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■株価は１３円高まで上げた後も堅調で出来高も増加
ワタミ＜７５２２＞（東１）は２月５日、１３１２円（１３円高）まで上げた後も堅調で、出来高も増加している。同日朝、「中国本土における『和民』業態の撤退」を発表。材料視されている。
発表によると、２００５年、深セン市に中国本土１号店を出店して以来、「和民」「饗和民」「三文魚伝説和民」などの業態を展開してきたが、昨今の新型コロナウイルス肺炎の影響長期化の見込みなどを踏まえ、上海、深セン、蘇州、杭州にある７店舗の撤退を決定した。これによる業績への影響は精査中とした。（ＨＣ）
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(02/05)ワタミが中国本土の７店舗撤退を発表、新型肺炎の影響など挙げる
(02/05)Ｌｉｎｋ−Ｕは上値試す、２０年７月期増収増益予想
(02/04)ソフトクリエイトホールディングスの第３四半期は２ケタ増収増益
(02/04)ウインテストが後場急伸、第三者割当による資金調達など注目される
(02/04)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋは２０年６月期第２四半期の業績予想を上方修正
(02/03)マーチャント・バンカーズがＬＥＤ照明工事などのアビスジャパンを持分法適用会社に
(02/03)科研製薬の２０年３月期第３四半期は営業利益１２．７％増
(01/31)綿半ＨＤの第３四半期はインターネット通販の拡大・順調な工事進捗などにより増収大幅増益
(01/31)ＡＬｉＮＫインターネットは天気予報専門サイトを運営
(01/31)ジーニーがプログラマティックＯＯＨ広告の配信でヒットと業務提携
(01/30)ＪＰ ホールディングスは教育評論家の親野智可等（おやのちから）氏による講演を実施
(01/28)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは２月２６日よりスパイラルの新バージョン１．１３．１の提供を開始
(01/27)ネオジャパンが【関西】クラウド業務改革ＥＸＰＯに出展
(01/27)マルマエの１２月の月次受注残高は、対前年同月比５．０％増
(01/26)トランザスの子会社ピースリーがデジタルガレージ及びダリアと番組配信事業で業務契約を締結
(01/24)建設技術研究所は１９年１２月期業績予想を上方修正
(01/24)ミロク情報サービスのクラウドサービス「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ」は企業の「働き方改革」の推進や「電子化」への対応をサポート
(01/23)ＪＰホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは学童クラブ５施設の合同イベント「ドッジボールフェス ２０２０」を開催
(01/23)ミロク情報サービスは「東京ヴェルディ」、「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」とＣＳＲパートナー契約を締結
(01/23)システムサポートが上場来の高値、業績予想の大幅増額など好感される
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(02/05)ワタミが中国本土の７店舗撤退を発表、新型肺炎の影響など挙げる (02/05)Ｌｉｎｋ−Ｕは上値試す、２０年７月期増収増益予想 (02/04)ソフトクリエイトホールディングスの第３四半期は２ケタ増収増益 (02/04)ウインテストが後場急伸、第三者割当による資金調達など注目される (02/04)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋは２０年６月期第２四半期の業績予想を上方修正 (02/03)マーチャント・バンカーズがＬＥＤ照明工事などのアビスジャパンを持分法適用会社に (02/03)科研製薬の２０年３月期第３四半期は営業利益１２．７％増 (01/31)綿半ＨＤの第３四半期はインターネット通販の拡大・順調な工事進捗などにより増収大幅増益 (01/31)ＡＬｉＮＫインターネットは天気予報専門サイトを運営 (01/31)ジーニーがプログラマティックＯＯＨ広告の配信でヒットと業務提携 (01/30)ＪＰ ホールディングスは教育評論家の親野智可等（おやのちから）氏による講演を実施 (01/28)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは２月２６日よりスパイラルの新バージョン１．１３．１の提供を開始 (01/27)ネオジャパンが【関西】クラウド業務改革ＥＸＰＯに出展 (01/27)マルマエの１２月の月次受注残高は、対前年同月比５．０％増 (01/26)トランザスの子会社ピースリーがデジタルガレージ及びダリアと番組配信事業で業務契約を締結 (01/24)建設技術研究所は１９年１２月期業績予想を上方修正 (01/24)ミロク情報サービスのクラウドサービス「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ」は企業の「働き方改革」の推進や「電子化」への対応をサポート (01/23)ＪＰホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは学童クラブ５施設の合同イベント「ドッジボールフェス ２０２０」を開催 (01/23)ミロク情報サービスは「東京ヴェルディ」、「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」とＣＳＲパートナー契約を締結 (01/23)システムサポートが上場来の高値、業績予想の大幅増額など好感される2020年02月05日
ワタミが中国本土の７店舗撤退を発表、新型肺炎の影響など挙げる
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43
