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■２０２６年３月期第１四半期に特別利益を計上見込み
フーバーブレイン＜３９２７＞（東証グロース）は４月１４日、連結子会社であるフーバー・インベストメント（ＦＩ社）が保有する投資先、デジタルグリッド（ＤＧ社）の株式の一部を売却することで、２０２６年３月期第１四半期連結会計期間において特別利益を計上する見込みであると発表した。これは、ＤＧ社が２０２５年３月１８日付で東京証券取引所よりグロース市場への新規上場を承認されたことを受けた措置であり、売出価格が確定したことで利益計上の見通しが立ったものである。
ＤＧ社は、電力プラットフォーム事業および再生可能エネルギープラットフォーム事業を手がける企業であり、本社は東京都港区赤坂に所在する。設立は２０１７年１０月１６日で、代表取締役社長は豊田祐介氏、資本金は５千万円である。今回、ＦＩ社はＤＧ社の普通株式１０万株を売却する予定であり、この売却によって３億８５００万円の投資有価証券売却益が特別利益として計上される見込みとなった。
なお、フーバーブレインは、今後も開示すべき重要な事項が生じた際には、速やかに情報を開示する姿勢を示している。今回の発表は、投資成果の顕在化による財務への正の影響を反映したものであり、同社の投資戦略と情報開示体制の一端がうかがえる内容となっている。
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(04/15)フーバーブレイン、特別利益３億８５００万円を計上へ、デジタルグリッド上場に伴い関連会社株を売却
(04/15)Ａｐｐｉｅｒとエアトリ、ＡＩ活用のリテールメディアを共同構築、ファーストパーティデータで広告の可能性を拡張
(04/14)イトーキ、ＪＡＬ本社の応接・会議エリアを一新、ブランド価値を体感できる空間へ
(04/14)科研製薬の自社株買い、上限いっぱいの１８０万株を買いつけ完了、開始２か月で
(04/14)ベルシステム２４とシンカー、コンタクトセンターの通話データから生成ＡＩで顧客ニーズを推定する「ヒトトナリＡＩ」サービス提供開始
(04/13)システムソフト、Ｈ２Ｏ．ａｉとＡＩパートナーシップ締結、日本のエージェントＡＩ拡大へ
(04/11)日本エンタープライズは今５月期の連結売上高を１５％下方修正、「コンテンツサービス」など好調だが法人向け代行サービスで端末不足など影響
(04/11)ＯＢＣ、ＡＩエージェント戦略で中堅・中小企業の業務革新を推進、『奉行クラウド』がＡＸ時代へ
(04/11)テラスカイの子会社Ｑｕｅｍｉｘ、量子コンピュータ実用化に向け５．５億円を調達
(04/11)パシフィックネット、生成ＡＩで年間６８００時間の業務時間を創出、文書作成・データ分析など多岐にわたる実務で活用
(04/11)ＪＤＳＣ、ＡＩエージェント開発案件の受注が本格化で専門チームを大幅に増強
(04/11)ホームポジション、株主優待制度を新設、１０００株以上保有でＱＵＯカード２万円分を贈呈
(04/11)タイミーとワタミが業務提携、サブウェイで”フルタイミー”店舗運営モデルを構築
(04/11)鎌倉新書、８７００件超のお墓情報を持つ「Ｌｉｆｅ．」事業を譲受し終活プラットフォームを強化
(04/10)綿半ＨＤ、２５年３月期は全店１００．５％、既存店１０１．０％となった
(04/10)ソフトクリエイト、ソフクリ３６５倶楽部プレミアム会員数が１０００名を突破、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５活用支援の輪広がる
(04/10)ＺＯＺＯ、海外展開を加速するために英国ＬＹＳＴ社を約２３１億円で買収
(04/10)アジャイルメディア・ネットワーク、新規事業検討でビットコイン１０００万円試験購入へ
(04/10)インスペック、ＡＩ半導体向け検査装置で７．８億円の大型受注を獲得
(04/09)ケンコーマヨネーズ公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍ「２０２４年度下半期・人気投稿ランキング」発表、レタス玉サンドが話題沸騰
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(04/15)フーバーブレイン、特別利益３億８５００万円を計上へ、デジタルグリッド上場に伴い関連会社株を売却 (04/15)Ａｐｐｉｅｒとエアトリ、ＡＩ活用のリテールメディアを共同構築、ファーストパーティデータで広告の可能性を拡張 (04/14)イトーキ、ＪＡＬ本社の応接・会議エリアを一新、ブランド価値を体感できる空間へ (04/14)科研製薬の自社株買い、上限いっぱいの１８０万株を買いつけ完了、開始２か月で (04/14)ベルシステム２４とシンカー、コンタクトセンターの通話データから生成ＡＩで顧客ニーズを推定する「ヒトトナリＡＩ」サービス提供開始 (04/13)システムソフト、Ｈ２Ｏ．ａｉとＡＩパートナーシップ締結、日本のエージェントＡＩ拡大へ (04/11)日本エンタープライズは今５月期の連結売上高を１５％下方修正、「コンテンツサービス」など好調だが法人向け代行サービスで端末不足など影響 (04/11)ＯＢＣ、ＡＩエージェント戦略で中堅・中小企業の業務革新を推進、『奉行クラウド』がＡＸ時代へ (04/11)テラスカイの子会社Ｑｕｅｍｉｘ、量子コンピュータ実用化に向け５．５億円を調達 (04/11)パシフィックネット、生成ＡＩで年間６８００時間の業務時間を創出、文書作成・データ分析など多岐にわたる実務で活用 (04/11)ＪＤＳＣ、ＡＩエージェント開発案件の受注が本格化で専門チームを大幅に増強 (04/11)ホームポジション、株主優待制度を新設、１０００株以上保有でＱＵＯカード２万円分を贈呈 (04/11)タイミーとワタミが業務提携、サブウェイで”フルタイミー”店舗運営モデルを構築 (04/11)鎌倉新書、８７００件超のお墓情報を持つ「Ｌｉｆｅ．」事業を譲受し終活プラットフォームを強化 (04/10)綿半ＨＤ、２５年３月期は全店１００．５％、既存店１０１．０％となった (04/10)ソフトクリエイト、ソフクリ３６５倶楽部プレミアム会員数が１０００名を突破、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５活用支援の輪広がる (04/10)ＺＯＺＯ、海外展開を加速するために英国ＬＹＳＴ社を約２３１億円で買収 (04/10)アジャイルメディア・ネットワーク、新規事業検討でビットコイン１０００万円試験購入へ (04/10)インスペック、ＡＩ半導体向け検査装置で７．８億円の大型受注を獲得 (04/09)ケンコーマヨネーズ公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍ「２０２４年度下半期・人気投稿ランキング」発表、レタス玉サンドが話題沸騰2025年04月15日
フーバーブレイン、特別利益３億８５００万円を計上へ、デジタルグリッド上場に伴い関連会社株を売却
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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Ａｐｐｉｅｒとエアトリ、ＡＩ活用のリテールメディアを共同構築、ファーストパーティデータで広告の可能性を拡張
■収益性とブランディングを両立する広告モデルの実現
Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ＜４１８０＞（東証グロース）とエアトリ＜６１９１＞（東証プライム）は４月１４日、エアトリが展開する総合旅行プラットフォーム「エアトリ」において、ＡＩを活用したリテールメディアネットワークの構築と運用を開始したと発表。Ａｐｐｉｅｒの予測ＡＩと生成ＡＩを組み合わせた同プラットフォームは、オムニチャネル戦略に基づき高精度なパーソナライズを実現し、広告主にとって収益性の高い広告展開と顧客接点の強化を可能にする。リアルタイムで広告効果の測定ができる点も、意思決定における精度向上を後押しする。
