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■ＡＩによる候補探索と医療価値・市場性・開発成立性の評価を一体化
ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は８月４日、シミックホールディングスと製薬企業の適応症戦略に関する意思決定支援を目的とした協業契約を締結したと発表した。ＦＲＯＮＴＥＯのＡＩ創薬支援サービス「Ｄｒｕｇ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ」による適応症探索と、シミックの事業・開発面の評価を組み合わせる。
ＦＲＯＮＴＥＯは方程式駆動型ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」を活用し、顧客が指定する創薬候補化合物などについて、既存の学術論文で報告されていない適応症を網羅的に探索し、治療効果を発揮するメカニズムの仮説を提示する。シミックは医療上の価値、市場・競争環境、臨床開発の実現可能性などの観点から候補を評価する。
製薬企業は両社の情報を基に、適応症の比較、選択、優先順位付けを行う。協業サービスは、開発中パイプラインの追加適応症、医薬品のライフサイクルマネジメント、外部アセットの導入評価などでの活用を想定し、科学的な新規性と事業性を統合した意思決定を支援する。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(08/05)ＦＲＯＮＴＥＯとシミック、製薬企業の適応症戦略支援で協業
(08/05)良品計画、７月既存店売上９．５％増、「良いね祭」奏功し全部門前年超え
(08/05)古河電気工業、光ファイバ増産に約１０００億円投資、日米など４カ国で能力倍増へ
(08/05)ファーストリテイリング、国内ユニクロ７月既存店売上高４．３％増
(08/04)ソフトバンクＧ・ソフトバンク・ＬＩＮＥヤフー、熊本地震へ総額２億２００万円を寄付
(08/04)富士通、豪州産官学で量子連携を強化、モナシュ大学・ＣＳＩＲＯと覚書
(08/04)アスタリスク、次世代ＲＦＩＤを「ｃｏｃａ」旗艦店に導入、販売・事業化を本格化
(08/04)サイプレス・ホールディングス、７月既存店売上高２．５％増、客単価上昇でプラス確保
(08/04)日立建機、大谷翔平選手を「ＬＡＮＤＣＲＯＳ」グローバル・ブランドアンバサダーに起用
(08/04)プロシップ、三菱地所の新リース会計対応に「ＰｒｏＰｌｕｓ」が採用
(08/04)三洋貿易、通信インフラ市場で高速通信用ケーブルの展開を加速
(08/04)加賀電子、新光商事へのＴＯＢ成立、８月１０日付で連結子会社化へ
(08/04)ドリーム・アーツ、マルハン約１００店舗に「Ｓｈｏｐらん」導入、接遇情報を即時共有
(08/04)三菱重工、Ｇｒｅｅｎ ＡＩと省エネ・ＣＯ２削減で協業、中堅・中小企業を支援
(08/04)ＮＴＴ、ＯｐｔＱＣと光量子コンピュータで資本業務提携
(08/04)パワーエックス、高容量蓄電システムと系統接続設備を発表、２０２７年から順次量産・受注へ
(08/04)北里とサイオステクノロジー、不妊治療支援ＡＩシステムを共同開発へ
(08/04)大塚ホールディングス、ＩｇＡ腎症薬で腎機能低下を生理的水準に近い範囲まで抑制、２年間のフェーズ３データ発表
(08/04)船場、秋元康氏が総合プロデュースする「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｎ」専用シアターの設計・施工を担当
(08/04)リボミック、軟骨無形成症薬の国内３相試験を１０施設へ拡充
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(08/05)ＦＲＯＮＴＥＯとシミック、製薬企業の適応症戦略支援で協業 (08/05)良品計画、７月既存店売上９．５％増、「良いね祭」奏功し全部門前年超え (08/05)古河電気工業、光ファイバ増産に約１０００億円投資、日米など４カ国で能力倍増へ (08/05)ファーストリテイリング、国内ユニクロ７月既存店売上高４．３％増 (08/04)ソフトバンクＧ・ソフトバンク・ＬＩＮＥヤフー、熊本地震へ総額２億２００万円を寄付 (08/04)富士通、豪州産官学で量子連携を強化、モナシュ大学・ＣＳＩＲＯと覚書 (08/04)アスタリスク、次世代ＲＦＩＤを「ｃｏｃａ」旗艦店に導入、販売・事業化を本格化 (08/04)サイプレス・ホールディングス、７月既存店売上高２．５％増、客単価上昇でプラス確保 (08/04)日立建機、大谷翔平選手を「ＬＡＮＤＣＲＯＳ」グローバル・ブランドアンバサダーに起用 (08/04)プロシップ、三菱地所の新リース会計対応に「ＰｒｏＰｌｕｓ」が採用 (08/04)三洋貿易、通信インフラ市場で高速通信用ケーブルの展開を加速 (08/04)加賀電子、新光商事へのＴＯＢ成立、８月１０日付で連結子会社化へ (08/04)ドリーム・アーツ、マルハン約１００店舗に「Ｓｈｏｐらん」導入、接遇情報を即時共有 (08/04)三菱重工、Ｇｒｅｅｎ ＡＩと省エネ・ＣＯ２削減で協業、中堅・中小企業を支援 (08/04)ＮＴＴ、ＯｐｔＱＣと光量子コンピュータで資本業務提携 (08/04)パワーエックス、高容量蓄電システムと系統接続設備を発表、２０２７年から順次量産・受注へ (08/04)北里とサイオステクノロジー、不妊治療支援ＡＩシステムを共同開発へ (08/04)大塚ホールディングス、ＩｇＡ腎症薬で腎機能低下を生理的水準に近い範囲まで抑制、２年間のフェーズ３データ発表 (08/04)船場、秋元康氏が総合プロデュースする「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｎ」専用シアターの設計・施工を担当 (08/04)リボミック、軟骨無形成症薬の国内３相試験を１０施設へ拡充2026年08月05日
ＦＲＯＮＴＥＯとシミック、製薬企業の適応症戦略支援で協業
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
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良品計画、７月既存店売上９．５％増、「良いね祭」奏功し全部門前年超え
■全店・ＥＣ売上は１３．９％増、客数と客単価がともに前年を上回る
良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は８月４日、２０２６年７月の国内月次売上概況を発表した。既存店およびオンラインストアの売上高は前年同月比１０９．５％、全店およびオンラインストアは１１３．９％となり、いずれも前年実績を上回った。土日祝日の日数による影響はなかった。
既存店およびオンラインストアでは、客数が１０１．９％、客単価が１０７．４％となった。インナーウェアや夏物衣服が好調に推移し、生活雑貨も高い伸びを維持した。季節のおすすめ商品を特別価格で提供した「良いね祭」を７月３日から１３日まで実施した効果もあり、全ての商品部門で前年を上回った。
部門別の既存店およびオンラインストア売上高は、衣服・雑貨が１１２．８％、生活雑貨が１０８．７％、食品が１０４．４％だった。７月末の国内店舗数は、ライセンスドストアを含め７２５店で、同月の出退店はなかった。２０２５年９月から２０２６年７月までの累計売上高は、既存店およびオンラインストアで１０１．８％となった。