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Ｌｉｎｋ−Ｕは上値試す、２０年７月期増収増益予想
Ｌｉｎｋ−Ｕ＜４４４６＞（東マ）は漫画アプリ運用などサーバープラットフォームビジネスを展開している。２０年７月期増収増益予想である。なお１月２９日に立会外分売を実施した。株価は１月の高値圏から反落したが、切り返しの動きを強めている。ＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だが、上値を試す可能性がありそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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2020年02月04日
ソフトクリエイトホールディングスの第３四半期は２ケタ増収増益
■純利益は既に、通期予想を上回る
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）の第３四半期は、２ケタ増収増益で、既に、純利益は通期予想を上回っている。
同社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥ Ｃソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや独自のサービス である「ＳＣクラウド」の拡大に注力した。
その結果、２０年３月期第３四半期連結業績は、売上高１７３億１２百万円（前年同期比２５．１％増）、営業利益１９億０２百万円（同１５．８％増）、経常利益２０億７６百万円（同１３．９％増）、純利益１２億５１百万円（同１０．２％増）であった。
通期業績予想に対する進捗率は、売上高８４．０％（前年同期比７１．５％）、営業利益９４．６％（同８７．１％）、経常利益９８．９％（同９０．６％）、純利益１０４．３％（同９７．５％）となっていることから上振れが予想される。
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）の第３四半期は、２ケタ増収増益で、既に、純利益は通期予想を上回っている。
同社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥ Ｃソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや独自のサービス である「ＳＣクラウド」の拡大に注力した。
その結果、２０年３月期第３四半期連結業績は、売上高１７３億１２百万円（前年同期比２５．１％増）、営業利益１９億０２百万円（同１５．８％増）、経常利益２０億７６百万円（同１３．９％増）、純利益１２億５１百万円（同１０．２％増）であった。
通期業績予想に対する進捗率は、売上高８４．０％（前年同期比７１．５％）、営業利益９４．６％（同８７．１％）、経常利益９８．９％（同９０．６％）、純利益１０４．３％（同９７．５％）となっていることから上振れが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:32
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ウインテストが後場急伸、第三者割当による資金調達など注目される
■「継続前提への事象」は脱却との現状も併せて発表
ウインテスト＜６７２１＞（東２）は２月４日の後場寄り後に３２％高の２６６円（６４円高）をつけ、急伸となっている。前引けの１１時３０分に台湾企業を割当先とする第三者割当による新株式の発行を発表し、材料視されている。
蔚華科技有限公司（本社：台湾新竹市）に３３０万４１００株（発行済み株式数の１０％）を１株につき２２０円で割り当てる。これによる調達資金の額は７億２６９０万２０００円。払込期間は２０２０年２月２０日から同年６月３０日。
発表リリースでは、同社の現状について、「依然として『継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況』が存在しております。しかしながら、２０１９年７月３１日に公表した第三者割当増資、受注分の出荷による売上利益等に代表される財務戦略の結果、向こう３年分の運転資金は十分に確保していることから、『継続企業の前提に関する重要な不確実性』は認められないとの当社判断に対し監査法人から適正であるとの意見が出ています」などとした。（ＨＣ）
ウインテスト＜６７２１＞（東２）は２月４日の後場寄り後に３２％高の２６６円（６４円高）をつけ、急伸となっている。前引けの１１時３０分に台湾企業を割当先とする第三者割当による新株式の発行を発表し、材料視されている。
蔚華科技有限公司（本社：台湾新竹市）に３３０万４１００株（発行済み株式数の１０％）を１株につき２２０円で割り当てる。これによる調達資金の額は７億２６９０万２０００円。払込期間は２０２０年２月２０日から同年６月３０日。
発表リリースでは、同社の現状について、「依然として『継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況』が存在しております。しかしながら、２０１９年７月３１日に公表した第三者割当増資、受注分の出荷による売上利益等に代表される財務戦略の結果、向こう３年分の運転資金は十分に確保していることから、『継続企業の前提に関する重要な不確実性』は認められないとの当社判断に対し監査法人から適正であるとの意見が出ています」などとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:00
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Ｌｉｂ Ｗｏｒｋは２０年６月期第２四半期の業績予想を上方修正
■減益予想から一転、増益へ
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は３日、２０年６月期第２四半期の業績予想を上方修正したことで、減益予想から一転、増益となった。