ファーストパーティデータの活用が注目を集める中、リテールメディアはデジタル広告の新たな形として台頭している。米国では２０２３年に約４６４億米ドル、２０２７年には１，０９０億米ドル超に成長が見込まれる分野であり、企業にとって収益性向上と顧客ロイヤルティの獲得を両立できる手段となっている。エアトリはこれに先行して取り組むことで、小売データを広告価値へと転換し、スマートな広告配信とインプレッションの最大化を図る。
エアトリは、航空券やツアー、ホテル、新幹線など多岐にわたる旅行商品を提供し、航空券インターネット取扱高で国内トップを誇る。１９におよぶ事業を展開し、ＩＴの力で経済圏の拡大を推進している。一方、ＡｐｐｉｅｒはＡＩネイティブなＳａａＳ企業として、アジア・欧米の１７拠点で１８００社以上の企業を支援している。両社の協業は、ＡＩ技術と旅行事業の融合によって、より高度な広告・マーケティングモデルの創出を目指すものである。
Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ＜４１８０＞（東証グロース）とエアトリ＜６１９１＞（東証プライム）は４月１４日、エアトリが展開する総合旅行プラットフォーム「エアトリ」において、ＡＩを活用したリテールメディアネットワークの構築と運用を開始したと発表。Ａｐｐｉｅｒの予測ＡＩと生成ＡＩを組み合わせた同プラットフォームは、オムニチャネル戦略に基づき高精度なパーソナライズを実現し、広告主にとって収益性の高い広告展開と顧客接点の強化を可能にする。リアルタイムで広告効果の測定ができる点も、意思決定における精度向上を後押しする。
ファーストパーティデータの活用が注目を集める中、リテールメディアはデジタル広告の新たな形として台頭している。米国では２０２３年に約４６４億米ドル、２０２７年には１，０９０億米ドル超に成長が見込まれる分野であり、企業にとって収益性向上と顧客ロイヤルティの獲得を両立できる手段となっている。エアトリはこれに先行して取り組むことで、小売データを広告価値へと転換し、スマートな広告配信とインプレッションの最大化を図る。
エアトリは、航空券やツアー、ホテル、新幹線など多岐にわたる旅行商品を提供し、航空券インターネット取扱高で国内トップを誇る。１９におよぶ事業を展開し、ＩＴの力で経済圏の拡大を推進している。一方、ＡｐｐｉｅｒはＡＩネイティブなＳａａＳ企業として、アジア・欧米の１７拠点で１８００社以上の企業を支援している。両社の協業は、ＡＩ技術と旅行事業の融合によって、より高度な広告・マーケティングモデルの創出を目指すものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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2025年04月14日
イトーキ、ＪＡＬ本社の応接・会議エリアを一新、ブランド価値を体感できる空間へ
■「一人ひとり心をひとつに、ＪＡＬブランドを新たなステージへ」をコンセプトにオフィスを再構築
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は４月１４日、デザイナーの視点から先進的な空間事例を紹介するデザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ ＷＯＲＫ−Ｓｔｙｌｅ Ｄｅｓｉｇｎ」において、日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）本社の応接・会議エリアのリニューアル事例を公開した。
同プロジェクトでは、鶴や桜、飛行機の形状を想起させる“Ｊ”ラインカーブを随所に取り入れ、ＪＡＬらしさを空間全体で表現。オーク材や伝統的な組子細工を活かし、日本らしい気品と安らぎを備えた上質な空間を創出している。
応接エリアには３室を設け、来訪者の人数や目的に応じて使い分けができるよう、それぞれ異なるデザインを採用。会議エリアには、話者を追尾するカメラやマイクなど先進的なＩＣＴ環境を導入し、参加者の一体感とスムーズな意思決定を支援する会議室も設置している。
同空間は、ＪＡＬの中期経営計画で掲げる「企業価値の向上」に貢献し、社員が誇りを持って働けるとともに、顧客に対して上質なおもてなしを提供する場となっている。
・ＩＴＯＫＩ ＷＯＲＫ−Ｓｔｙｌｅ Ｄｅｓｉｇｎ＝https://wsd.itoki.jp/projects/jal/
■ＩＴＯＫＩ ＷＯＲＫ−Ｓｔｙｌｅ Ｄｅｓｉｇｎとは
２０２３年１２月にオープンした、イトーキが手掛けた空間デザインの先端事例をデザイナーの視点から解説するデザインギャラリーサイトである。企業価値を高める人的資本経営が注目される中、働く環境の見直しは従業員の生産性やエンゲージメント向上に効果的な施策の一つとされている。同サイトでは「Ｒｅａｌｉｚｅ（気づく）」をテーマに、オフィスリニューアルを検討中の企業に向け、「経営理念を体現するオフィス」や「行きたくなるオフィス」実現のヒントとなるコンテンツを提供している。事例は随時更新予定で、最新オフィスの豊富なビジュアルに加え、担当デザイナーによるデザインコンセプトの解説や顧客の想い、さらには個性豊かなイトーキのデザイナーも紹介している。
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は４月１４日、デザイナーの視点から先進的な空間事例を紹介するデザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ ＷＯＲＫ−Ｓｔｙｌｅ Ｄｅｓｉｇｎ」において、日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）本社の応接・会議エリアのリニューアル事例を公開した。
同プロジェクトでは、鶴や桜、飛行機の形状を想起させる“Ｊ”ラインカーブを随所に取り入れ、ＪＡＬらしさを空間全体で表現。オーク材や伝統的な組子細工を活かし、日本らしい気品と安らぎを備えた上質な空間を創出している。
応接エリアには３室を設け、来訪者の人数や目的に応じて使い分けができるよう、それぞれ異なるデザインを採用。会議エリアには、話者を追尾するカメラやマイクなど先進的なＩＣＴ環境を導入し、参加者の一体感とスムーズな意思決定を支援する会議室も設置している。
同空間は、ＪＡＬの中期経営計画で掲げる「企業価値の向上」に貢献し、社員が誇りを持って働けるとともに、顧客に対して上質なおもてなしを提供する場となっている。
・ＩＴＯＫＩ ＷＯＲＫ−Ｓｔｙｌｅ Ｄｅｓｉｇｎ＝https://wsd.itoki.jp/projects/jal/
■ＩＴＯＫＩ ＷＯＲＫ−Ｓｔｙｌｅ Ｄｅｓｉｇｎとは
２０２３年１２月にオープンした、イトーキが手掛けた空間デザインの先端事例をデザイナーの視点から解説するデザインギャラリーサイトである。企業価値を高める人的資本経営が注目される中、働く環境の見直しは従業員の生産性やエンゲージメント向上に効果的な施策の一つとされている。同サイトでは「Ｒｅａｌｉｚｅ（気づく）」をテーマに、オフィスリニューアルを検討中の企業に向け、「経営理念を体現するオフィス」や「行きたくなるオフィス」実現のヒントとなるコンテンツを提供している。事例は随時更新予定で、最新オフィスの豊富なビジュアルに加え、担当デザイナーによるデザインコンセプトの解説や顧客の想い、さらには個性豊かなイトーキのデザイナーも紹介している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39
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科研製薬の自社株買い、上限いっぱいの１８０万株を買いつけ完了、開始２か月で
■２月２７日から９月３０日までの予定だったが４月１１日で達成
