[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/11)JDSC、AIエージェント開発案件の受注が本格化で専門チームを大幅に増強
記事一覧 (04/11)ホームポジション、株主優待制度を新設、1000株以上保有でQUOカード2万円分を贈呈
記事一覧 (04/11)タイミーとワタミが業務提携、サブウェイで”フルタイミー”店舗運営モデルを構築
記事一覧 (04/11)鎌倉新書、8700件超のお墓情報を持つ「Life.」事業を譲受し終活プラットフォームを強化
記事一覧 (04/10)綿半HD、25年3月期は全店100.5%、既存店101.0%となった
記事一覧 (04/10)ソフトクリエイト、ソフクリ365倶楽部プレミアム会員数が1000名を突破、Microsoft365活用支援の輪広がる
記事一覧 (04/10)ZOZO、海外展開を加速するために英国LYST社を約231億円で買収
記事一覧 (04/10)アジャイルメディア・ネットワーク、新規事業検討でビットコイン1000万円試験購入へ
記事一覧 (04/10)インスペック、AI半導体向け検査装置で7.8億円の大型受注を獲得
記事一覧 (04/09)ケンコーマヨネーズ公式Instagram「2024年度下半期・人気投稿ランキング」発表、レタス玉サンドが話題沸騰
記事一覧 (04/09)科研製薬、遺伝性血管性浮腫治療剤「セベトラルスタット」の日本での商業化ライセンスを取得
記事一覧 (04/09)ALSOK、創立60周年に向けて社名を正式変更へ、ブランド価値の一層の向上を目指す
記事一覧 (04/09)アストロスケール米国子会社、米国宇宙軍向けAPS−R、史上初の軌道上燃料補給ミッションへ拡張
記事一覧 (04/09)AViC、中国合弁会社が前回比10倍規模の2件目案件を受注
記事一覧 (04/09)アイスタイル、NODEと美容業界のデータ活用を加速する新会社を設立
記事一覧 (04/08)トレジャー・ファクトリーの月次売上概況(3月)は全店が12.4%増加し既存店は4.4%増加、好調続く
記事一覧 (04/08)Jトラスト、3月の月次推移は日本金融事業の債務保証残高が2か月続けて最高を更新
記事一覧 (04/07)キッコーマン、在庫適正化を実現する需給調整システム「Naries」の本格稼働へ
記事一覧 (04/07)マーチャント・バンカーズ、エストニアの子会社が行う投資事業は順調、再生エネ株や海運、銀行株で利益
記事一覧 (04/07)NEC、森永乳業にAI活用した新製品需要予測ソリューションを提供
2025年04月11日

JDSC、AIエージェント開発案件の受注が本格化で専門チームを大幅に増強

■製造から物流、サービスまでAI導入で課題解決と業務効率化を実現

 AIエージェント分野での案件受注が本格化する中、JDSC<4418>(東証グロース)は、専門チームを大幅に増強し、社会実装の加速に乗り出した。AIエージェントは、単なる自動化にとどまらず、利用者の目的を理解し、提案や意思決定支援まで担う存在として注目されている。これまでの取り組みを通じてJDSCは、調達・物流・営業・サービスなどの多様な業務に対し、現場起点のAIソリューションを提供してきた。

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 調達領域では、需要予測に基づく仕入れ提案により発注業務の効率化を図り、物流ではシフト組みや配車計画の自動化によって工数削減を実現。営業・マーケティング分野では、営業行動の可視化や契約書処理の自動化など、現場に即した導入成果を上げている。さらに、製造業における不具合予兆検出や、高齢者向け配食業務における献立自動作成など、幅広い業界でAIの実用化を進めている。

 これらの実績を背景に、JDSCは産業全体へのAIエージェント展開をさらに強化する方針である。同社の強みは、AIアルゴリズムの開発力、実行まで一貫して支援する体制、大手企業との共同開発による横展開の実績にある。「UPGRADE JAPAN」を掲げる同社は、AIによる産業課題の解決を通じて、日本社会の変革に貢献していく考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | IR企業情報

ホームポジション、株主優待制度を新設、1000株以上保有でQUOカード2万円分を贈呈

■2025年8月末時点の株主を対象に実施

 ホームポジション<2999>(東証スタンダード)は4月10日、株主への感謝と投資魅力向上を目的に株主優待制度を導入すると発表。2025年8月末日現在の株主名簿に記載された1,000株以上保有の株主を対象に、QUOカード20,000円分を贈呈する決議を行った。