修正理由として、売上高の増加については、注文住宅の施工及び土地仕入販売が順調に進捗したことによるもの。また、利益面については、熊本地震後の復興需要の落ち着きにより一部仕入原価が低下したことと現場監理の徹底による追加原価の抑制効果により売上総利益率が改善した。
その結果、売上高は前回予想を４４百万円上回る３８億４４百万円（前年同期比２０．７％増）、営業利益は３９百万円上回る２億８９百万円（同３．２％増）、経常利益は６７百万円上回る３億２３百万円（同６．２５％増）、純利益は４０百万円上回る２億１０百万円（同９．９％増）となった。
発表が場中であったことから、同社の株価は急伸した。
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は３日、２０年６月期第２四半期の業績予想を上方修正したことで、減益予想から一転、増益となった。
修正理由として、売上高の増加については、注文住宅の施工及び土地仕入販売が順調に進捗したことによるもの。また、利益面については、熊本地震後の復興需要の落ち着きにより一部仕入原価が低下したことと現場監理の徹底による追加原価の抑制効果により売上総利益率が改善した。
その結果、売上高は前回予想を４４百万円上回る３８億４４百万円（前年同期比２０．７％増）、営業利益は３９百万円上回る２億８９百万円（同３．２％増）、経常利益は６７百万円上回る３億２３百万円（同６．２５％増）、純利益は４０百万円上回る２億１０百万円（同９．９％増）となった。
発表が場中であったことから、同社の株価は急伸した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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2020年02月03日
マーチャント・バンカーズがＬＥＤ照明工事などのアビスジャパンを持分法適用会社に
■「照明の２０２０年問題」で高成長、いま現在も病院７件、流通センター７５拠点などの受注が内定
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は２月３日の取引終了後、環境関連事業への取組開始に向け、病院、介護施設、工場のＬＥＤ照明設置などで多くの実績を上げている株式会社アビスジャパン（東京都豊島区、笹尾隆代表取締役）の株式１６．７％を１月３１日付で取得したと発表し、同社はマーチャント・バンカーズの持分法適用関連会社になった。
発表によると、アビス社の株式取得を通じ、アビス社との連携関係のもと、マーチャント・バンカーズグループとして、社会性が高く、成長性が期待される環境関連事業に取り組んでいく。これとともに、アビス社の事業の堅実性や成長性に注目し、アビス社の利益を、中長期的に、持分法適用関連会社として、連結業績に取り込むことにより、グループの企業価値の向上をはかる。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は２月３日の取引終了後、環境関連事業への取組開始に向け、病院、介護施設、工場のＬＥＤ照明設置などで多くの実績を上げている株式会社アビスジャパン（東京都豊島区、笹尾隆代表取締役）の株式１６．７％を１月３１日付で取得したと発表し、同社はマーチャント・バンカーズの持分法適用関連会社になった。
発表によると、アビス社の株式取得を通じ、アビス社との連携関係のもと、マーチャント・バンカーズグループとして、社会性が高く、成長性が期待される環境関連事業に取り組んでいく。これとともに、アビス社の事業の堅実性や成長性に注目し、アビス社の利益を、中長期的に、持分法適用関連会社として、連結業績に取り込むことにより、グループの企業価値の向上をはかる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:07
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科研製薬の２０年３月期第３四半期は営業利益１２．７％増
■研究開発費などの販管費が減少
科研製薬＜４５２１＞（東１）は３日、２０２０年３月期第３四半期（２０１９年４月〜１２月）の連結業績を発表した。
営業利益は２２４億３２百万円(前年同期比１２．７％増)となった。販売費及び一般管理費が減少した。主な要因は、研究開発費が４７億４１百万円(同３８．８％減)となったことによる。売上高は７０１億７８百万円（同３．３％減)、経常利益は ２２８億２９百万円(同１２．７％増)、四半期純利益は１５５億５４ 百万円（同９．２％増)となった。
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科研製薬＜４５２１＞（東１）は３日、２０２０年３月期第３四半期（２０１９年４月〜１２月）の連結業績を発表した。
営業利益は２２４億３２百万円(前年同期比１２．７％増)となった。販売費及び一般管理費が減少した。主な要因は、研究開発費が４７億４１百万円(同３８．８％減)となったことによる。売上高は７０１億７８百万円（同３．３％減)、経常利益は ２２８億２９百万円(同１２．７％増)、四半期純利益は１５５億５４ 百万円（同９．２％増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36
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2020年01月31日
綿半ＨＤの第３四半期はインターネット通販の拡大・順調な工事進捗などにより増収大幅増益
■株主優待制度の変更も発表
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は３０日、２０２０年３月期第３四半期連結業績及び株主優待制度の変更を発表した。
業績は、売上高が前年同期比１５．６％増の８９９億９１百万円、営業利益が同３６．２％増の１９億９７百万円、経常利益が同３３．４％増の２１億円、四半期純利益が同２６．３％増の１２億６６百万円となった。