良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は８月４日、２０２６年７月の国内月次売上概況を発表した。既存店およびオンラインストアの売上高は前年同月比１０９．５％、全店およびオンラインストアは１１３．９％となり、いずれも前年実績を上回った。土日祝日の日数による影響はなかった。
既存店およびオンラインストアでは、客数が１０１．９％、客単価が１０７．４％となった。インナーウェアや夏物衣服が好調に推移し、生活雑貨も高い伸びを維持した。季節のおすすめ商品を特別価格で提供した「良いね祭」を７月３日から１３日まで実施した効果もあり、全ての商品部門で前年を上回った。
部門別の既存店およびオンラインストア売上高は、衣服・雑貨が１１２．８％、生活雑貨が１０８．７％、食品が１０４．４％だった。７月末の国内店舗数は、ライセンスドストアを含め７２５店で、同月の出退店はなかった。２０２５年９月から２０２６年７月までの累計売上高は、既存店およびオンラインストアで１０１．８％となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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古河電気工業、光ファイバ増産に約１０００億円投資、日米など４カ国で能力倍増へ
■米国・ブラジル・日本・インドで設備投資、顧客の購入コミットメントも確認
古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）は８月４日、光ファイバおよび光ファイバケーブルの生産能力を増強するため、総額約１０００億円の設備投資を実施すると発表した。生成ＡＩの普及やクラウドサービスの高度化に伴うデータセンタ市場の拡大を受け、高品質な光通信製品の需要増加に対応する。
投資先は米国、ブラジル、日本、インドの４カ国で、光ファイバとローラブルリボンケーブルの製造装置、土地、建屋を整備する。２０２８年度下期から順次量産を開始し、ローラブルリボンケーブルの製造能力をファイバ数量換算で２０２５年度末比概ね２倍に引き上げる。投資に際しては、長期分を含む顧客からの購入コミットメントを確認している。
インドでは持分法適用会社のＢｉｒｌａ Ｆｕｒｕｋａｗａ Ｆｉｂｒｅ Ｏｐｔｉｃｓが投資を担い、共同出資先との協議成立後に確定する。２０２７年３月期の連結業績への影響は軽微とし、２０２８年度下期以降、各拠点の量産開始に伴い連結売上高の増加に寄与する見込みだ。
古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）は８月４日、光ファイバおよび光ファイバケーブルの生産能力を増強するため、総額約１０００億円の設備投資を実施すると発表した。生成ＡＩの普及やクラウドサービスの高度化に伴うデータセンタ市場の拡大を受け、高品質な光通信製品の需要増加に対応する。
投資先は米国、ブラジル、日本、インドの４カ国で、光ファイバとローラブルリボンケーブルの製造装置、土地、建屋を整備する。２０２８年度下期から順次量産を開始し、ローラブルリボンケーブルの製造能力をファイバ数量換算で２０２５年度末比概ね２倍に引き上げる。投資に際しては、長期分を含む顧客からの購入コミットメントを確認している。
インドでは持分法適用会社のＢｉｒｌａ Ｆｕｒｕｋａｗａ Ｆｉｂｒｅ Ｏｐｔｉｃｓが投資を担い、共同出資先との協議成立後に確定する。２０２７年３月期の連結業績への影響は軽微とし、２０２８年度下期以降、各拠点の量産開始に伴い連結売上高の増加に寄与する見込みだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
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ファーストリテイリング、国内ユニクロ７月既存店売上高４．３％増
■新商品が伸長、中旬以降の高気温で夏物需要が拡大
ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）は８月４日、２０２６年８月期の国内ユニクロ事業における７月の売上推移速報を発表した。既存店とＥコマースを合わせた売上高は前年同月比４．３％増となり、２カ月ぶりに前年実績を上回った。同社グループの中核であるユニクロは、商品企画から生産、物流、販売までを一貫して管理し、カジュアル衣料品を展開する製造小売業である。
７月は新商品の販売が好調だったほか、中旬以降に気温が高く推移し、夏物商品の販売が伸びた。既存店とＥコマースの客数は同０．２％減となった一方、客単価は同４．５％増となり、増収をけん引した。
直営店とＥコマースを合わせた売上高は同５．０％増、客数は同０．３％増、客単価は同４．７％増だった。７月は１店を出店し、３店を退店。既存店は７２９店舗、直営店は７７２店舗となった。２０２５年９月から２０２６年７月までの累計では、既存店とＥコマースの売上高が前年同期比５．５％増となった。
ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）は８月４日、２０２６年８月期の国内ユニクロ事業における７月の売上推移速報を発表した。既存店とＥコマースを合わせた売上高は前年同月比４．３％増となり、２カ月ぶりに前年実績を上回った。同社グループの中核であるユニクロは、商品企画から生産、物流、販売までを一貫して管理し、カジュアル衣料品を展開する製造小売業である。
７月は新商品の販売が好調だったほか、中旬以降に気温が高く推移し、夏物商品の販売が伸びた。既存店とＥコマースの客数は同０．２％減となった一方、客単価は同４．５％増となり、増収をけん引した。
直営店とＥコマースを合わせた売上高は同５．０％増、客数は同０．３％増、客単価は同４．７％増だった。７月は１店を出店し、３店を退店。既存店は７２９店舗、直営店は７７２店舗となった。２０２５年９月から２０２６年７月までの累計では、既存店とＥコマースの売上高が前年同期比５．５％増となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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2026年08月04日
ソフトバンクＧ・ソフトバンク・ＬＩＮＥヤフー、熊本地震へ総額２億２００万円を寄付
■通信・充電・情報提供支援も継続
ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）、ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は８月４日、令和８年熊本地震の被災者救済と被災地復興に向け、総額２億２００万円を熊本県へ義援金として寄付すると発表した。ソフトバンクグループとソフトバンクがそれぞれ５０００万円、ＬＩＮＥヤフーが１億２００万円を拠出する。
■ＬＩＮＥヤフーは募金とマッチング寄付を合わせ１億２００万円
ＬＩＮＥヤフーの寄付額には、同社による見舞金と「ＬＩＮＥヤフー基金」へのマッチング寄付の合計７００万円に加え、７月２９日に開設した「令和８年熊本地震 緊急支援募金」に寄せられた寄付金のうち、第１回支援分となる９５００万円を含む。
ソフトバンクは、災害用統一ＳＳＩＤ「０００００ＪＡＰＡＮ」によるＷｉ－Ｆｉ無料開放、避難所などでの充電支援、端末や「Ｓｔａｒｌｉｎｋ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の無償提供、料金支払期限の延長などを実施。ＬＩＮＥヤフーも、Ｙａｈｏｏ！ニュースや防災関連サービス、ＬＩＮＥ安否確認、ネット募金などを通じて情報提供と被災地支援を続けている。
ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）、ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は８月４日、令和８年熊本地震の被災者救済と被災地復興に向け、総額２億２００万円を熊本県へ義援金として寄付すると発表した。ソフトバンクグループとソフトバンクがそれぞれ５０００万円、ＬＩＮＥヤフーが１億２００万円を拠出する。
■ＬＩＮＥヤフーは募金とマッチング寄付を合わせ１億２００万円
ＬＩＮＥヤフーの寄付額には、同社による見舞金と「ＬＩＮＥヤフー基金」へのマッチング寄付の合計７００万円に加え、７月２９日に開設した「令和８年熊本地震 緊急支援募金」に寄せられた寄付金のうち、第１回支援分となる９５００万円を含む。
ソフトバンクは、災害用統一ＳＳＩＤ「０００００ＪＡＰＡＮ」によるＷｉ－Ｆｉ無料開放、避難所などでの充電支援、端末や「Ｓｔａｒｌｉｎｋ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の無償提供、料金支払期限の延長などを実施。ＬＩＮＥヤフーも、Ｙａｈｏｏ！ニュースや防災関連サービス、ＬＩＮＥ安否確認、ネット募金などを通じて情報提供と被災地支援を続けている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28
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富士通、豪州産官学で量子連携を強化、モナシュ大学・ＣＳＩＲＯと覚書
■共同研究・人材育成・産業応用を推進、サイバーセキュリティや医療分野も対象
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は８月４日、豪州のモナシュ大学、豪州連邦科学産業研究機構「ＣＳＩＲＯ」と、量子コンピューティング分野の研究、教育、人材育成および産業化を推進する覚書を７月２８日に締結したと発表した。日豪両政府による量子技術分野の連携を後押しする取り組みの一環である。
３者は、富士通の先端量子技術とインフラ、モナシュ大学の研究・教育に関する知見、ＣＳＩＲＯの社会実装に関する専門性を組み合わせる。量子コンピューティングと関連する先端コンピューティング分野で、共同研究、人材育成、用途開発を進め、サイバーセキュリティやヘルスケアなどへの産業応用を推進する。
富士通は２０２０年から、超伝導量子コンピューターや量子シミュレーターを活用したハイブリッド量子コンピューティング基盤と量子アプリケーションの研究開発を進めている。２０２６年度には１０００量子ビット超の超伝導量子コンピューター実現を目指す。豪州では２０２４年にオーストラリア国立大学とも覚書を締結しており、今回の産官学連携を通じ、研究開発から人材育成、産業化までの協力体制を拡充する。
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は８月４日、豪州のモナシュ大学、豪州連邦科学産業研究機構「ＣＳＩＲＯ」と、量子コンピューティング分野の研究、教育、人材育成および産業化を推進する覚書を７月２８日に締結したと発表した。日豪両政府による量子技術分野の連携を後押しする取り組みの一環である。
３者は、富士通の先端量子技術とインフラ、モナシュ大学の研究・教育に関する知見、ＣＳＩＲＯの社会実装に関する専門性を組み合わせる。量子コンピューティングと関連する先端コンピューティング分野で、共同研究、人材育成、用途開発を進め、サイバーセキュリティやヘルスケアなどへの産業応用を推進する。
富士通は２０２０年から、超伝導量子コンピューターや量子シミュレーターを活用したハイブリッド量子コンピューティング基盤と量子アプリケーションの研究開発を進めている。２０２６年度には１０００量子ビット超の超伝導量子コンピューター実現を目指す。豪州では２０２４年にオーストラリア国立大学とも覚書を締結しており、今回の産官学連携を通じ、研究開発から人材育成、産業化までの協力体制を拡充する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21
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アスタリスク、次世代ＲＦＩＤを「ｃｏｃａ」旗艦店に導入、販売・事業化を本格化
■「ＡｓＲｅａｄｅｒ ＢＯＸ－Ｔｙｐｅ」で会計・検品・棚卸しを効率化
アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は８月４日、次世代ＲＦＩＤソリューションの本格販売を開始し、据置型ＲＦＩＤリーダー「ＡｓＲｅａｄｅｒ ＢＯＸ－Ｔｙｐｅ」がアパレルブランド「ｃｏｃａ」の旗艦店「ｃｏｃａ ダイバーシティ東京プラザ店」に採用・導入されたと発表した。量産展開と収益化に向け、ＲＦＩＤ事業を新たな成長分野として事業化する。
導入先のａｄａｐｔ ｒｅｔａｉｌｉｎｇは、電子商取引と全国１００店舗超の実店舗で「ｃｏｃａ」などを展開する。新製品は本体モジュールとアンテナ部を分離した構造で、店舗デザインを損なわずに設置できる。商品をかざすか置くだけで一括読み取りができ、会計待ち時間の短縮、入荷検品・棚卸しの迅速化、スタッフの作業負荷軽減を図る。
実証ではレジ待ち時間の極小化、混雑緩和による購買体験の向上、人件費の最適化、セルフレジ運用への展開、ＲＦＩＤを活用した次世代店舗モデルの創出を検証する。タブレットＰＯＳ連携や有線接続に対応し、店舗形態やレジ環境に応じたカスタマイズも可能としている。
２０２６年８月期の連結業績への影響は精査中である。アスタリスクは同店舗での実証と運用定着を足がかりに、量産展開や他のアパレル・流通大手への横展開を推進する方針を示した。
アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は８月４日、次世代ＲＦＩＤソリューションの本格販売を開始し、据置型ＲＦＩＤリーダー「ＡｓＲｅａｄｅｒ ＢＯＸ－Ｔｙｐｅ」がアパレルブランド「ｃｏｃａ」の旗艦店「ｃｏｃａ ダイバーシティ東京プラザ店」に採用・導入されたと発表した。量産展開と収益化に向け、ＲＦＩＤ事業を新たな成長分野として事業化する。
導入先のａｄａｐｔ ｒｅｔａｉｌｉｎｇは、電子商取引と全国１００店舗超の実店舗で「ｃｏｃａ」などを展開する。新製品は本体モジュールとアンテナ部を分離した構造で、店舗デザインを損なわずに設置できる。商品をかざすか置くだけで一括読み取りができ、会計待ち時間の短縮、入荷検品・棚卸しの迅速化、スタッフの作業負荷軽減を図る。
実証ではレジ待ち時間の極小化、混雑緩和による購買体験の向上、人件費の最適化、セルフレジ運用への展開、ＲＦＩＤを活用した次世代店舗モデルの創出を検証する。タブレットＰＯＳ連携や有線接続に対応し、店舗形態やレジ環境に応じたカスタマイズも可能としている。
２０２６年８月期の連結業績への影響は精査中である。アスタリスクは同店舗での実証と運用定着を足がかりに、量産展開や他のアパレル・流通大手への横展開を推進する方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19
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サイプレス・ホールディングス、７月既存店売上高２．５％増、客単価上昇でプラス確保
■全店売上高は１５．１％増、新規出店計画を１０店舗から１８店舗へ拡大
サイプレス・ホールディングス＜４２８Ａ＞（東証スタンダード）は８月４日、２０２６年８月期７月度の売上速報を発表した。既存店売上高は前年比２．５％増となり、客数が同１．６％減となった一方、客単価が同４．０％増と伸び、増収を確保した。