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は４月１４日の正午前に「自己株式の取得結果及び終了」について発表し、上限１８０万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．５２％）の枠で２０２５年２月２７日から９月３０日までの予定で実施していた自己株式の取得（自社株買い）について、４月１１日（約定ベース）までで累計取得株総数が１８０万株に達したと発表し、これをもって今回の市場買付を終了するとした。金額ベースでは、当初設定した取得上限金額９０億円のうち８２億７３７５万５６００円を上記取得に充当した。
上限株数いっぱいの買付を行ったため、株式価値の向上と株主還元への積極姿勢が示されたとの受け止め方が出ている。株価は買付完了ということで軟調だが、次回、自社株買いを行う際も積極実施する期待がある。（ＨＣ）
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科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は４月１４日の正午前に「自己株式の取得結果及び終了」について発表し、上限１８０万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．５２％）の枠で２０２５年２月２７日から９月３０日までの予定で実施していた自己株式の取得（自社株買い）について、４月１１日（約定ベース）までで累計取得株総数が１８０万株に達したと発表し、これをもって今回の市場買付を終了するとした。金額ベースでは、当初設定した取得上限金額９０億円のうち８２億７３７５万５６００円を上記取得に充当した。
上限株数いっぱいの買付を行ったため、株式価値の向上と株主還元への積極姿勢が示されたとの受け止め方が出ている。株価は買付完了ということで軟調だが、次回、自社株買いを行う際も積極実施する期待がある。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:16
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ベルシステム２４とシンカー、コンタクトセンターの通話データから生成ＡＩで顧客ニーズを推定する「ヒトトナリＡＩ」サービス提供開始
■顧客との通話内容に隠されたニーズを分析・スコア化し、営業・マーケティング活用を可能に
ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）グループのベルシステム２４とその子会社であるシンカーは４月１４日、コンタクトセンターに蓄積された通話データやチャットログなどのＶＯＣ（顧客の声）を活用し、生成ＡＩによって顧客ニーズを推定する新サービス「ヒトトナリＡＩ」の提供を開始したと発表。顧客のライフイベントや興味関心をスコア化し、マーケティング施策や営業活動に役立てることで、より精度の高いアプローチが可能となる。サービスは分析から提案、施策実行までを一貫して提供するものであり、企業のＶＯＣ活用を包括的に支援する。
同サービスの背景には、Ｃｏｏｋｉｅ規制などによる顧客ニーズ把握の難化がある。従来のアンケートや外部データへの依存から、自社データ活用へとシフトが求められている中、企業内部に眠る通話記録などのデータを生成ＡＩで活用する取り組みが始まった。ベルシステム２４が展開する「生成ＡＩ Ｃｏ−Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｌａｂ．」の取り組みの一環として、営業や商品開発、広告配信などに貢献する新たな情報資源の創出が進められている。
具体的な活用例としては、通話データから抽出したニーズスコアをもとに、ＬＩＮＥやアプリ通知を通じたクロスセル提案や、新商品開発、属性の類似する顧客層への広告配信などがある。今後はシンカーのデータマーケティング技術と、ベルシステム２４の顧客接点における豊富な実績を組み合わせ、クライアント企業のＣＸ向上を目指した新たな生成ＡＩサービスの開発がさらに進められる予定である。
ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）グループのベルシステム２４とその子会社であるシンカーは４月１４日、コンタクトセンターに蓄積された通話データやチャットログなどのＶＯＣ（顧客の声）を活用し、生成ＡＩによって顧客ニーズを推定する新サービス「ヒトトナリＡＩ」の提供を開始したと発表。顧客のライフイベントや興味関心をスコア化し、マーケティング施策や営業活動に役立てることで、より精度の高いアプローチが可能となる。サービスは分析から提案、施策実行までを一貫して提供するものであり、企業のＶＯＣ活用を包括的に支援する。
同サービスの背景には、Ｃｏｏｋｉｅ規制などによる顧客ニーズ把握の難化がある。従来のアンケートや外部データへの依存から、自社データ活用へとシフトが求められている中、企業内部に眠る通話記録などのデータを生成ＡＩで活用する取り組みが始まった。ベルシステム２４が展開する「生成ＡＩ Ｃｏ−Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｌａｂ．」の取り組みの一環として、営業や商品開発、広告配信などに貢献する新たな情報資源の創出が進められている。
具体的な活用例としては、通話データから抽出したニーズスコアをもとに、ＬＩＮＥやアプリ通知を通じたクロスセル提案や、新商品開発、属性の類似する顧客層への広告配信などがある。今後はシンカーのデータマーケティング技術と、ベルシステム２４の顧客接点における豊富な実績を組み合わせ、クライアント企業のＣＸ向上を目指した新たな生成ＡＩサービスの開発がさらに進められる予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38
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2025年04月13日
システムソフト、Ｈ２Ｏ．ａｉとＡＩパートナーシップ締結、日本のエージェントＡＩ拡大へ
■クラウド／オンプレミス対応のＡＩソリューションを提供、ＬＬＭ連携やＳＬＭ開発も視野
システムソフト＜７５２７＞（東証プライム）は４月１１日、米国Ｈ２Ｏ．ａｉとのリセラーパートナーシップ契約を締結したと発表。これにより同社は、生成ＡＩと予測ＡＩの最先端技術を日本市場向けに本格展開する。提携を通じて、ＧＰＴやＣｌａｕｄｅなどの大規模言語モデル（ＬＬＭ）と連携したソリューションや、企業固有のニーズに対応する小型言語モデル（ＳＬＭ）を提供する計画だ。
Ｈ２Ｏ．ａｉのＣＥＯであるＳｒｉ Ａｍｂａｔｉ氏は、この協業により安全かつ柔軟なＡＩソリューションを日本企業に提供すると表明した。クラウドとオンプレミスの両環境に対応し、データ活用の最大化と生産性向上を支援する。特にコスト効率に優れたエージェント型ＡＩの導入により、顧客体験の改善や業務プロセスの最適化が期待される。
Ｈ２Ｏ．ａｉは２０１２年設立のオープンソースＡＩ企業で、世界２０，０００以上の組織に技術を提供している。フォーチュン５００企業の半数以上が採用し、２億５６００万ドルの資金調達実績を持つ。日本ではシステムソフトを通じ、金融・製造・公共分野など幅広い業種へのＡＩ導入を推進する方針だ。
システムソフト＜７５２７＞（東証プライム）は４月１１日、米国Ｈ２Ｏ．ａｉとのリセラーパートナーシップ契約を締結したと発表。これにより同社は、生成ＡＩと予測ＡＩの最先端技術を日本市場向けに本格展開する。提携を通じて、ＧＰＴやＣｌａｕｄｅなどの大規模言語モデル（ＬＬＭ）と連携したソリューションや、企業固有のニーズに対応する小型言語モデル（ＳＬＭ）を提供する計画だ。
Ｈ２Ｏ．ａｉのＣＥＯであるＳｒｉ Ａｍｂａｔｉ氏は、この協業により安全かつ柔軟なＡＩソリューションを日本企業に提供すると表明した。クラウドとオンプレミスの両環境に対応し、データ活用の最大化と生産性向上を支援する。特にコスト効率に優れたエージェント型ＡＩの導入により、顧客体験の改善や業務プロセスの最適化が期待される。