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は３０日、２０２０年３月期第３四半期連結業績及び株主優待制度の変更を発表した。
業績は、売上高が前年同期比１５．６％増の８９９億９１百万円、営業利益が同３６．２％増の１９億９７百万円、経常利益が同３３．４％増の２１億円、四半期純利益が同２６．３％増の１２億６６百万円となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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ＡＬｉＮＫインターネットは天気予報専門サイトを運営
ＡＬｉＮＫインターネット＜７０７７＞（東マ）は、天気予報専門サイト「ｔｅｎｋｉ．ｊｐ」運営を主力としている。２０年２月期減益予想だが、第３四半期累計の進捗率が高水準であり、通期上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏だが、ＩＰＯから１ヶ月程度で落ち着きどころを探る段階だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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ジーニーがプログラマティックＯＯＨ広告の配信でヒットと業務提携
■首都高速デジタルＬＥＤボード１２面ネットワークでサービスを開始
ジーニー＜６５６２＞（東マ）は、ヒット（東京都中央区）と業務提携を行い、ヒットが首都高速道路沿いに展開する大型屋外広告ビジョン１２面ネットワークへのプログラマティックＯＯＨ広告（交通広告など自宅以外の場所で接触する広告）の配信を、２月から開始すると発表した。プログラマティックＯＯＨ広告は、ＯＯＨ広告枠の取引から入稿、配信までをシステムで自動化したものである。
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ジーニー＜６５６２＞（東マ）は、ヒット（東京都中央区）と業務提携を行い、ヒットが首都高速道路沿いに展開する大型屋外広告ビジョン１２面ネットワークへのプログラマティックＯＯＨ広告（交通広告など自宅以外の場所で接触する広告）の配信を、２月から開始すると発表した。プログラマティックＯＯＨ広告は、ＯＯＨ広告枠の取引から入稿、配信までをシステムで自動化したものである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:20
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2020年01月30日
ＪＰ ホールディングスは教育評論家の親野智可等（おやのちから）氏による講演を実施
◇「気になる子」の具体的エピソードを交えた約９０分の講演
ＪＰ ホールディングス＜２７４９＞（東１）のグループ企業、日本保育サービスは、東京本部にて、学童クラブ・児童館で施設長として働く放課後児童支援員を対象に、「親力」 などで知られる教育評論家の親野智可等（おやのちから）氏による講演を実施した。
今回の講演は、同社代表取締役社長の古川 浩一郎氏が親野氏の講演を聴いたことがきっかけで実現した。当日は、集団の中ですごすことが苦手な「気になる子」に対し、一人の支援員としてどのようにサポートするのが望ましいかを考える内容となった。自身も２０年以上の小学校教諭経験がある親野氏による「気になる子」の具体的エピソードを交えた約９０分の講演に、施設長たちは興味深く聴き入っていた。
講演後のアンケートでは、集まった施設長たちから、「具体的な言葉がけの例があり勉強になった」 「現場での実践はなかなか難しいが、少しずつでも共感を増やして、こどもたちの居場所になれるような人間関係の構築に努めたい」などの声が挙がった。
ＪＰ ホールディングスグループは、従業員一人ひとりのさらなる能力向上と知見を広げることを目的 に、年間１００種類以上の様々な研修を実施している。常勤・非常勤を問わず、全職員が参加可能な自由選択研修と年次や等級ごとに実施する階層別研修の２つを軸に、バラエティに富んだ研修プログラ ムを提供している。研修は、系列施設の従業員と交流できる機会となっており、日々の育成をより良いものにするための積極的な意見交換が行われ、学び合いの場となっている。
ＪＰ ホールディングス＜２７４９＞（東１）のグループ企業、日本保育サービスは、東京本部にて、学童クラブ・児童館で施設長として働く放課後児童支援員を対象に、「親力」 などで知られる教育評論家の親野智可等（おやのちから）氏による講演を実施した。
今回の講演は、同社代表取締役社長の古川 浩一郎氏が親野氏の講演を聴いたことがきっかけで実現した。当日は、集団の中ですごすことが苦手な「気になる子」に対し、一人の支援員としてどのようにサポートするのが望ましいかを考える内容となった。自身も２０年以上の小学校教諭経験がある親野氏による「気になる子」の具体的エピソードを交えた約９０分の講演に、施設長たちは興味深く聴き入っていた。
講演後のアンケートでは、集まった施設長たちから、「具体的な言葉がけの例があり勉強になった」 「現場での実践はなかなか難しいが、少しずつでも共感を増やして、こどもたちの居場所になれるような人間関係の構築に努めたい」などの声が挙がった。
ＪＰ ホールディングスグループは、従業員一人ひとりのさらなる能力向上と知見を広げることを目的 に、年間１００種類以上の様々な研修を実施している。常勤・非常勤を問わず、全職員が参加可能な自由選択研修と年次や等級ごとに実施する階層別研修の２つを軸に、バラエティに富んだ研修プログラ ムを提供している。研修は、系列施設の従業員と交流できる機会となっており、日々の育成をより良いものにするための積極的な意見交換が行われ、学び合いの場となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42
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2020年01月28日
パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは２月２６日よりスパイラルの新バージョン１．１３．１の提供を開始
◇本日（１月２８日）に新バージョン1．１３．１のβ版を受付開始
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル」をバージョンアップし、２月２６日より新バージョン１．１３．１の提供を開始する。また、本日（１月２８日）に新バージョン1．１３．１のβ版を受付開始する。
２０１９年は「生産性向上」をテーマに、スパイラルＡＰＩの処理性能改善やＰＨＰプログラムの機能改善など、柔軟なアプリケーション開発・運用を支援するためのバージョンアップを続けてきた。新バージョンｖｅｒ１.１３．１では、「ＡＰＩ・ＰＨＰを利用してスパイラルでアプリケーションを構築する際のプログラムはできるだけシンプルに」という開発ユーザーの声に対応している。これまで以上に少ないコードでアプリケーション構築ができるよう、必要な関数を見直し、複数のメソッドを追加することで、ユーザーによるプログラムの設計・開発工数を削減している。また、操作画面からオプション機能の確認・申請を可能にすることで、オプション機能の申込および解約にかかる手続きを簡略化する。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル」をバージョンアップし、２月２６日より新バージョン１．１３．１の提供を開始する。また、本日（１月２８日）に新バージョン1．１３．１のβ版を受付開始する。
２０１９年は「生産性向上」をテーマに、スパイラルＡＰＩの処理性能改善やＰＨＰプログラムの機能改善など、柔軟なアプリケーション開発・運用を支援するためのバージョンアップを続けてきた。新バージョンｖｅｒ１.１３．１では、「ＡＰＩ・ＰＨＰを利用してスパイラルでアプリケーションを構築する際のプログラムはできるだけシンプルに」という開発ユーザーの声に対応している。これまで以上に少ないコードでアプリケーション構築ができるよう、必要な関数を見直し、複数のメソッドを追加することで、ユーザーによるプログラムの設計・開発工数を削減している。また、操作画面からオプション機能の確認・申請を可能にすることで、オプション機能の申込および解約にかかる手続きを簡略化する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59
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2020年01月27日
ネオジャパンが【関西】クラウド業務改革ＥＸＰＯに出展
■１月２９日(水)〜３１日(金)インテックス大阪
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）が、【関西】クラウド業務改革ＥＸＰＯに出展する。
今回のネオジャパンブースは、５年連続顧客満足度Ｎｏ．１、そして２年連続自治体ＩＴシステム満足度調査Ｎｏ．１を獲得したグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯで利用できる業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」を展示しする。３日間を通し、ブース内ステージにて働き方改革に関するセミナーも行う予定。
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ネオジャパン＜３９２１＞（東１）が、【関西】クラウド業務改革ＥＸＰＯに出展する。
今回のネオジャパンブースは、５年連続顧客満足度Ｎｏ．１、そして２年連続自治体ＩＴシステム満足度調査Ｎｏ．１を獲得したグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯで利用できる業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」を展示しする。３日間を通し、ブース内ステージにて働き方改革に関するセミナーも行う予定。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28
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マルマエの１２月の月次受注残高は、対前年同月比５．０％増
◇半導体分野は対前年同月比では２ケタ減だが、９月以降４カ月連続で受注残は増加
マルマエ＜６２６４＞（東１）の１２月の月次受注残高は、対前年同月比５．０％増の７億４４百万円となった。
半導体分野は、４億６２百万円（対前年同月比１４．５％減）となった。対前年同月比では２ケタ減となったが、前年同月比では０．６％増となっている。また、９月以降４カ月連続で受注残高は増えている。
ＦＰＤ分野は、２億７５百万円（対前年同月比６７．７％増）と大幅増となっている。しかし、半導体とは逆に９月以降４カ月連増で減少しているものの、堅調といえる。
その他の分野は、０７百万円（同５３．３％増）で、過去１年間で最高の受注残高。
現在の市場環境として、半導体分野では、ロジック向けの需要が堅調に推移しつつメモリ向けの需要も高まり始めた。ＦＰＤ分野では、足元は中国においてＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資やＧ１０．５液晶パネル投資が進んでおり、同社では電子ビーム溶接を活用した受注と生産が活発化している。
今後の見通しは、半導体分野では、ロジック向けに加え、メモリ向けの需要が拡大する見通し。ＦＰＤ分野では、Ｇ１０．５液晶向けの出荷は今期末までは概ね高水準が続く見通し。また、Ｇ６ ＯＬＥＤ向けは、それ以降も一定の投資案件数が続く見通しであり、同社は電子ビーム溶接機を活用した受注が順調に推移すると見込んでいる。
マルマエ＜６２６４＞（東１）の１２月の月次受注残高は、対前年同月比５．０％増の７億４４百万円となった。