 優待対象となるのは、同社株式を10単元(1,000株)以上保有する株主で、贈呈時期は2025年11月末から12月末を予定している。この株主優待は投資魅力を高めるとともに、多くの株主に同社のファンになってもらうことを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | IR企業情報

タイミーとワタミが業務提携、サブウェイで”フルタイミー”店舗運営モデルを構築

■「サブウェイ ヨコハマベイサイド本店」から新モデル運営をスタート

 タイミー<215A>(東証グロース)ワタミ<7522>(東証プライム)の子会社であるWATAMI FAST CASUALは4月10日、外食産業の人手不足解消と事業成長を目指す業界初のモデルケースとして、スキマバイトサービス「タイミー」を活用した新たな店舗運営に関する業務提携を発表した。その第一弾として、2025年4月10日にオープンする「サブウェイ ヨコハマベイサイド本店」で、店長・社員以外の全従業員をタイミーワーカーで営業するモデルを開始する。

 両社は、タイミーのスキマバイト人材活用・育成ノウハウとワタミの外食産業における知見を組み合わせ、大手外食チェーン初となる”フルタイミー”での店舗運営モデルを構築する。さらに4月24日オープン予定の「サブウェイ 新宿小田急ハルク店」では、タイミー社員やタイミーワーカーによる完全な”フルタイミー”運営も実施する予定だ。

 同提携を通じて、サブウェイ経験者ワーカーによる関係従業員のネットワーク形成により、店舗横断的な人材確保とシフト構築を実現する。また、サブウェイの国内3,000店舗拡大を推進するとともに、多様なワーカーのスキルと経験を活かせる場を創出し、雇用機会やキャリア形成をサポートする仕組みも構築していく。本業務提携による2025年10月期の株式会社タイミーの業績への影響は軽微だが、中長期的な業績向上に貢献すると見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | IR企業情報

鎌倉新書、8700件超のお墓情報を持つ「Life.」事業を譲受し終活プラットフォームを強化

■多様化するお墓の選択肢に対応、ユーザーニーズに則した終活情報を強化

 鎌倉新書<6184>(東証プライム)は4月10日、エイチーム<3662>(東証プライム)の連結子会社エイチームライフデザインが運営する「Life.(ライフドット)」事業を譲受することを発表した。同事業は全国8,700件以上のお墓・霊園情報や終活関連コンテンツを提供する終活総合サービスである。事業譲受は2025年6月2日を予定している。

 鎌倉新書は「明るく前向きな社会を実現」というミッションのもと、終活に関する情報やサービスを提供し、高齢社会における課題解決に取り組んできた。高齢社会の進展に伴いお墓に対する選択肢が多様化する中、より充実した情報提供が求められていることから、本事業の譲受を決定した。

 今回の事業譲受により、鎌倉新書は「Life.」の運営を引き継ぎ、自社サービスとのシナジー創出や他の終活プラットフォームとの連携を図る。これにより、ユーザーの多様なニーズに応える体制を構築し、終活インフラの実現に向けて新たなサービス展開や事業の広がりを追求していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | IR企業情報
2025年04月10日

綿半HD、25年3月期は全店100.5%、既存店101.0%となった

■3月の客単価は9カ月連続で前年同月比を上回る

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)、3月の月次動向「小売事業の2025年3月度の月次業績」は、全店売上高が99.5%、同じく既存店が99.5%となった。なお24年4月〜25年3月までの累計ベースでは全店が100.5%、既存店が101.0%となった。

 同社の3月は、積極的なプロモーション展開により、園芸用品やガーデン用品が好調だったが、一方で気温が前年より高く、灯油や季節家電が低調に推移し、売上、客数が前年を下回った。客単価は全店、既存店で9カ月連続前年同月比をプラスとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:08 | IR企業情報

ソフトクリエイト、ソフクリ365倶楽部プレミアム会員数が1000名を突破、Microsoft365活用支援の輪広がる

■Microsoft 365の活用を支援するコミュニティの拡大

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)グループのソフトクリエイトは4月10日、同社が運営する「ソフクリ365倶楽部」において、プレミアム会員数が1,000名を突破したと発表。