Ｈ２Ｏ．ａｉは２０１２年設立のオープンソースＡＩ企業で、世界２０，０００以上の組織に技術を提供している。フォーチュン５００企業の半数以上が採用し、２億５６００万ドルの資金調達実績を持つ。日本ではシステムソフトを通じ、金融・製造・公共分野など幅広い業種へのＡＩ導入を推進する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:14
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2025年04月11日
日本エンタープライズは今５月期の連結売上高を１５％下方修正、「コンテンツサービス」など好調だが法人向け代行サービスで端末不足など影響
■引き続き大量のスマートフォンを同時に自動設定できる高品質なツールなど推進
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は４月１１日の夕方、２０２５年５月期・第３四半期の連結決算（２０２４年６月〜２５年２月・累計）と５月通期業績予想の下方修正を発表した。
今期・２５年５月期の連結業績予想は、「コンテンツサービス」「業務支援サービス」で売上高が増加するなど好調だったものの、「ビジネスサポートサービス（キッティング支援）」の法人向け代行サービスに端末不足による遅延が生じている他、新ツールの販路拡大に時間を要しており、またソリューション事業における「システム開発サービス」の復調の遅れ等があるとした。
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日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は４月１１日の夕方、２０２５年５月期・第３四半期の連結決算（２０２４年６月〜２５年２月・累計）と５月通期業績予想の下方修正を発表した。
今期・２５年５月期の連結業績予想は、「コンテンツサービス」「業務支援サービス」で売上高が増加するなど好調だったものの、「ビジネスサポートサービス（キッティング支援）」の法人向け代行サービスに端末不足による遅延が生じている他、新ツールの販路拡大に時間を要しており、またソリューション事業における「システム開発サービス」の復調の遅れ等があるとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14
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ＯＢＣ、ＡＩエージェント戦略で中堅・中小企業の業務革新を推進、『奉行クラウド』がＡＸ時代へ
■自動仕訳やＡＩ−ＯＣＲで業務効率化、『奉行クラウド』に新機能続々
オービックビジネスコンサルタント（ＯＢＣ）＜４７３３＞（東証プライム）は４月１１日、ＡＩを活用した次世代業務支援「ＡＩエージェントサービス」の提供を本格化すると発表した。『奉行クラウド』と『奉行クラウドＥｄｇｅ』のＤＸ基盤を活用し、中堅・中小企業の生産性向上を支援する。自動仕訳やＡＩ−ＯＣＲなど８つの新機能を搭載した『奉行クラウドＡＩアシスタント』を提供開始。さらに連結会計支援など専門領域向けのＡＩエージェントも順次展開する。
ＯＢＣは２８０社以上のＡＰＩパートナーと連携し、ＡＩエコシステムの構築を推進する。監査手続きや財務データ分析など、パートナー企業と共同開発する専門ソリューションにより、多様な業務課題に対応する。生産年齢人口の減少が進む中、ＡＩによる業務革新（ＡＸ）を通じて人手不足の解消と付加価値創出型の働き方を実現する方針だ。
現在提供中の機能に加え、２０２５年５月には連結会計支援ＡＩエージェントの提供を予定。異常値検知やＡＩ帳票作成など開発中の機能も順次リリースする。ＯＢＣは「奉行クラウド」プラットフォームを基盤に、ＡＩが支える次世代の業務システム構築を目指す。
オービックビジネスコンサルタント（ＯＢＣ）＜４７３３＞（東証プライム）は４月１１日、ＡＩを活用した次世代業務支援「ＡＩエージェントサービス」の提供を本格化すると発表した。『奉行クラウド』と『奉行クラウドＥｄｇｅ』のＤＸ基盤を活用し、中堅・中小企業の生産性向上を支援する。自動仕訳やＡＩ−ＯＣＲなど８つの新機能を搭載した『奉行クラウドＡＩアシスタント』を提供開始。さらに連結会計支援など専門領域向けのＡＩエージェントも順次展開する。
ＯＢＣは２８０社以上のＡＰＩパートナーと連携し、ＡＩエコシステムの構築を推進する。監査手続きや財務データ分析など、パートナー企業と共同開発する専門ソリューションにより、多様な業務課題に対応する。生産年齢人口の減少が進む中、ＡＩによる業務革新（ＡＸ）を通じて人手不足の解消と付加価値創出型の働き方を実現する方針だ。
現在提供中の機能に加え、２０２５年５月には連結会計支援ＡＩエージェントの提供を予定。異常値検知やＡＩ帳票作成など開発中の機能も順次リリースする。ＯＢＣは「奉行クラウド」プラットフォームを基盤に、ＡＩが支える次世代の業務システム構築を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47
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テラスカイの子会社Ｑｕｅｍｉｘ、量子コンピュータ実用化に向け５．５億円を調達
■ＦＴＱＣ対応アルゴリズム開発を加速、２０２８年の社会実装を目指す
テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）の子会社で、量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行うＱｕｅｍｉｘは４月１１日、ＳＣＳＫ、みずほキャピタル、未来創造キャピタル、テラスカイなどからシリーズＢラウンドとして総額５．５億円の資金調達を実施したと発表。今回の第三者割当増資により、同社の累計資金調達額は８．５億円に達した。Ｑｕｅｍｉｘは、量子コンピュータの社会実装を視野に入れた研究開発体制をさらに強化し、今後の商用化に向けた取り組みを本格化させる。
この資金調達の背景には、ＡＩ、自動運転、電気自動車といった先端技術の発展に伴い、より高性能な素材の開発ニーズが高まっている現状がある。そうした中で、計算化学やコンピュータシミュレーションを活用するマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）が注目されており、次世代の計算プラットフォームである量子コンピュータが材料計算の分野でも大きな役割を果たすと期待されている。特に誤り耐性量子コンピュータ（ＦＴＱＣ）の実現に向けた動きが２０２４年を転換点として加速しており、世界的に研究投資が進んでいる。
Ｑｕｅｍｉｘは、２０１９年にテラスカイの連結子会社として設立され、代表の松下雄一郎が主導する形で量子センサや材料計算などの先進研究を展開している。同社はＦＴＱＣに特化したアルゴリズム開発を推進しており、２０２３年には量子化学計算アルゴリズム「確率的虚時間発展法（ＰＩＴＥR）」を開発し、特許を取得した実績を持つ。国内におけるＦＴＱＣアルゴリズム研究の先駆者として、Ｑｕｅｍｉｘは２０２８年を目標に量子コンピュータの材料計算領域での実用化を目指し、今後も研究開発投資を拡大していく構えである。
テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）の子会社で、量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行うＱｕｅｍｉｘは４月１１日、ＳＣＳＫ、みずほキャピタル、未来創造キャピタル、テラスカイなどからシリーズＢラウンドとして総額５．５億円の資金調達を実施したと発表。今回の第三者割当増資により、同社の累計資金調達額は８．５億円に達した。Ｑｕｅｍｉｘは、量子コンピュータの社会実装を視野に入れた研究開発体制をさらに強化し、今後の商用化に向けた取り組みを本格化させる。