半導体分野は、４億６２百万円（対前年同月比１４．５％減）となった。対前年同月比では２ケタ減となったが、前年同月比では０．６％増となっている。また、９月以降４カ月連続で受注残高は増えている。
ＦＰＤ分野は、２億７５百万円（対前年同月比６７．７％増）と大幅増となっている。しかし、半導体とは逆に９月以降４カ月連増で減少しているものの、堅調といえる。
その他の分野は、０７百万円（同５３．３％増）で、過去１年間で最高の受注残高。
現在の市場環境として、半導体分野では、ロジック向けの需要が堅調に推移しつつメモリ向けの需要も高まり始めた。ＦＰＤ分野では、足元は中国においてＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資やＧ１０．５液晶パネル投資が進んでおり、同社では電子ビーム溶接を活用した受注と生産が活発化している。
今後の見通しは、半導体分野では、ロジック向けに加え、メモリ向けの需要が拡大する見通し。ＦＰＤ分野では、Ｇ１０．５液晶向けの出荷は今期末までは概ね高水準が続く見通し。また、Ｇ６ ＯＬＥＤ向けは、それ以降も一定の投資案件数が続く見通しであり、同社は電子ビーム溶接機を活用した受注が順調に推移すると見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10
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2020年01月26日
トランザスの子会社ピースリーがデジタルガレージ及びダリアと番組配信事業で業務契約を締結
■番組配信は２０２０年からスタートを予定
トランザス＜６６９６＞（東マ）は２４日、同社連結子会社のピースリー（神奈川県横浜市「Ｐ３」）が、デジタルガレージ（ＤＧ）＜４８１９＞及びダリア（福岡市博多区）とヘアーサロン向け番組配信事業で業務契約を締結したと発表した。なお、トランザスは、同日付で、持分法適用関連会社のピースリーを連結子会社化することを決議した。
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トランザス＜６６９６＞（東マ）は２４日、同社連結子会社のピースリー（神奈川県横浜市「Ｐ３」）が、デジタルガレージ（ＤＧ）＜４８１９＞及びダリア（福岡市博多区）とヘアーサロン向け番組配信事業で業務契約を締結したと発表した。なお、トランザスは、同日付で、持分法適用関連会社のピースリーを連結子会社化することを決議した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26
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2020年01月24日
建設技術研究所は１９年１２月期業績予想を上方修正
◇受注好調に伴う売上高の増加と業務効率化による原価率の改善による
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は２４日引け後、受注好調に伴う売上高の増加と業務効率化による原価率の改善により、１９年１２月期業績予想を上方修正した。
売上高は前回予想を５億円上回る６２５億円（前年同期比６．９％増）、営業利益は７億円上回る４２億５０百万円（同３９．５％増）、経常利益は７億５０百万円上回る４３億５０百万円（同３７．４％増）、純利益は５億５０百万円上回る２８億円（同４７．９％増）と大幅増益となる見込み。
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は２４日引け後、受注好調に伴う売上高の増加と業務効率化による原価率の改善により、１９年１２月期業績予想を上方修正した。
売上高は前回予想を５億円上回る６２５億円（前年同期比６．９％増）、営業利益は７億円上回る４２億５０百万円（同３９．５％増）、経常利益は７億５０百万円上回る４３億５０百万円（同３７．４％増）、純利益は５億５０百万円上回る２８億円（同４７．９％増）と大幅増益となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56
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ミロク情報サービスのクラウドサービス「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ」は企業の「働き方改革」の推進や「電子化」への対応をサポート
◇２０１９年に行政手続きを原則、電子申請に統一しようとする「デジタル手続法」が成立
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、スマートフォンやタブレットなどのマルチデバイスに対応し、経費精算や勤怠管理、給与明細の配布や、 年末調整など業務管理の「リアルタイム・時短・見える化」を実現するクラウドサービス「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ（エッ ジ・トラッカー）」で、企業の「働き方改革」の推進や「電子化」への対応をサポートしている。
日本生産性本部の発表によると、日本人の１時間当たりの労働生産性は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも２０位と低い位置にいる。これは、非効率的な働き方・恒常的な人材不足・無駄な残業などが大きな要因と考えられる。
そのような状況にあることから、２０１９年に行政手続きを原則、電子申請に統一しようとする「デジタル手続法」が成立した。また、国税庁は年末調整をはじめ、各種税務手続の電子化への取り組みを進めており、オンライン化・ワンストップが推進され、企業が行う従業員の社会保険や税金の手続なども、煩わしい「紙」を使った業務から解放されることが今後期待されている。
本格化する「働き方改革関連法」や、「デジタル手続法」への対応に向け、各企業は電子申請対応に向けた社内システムの整備や、労務管理ソフト等の導入による残業管理の徹底や長時間労働の是正などが求められている。