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■ソフクリ365倶楽部とは

 「ソフクリ365倶楽部」は、Microsoft 365の利活用を促進するコミュニティである。「ココならわかりあえる・助け合える」をテーマに、会員同士の情報共有や知見の交換を日々活発に行っている。

 Microsoft Teamsコミュニティ、会員限定セミナー、体験型ワークショップなどを通じて、Microsoft Copilotに関する最新情報や、Microsoft 365の運用ノウハウを共有し、顧客の利活用を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | IR企業情報

ZOZO、海外展開を加速するために英国LYST社を約231億円で買収

■国内で培った技術資産をグローバル展開、ラグジュアリー&プレミアム市場にも参入

 ZOZO<3092>(東証プライム)は4月9日、英国を拠点とするファッションショッピングプラットフォーム「LYST LTD」の全株式を約231億円(1億5400万米ドル)で取得し子会社化すると発表した。これにより、国内で確立したEC・メディア事業と技術資産を活用した海外展開を加速する。LYST社は欧米市場を中心に展開し、27,000以上のブランド商品情報を集約、独自のAIレコメンド技術で消費者と最適な商品をマッチングする在庫レス型のプラットフォームを運営している。年間ユニークユーザー数は1億6000万人、年間購入者数は220万人に達する。

 両社は「テクノロジーを基盤としたブランド主導の在庫を持たないEC・メディアプラットフォーム」という点で共通しており、地理的な補完関係も理想的だ。ZOZOが日本市場で培った技術資産やトレンド分析力と、LYST社が持つラグジュアリー&プレミアム市場でのSEO・パーソナライズ技術の融合により、シナジー効果が期待できる。

 ZOZOはLYST社を海外展開の基盤として据えつつ、今後も積極的なM&Aを通じた非連続的な成長を目指す。両社は熾烈な価格競争や送料の優遇競争、返品条件の緩和競争といった現状の海外ファッションEC事業の課題を脱却し、テクノロジーとUXの追求を通じて「新たなファッションの楽しさ・喜び」を提供する持続可能な未来の創造を目指している。買収は必要な承認と条件が整い次第、2025年4月中旬から下旬にクロージングする予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | IR企業情報

アジャイルメディア・ネットワーク、新規事業検討でビットコイン1000万円試験購入へ

■半年間の実証期間で投資判断や運用体制を検証

 アジャイルメディア・ネットワーク<6573>(東証グロース)は4月9日、取締役会において新たな事業として暗号資産投資事業を検討するため、試験的に1000万円の暗号資産(ビットコイン)を購入することを決議したと発表。同社によれば、暗号資産はデジタル通貨としての存在感を高めており、特にビットコインは決済手段としてだけでなく一部の国では法定通貨としても採用されるなど、金融市場における地位を確立しつつある。こうした現状を踏まえ、投資価値を検証するための実証を行うという。

 購入期間は2025年4月から9月までの半年間で、外部アドバイザーや社内の意見を踏まえて投資タイミングと金額を決定する。リスク管理の観点から損失は投資金額の30%までとし、このルールに抵触した場合は撤退する方針だ。また、購入金額を1000万円とした理由は、同社の資金繰りを考慮した上での妥当な金額と判断したためであり、将来的にファンコミュニティ関連事業とのシナジーを図る際にも一定量のビットコインが必要になるとの想定に基づいている。実証にあたっては、月額15万円の契約で外部アドバイザーを1名導入する。

 同事業の検討にあたり、同社のガバナンス強化委員会からは「暗号資産へのトレーディング経験が Web3事業として活用することに合理性があるか」「短期的な収益黒字化が喫緊の課題である中で、価格変動の大きい資産への投資が経営方針に合致するか」などの指摘を受けた。これに対して同社は「単なる投機ではなく、金融・経済・テクノロジーの変化によって暗号資産が必要とされる環境が整っている」「Web3・NFT・DeFi の発展により新たなビジネスモデルが生まれている」と回答。将来的なデジタルアセットの活用を視野に入れ、限定的な範囲で実際の運用・管理体制やリスク対応の検証を行う必要があると判断したとしている。保有する暗号資産は四半期ごとに時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | IR企業情報