この資金調達の背景には、ＡＩ、自動運転、電気自動車といった先端技術の発展に伴い、より高性能な素材の開発ニーズが高まっている現状がある。そうした中で、計算化学やコンピュータシミュレーションを活用するマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）が注目されており、次世代の計算プラットフォームである量子コンピュータが材料計算の分野でも大きな役割を果たすと期待されている。特に誤り耐性量子コンピュータ（ＦＴＱＣ）の実現に向けた動きが２０２４年を転換点として加速しており、世界的に研究投資が進んでいる。
Ｑｕｅｍｉｘは、２０１９年にテラスカイの連結子会社として設立され、代表の松下雄一郎が主導する形で量子センサや材料計算などの先進研究を展開している。同社はＦＴＱＣに特化したアルゴリズム開発を推進しており、２０２３年には量子化学計算アルゴリズム「確率的虚時間発展法（ＰＩＴＥR）」を開発し、特許を取得した実績を持つ。国内におけるＦＴＱＣアルゴリズム研究の先駆者として、Ｑｕｅｍｉｘは２０２８年を目標に量子コンピュータの材料計算領域での実用化を目指し、今後も研究開発投資を拡大していく構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16
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パシフィックネット、生成ＡＩで年間６８００時間の業務時間を創出、文書作成・データ分析など多岐にわたる実務で活用
■全社導入と研修の成果、業務時間を大幅に削減
パシフィックネット＜３０２１＞（東証スタンダード）は、生成ＡＩおよびＤＸツールの活用を全社的に推進している。２０２５年３月に実施した社内調査により、月間平均５６７時間、年間で約６，８１４時間に相当する業務時間の削減効果が確認された。これは、２０２３年４月からの生成ＡＩ導入に加え、２０２４年後半に行った全社員向け研修による活用スキルの向上が背景にある。
調査では、生成ＡＩやＤＸツールが主に「文書作成」（２８％）、「データ整理・分析」（２６％）、「顧客対応」（２０％）などで利用されていることが明らかとなった。これにより、同社における生成ＡＩの実務活用は、特定の分野に留まらず、社内外の業務全般に広がっている実態が示された。
同社では、ツール活用のさらなる定着を図るため、社員の優れた取り組みを表彰する社内イベント「ＡＩ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ａｗａｒｄｓ」を開催している。今後も生産性向上と働きやすい職場づくりを通じ、生成ＡＩの継続的な活用を進め、持続的な企業成長を目指す方針である。
パシフィックネット＜３０２１＞（東証スタンダード）は、生成ＡＩおよびＤＸツールの活用を全社的に推進している。２０２５年３月に実施した社内調査により、月間平均５６７時間、年間で約６，８１４時間に相当する業務時間の削減効果が確認された。これは、２０２３年４月からの生成ＡＩ導入に加え、２０２４年後半に行った全社員向け研修による活用スキルの向上が背景にある。
調査では、生成ＡＩやＤＸツールが主に「文書作成」（２８％）、「データ整理・分析」（２６％）、「顧客対応」（２０％）などで利用されていることが明らかとなった。これにより、同社における生成ＡＩの実務活用は、特定の分野に留まらず、社内外の業務全般に広がっている実態が示された。
同社では、ツール活用のさらなる定着を図るため、社員の優れた取り組みを表彰する社内イベント「ＡＩ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ａｗａｒｄｓ」を開催している。今後も生産性向上と働きやすい職場づくりを通じ、生成ＡＩの継続的な活用を進め、持続的な企業成長を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11
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ＪＤＳＣ、ＡＩエージェント開発案件の受注が本格化で専門チームを大幅に増強
■製造から物流、サービスまでＡＩ導入で課題解決と業務効率化を実現
ＡＩエージェント分野での案件受注が本格化する中、ＪＤＳＣ＜４４１８＞（東証グロース）は、専門チームを大幅に増強し、社会実装の加速に乗り出した。ＡＩエージェントは、単なる自動化にとどまらず、利用者の目的を理解し、提案や意思決定支援まで担う存在として注目されている。これまでの取り組みを通じてＪＤＳＣは、調達・物流・営業・サービスなどの多様な業務に対し、現場起点のＡＩソリューションを提供してきた。
調達領域では、需要予測に基づく仕入れ提案により発注業務の効率化を図り、物流ではシフト組みや配車計画の自動化によって工数削減を実現。営業・マーケティング分野では、営業行動の可視化や契約書処理の自動化など、現場に即した導入成果を上げている。さらに、製造業における不具合予兆検出や、高齢者向け配食業務における献立自動作成など、幅広い業界でＡＩの実用化を進めている。
これらの実績を背景に、ＪＤＳＣは産業全体へのＡＩエージェント展開をさらに強化する方針である。同社の強みは、ＡＩアルゴリズムの開発力、実行まで一貫して支援する体制、大手企業との共同開発による横展開の実績にある。「ＵＰＧＲＡＤＥ ＪＡＰＡＮ」を掲げる同社は、ＡＩによる産業課題の解決を通じて、日本社会の変革に貢献していく考えである。
ＡＩエージェント分野での案件受注が本格化する中、ＪＤＳＣ＜４４１８＞（東証グロース）は、専門チームを大幅に増強し、社会実装の加速に乗り出した。ＡＩエージェントは、単なる自動化にとどまらず、利用者の目的を理解し、提案や意思決定支援まで担う存在として注目されている。これまでの取り組みを通じてＪＤＳＣは、調達・物流・営業・サービスなどの多様な業務に対し、現場起点のＡＩソリューションを提供してきた。
調達領域では、需要予測に基づく仕入れ提案により発注業務の効率化を図り、物流ではシフト組みや配車計画の自動化によって工数削減を実現。営業・マーケティング分野では、営業行動の可視化や契約書処理の自動化など、現場に即した導入成果を上げている。さらに、製造業における不具合予兆検出や、高齢者向け配食業務における献立自動作成など、幅広い業界でＡＩの実用化を進めている。
これらの実績を背景に、ＪＤＳＣは産業全体へのＡＩエージェント展開をさらに強化する方針である。同社の強みは、ＡＩアルゴリズムの開発力、実行まで一貫して支援する体制、大手企業との共同開発による横展開の実績にある。「ＵＰＧＲＡＤＥ ＪＡＰＡＮ」を掲げる同社は、ＡＩによる産業課題の解決を通じて、日本社会の変革に貢献していく考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55
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ホームポジション、株主優待制度を新設、１０００株以上保有でＱＵＯカード２万円分を贈呈
■２０２５年８月末時点の株主を対象に実施
ホームポジション＜２９９９＞（東証スタンダード）は４月１０日、株主への感謝と投資魅力向上を目的に株主優待制度を導入すると発表。２０２５年８月末日現在の株主名簿に記載された１，０００株以上保有の株主を対象に、ＱＵＯカード２０，０００円分を贈呈する決議を行った。
優待対象となるのは、同社株式を１０単元（１，０００株）以上保有する株主で、贈呈時期は２０２５年１１月末から１２月末を予定している。この株主優待は投資魅力を高めるとともに、多くの株主に同社のファンになってもらうことを目指している。
ホームポジション＜２９９９＞（東証スタンダード）は４月１０日、株主への感謝と投資魅力向上を目的に株主優待制度を導入すると発表。２０２５年８月末日現在の株主名簿に記載された１，０００株以上保有の株主を対象に、ＱＵＯカード２０，０００円分を贈呈する決議を行った。