同社は主力の「築地食堂源ちゃん」をはじめ、海鮮料理、寿司、焼鳥、麺類、洋食、カフェなどを全国で直営展開するフードサービス企業である。７月の全店売上高は前年比１５．１％増、客数は同１０．２％増、客単価は同４．５％増となった。月末店舗数は１３６店舗で、前年同月の１２６店舗から１０店舗増加した。通期累計では全店売上高が同１４．４％増、既存店売上高が同２．４％増となった。
新規出店は期初計画の１０店舗から８店舗上積みし、年度計画を１８店舗に引き上げた。既存店では客数の前年比１００％達成に向け、前月に続いて各施策を強化する方針である。既存店の対象は開店から１８カ月以上経過した店舗としている。
サイプレス・ホールディングス＜４２８Ａ＞（東証スタンダード）は８月４日、２０２６年８月期７月度の売上速報を発表した。既存店売上高は前年比２．５％増となり、客数が同１．６％減となった一方、客単価が同４．０％増と伸び、増収を確保した。
同社は主力の「築地食堂源ちゃん」をはじめ、海鮮料理、寿司、焼鳥、麺類、洋食、カフェなどを全国で直営展開するフードサービス企業である。７月の全店売上高は前年比１５．１％増、客数は同１０．２％増、客単価は同４．５％増となった。月末店舗数は１３６店舗で、前年同月の１２６店舗から１０店舗増加した。通期累計では全店売上高が同１４．４％増、既存店売上高が同２．４％増となった。
新規出店は期初計画の１０店舗から８店舗上積みし、年度計画を１８店舗に引き上げた。既存店では客数の前年比１００％達成に向け、前月に続いて各施策を強化する方針である。既存店の対象は開店から１８カ月以上経過した店舗としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18
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日立建機、大谷翔平選手を「ＬＡＮＤＣＲＯＳ」グローバル・ブランドアンバサダーに起用
■２０２７年４月の社名・ブランド変更に向け国内外への発信力を強化
日立建機＜６３０５＞（東証プライム）は８月４日、大谷翔平選手を新コーポレートブランド「ＬＡＮＤＣＲＯＳ」のグローバル・ブランドアンバサダーに起用したと発表した。２０２７年４月１日付で商号を「ランドクロス株式会社」に変更し、創業以来使用してきた日立ブランドから「ＬＡＮＤＣＲＯＳ」へ移行する計画で、国内外への発信力を強化する。
大谷選手が基本に誠実に向き合い、周囲との信頼を重視しながら新たな可能性に挑戦する姿勢が、同社のスピリット「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ」「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」と重なるとして起用した。大谷選手は、同社が築いてきた信頼や技術に共感を示し、自身も多くの人々の支えを受けて挑戦を続けてきたことから、ＬＡＮＤＣＲＯＳがめざす姿に強く共感しているとコメントした。
「ＬＡＮＤＣＲＯＳ」は、豊かな大地を意味する「ＬＡＮＤ」と、「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ」「Ｒｅｌｉａｂｌｅ」「Ｏｐｅｎ」「Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」の頭文字を組み合わせた名称である。同社は大谷選手とともに、新社名・ブランドの浸透と企業価値向上を図り、「２０３０年業界トップスリー」をめざす挑戦姿勢を世界へ発信する。
日立建機＜６３０５＞（東証プライム）は８月４日、大谷翔平選手を新コーポレートブランド「ＬＡＮＤＣＲＯＳ」のグローバル・ブランドアンバサダーに起用したと発表した。２０２７年４月１日付で商号を「ランドクロス株式会社」に変更し、創業以来使用してきた日立ブランドから「ＬＡＮＤＣＲＯＳ」へ移行する計画で、国内外への発信力を強化する。
大谷選手が基本に誠実に向き合い、周囲との信頼を重視しながら新たな可能性に挑戦する姿勢が、同社のスピリット「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ」「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」と重なるとして起用した。大谷選手は、同社が築いてきた信頼や技術に共感を示し、自身も多くの人々の支えを受けて挑戦を続けてきたことから、ＬＡＮＤＣＲＯＳがめざす姿に強く共感しているとコメントした。
「ＬＡＮＤＣＲＯＳ」は、豊かな大地を意味する「ＬＡＮＤ」と、「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ」「Ｒｅｌｉａｂｌｅ」「Ｏｐｅｎ」「Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」の頭文字を組み合わせた名称である。同社は大谷選手とともに、新社名・ブランドの浸透と企業価値向上を図り、「２０３０年業界トップスリー」をめざす挑戦姿勢を世界へ発信する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13
| ＩＲ企業情報
プロシップ、三菱地所の新リース会計対応に「ＰｒｏＰｌｕｓ」が採用
■複雑な不動産リース管理を高度化、２０２７年４月の新基準適用に備える
プロシップ＜３７６３＞（東証プライム）は８月４日、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）が、２０２７年４月１日以後に開始する事業年度から適用される新リース会計基準への対応に向け、「ＰｒｏＰｌｕｓリース資産管理システム」を採用したと発表した。複雑な不動産リースへの対応と、資産管理業務の中長期的な効率化・高度化を支援する。
三菱地所は、既存業務や機能への影響を抑えながら新基準に確実に対応するため、借手リース契約情報の収集・電子化、会計処理の精緻化・自動化、マスタリースへの対応などを検討してきた。複数製品を比較し、大手企業を中心とした豊富な導入実績、ＩＦＲＳ第１６号対応で培った知見、既存業務への影響を抑えたシステム対応力などを評価して採用を決めた。
「ＰｒｏＰｌｕｓリース資産管理システム」は、固定資産・リース管理分野で４０年以上にわたり培ったノウハウを基に開発したオンプレミス型のソリューションで、シリーズ累計５７００社以上の導入実績を持つ。使用権資産やリース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理、税務申告調整機能などを備え、新基準への移行を支援する。
三菱地所は導入を通じ、新基準に準拠した業務プロセスを確立し、制度開始後の安定運用と経営管理体制の強化につなげる方針。プロシップは、制度改正への対応支援やシステムの安定稼働を通じ、固定資産・リース分野での事業拡大を進める。
プロシップ＜３７６３＞（東証プライム）は８月４日、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）が、２０２７年４月１日以後に開始する事業年度から適用される新リース会計基準への対応に向け、「ＰｒｏＰｌｕｓリース資産管理システム」を採用したと発表した。複雑な不動産リースへの対応と、資産管理業務の中長期的な効率化・高度化を支援する。
三菱地所は、既存業務や機能への影響を抑えながら新基準に確実に対応するため、借手リース契約情報の収集・電子化、会計処理の精緻化・自動化、マスタリースへの対応などを検討してきた。複数製品を比較し、大手企業を中心とした豊富な導入実績、ＩＦＲＳ第１６号対応で培った知見、既存業務への影響を抑えたシステム対応力などを評価して採用を決めた。