そのような流れに対応し、同社では、クラウドサービス「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ」を開発し、企業の効率的な働き方に貢献している。例えば、「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ」勤怠管理は、残業時間や出退勤のリアルタイム管理で仕事の偏重を見える化し、課題の早期解決による全体効率化を促進する。ＩＣカード打刻機能や虚偽入力防止のためのＧＰＳによるチェック機能もある。
また、「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ」給与明細参照は、明細書の印刷、封入、配付にかかる手間やコストを削減し、業務の効率化を実現している。
さらに、「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ」年末調整申告は、年末調整時に提出する各種申告書がマルチデバイスから入力可能となり、申告書配付・記入・回収業務の効率化と、コストダウンを可能としている。
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、スマートフォンやタブレットなどのマルチデバイスに対応し、経費精算や勤怠管理、給与明細の配布や、 年末調整など業務管理の「リアルタイム・時短・見える化」を実現するクラウドサービス「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ（エッ ジ・トラッカー）」で、企業の「働き方改革」の推進や「電子化」への対応をサポートしている。
日本生産性本部の発表によると、日本人の１時間当たりの労働生産性は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも２０位と低い位置にいる。これは、非効率的な働き方・恒常的な人材不足・無駄な残業などが大きな要因と考えられる。
そのような状況にあることから、２０１９年に行政手続きを原則、電子申請に統一しようとする「デジタル手続法」が成立した。また、国税庁は年末調整をはじめ、各種税務手続の電子化への取り組みを進めており、オンライン化・ワンストップが推進され、企業が行う従業員の社会保険や税金の手続なども、煩わしい「紙」を使った業務から解放されることが今後期待されている。
本格化する「働き方改革関連法」や、「デジタル手続法」への対応に向け、各企業は電子申請対応に向けた社内システムの整備や、労務管理ソフト等の導入による残業管理の徹底や長時間労働の是正などが求められている。
そのような流れに対応し、同社では、クラウドサービス「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ」を開発し、企業の効率的な働き方に貢献している。例えば、「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ」勤怠管理は、残業時間や出退勤のリアルタイム管理で仕事の偏重を見える化し、課題の早期解決による全体効率化を促進する。ＩＣカード打刻機能や虚偽入力防止のためのＧＰＳによるチェック機能もある。
また、「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ」給与明細参照は、明細書の印刷、封入、配付にかかる手間やコストを削減し、業務の効率化を実現している。
さらに、「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ」年末調整申告は、年末調整時に提出する各種申告書がマルチデバイスから入力可能となり、申告書配付・記入・回収業務の効率化と、コストダウンを可能としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08
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2020年01月23日
ＪＰホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは学童クラブ５施設の合同イベント「ドッジボールフェス ２０２０」を開催
◇今回が初めての試み
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）のグループ企業、日本保育サービスは、１月７日に東京都台東区で運営する学童クラブ５施設の合同イベント「ドッジボールフェス ２０２０」を台東区立 大正小学校の体育館で開催した。同社が運営する台東区の学童クラブが合同でイベントを企画・開催するのは今回が初めての試みであった。
今回の「ドッジボールフェス ２０２０」は、“協力して、やり遂げる”をテーマに台東区の下谷こどもクラブ・台東入谷こどもクラブ・大正小学校放課後子供教室・竹町こどもクラブ・松葉こどもクラブと千葉県野田市立二川学童保育所の放課後児童支援員（以下、支援員）が企画した。二川学童保育所は１月7 日より小学校の授業が始まることもあり当日は不参加となったが、当日に向けて、ルールや進行内 容の決定、看板の装飾など、育成の空き時間を活用して準備を進めた。当日の司会進行、審判、救護など、運営もすべて支援員が協力し合って実施した。
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ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）のグループ企業、日本保育サービスは、１月７日に東京都台東区で運営する学童クラブ５施設の合同イベント「ドッジボールフェス ２０２０」を台東区立 大正小学校の体育館で開催した。同社が運営する台東区の学童クラブが合同でイベントを企画・開催するのは今回が初めての試みであった。