優待対象となるのは、同社株式を１０単元（１，０００株）以上保有する株主で、贈呈時期は２０２５年１１月末から１２月末を予定している。この株主優待は投資魅力を高めるとともに、多くの株主に同社のファンになってもらうことを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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タイミーとワタミが業務提携、サブウェイで”フルタイミー”店舗運営モデルを構築
■「サブウェイ ヨコハマベイサイド本店」から新モデル運営をスタート
タイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）とワタミ＜７５２２＞（東証プライム）の子会社であるＷＡＴＡＭＩ ＦＡＳＴ ＣＡＳＵＡＬは４月１０日、外食産業の人手不足解消と事業成長を目指す業界初のモデルケースとして、スキマバイトサービス「タイミー」を活用した新たな店舗運営に関する業務提携を発表した。その第一弾として、２０２５年４月１０日にオープンする「サブウェイ ヨコハマベイサイド本店」で、店長・社員以外の全従業員をタイミーワーカーで営業するモデルを開始する。
両社は、タイミーのスキマバイト人材活用・育成ノウハウとワタミの外食産業における知見を組み合わせ、大手外食チェーン初となる”フルタイミー”での店舗運営モデルを構築する。さらに４月２４日オープン予定の「サブウェイ 新宿小田急ハルク店」では、タイミー社員やタイミーワーカーによる完全な”フルタイミー”運営も実施する予定だ。
同提携を通じて、サブウェイ経験者ワーカーによる関係従業員のネットワーク形成により、店舗横断的な人材確保とシフト構築を実現する。また、サブウェイの国内３，０００店舗拡大を推進するとともに、多様なワーカーのスキルと経験を活かせる場を創出し、雇用機会やキャリア形成をサポートする仕組みも構築していく。本業務提携による２０２５年１０月期の株式会社タイミーの業績への影響は軽微だが、中長期的な業績向上に貢献すると見込まれる。
タイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）とワタミ＜７５２２＞（東証プライム）の子会社であるＷＡＴＡＭＩ ＦＡＳＴ ＣＡＳＵＡＬは４月１０日、外食産業の人手不足解消と事業成長を目指す業界初のモデルケースとして、スキマバイトサービス「タイミー」を活用した新たな店舗運営に関する業務提携を発表した。その第一弾として、２０２５年４月１０日にオープンする「サブウェイ ヨコハマベイサイド本店」で、店長・社員以外の全従業員をタイミーワーカーで営業するモデルを開始する。
両社は、タイミーのスキマバイト人材活用・育成ノウハウとワタミの外食産業における知見を組み合わせ、大手外食チェーン初となる”フルタイミー”での店舗運営モデルを構築する。さらに４月２４日オープン予定の「サブウェイ 新宿小田急ハルク店」では、タイミー社員やタイミーワーカーによる完全な”フルタイミー”運営も実施する予定だ。
同提携を通じて、サブウェイ経験者ワーカーによる関係従業員のネットワーク形成により、店舗横断的な人材確保とシフト構築を実現する。また、サブウェイの国内３，０００店舗拡大を推進するとともに、多様なワーカーのスキルと経験を活かせる場を創出し、雇用機会やキャリア形成をサポートする仕組みも構築していく。本業務提携による２０２５年１０月期の株式会社タイミーの業績への影響は軽微だが、中長期的な業績向上に貢献すると見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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鎌倉新書、８７００件超のお墓情報を持つ「Ｌｉｆｅ．」事業を譲受し終活プラットフォームを強化
■多様化するお墓の選択肢に対応、ユーザーニーズに則した終活情報を強化
鎌倉新書＜６１８４＞（東証プライム）は４月１０日、エイチーム＜３６６２＞（東証プライム）の連結子会社エイチームライフデザインが運営する「Ｌｉｆｅ．（ライフドット）」事業を譲受することを発表した。同事業は全国８，７００件以上のお墓・霊園情報や終活関連コンテンツを提供する終活総合サービスである。事業譲受は２０２５年６月２日を予定している。
鎌倉新書は「明るく前向きな社会を実現」というミッションのもと、終活に関する情報やサービスを提供し、高齢社会における課題解決に取り組んできた。高齢社会の進展に伴いお墓に対する選択肢が多様化する中、より充実した情報提供が求められていることから、本事業の譲受を決定した。
今回の事業譲受により、鎌倉新書は「Ｌｉｆｅ．」の運営を引き継ぎ、自社サービスとのシナジー創出や他の終活プラットフォームとの連携を図る。これにより、ユーザーの多様なニーズに応える体制を構築し、終活インフラの実現に向けて新たなサービス展開や事業の広がりを追求していく方針だ。
鎌倉新書＜６１８４＞（東証プライム）は４月１０日、エイチーム＜３６６２＞（東証プライム）の連結子会社エイチームライフデザインが運営する「Ｌｉｆｅ．（ライフドット）」事業を譲受することを発表した。同事業は全国８，７００件以上のお墓・霊園情報や終活関連コンテンツを提供する終活総合サービスである。事業譲受は２０２５年６月２日を予定している。
鎌倉新書は「明るく前向きな社会を実現」というミッションのもと、終活に関する情報やサービスを提供し、高齢社会における課題解決に取り組んできた。高齢社会の進展に伴いお墓に対する選択肢が多様化する中、より充実した情報提供が求められていることから、本事業の譲受を決定した。
今回の事業譲受により、鎌倉新書は「Ｌｉｆｅ．」の運営を引き継ぎ、自社サービスとのシナジー創出や他の終活プラットフォームとの連携を図る。これにより、ユーザーの多様なニーズに応える体制を構築し、終活インフラの実現に向けて新たなサービス展開や事業の広がりを追求していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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2025年04月10日
綿半ＨＤ、２５年３月期は全店１００．５％、既存店１０１．０％となった
■３月の客単価は９カ月連続で前年同月比を上回る
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、３月の月次動向「小売事業の２０２５年３月度の月次業績」は、全店売上高が９９．５％、同じく既存店が９９．５％となった。なお２４年４月〜２５年３月までの累計ベースでは全店が１００．５％、既存店が１０１．０％となった。
同社の３月は、積極的なプロモーション展開により、園芸用品やガーデン用品が好調だったが、一方で気温が前年より高く、灯油や季節家電が低調に推移し、売上、客数が前年を下回った。客単価は全店、既存店で９カ月連続前年同月比をプラスとした。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、３月の月次動向「小売事業の２０２５年３月度の月次業績」は、全店売上高が９９．５％、同じく既存店が９９．５％となった。なお２４年４月〜２５年３月までの累計ベースでは全店が１００．５％、既存店が１０１．０％となった。
同社の３月は、積極的なプロモーション展開により、園芸用品やガーデン用品が好調だったが、一方で気温が前年より高く、灯油や季節家電が低調に推移し、売上、客数が前年を下回った。客単価は全店、既存店で９カ月連続前年同月比をプラスとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:08