「ＰｒｏＰｌｕｓリース資産管理システム」は、固定資産・リース管理分野で４０年以上にわたり培ったノウハウを基に開発したオンプレミス型のソリューションで、シリーズ累計５７００社以上の導入実績を持つ。使用権資産やリース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理、税務申告調整機能などを備え、新基準への移行を支援する。
三菱地所は導入を通じ、新基準に準拠した業務プロセスを確立し、制度開始後の安定運用と経営管理体制の強化につなげる方針。プロシップは、制度改正への対応支援やシステムの安定稼働を通じ、固定資産・リース分野での事業拡大を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11
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三洋貿易、通信インフラ市場で高速通信用ケーブルの展開を加速
■将来的には光電融合技術向け部材の開発にも取り組む方針
三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）は４日、次世代情報通信インフラ市場向けのケーブルを中心とした部材販売を強化すると発表した。生成ＡＩやクラウドサービスの普及、データセンターの増設、５Ｇ・６Ｇを見据えた通信ネットワークの高度化を背景に、情報通信インフラ市場は中長期的な成長が見込まれている。通信性能の向上と省エネルギー化の両立が課題となる中、光電融合や量子コンピューティングの開発・実装が本格化しつつあり、同社はこうした技術潮流に対応する体制を整える。
同社は２０１７年から半導体検査装置分野で国内電線メーカーと協力し、海外市場の開拓を進めてきた。欧州大手コネクターメーカーとの協業で実績を積み上げ、顧客基盤と技術知見を蓄積してきた。今後は、パートナー企業の製品力・開発力と三洋貿易の海外ネットワークを組み合わせ、通信設備やデータセンター関連分野で新たな需要の開拓を図る。
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三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）は４日、次世代情報通信インフラ市場向けのケーブルを中心とした部材販売を強化すると発表した。生成ＡＩやクラウドサービスの普及、データセンターの増設、５Ｇ・６Ｇを見据えた通信ネットワークの高度化を背景に、情報通信インフラ市場は中長期的な成長が見込まれている。通信性能の向上と省エネルギー化の両立が課題となる中、光電融合や量子コンピューティングの開発・実装が本格化しつつあり、同社はこうした技術潮流に対応する体制を整える。
同社は２０１７年から半導体検査装置分野で国内電線メーカーと協力し、海外市場の開拓を進めてきた。欧州大手コネクターメーカーとの協業で実績を積み上げ、顧客基盤と技術知見を蓄積してきた。今後は、パートナー企業の製品力・開発力と三洋貿易の海外ネットワークを組み合わせ、通信設備やデータセンター関連分野で新たな需要の開拓を図る。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00
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加賀電子、新光商事へのＴＯＢ成立、８月１０日付で連結子会社化へ
■応募株式数が下限を上回る、完全子会社化に向け追加手続きへ
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は８月４日１０時、新光商事＜８１４１＞（東証プライム）の普通株式を対象とする公開買付けが成立し、８月１０日付で同社を連結子会社化する予定だと発表した。公開買付期間は５月１８日から８月３日までの５５営業日で、買付価格は１株１５８０円だった。
応募株式数は２０９３万８００７株となり、買付予定数の下限１５９８万８５００株を上回ったため、応募株式の全てを買い付ける。取得価額は３３０億８２００万円。加賀電子の所有株式数は従来の５１万５０００株から２１４５万３００７株へ増加し、議決権所有割合は１．７４％から７２．４５％へ上昇する。
■完全子会社化に向け追加手続き、上場廃止の見通し
決済開始日は８月１０日で、新光商事は同日付で加賀電子の連結子会社となる予定。新光商事の資本金が加賀電子の資本金の１０％以上に相当するため、特定子会社にも該当する。新光商事は、集積回路や半導体素子などの電子部品、アセンブリ製品、電子機器の販売や輸出入を手掛けている。
加賀電子は今後、同社と新光商事が保有する自己株式を除く全株式の取得に向けた手続きを進める方針。手続きが実施された場合、新光商事株は東京証券取引所の上場廃止基準に従って上場廃止となる見通しだ。連結業績への影響は現在精査中としている。
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は８月４日１０時、新光商事＜８１４１＞（東証プライム）の普通株式を対象とする公開買付けが成立し、８月１０日付で同社を連結子会社化する予定だと発表した。公開買付期間は５月１８日から８月３日までの５５営業日で、買付価格は１株１５８０円だった。
応募株式数は２０９３万８００７株となり、買付予定数の下限１５９８万８５００株を上回ったため、応募株式の全てを買い付ける。取得価額は３３０億８２００万円。加賀電子の所有株式数は従来の５１万５０００株から２１４５万３００７株へ増加し、議決権所有割合は１．７４％から７２．４５％へ上昇する。
■完全子会社化に向け追加手続き、上場廃止の見通し
決済開始日は８月１０日で、新光商事は同日付で加賀電子の連結子会社となる予定。新光商事の資本金が加賀電子の資本金の１０％以上に相当するため、特定子会社にも該当する。新光商事は、集積回路や半導体素子などの電子部品、アセンブリ製品、電子機器の販売や輸出入を手掛けている。
加賀電子は今後、同社と新光商事が保有する自己株式を除く全株式の取得に向けた手続きを進める方針。手続きが実施された場合、新光商事株は東京証券取引所の上場廃止基準に従って上場廃止となる見通しだ。連結業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26
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ドリーム・アーツ、マルハン約１００店舗に「Ｓｈｏｐらん」導入、接遇情報を即時共有
■紙中心の情報共有をデジタル化、現場主体の業務改善とペーパーレス化を推進
ドリーム・アーツ＜４８１１＞（東証グロース）は８月４日、マルハン東日本カンパニーが多店舗オペレーション改革を支援するクラウドサービス「Ｓｈｏｐらん」を導入し、２０２６年４月から約１００店舗のパチンコホールで本格運用を開始したと発表した。アルバイトやキャストを含む全従業員が、貸与スマートフォンから接客品質に関わる情報を即時に確認できる環境を整えた。
マルハン東日本カンパニーでは、全社ＤＸの一環としてペーパーレス化を進める一方、本部から店舗への指示や接遇情報、店舗別の来店情報、賞品・備品状況などを紙やインカムで共有していた。情報が従業員一人ひとりに十分届かず、指示の実行状況を把握しにくいことや、問い合わせが接遇業務に影響することが課題となっていた。