インスペック、AI半導体向け検査装置で7.8億円の大型受注を獲得

■AIデータセンター需要の高まりを受け、海外企業から複数台の発注

 インスペック<6656>(東証スタンダード)は4月9日、海外企業から半導体パッケージ基板検査装置および付帯装置を複数台受注し、総額約7.8億円の大型案件を獲得したと発表。うち約2.3億円分は2025年2月に既に受注済みである。同社が強みを持つ検査装置の性能がユーザーから高く評価された結果と認識しており、通期業績予想売上高の10%を目安に大型受注案件として開示したものだ。

 この受注は、生成AIの急速な普及によるAI技術の進展やデータ量の急増に伴うAIデータセンター需要に対応するものである。受注した検査装置は、最先端のAI半導体製品に使用される超ハイエンド基板を検査対象としている。半導体チップの微細化やチップレット化へ向けた国内外企業の積極投資により、半導体市場の更なる拡大が見込まれ、同社の検査装置需要も当面続くと予想される。

 インスペックは今後も拡大が続く半導体パッケージ基板市場を中心に顧客ニーズに応え、技術開発と営業活動を一層強化し、受注獲得へ向け全社一丸となって取り組む方針だ。なお、当該受注案件は翌期(2026年4月期)以降に納入予定となるため、当期(2025年4月期)の業績に与える影響はない。半導体市場の成長を背景に同社の事業拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | IR企業情報
2025年04月09日

ケンコーマヨネーズ公式Instagram「2024年度下半期・人気投稿ランキング」発表、レタス玉サンドが話題沸騰

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■レタスの美しい断面を実現するアイデアがSNS上で高評価

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は4月9日、公式Instagramアカウント(@kenko_mayo)にて2024年度下半期(2024年10月〜2025年3月)に投稿されたコンテンツの中から、リーチ数を基準にした人気投稿ランキングTOP5を発表した。

 第1位を獲得したのは、「レタス玉」を活用したサンドイッチの作り方を紹介したレシピ投稿である。レタスを折り畳むことでボリューム感と見た目の美しさを両立させるアイデアが高く評価され、「崩れないサンドイッチの秘密がわかった」「早速やってみたい」といった反響が多く寄せられた。この投稿は複数のニュースメディアでも取り上げられ、話題を呼んだ。

 続く第2位には、「サラダのプロがつくったポテトサラダ」を使用したアレンジメニュー「ポテトサラダとチーズの春巻き」がランクイン。「おつまみにもおかずにも最適」といったコメントが集まり、試してみたくなるレシピとして支持を得た。

 第3位には、おせち料理として投稿された「トリュフ香る八幡巻き」が登場。和の料理に洋の香りを取り入れた斬新な提案が好評を博した。第4位は、サンドイッチを崩さず包む「ワックスペーパー活用法」であり、第5位は、ジョージア料理「シュクメルリ」を手軽に作れるレシピが紹介された投稿である。

 同社はサラダやマヨネーズ類を中心に、業務用食品の製造・販売を行う食品メーカーである。2021年に開設したInstagramを通じて、一般消費者との接点を強化しており、今回の人気投稿ランキングはその一環といえる。企業の枠を越えたレシピ共有と提案によって、日々の食卓が豊かになるきっかけづくりを目指している。今後もSNSを通じた情報発信を強化し、より多くの消費者に対して商品の魅力を伝えていく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | IR企業情報

科研製薬、遺伝性血管性浮腫治療剤「セベトラルスタット」の日本での商業化ライセンスを取得

■米国の世界的なバイオ医薬品企業カルビスタ社グループ企業と4月8日付で締結

 科研製薬<4521>(東証プライム)は4月9日朝、遺伝性血管性浮腫治療剤「セベトラルスタット」の日本での販売に関する提携、およびライセンス契約に関する米バイオ医薬品企業との契約締結を発表した。

 日本において、カルビスタ社(KalVista Pharmaceuticals,Inc.(米国、マサチューセッツ州)が遺伝性血管性浮腫(hereditary angioedema、以下「HAE」)を対象に製造販売承認を申請中の「セベトラルスタット」(一般名)について、カルビスタ社の100%子会社であるKalVista Pharmaceuticals,Ltd.との間で日本における商業化に関するライセンス契約を、2025年4月8日付で締結した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:06 | IR企業情報