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ソフトクリエイト、ソフクリ３６５倶楽部プレミアム会員数が１０００名を突破、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５活用支援の輪広がる
■Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５の活用を支援するコミュニティの拡大
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは４月１０日、同社が運営する「ソフクリ３６５倶楽部」において、プレミアム会員数が１，０００名を突破したと発表。
■ソフクリ３６５倶楽部とは
「ソフクリ３６５倶楽部」は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５の利活用を促進するコミュニティである。「ココならわかりあえる・助け合える」をテーマに、会員同士の情報共有や知見の交換を日々活発に行っている。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓコミュニティ、会員限定セミナー、体験型ワークショップなどを通じて、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｐｉｌｏｔに関する最新情報や、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５の運用ノウハウを共有し、顧客の利活用を支援している。
＞＞＞記事の全文を読む
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは４月１０日、同社が運営する「ソフクリ３６５倶楽部」において、プレミアム会員数が１，０００名を突破したと発表。
■ソフクリ３６５倶楽部とは
「ソフクリ３６５倶楽部」は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５の利活用を促進するコミュニティである。「ココならわかりあえる・助け合える」をテーマに、会員同士の情報共有や知見の交換を日々活発に行っている。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓコミュニティ、会員限定セミナー、体験型ワークショップなどを通じて、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｐｉｌｏｔに関する最新情報や、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５の運用ノウハウを共有し、顧客の利活用を支援している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12
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ＺＯＺＯ、海外展開を加速するために英国ＬＹＳＴ社を約２３１億円で買収
■国内で培った技術資産をグローバル展開、ラグジュアリー＆プレミアム市場にも参入
ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）は４月９日、英国を拠点とするファッションショッピングプラットフォーム「ＬＹＳＴ ＬＴＤ」の全株式を約２３１億円（１億５４００万米ドル）で取得し子会社化すると発表した。これにより、国内で確立したＥＣ・メディア事業と技術資産を活用した海外展開を加速する。ＬＹＳＴ社は欧米市場を中心に展開し、２７，０００以上のブランド商品情報を集約、独自のＡＩレコメンド技術で消費者と最適な商品をマッチングする在庫レス型のプラットフォームを運営している。年間ユニークユーザー数は１億６０００万人、年間購入者数は２２０万人に達する。
両社は「テクノロジーを基盤としたブランド主導の在庫を持たないＥＣ・メディアプラットフォーム」という点で共通しており、地理的な補完関係も理想的だ。ＺＯＺＯが日本市場で培った技術資産やトレンド分析力と、ＬＹＳＴ社が持つラグジュアリー＆プレミアム市場でのＳＥＯ・パーソナライズ技術の融合により、シナジー効果が期待できる。
ＺＯＺＯはＬＹＳＴ社を海外展開の基盤として据えつつ、今後も積極的なＭ＆Ａを通じた非連続的な成長を目指す。両社は熾烈な価格競争や送料の優遇競争、返品条件の緩和競争といった現状の海外ファッションＥＣ事業の課題を脱却し、テクノロジーとＵＸの追求を通じて「新たなファッションの楽しさ・喜び」を提供する持続可能な未来の創造を目指している。買収は必要な承認と条件が整い次第、２０２５年４月中旬から下旬にクロージングする予定だ。
ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）は４月９日、英国を拠点とするファッションショッピングプラットフォーム「ＬＹＳＴ ＬＴＤ」の全株式を約２３１億円（１億５４００万米ドル）で取得し子会社化すると発表した。これにより、国内で確立したＥＣ・メディア事業と技術資産を活用した海外展開を加速する。ＬＹＳＴ社は欧米市場を中心に展開し、２７，０００以上のブランド商品情報を集約、独自のＡＩレコメンド技術で消費者と最適な商品をマッチングする在庫レス型のプラットフォームを運営している。年間ユニークユーザー数は１億６０００万人、年間購入者数は２２０万人に達する。
両社は「テクノロジーを基盤としたブランド主導の在庫を持たないＥＣ・メディアプラットフォーム」という点で共通しており、地理的な補完関係も理想的だ。ＺＯＺＯが日本市場で培った技術資産やトレンド分析力と、ＬＹＳＴ社が持つラグジュアリー＆プレミアム市場でのＳＥＯ・パーソナライズ技術の融合により、シナジー効果が期待できる。
ＺＯＺＯはＬＹＳＴ社を海外展開の基盤として据えつつ、今後も積極的なＭ＆Ａを通じた非連続的な成長を目指す。両社は熾烈な価格競争や送料の優遇競争、返品条件の緩和競争といった現状の海外ファッションＥＣ事業の課題を脱却し、テクノロジーとＵＸの追求を通じて「新たなファッションの楽しさ・喜び」を提供する持続可能な未来の創造を目指している。買収は必要な承認と条件が整い次第、２０２５年４月中旬から下旬にクロージングする予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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アジャイルメディア・ネットワーク、新規事業検討でビットコイン１０００万円試験購入へ
■半年間の実証期間で投資判断や運用体制を検証
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は４月９日、取締役会において新たな事業として暗号資産投資事業を検討するため、試験的に１０００万円の暗号資産（ビットコイン）を購入することを決議したと発表。同社によれば、暗号資産はデジタル通貨としての存在感を高めており、特にビットコインは決済手段としてだけでなく一部の国では法定通貨としても採用されるなど、金融市場における地位を確立しつつある。こうした現状を踏まえ、投資価値を検証するための実証を行うという。
購入期間は２０２５年４月から９月までの半年間で、外部アドバイザーや社内の意見を踏まえて投資タイミングと金額を決定する。リスク管理の観点から損失は投資金額の３０％までとし、このルールに抵触した場合は撤退する方針だ。また、購入金額を１０００万円とした理由は、同社の資金繰りを考慮した上での妥当な金額と判断したためであり、将来的にファンコミュニティ関連事業とのシナジーを図る際にも一定量のビットコインが必要になるとの想定に基づいている。実証にあたっては、月額１５万円の契約で外部アドバイザーを１名導入する。