導入後は、本部から店舗への指示や店舗内コミュニケーションをデジタル化し、接客事例や対応ノウハウをリアルタイムで共有できるようにした。賞品交換に必要な玉数を集約する「ツール集」や、改善提案を受け付ける「チームＳＨＯＰらん」など、店舗ごとの課題に応じたアプリも現場主体で作成している。ドリーム・アーツは、情報共有の一元化と属人化の防止を通じ、現場力と接遇品質の向上を支援する。
ドリーム・アーツ＜４８１１＞（東証グロース）は８月４日、マルハン東日本カンパニーが多店舗オペレーション改革を支援するクラウドサービス「Ｓｈｏｐらん」を導入し、２０２６年４月から約１００店舗のパチンコホールで本格運用を開始したと発表した。アルバイトやキャストを含む全従業員が、貸与スマートフォンから接客品質に関わる情報を即時に確認できる環境を整えた。
マルハン東日本カンパニーでは、全社ＤＸの一環としてペーパーレス化を進める一方、本部から店舗への指示や接遇情報、店舗別の来店情報、賞品・備品状況などを紙やインカムで共有していた。情報が従業員一人ひとりに十分届かず、指示の実行状況を把握しにくいことや、問い合わせが接遇業務に影響することが課題となっていた。
導入後は、本部から店舗への指示や店舗内コミュニケーションをデジタル化し、接客事例や対応ノウハウをリアルタイムで共有できるようにした。賞品交換に必要な玉数を集約する「ツール集」や、改善提案を受け付ける「チームＳＨＯＰらん」など、店舗ごとの課題に応じたアプリも現場主体で作成している。ドリーム・アーツは、情報共有の一元化と属人化の防止を通じ、現場力と接遇品質の向上を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44
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三菱重工、Ｇｒｅｅｎ ＡＩと省エネ・ＣＯ２削減で協業、中堅・中小企業を支援
■約５７００件の施策データと重工技術を組み合わせ、削減計画から実行まで一貫支援
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は８月３日、Ｇｒｅｅｎ ＡＩとエネルギー削減・ＣＯ２削減システム「Ｇｒｅｅｎ ＡＩ」のソリューション利用パートナー契約を締結し、産業分野のエネルギー効率改善で協業を開始したと発表した。経済性を伴うＣＯ２排出削減を共通理念に、中堅・中小企業の省エネルギーと脱炭素を支援する。
三菱重工は、自社工場のＣＯ２排出削減で、施策ごとの費用対効果を一覧化するＭＡＣカーブを経営判断に活用し、自社製品・技術による省エネルギーの実践的なノウハウを蓄積してきた。商工組合中央金庫との枠組みを通じ、ものづくりの川上を担う中堅・中小企業への展開も進めている。
今回の協業では、「Ｇｒｅｅｎ ＡＩ」がＣＯ２削減対策の費用対効果を示すロードマップを簡易に作成する。Ｇｒｅｅｎ ＡＩが独自に構築した約５７００件の脱炭素・省エネ施策データベースと、三菱重工の製品・技術を組み合わせ、幅広い選択肢から対策を検討できるようにする。策定した計画を三菱重工の技術と実践ノウハウで実行につなげ、コスト低減、生産性向上、ＣＯ２排出削減の両立を支援する。
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は８月３日、Ｇｒｅｅｎ ＡＩとエネルギー削減・ＣＯ２削減システム「Ｇｒｅｅｎ ＡＩ」のソリューション利用パートナー契約を締結し、産業分野のエネルギー効率改善で協業を開始したと発表した。経済性を伴うＣＯ２排出削減を共通理念に、中堅・中小企業の省エネルギーと脱炭素を支援する。
三菱重工は、自社工場のＣＯ２排出削減で、施策ごとの費用対効果を一覧化するＭＡＣカーブを経営判断に活用し、自社製品・技術による省エネルギーの実践的なノウハウを蓄積してきた。商工組合中央金庫との枠組みを通じ、ものづくりの川上を担う中堅・中小企業への展開も進めている。
今回の協業では、「Ｇｒｅｅｎ ＡＩ」がＣＯ２削減対策の費用対効果を示すロードマップを簡易に作成する。Ｇｒｅｅｎ ＡＩが独自に構築した約５７００件の脱炭素・省エネ施策データベースと、三菱重工の製品・技術を組み合わせ、幅広い選択肢から対策を検討できるようにする。策定した計画を三菱重工の技術と実践ノウハウで実行につなげ、コスト低減、生産性向上、ＣＯ２排出削減の両立を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40
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ＮＴＴ、ＯｐｔＱＣと光量子コンピュータで資本業務提携
■２０３０年度までに誤り耐性を備えた１００万量子ビット級の実現目指す
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）とＯｐｔＱＣは８月３日、誤り耐性を備えた１００万量子ビット級光量子コンピュータの実用化に向け、資本業務提携契約を締結した。ＮＴＴはＯｐｔＱＣへ出資する予定である。
両社は研究開発に加え、事業化、利用企業との用途開拓、供給網構築、社会実装までを見据えた連携体制を強化する。第一弾として２０２７年度までの共同研究契約を結び、波長多重による量子ビット数の拡大、誤り耐性を備えたシステム設計、１００万量子ビット級アーキテクチャの設計に取り組む。
２０２６年度から利用企業や研究機関との用途共創を開始し、２０２７年度に供給網構築、２０２８年度に１万量子ビット級実機を用いた概念実証、２０２９年度に実証拡大を計画する。２０３０年度までに１００万量子ビット級の実現を目指す。
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）とＯｐｔＱＣは８月３日、誤り耐性を備えた１００万量子ビット級光量子コンピュータの実用化に向け、資本業務提携契約を締結した。ＮＴＴはＯｐｔＱＣへ出資する予定である。
両社は研究開発に加え、事業化、利用企業との用途開拓、供給網構築、社会実装までを見据えた連携体制を強化する。第一弾として２０２７年度までの共同研究契約を結び、波長多重による量子ビット数の拡大、誤り耐性を備えたシステム設計、１００万量子ビット級アーキテクチャの設計に取り組む。
２０２６年度から利用企業や研究機関との用途共創を開始し、２０２７年度に供給網構築、２０２８年度に１万量子ビット級実機を用いた概念実証、２０２９年度に実証拡大を計画する。２０３０年度までに１００万量子ビット級の実現を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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パワーエックス、高容量蓄電システムと系統接続設備を発表、２０２７年から順次量産・受注へ
■蓄電池・変圧器・配電盤を一体化、国内外の大型案件に対応
パワーエックス＜４８５A＞（東証グロース）は８月３日、大規模蓄電所向け高容量蓄電システム「Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ４０００」シリーズと、蓄電所・データセンター向け系統接続設備「Ｇｒｉｄ Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ」シリーズを発表した。蓄電池から系統接続設備までを一体で最適化し、建設コストの低減や工期短縮、国内外での競争力強化を図る。
「Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ４０００」は、液冷式のリン酸鉄リチウムイオン電池を２０フィートコンテナに搭載し、蓄電容量４６８０キロワット時と４２３３キロワット時の２モデルを展開する。最大容量は同社従来製品比約１．７倍で、必要なコンテナ台数を約４割削減できる。初の２段積みにも対応し、設置面積当たり最大９３６０キロワット時と従来比約３．４倍の容量を確保する。２０２７年５月に量産を開始し、豪州や東南アジアへの展開も目指す。