ALSOK、創立60周年に向けて社名を正式変更へ、ブランド価値の一層の向上を目指す

■外国人技能実習生支援などを定款に追加し事業領域を拡大

 ALSOK(綜合警備保障)<2331>(東証プライム)は4月8日、商号変更および定款の一部改定を6月25日の第60回定時株主総会に付議することを決定したと発表。新商号は「ALSOK株式会社」で、英語表記は「ALSOK CO., LTD.」とする。同社は2003年以降、「ALSOK」のブランドを使用しており、社会的な認知度も高いことから、創立60周年にあたる7月16日付でブランドと社名の統一を図る方針である。なお、商号変更後も所在地や電話番号の変更はなく、法人格も維持され、既存の契約も有効とされる。

 定款の改定においては、第1条の商号部分を「綜合警備保障株式会社」から「ALSOK株式会社」へ変更し、7月16日付で効力を発する見込みである。附則においては、効力発生日以降、変更条文の削除が予定されている。定款変更の発効には、株主総会での承認が前提条件とされており、同日に議決が行われる予定である。

 また、定款の目的条項には、新たに「特定技能外国人支援に関する事業」が追加される予定である。これは、介護やファシリティマネジメント(FM)分野において進む外国人技能実習生・特定技能人材の受入れに対応するもので、同社が登録支援機関として人材確保の安定化を図る体制整備の一環である。定款改定の効力発生日は、株主総会と同日の2025年6月25日とされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | IR企業情報

アストロスケール米国子会社、米国宇宙軍向けAPS−R、史上初の軌道上燃料補給ミッションへ拡張

■静止軌道上で2回の実証運用、米国防総省衛星への燃料補給を計画

 アストロスケールホールディングス<186A>(東証グロース)は4月8日、同社の米国子会社が、米国宇宙軍との燃料補給衛星「APS−R」に関する契約内容を拡張したと発表。契約金額は29.4百万米ドル(約42.4億円)から41.2百万米ドル(約60.1億円)へと増額され、契約期限も2025年9月から2027年2月に延長された。本プロジェクトは、静止軌道上での衛星燃料補給の実証運用に拡張されたもので、米国国防総省の衛星に対して2回の燃料補給活動を実施する計画である。

 APS−Rは静止軌道の上部で衛星燃料ヒドラジンの補給を行う初の衛星として、米国国防総省保有衛星への史上初の軌道上燃料補給ミッションとなる。300kgの衛星には補給可能なヒドラジン・タンクを搭載し、燃料補給エコシステムを実現するものだ。バスサプライヤーにはサウスウエスト・リサーチ・インスティテュート、燃料補給インターフェースの製造サプライヤーにはオービット・ファブを選定した。

 同社では高まる防衛関連需要を背景に、APS−Rを戦略的に重要なプロジェクトと位置付けている。増額分11.7百万米ドルは2025年4月期通期の連結業績予想に含まれておらず、本件に関する収益は2027年4月期までの期間にわたって計上される予定である。APS−Rは2027年4月期中の打上げを目指し、宇宙における持続的な機動性を可能にする重要な技術実証となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | IR企業情報

AViC、中国合弁会社が前回比10倍規模の2件目案件を受注

■2025年9月期第3四半期から収益計上へ、現地パートナーとの協業強化も推進

 AViC<9554>(東証グロース)は4月8日、中国海南省の合弁会社を通じて2件目の案件を受注したと発表。同案件は前回比約10倍の規模となるが、具体的数値は非公表で連結売上高の10%未満にとどまる。当該合弁会社は2024年1月に設立され、出資比率67%で中国市場向けマーケティング支援などを展開中だ。サービス提供先は日本法人のスポーツブランドで、2025年9月期第3四半期から2026年9月期第1四半期にかけて収益を計上する予定だ。

 同社は本案件を契機に、現地パートナーとの協業によるライブコマースなどのオンライン販売を含む事業拡大を図る方針を示した。本件の売上高および利益の一部は2025年9月期に計上されるが、業績への影響は軽微とされる。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに情報を開示するとしている。

 合弁会社設立は2023年12月28日に公表され、初受注は2024年11月27日に発表されたものだ。当該合弁会社の正式名称は艾唯克(海南)传媒科技有限公司で、中国市場向けBtoCおよびBtoBマーケティング・PR支援、日本企業の中国進出に関する事業を展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | IR企業情報