同事業の検討にあたり、同社のガバナンス強化委員会からは「暗号資産へのトレーディング経験が Ｗｅｂ３事業として活用することに合理性があるか」「短期的な収益黒字化が喫緊の課題である中で、価格変動の大きい資産への投資が経営方針に合致するか」などの指摘を受けた。これに対して同社は「単なる投機ではなく、金融・経済・テクノロジーの変化によって暗号資産が必要とされる環境が整っている」「Ｗｅｂ３・ＮＦＴ・ＤｅＦｉ の発展により新たなビジネスモデルが生まれている」と回答。将来的なデジタルアセットの活用を視野に入れ、限定的な範囲で実際の運用・管理体制やリスク対応の検証を行う必要があると判断したとしている。保有する暗号資産は四半期ごとに時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上する。
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は４月９日、取締役会において新たな事業として暗号資産投資事業を検討するため、試験的に１０００万円の暗号資産（ビットコイン）を購入することを決議したと発表。同社によれば、暗号資産はデジタル通貨としての存在感を高めており、特にビットコインは決済手段としてだけでなく一部の国では法定通貨としても採用されるなど、金融市場における地位を確立しつつある。こうした現状を踏まえ、投資価値を検証するための実証を行うという。
購入期間は２０２５年４月から９月までの半年間で、外部アドバイザーや社内の意見を踏まえて投資タイミングと金額を決定する。リスク管理の観点から損失は投資金額の３０％までとし、このルールに抵触した場合は撤退する方針だ。また、購入金額を１０００万円とした理由は、同社の資金繰りを考慮した上での妥当な金額と判断したためであり、将来的にファンコミュニティ関連事業とのシナジーを図る際にも一定量のビットコインが必要になるとの想定に基づいている。実証にあたっては、月額１５万円の契約で外部アドバイザーを１名導入する。
同事業の検討にあたり、同社のガバナンス強化委員会からは「暗号資産へのトレーディング経験が Ｗｅｂ３事業として活用することに合理性があるか」「短期的な収益黒字化が喫緊の課題である中で、価格変動の大きい資産への投資が経営方針に合致するか」などの指摘を受けた。これに対して同社は「単なる投機ではなく、金融・経済・テクノロジーの変化によって暗号資産が必要とされる環境が整っている」「Ｗｅｂ３・ＮＦＴ・ＤｅＦｉ の発展により新たなビジネスモデルが生まれている」と回答。将来的なデジタルアセットの活用を視野に入れ、限定的な範囲で実際の運用・管理体制やリスク対応の検証を行う必要があると判断したとしている。保有する暗号資産は四半期ごとに時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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インスペック、ＡＩ半導体向け検査装置で７．８億円の大型受注を獲得
■ＡＩデータセンター需要の高まりを受け、海外企業から複数台の発注
インスペック＜６６５６＞（東証スタンダード）は４月９日、海外企業から半導体パッケージ基板検査装置および付帯装置を複数台受注し、総額約７．８億円の大型案件を獲得したと発表。うち約２．３億円分は２０２５年２月に既に受注済みである。同社が強みを持つ検査装置の性能がユーザーから高く評価された結果と認識しており、通期業績予想売上高の１０％を目安に大型受注案件として開示したものだ。
この受注は、生成ＡＩの急速な普及によるＡＩ技術の進展やデータ量の急増に伴うＡＩデータセンター需要に対応するものである。受注した検査装置は、最先端のＡＩ半導体製品に使用される超ハイエンド基板を検査対象としている。半導体チップの微細化やチップレット化へ向けた国内外企業の積極投資により、半導体市場の更なる拡大が見込まれ、同社の検査装置需要も当面続くと予想される。
インスペックは今後も拡大が続く半導体パッケージ基板市場を中心に顧客ニーズに応え、技術開発と営業活動を一層強化し、受注獲得へ向け全社一丸となって取り組む方針だ。なお、当該受注案件は翌期（２０２６年４月期）以降に納入予定となるため、当期（２０２５年４月期）の業績に与える影響はない。半導体市場の成長を背景に同社の事業拡大が期待される。
インスペック＜６６５６＞（東証スタンダード）は４月９日、海外企業から半導体パッケージ基板検査装置および付帯装置を複数台受注し、総額約７．８億円の大型案件を獲得したと発表。うち約２．３億円分は２０２５年２月に既に受注済みである。同社が強みを持つ検査装置の性能がユーザーから高く評価された結果と認識しており、通期業績予想売上高の１０％を目安に大型受注案件として開示したものだ。
この受注は、生成ＡＩの急速な普及によるＡＩ技術の進展やデータ量の急増に伴うＡＩデータセンター需要に対応するものである。受注した検査装置は、最先端のＡＩ半導体製品に使用される超ハイエンド基板を検査対象としている。半導体チップの微細化やチップレット化へ向けた国内外企業の積極投資により、半導体市場の更なる拡大が見込まれ、同社の検査装置需要も当面続くと予想される。
インスペックは今後も拡大が続く半導体パッケージ基板市場を中心に顧客ニーズに応え、技術開発と営業活動を一層強化し、受注獲得へ向け全社一丸となって取り組む方針だ。なお、当該受注案件は翌期（２０２６年４月期）以降に納入予定となるため、当期（２０２５年４月期）の業績に与える影響はない。半導体市場の成長を背景に同社の事業拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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2025年04月09日
ケンコーマヨネーズ公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍ「２０２４年度下半期・人気投稿ランキング」発表、レタス玉サンドが話題沸騰
■レタスの美しい断面を実現するアイデアがＳＮＳ上で高評価
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は４月９日、公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍアカウント（＠ｋｅｎｋｏ＿ｍａｙｏ）にて２０２４年度下半期（２０２４年１０月〜２０２５年３月）に投稿されたコンテンツの中から、リーチ数を基準にした人気投稿ランキングＴＯＰ５を発表した。
第１位を獲得したのは、「レタス玉」を活用したサンドイッチの作り方を紹介したレシピ投稿である。レタスを折り畳むことでボリューム感と見た目の美しさを両立させるアイデアが高く評価され、「崩れないサンドイッチの秘密がわかった」「早速やってみたい」といった反響が多く寄せられた。この投稿は複数のニュースメディアでも取り上げられ、話題を呼んだ。
続く第２位には、「サラダのプロがつくったポテトサラダ」を使用したアレンジメニュー「ポテトサラダとチーズの春巻き」がランクイン。「おつまみにもおかずにも最適」といったコメントが集まり、試してみたくなるレシピとして支持を得た。
第３位には、おせち料理として投稿された「トリュフ香る八幡巻き」が登場。和の料理に洋の香りを取り入れた斬新な提案が好評を博した。第４位は、サンドイッチを崩さず包む「ワックスペーパー活用法」であり、第５位は、ジョージア料理「シュクメルリ」を手軽に作れるレシピが紹介された投稿である。
同社はサラダやマヨネーズ類を中心に、業務用食品の製造・販売を行う食品メーカーである。２０２１年に開設したＩｎｓｔａｇｒａｍを通じて、一般消費者との接点を強化しており、今回の人気投稿ランキングはその一環といえる。企業の枠を越えたレシピ共有と提案によって、日々の食卓が豊かになるきっかけづくりを目指している。今後もＳＮＳを通じた情報発信を強化し、より多くの消費者に対して商品の魅力を伝えていく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52
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