今回の「ドッジボールフェス ２０２０」は、“協力して、やり遂げる”をテーマに台東区の下谷こどもクラブ・台東入谷こどもクラブ・大正小学校放課後子供教室・竹町こどもクラブ・松葉こどもクラブと千葉県野田市立二川学童保育所の放課後児童支援員（以下、支援員）が企画した。二川学童保育所は１月7 日より小学校の授業が始まることもあり当日は不参加となったが、当日に向けて、ルールや進行内 容の決定、看板の装飾など、育成の空き時間を活用して準備を進めた。当日の司会進行、審判、救護など、運営もすべて支援員が協力し合って実施した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07
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ミロク情報サービスは「東京ヴェルディ」、「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」とＣＳＲパートナー契約を締結
◇育成チーム「東京ヴェルディユース」もサポート
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、Ｊリーグ「東京ヴェルディ」および女子チーム「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」と２０２０ シーズンもＣＳＲパートナー（スポンサー）契約を締結する。また、東京ヴェルディの育成チーム「東京ヴェルディユース」のパートナーとしてもサポートする。
これに伴い、「東京ヴェルディ」、「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」「東京ヴェルディユース」のユニフォームに“ＭＪＳ”のロゴがはいる。
ＭＪＳは、２００８シーズンより「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を継続し、１２年間共に活動してきた。２０１１シーズンからは、なでしこジャパンを多数輩出している「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」 ともスポンサー契約を締結している。 ２０１８シーズンからは、よりＣＳＲ活動を重視し、東京ヴェルディが行う小学校や幼稚園・保育園でのサッカー教室や障がい者スポーツ体験教室の開催を支援することにより、「サッカーを通した地域貢 献活動」を積極的に推進していく。
契約期間は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで。
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、Ｊリーグ「東京ヴェルディ」および女子チーム「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」と２０２０ シーズンもＣＳＲパートナー（スポンサー）契約を締結する。また、東京ヴェルディの育成チーム「東京ヴェルディユース」のパートナーとしてもサポートする。
これに伴い、「東京ヴェルディ」、「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」「東京ヴェルディユース」のユニフォームに“ＭＪＳ”のロゴがはいる。
ＭＪＳは、２００８シーズンより「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を継続し、１２年間共に活動してきた。２０１１シーズンからは、なでしこジャパンを多数輩出している「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」 ともスポンサー契約を締結している。 ２０１８シーズンからは、よりＣＳＲ活動を重視し、東京ヴェルディが行う小学校や幼稚園・保育園でのサッカー教室や障がい者スポーツ体験教室の開催を支援することにより、「サッカーを通した地域貢 献活動」を積極的に推進していく。
契約期間は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39
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システムサポートが上場来の高値、業績予想の大幅増額など好感される
■クラウド分野の受注拡大などで営業利益を従来予想から４１％引き上げ
システムサポート＜４３９６＞（東１）は２３日の前場、８日続伸基調となり、一時１１％高の２８３４円（２８２円高）まで上げて株式分割など調整後の上場来高値を更新した。２２日の取引終了後、今期・２０２０年６月期・第２四半期連結業績見通しの増額修正を発表。好感されている。
期初から第２四半期まで（２０１９年７〜１２月累計）の連結売上高の見通しは、従来予想を７．１％引き上げて６５．７２億円の見込みとし、営業利益は同じく４０．６％引き上げて４．０３億円の見込みとした。クラウドサービス利用支援分野の受注拡大などが奏功し、消費税の改定にともない、大型案件の前倒しなどもあった。親会社株主に帰属する純利益は同３３．９％引き上げて２．３０億円の見込みとした。６月通期の見通しは、今回は据え置いた。（ＨＣ）
システムサポート＜４３９６＞（東１）は２３日の前場、８日続伸基調となり、一時１１％高の２８３４円（２８２円高）まで上げて株式分割など調整後の上場来高値を更新した。２２日の取引終了後、今期・２０２０年６月期・第２四半期連結業績見通しの増額修正を発表。好感されている。
期初から第２四半期まで（２０１９年７〜１２月累計）の連結売上高の見通しは、従来予想を７．１％引き上げて６５．７２億円の見込みとし、営業利益は同じく４０．６％引き上げて４．０３億円の見込みとした。クラウドサービス利用支援分野の受注拡大などが奏功し、消費税の改定にともない、大型案件の前倒しなどもあった。親会社株主に帰属する純利益は同３３．９％引き上げて２．３０億円の見込みとした。６月通期の見通しは、今回は据え置いた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:34
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