アイスタイル、NODEと美容業界のデータ活用を加速する新会社を設立

■AI分析ツール「@cosme Copilot」がクチコミデータを戦略的に活用

 アイスタイル<3660>(東証プライム)は4月8日、美容業界のデータドリブンな意思決定を支援する新事業「データドリブンソリューション」を開始したと発表。この事業では、同社が運営する「@cosme」のメディア・EC・店舗から蓄積された統合データ基盤(CDP)を活用し、三つのサービスを提供する。同時に、この事業を推進するため、CXコンサルティングファームのNODEと共同で「アイスタイルデータコンサルティング株式会社」を設立した。

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 データドリブンソリューションには、ブランドに伴走する「データコンサルティングサービス」、AIを活用したクチコミ分析ツール「@cosme Copilot」、そしてユーザー調査を提供する「リサーチサービス」の三つが含まれる。これらのサービスは、多様化する消費者の価値観や複雑化する情報接点に対応するため、データに基づいたマーケティングや商品開発を目指すブランドを支援する目的がある。

 新会社は、アイスタイルの「日本No.1の美容プラットフォームの知見」とNODEの「徹底した生活者理解と伴走支援」という強みを組み合わせることで、美容業界全体の成長をサポートする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | IR企業情報
2025年04月08日

トレジャー・ファクトリーの月次売上概況(3月)は全店が12.4%増加し既存店は4.4%増加、好調続く

■全店、既存店とも2021年9月以降すべて連続増加

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)が4月8日午後に発表した3月の「月次売上概況(単体)」は、今期に入って最初の月となり、全店売り上げは前年比112.4%、既存店では同104.4%となった。全店、既存店とも2021年9月以降すべて連続増加している。

 発表によると、3月は、月前半は天候に恵まれなかったものの、月後半に天候が回復し気温が上昇するにつれて、春物衣料の販売が伸長したこと、服飾雑貨、生活家電、ホビー用品なども堅調だったことから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。3月の出店は3店舗、退店は1店舗。

【出退店情報】
[出店]トレファクスタイル関目店(服飾専門)・・3月14日オープン
[出店]トレジャーファクトリー岡山平井店(総合)3月26日オープン
[出店]トレジャーファクトリー龍ヶ崎店(総合)・3月29日オープン
[退店]トレジャーファクトリー府中店(総合)・・3月31日閉店
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58 | IR企業情報

Jトラスト、3月の月次推移は日本金融事業の債務保証残高が2か月続けて最高を更新

■Jトラストロイヤル銀行(カンボジア)の貸出残高は3か月ぶりに最高更新が一服

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)の2025年3月の「月次データ推移≪速報値≫」(4月8日午後発表)は、日本金融事業(日本保証)の債務保証残高が2か月連続増加し、2か月続けて最高を更新した。韓国及びモンゴル金融事業のJT親愛貯蓄銀行の貸出金残高は7か月連続増加した。一方、カンボジアを拠点に活動するJトラストロイヤル銀行の貸出金残高は7か月ぶりに増加が一服し、最高額の更新は3カ月ぶりに一服した。

 日本金融事業(日本保証)の債務保証残高は前月比1.0%増の2573億円となり2か月連続増加し、2か月続けて最高を更新した。

 韓国及びモンゴル金融事業では、JT親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比1.2%増の2兆2321億ウォンとなり7か月連続増加した。JT貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同0.4%減の1兆8158億ウォンで微減だった。

 東南アジア金融事業では、カンボジアを拠点に事業を展開するJトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高が同0.2%減の10兆4100万ドルとなり、前月までの6か月連続増加から7か月ぶりに一服し、同じく前月までの2か月連続最高更新から3か月ぶりに一服した。また、Jトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は同1.7%増の28兆2369億ルピアとなり、3か月連続増加した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28 | IR企業情報
2025年04月07日

キッコーマン、在庫適正化を実現する需給調整システム「Naries」の本格稼働へ

■出荷予測から生産計画まで自動化、属人化の排除と業務効率化を両立

 キッコーマン<2801>(東証プライム)グループのキッコーマン食品は4月7日、需給調整業務の自動化によって在庫適正化を実現するシステム「Naries(ナリエス)」の運用を、2025年4月から開始したと発表。「Naries」は、出荷データをもとに将来の出荷量を時系列モデルで予測し、最適な生産計画を自動で立案する機能を備える。実績との乖離を日々監視し、欠品や過剰在庫のリスクを予測してアラートを発出、速やかな対処を可能とする仕組みである。