「Ｇｒｉｄ Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ」は、パワーコンディショナ、変圧器、高圧配電盤などを工場で一体化する。蓄電所向けは２．５ＭＶＡと５ＭＶＡを用意し、２０２７年第３四半期から順次量産する。ＡＩデータセンター向けは電力・蓄電・冷却設備を統合し、２０２７年初頭に試作機を設置した後、受注開始を予定する。両製品の発表による２０２６年１２月期業績予想への影響は軽微としている。
パワーエックス＜４８５A＞（東証グロース）は８月３日、大規模蓄電所向け高容量蓄電システム「Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ４０００」シリーズと、蓄電所・データセンター向け系統接続設備「Ｇｒｉｄ Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ」シリーズを発表した。蓄電池から系統接続設備までを一体で最適化し、建設コストの低減や工期短縮、国内外での競争力強化を図る。
「Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ４０００」は、液冷式のリン酸鉄リチウムイオン電池を２０フィートコンテナに搭載し、蓄電容量４６８０キロワット時と４２３３キロワット時の２モデルを展開する。最大容量は同社従来製品比約１．７倍で、必要なコンテナ台数を約４割削減できる。初の２段積みにも対応し、設置面積当たり最大９３６０キロワット時と従来比約３．４倍の容量を確保する。２０２７年５月に量産を開始し、豪州や東南アジアへの展開も目指す。
「Ｇｒｉｄ Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ」は、パワーコンディショナ、変圧器、高圧配電盤などを工場で一体化する。蓄電所向けは２．５ＭＶＡと５ＭＶＡを用意し、２０２７年第３四半期から順次量産する。ＡＩデータセンター向けは電力・蓄電・冷却設備を統合し、２０２７年初頭に試作機を設置した後、受注開始を予定する。両製品の発表による２０２６年１２月期業績予想への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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北里とサイオステクノロジー、不妊治療支援ＡＩシステムを共同開発へ
■医療現場の属人化解消と治療成功率向上、技術標準化を目指す
北里＜３６８Ａ＞（東証プライム）と、サイオス＜３７４４＞（東証スタンダード）の連結子会社サイオステクノロジーは８月３日、最先端のＡＩ技術を活用した不妊治療支援システムの共同開発に向け、事業提携契約を締結したと発表した。生殖補助医療（ＡＲＴ）における医療従事者の業務支援と、治療成功率の向上を目指す。
不妊治療では、卵子や胚の評価、顕微授精における精子の選別などが、胚培養士らの高度な経験や熟練技術に依存している。両社は、北里が持つ不妊治療分野の専門知識や臨床的知見、学習・検証用データと、サイオステクノロジーのＡＩ・深層学習技術を組み合わせ、医療現場の属人化解消、作業時間短縮、妊娠率・生児出生率の向上に寄与するシステムの構築を進める。
北里は製品・サービスの要件定義、医療機関への販売・マーケティング、顧客支援などを担う。サイオステクノロジーは、アプリケーションやシステムの設計・開発・構築、医療用ＡＩの研究成果を活用したアルゴリズムやモデルの開発、運用・保守・改版を担当する。両社は今後、ヒトの医療・生殖分野を中核に、ライフサイエンス分野へ展開可能な製品・サービスの開発から提供、運用・保守まで包括的に協力する。
北里＜３６８Ａ＞（東証プライム）と、サイオス＜３７４４＞（東証スタンダード）の連結子会社サイオステクノロジーは８月３日、最先端のＡＩ技術を活用した不妊治療支援システムの共同開発に向け、事業提携契約を締結したと発表した。生殖補助医療（ＡＲＴ）における医療従事者の業務支援と、治療成功率の向上を目指す。
不妊治療では、卵子や胚の評価、顕微授精における精子の選別などが、胚培養士らの高度な経験や熟練技術に依存している。両社は、北里が持つ不妊治療分野の専門知識や臨床的知見、学習・検証用データと、サイオステクノロジーのＡＩ・深層学習技術を組み合わせ、医療現場の属人化解消、作業時間短縮、妊娠率・生児出生率の向上に寄与するシステムの構築を進める。
北里は製品・サービスの要件定義、医療機関への販売・マーケティング、顧客支援などを担う。サイオステクノロジーは、アプリケーションやシステムの設計・開発・構築、医療用ＡＩの研究成果を活用したアルゴリズムやモデルの開発、運用・保守・改版を担当する。両社は今後、ヒトの医療・生殖分野を中核に、ライフサイエンス分野へ展開可能な製品・サービスの開発から提供、運用・保守まで包括的に協力する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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大塚ホールディングス、ＩｇＡ腎症薬で腎機能低下を生理的水準に近い範囲まで抑制、２年間のフェーズ３データ発表
■安全性はプラセボと同程度、疾患進行を抑える疾患修飾薬となる可能性
大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）は８月４日６時、成人のＩｇＡ腎症治療薬「ＶＯＹＸＡＣＴ（シベプレンリマブ）」のフェーズ３「ＶＩＳＩＯＮＡＲＹ試験」で、２年間にわたる腎機能の安定化を示す新たなデータを発表した。米ハワイで開催中の「ＧｌｏｍＣｏｎ Ｈａｗａｉｉ ２０２６」で公表した。
主要副次評価項目である２４カ月間のｅＧＦＲ年間変化率は、シベプレンリマブ群が＋０．３ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３㎡／年、プラセボ群がマイナス４．２ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３㎡／年となり、群間差は４．５ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３㎡／年だった。年間の腎機能低下を１ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３㎡未満に抑える国際ガイドライン「ＫＤＩＧＯ」の治療目標を達成し、プラセボと比較して統計学的に有意な腎機能の安定化を確認した。
■正式承認に向け重要なマイルストーン
２４カ月時点のｅＧＦＲのベースラインからの最小二乗平均変化量は、シベプレンリマブ群が＋１．３ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３㎡、プラセボ群がマイナス７．９ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３㎡となり、群間差は９．２ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３㎡だった。安全性プロファイルはプラセボと同程度で、新たな安全性上の懸念は認められなかった。重篤な感染症の発生率はシベプレンリマブ群が１．９％、プラセボ群が４．０％となった。