 同システムの導入により、従来は担当者が担っていた需給調整業務や在庫管理業務を自動化。これにより業務負荷の軽減に加え、属人化やヒューマンエラーの防止が期待される。システムはMt.SQUAREの支援を受けて開発され、2025年1月からテスト運用を実施。その成果を受けて、正式運用に至ったものである。

 物流費の高騰やドライバー不足、いわゆる「物流2024年問題」など、物流環境の厳しさが増す中、キッコーマンはサプライチェーン全体での効率化と持続可能性の両立を目指してきた。今後もグループ全体でバリューチェーンに関わる社会課題の解決に取り組み、事業の収益性向上と持続可能な物流体制の構築を進めていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:15 | IR企業情報

マーチャント・バンカーズ、エストニアの子会社が行う投資事業は順調、再生エネ株や海運、銀行株で利益

■ロンドン上場のエストニア発ユニコーン企業にも注目し、より高い収益を狙う

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は4月7日、「開示事項の経過」として、「エストニア子会社EJTC社によるエストニア企業に対する投資の取組みの経過について」を発表した。同社子会社Estonian Japan Trading Company AS(NASDAQ BALTIC上場、「EJTC社」)が取り組む、エストニアの上場会社に対する投資事業について、現状と今後の方針を開示した。

■現状
<1>NASDAQ BALTIC上場の再生可能エネルギーの会社の株式を、2024年9月17日から25年3月7日の間、合計9,928株を4,48千円(1ユーロ=160円換算、以下同じ)で購入したが、25年3月27日に公表された親会社によるTOB(TOBプレミアム27%)により株価が急騰し、25年4月3日、市場で保有する全株式の売却により売却益793千円を確保した。TOBを行う親会社は、エストニア政府が保有する、オイルシェールの採掘から発電・電力供給まで行う会社で、グループ全体としての収益力向上のため、再生可能エネルギー事業の完全子会社化を目的に、TOBを行う。

 なお、25年4月4日付「過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ」開示の時点では、本件売却が未確認であったため、14頁目では、本件投資の経過について「2024年9月中に再生可能エネルギー並びに海運をテーマにNASDAQ BALTIC上場企業への投資を実施する旨を開示。開示のとおり投資を実施し、現在も継続中。」としか記載していないが、本日、速やかに開示した。

<2>上記の他、NASDAQ BALTICに上場し、海運(2024年9月20日、17,212株を1,600千円で購入)や銀行(2024年9月30日、929株を480千円で購入)といったセクターで、それぞれ、エストニアを代表する会社への投資を行っており、現状、13%程度の含み益を確保している。

■今後の方針
 建設や不動産といった基幹産業でエストニアを代表し、周辺の国々をもターゲットにして、安定的な業績を確保する会社が、NASDAQ BALTICに上場しており、引き続き、純資産倍率や株価収益率が割安で、株価下落リスクが限定される会社を選別し、投資を行っていく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:04 | IR企業情報

NEC、森永乳業にAI活用した新製品需要予測ソリューションを提供

■実証実験でアイスカテゴリーの需要予測に有効性確認、属人性解消と意思決定支援を実現

 NEC<6701>(東証プライム)は4月7日、森永乳業<2264>(東証プライム)に「Advanced−S&OP 新製品需要予測ソリューション」を提供したと発表。両社は2024年10月から12月にかけて実証実験を行い、アイスカテゴリーにおける新製品需要予測の有効性を確認した。AI技術を活用したこのソリューションにより、従来の手法より早い段階での需要予測が可能となり、計画立案の属人性解消と意思決定支援が実現する。

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 多くのメーカーでは新製品発売前に販売・生産計画を立案するが、販売実績のある既存商品と比べて誤差率が高く、欠品や過剰在庫が発生しやすい問題があった。熟練社員による予測も属人的判断や根拠の透明性・再現性の低さが課題であり、中長期的な需要予測の難度の高さから事業・予算計画の達成評価も困難だった。

 実証実験では、新製品のベンチマーク製品選定とそれに基づく需要予測の2つの作業でAIを活用した。結果として、人が選定したベンチマーク製品に対し9割の確率で同様の商品をAIが選定し、人とほぼ同等精度の需要予測を実現した。1年間および月次の需要予測結果も原材料調達や生産調整計画、事業計画評価などへの有用性が確認された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | IR企業情報