同薬は、ＩｇＡ腎症の病態因子である「ＡＰＲＩＬ」を選択的に阻害し、症状を抑えるだけでなく、疾患の原因に直接作用して進行を抑制する疾患修飾薬となる可能性を示した。米国では２０２５年１１月に迅速承認を取得しており、今回の全データがそろったことで、正式承認に向けて米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出している生物製剤承認一部変更申請の段階的審査における重要なマイルストーンを達成した。２０２６年１２月期の連結業績予想に変更はない。
大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）は８月４日６時、成人のＩｇＡ腎症治療薬「ＶＯＹＸＡＣＴ（シベプレンリマブ）」のフェーズ３「ＶＩＳＩＯＮＡＲＹ試験」で、２年間にわたる腎機能の安定化を示す新たなデータを発表した。米ハワイで開催中の「ＧｌｏｍＣｏｎ Ｈａｗａｉｉ ２０２６」で公表した。
主要副次評価項目である２４カ月間のｅＧＦＲ年間変化率は、シベプレンリマブ群が＋０．３ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３㎡／年、プラセボ群がマイナス４．２ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３㎡／年となり、群間差は４．５ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３㎡／年だった。年間の腎機能低下を１ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３㎡未満に抑える国際ガイドライン「ＫＤＩＧＯ」の治療目標を達成し、プラセボと比較して統計学的に有意な腎機能の安定化を確認した。
■正式承認に向け重要なマイルストーン
２４カ月時点のｅＧＦＲのベースラインからの最小二乗平均変化量は、シベプレンリマブ群が＋１．３ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３㎡、プラセボ群がマイナス７．９ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３㎡となり、群間差は９．２ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３㎡だった。安全性プロファイルはプラセボと同程度で、新たな安全性上の懸念は認められなかった。重篤な感染症の発生率はシベプレンリマブ群が１．９％、プラセボ群が４．０％となった。
同薬は、ＩｇＡ腎症の病態因子である「ＡＰＲＩＬ」を選択的に阻害し、症状を抑えるだけでなく、疾患の原因に直接作用して進行を抑制する疾患修飾薬となる可能性を示した。米国では２０２５年１１月に迅速承認を取得しており、今回の全データがそろったことで、正式承認に向けて米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出している生物製剤承認一部変更申請の段階的審査における重要なマイルストーンを達成した。２０２６年１２月期の連結業績予想に変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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船場、秋元康氏が総合プロデュースする「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｎ」専用シアターの設計・施工を担当
■ダイバーシティ東京プラザに開設、ホワイエ設計とシアター内施工を実施
船場＜６５４０＞（東証スタンダード）は８月３日、秋元康氏が総合プロデュースするシアターボーイズグループプロジェクト「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｎ」の専用拠点「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｎ ＴＨＥＡＴＥＲ」で、ホワイエの設計・施工とシアター内の施工を担当したと発表した。
同施設は８月２日、ダイバーシティ東京プラザ内に開業した。全国オーディションで選ばれたメンバーが活動し、定期公演やファンイベントを実施する拠点となる。
空間設計では、完成された華やかさよりも、新グループが成長していく原点としての象徴性を重視した。ステージと観客の距離を縮め、臨場感と没入感を生み出す構成とした。
船場＜６５４０＞（東証スタンダード）は８月３日、秋元康氏が総合プロデュースするシアターボーイズグループプロジェクト「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｎ」の専用拠点「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｎ ＴＨＥＡＴＥＲ」で、ホワイエの設計・施工とシアター内の施工を担当したと発表した。
同施設は８月２日、ダイバーシティ東京プラザ内に開業した。全国オーディションで選ばれたメンバーが活動し、定期公演やファンイベントを実施する拠点となる。
空間設計では、完成された華やかさよりも、新グループが成長していく原点としての象徴性を重視した。ステージと観客の距離を縮め、臨場感と没入感を生み出す構成とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
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リボミック、軟骨無形成症薬の国内３相試験を１０施設へ拡充
■新たに４施設で治験審査委員会承認、最終的に１６施設まで拡大へ
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は８月３日、軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ ｐｅｇｏｌ」の国内第３相臨床試験について、新たに４施設で治験審査委員会の承認を取得したと発表した。
同試験は、抗ＦＧＦ２アプタマーを用い、軟骨無形成症の２～１４歳の小児患者を対象とする検証的試験。今回の追加により、患者登録が可能な実施医療機関は累計１０施設となり、全国規模の体制へ拡大した。
患者数が限られる希少疾患で、成長過程の小児を対象とするため、専門性を持つ医療機関との連携が重要となる。リボミックは今後、実施医療機関を合計１６施設まで増やし、患者のアクセス向上と被験者登録の円滑化を進める。
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は８月３日、軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ ｐｅｇｏｌ」の国内第３相臨床試験について、新たに４施設で治験審査委員会の承認を取得したと発表した。
同試験は、抗ＦＧＦ２アプタマーを用い、軟骨無形成症の２～１４歳の小児患者を対象とする検証的試験。今回の追加により、患者登録が可能な実施医療機関は累計１０施設となり、全国規模の体制へ拡大した。
患者数が限られる希少疾患で、成長過程の小児を対象とするため、専門性を持つ医療機関との連携が重要となる。リボミックは今後、実施医療機関を合計１６施設まで増やし、患者のアクセス向上と被験者登録の円滑化を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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