●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (01/14)アクセルスペース、ＡｘｅｌＧｌｏｂｅ向け小型衛星「ＧＲＵＳ−１Ｅ」商用運用再開、５機体制に復帰
記事一覧 (01/14)ｉｓｐａｃｅ、サウジアラビアに新拠点設立へ、月面探査の国際連携を加速
記事一覧 (01/14)ベルシステム２４、レブコムと営業会話データ活用で戦略的協業、音声解析ＡＩで営業ＢＰＯ強化
記事一覧 (01/14)パソナグループ、万博で実証のＡＩ・ＸＲ体験を事業化、ウェルビーイング×エンタメ新会社
記事一覧 (01/14)セルシード、クオリプスと細胞培養器材の取引基本契約締結
記事一覧 (01/14)クオンタムソリューションズ、連結子会社がイーサリアムを追加取得
記事一覧 (01/14)ラバブルマーケティングＧ、エルマーケ子会社化完了、ＬＩＮＥ支援強化へＭ＆Ａ成果
記事一覧 (01/14)東京センチュリー、連結子会社がボーイング７３７　ＭＡＸ５０機を発注
記事一覧 (01/14)マイクロ波化学とＣＴＢＥ、組織再生型靱帯の量産装置開発に着手
記事一覧 (01/14)ＴＯＲＩＣＯ、イーサリアム２０１．４４９８ＥＴＨを追加取得
記事一覧 (01/13)ホンダ、四輪事業の新シンボル「Ｈマーク」刷新、次世代ＥＶとハイブリッド車に順次適用
記事一覧 (01/13)幸楽苑、郡山西部第一工業団地で土地取得、新工場建設計画を始動
記事一覧 (01/13)セブン銀行、１２月月次データ、ＡＴＭ設置２万８３８３台に増加
記事一覧 (01/13)サンリン、軽井沢ガスを完全子会社化、全株式取得でエネルギー事業強化
記事一覧 (01/13)ネクセラファーマ、Ｃｅｎｔｅｓｓａ社から３．６百万米ドルのマイルストン受領
記事一覧 (01/13)トライアルＨＤとスギＨＤ、包括的協業開始、スーパー×調剤で新成長モデル
記事一覧 (01/13)東北電力、ゲットワークスと遊休地にコンテナ型データセンター新設の覚書締結
記事一覧 (01/13)インド製造需要拡大を背景に、ヤマトグループが海外最大ロジスティクス拠点開設
記事一覧 (01/13)ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ、Ｗｅｂ３型ＩｏＴでフェーズ２完了
記事一覧 (01/13)エターナルホスピタリティＧ、12月既存店売上高１０．５％増と好調、国内外店舗数１１７０に拡大
2026年01月14日

アクセルスペース、ＡｘｅｌＧｌｏｂｅ向け小型衛星「ＧＲＵＳ−１Ｅ」商用運用再開、５機体制に復帰

■２０２４年１２月の運用停止から復旧、自動運用機能を整備

　アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は１月１３日、ＡｘｅｌＧｌｏｂｅ事業向けに運用する小型地球観測衛星「ＧＲＵＳ−１Ｅ」の商用運用を再開したと発表した。ＧＲＵＳ−１Ｅは、２０２４年１２月に姿勢制御機能の不具合が判明し、商用運用を停止していた。

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　同社は不具合公表後、復旧作業を進め、２０２５年３月には画像データの取得が可能な状態に回復した。その後、自動運用システムによる画像データ取得を可能とする機能開発を実施し、商用サービスとして安定運用できる体制を整えた。

　今回の再開により、ＧＲＵＳ−１の衛星コンステレーションは５機体制での運用に復帰する。ＡｘｅｌＧｌｏｂｅ事業では、光学衛星コンステレーションを活用した地球観測データを提供しており、商用運用再開はサービスの安定供給と事業基盤の強化につながる見通しだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | ＩＲ企業情報

ｉｓｐａｃｅ、サウジアラビアに新拠点設立へ、月面探査の国際連携を加速

■政府・研究機関と連携し月面探査と人材育成を推進

　ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は１月１１日、サウジアラビア王国に新たな連結子会社「ｉｓｐａｃｅ　Ｓａｕｄｉ　Ａｒａｂｉａ（仮称）」を設立すると発表した。月面探査分野における国際的なパートナーシップを加速させ、同国での事業基盤を本格的に構築する狙いだ。

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　新拠点は東京、ルクセンブルク、デンバーに続く４つ目のグローバル拠点となる。サウジアラビア王国内の政府、研究機関、商業パートナーとの連携強化を目的とし、同社はすでにサウジアラビア投資省から投資登録証明書の交付を受け、商業省による最終的な法人設立手続きを進めている。設立方針は「日・サウジ・ビジョン２０３０」閣僚ラウンドテーブルに併せて開催された投資フォーラムで公表された。

　サウジアラビアでは宇宙分野への投資拡大や月面探査への国際貢献が進んでおり、新拠点は月面探査ミッション開発に加え、人材育成や技術基盤整備にも寄与する。今後は産業・学術機関との連携や現地資源利用（ＩＳＲＵ）分野での協力を重点に、欧州法人とも連動しながら事業展開を拡大する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | ＩＲ企業情報

ベルシステム２４、レブコムと営業会話データ活用で戦略的協業、音声解析ＡＩで営業ＢＰＯ強化

■「ＭｉｉＴｅｌ」活用し対面・オンラインを横断、３年後２０億円創出へ

　ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）傘下のベルシステム２４は１月１３日、レブコムと、企業の営業活動における会話データ活用スキーム構築に向けた戦略的協業を開始すると発表した。音声解析ＡＩ「ＭｉｉＴｅｌ」シリーズと、ベルシステム２４のＢＰＯノウハウや専門人材を組み合わせ、営業活動全般のデータ活用を支援する。

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　両社はこれまで、インサイドセールス領域で協業を進めてきたが、今回、対象をフィールド営業や店舗販売など対面領域に拡大した。電話やＷｅｂ会議を含む複数チャネルの会話データを可視化し、従来ブラックボックス化していた営業現場の属人性解消や、ベテラン担当者の成功パターンを基にしたトークスクリプト開発、営業・販売戦略やマーケティング活用につなげる。

　協業では、「ＭｉｉＴｅｌ」シリーズを基盤に、業務コンサルティングやデータ利活用の知見を融合した共同サービスを提供する予定だ。リアルとオンラインを横断したコミュニケーションデータを一元管理・分析し、営業現場の生産性向上や売上拡大、顧客満足度向上、経営判断に資するデータドリブンな仕組みの構築を目指す。両社は本協業により、３年後に２０億円の売上創出を掲げる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

パソナグループ、万博で実証のＡＩ・ＸＲ体験を事業化、ウェルビーイング×エンタメ新会社

■「ＰＡＳＯＮＡ　ＮＡＴＵＲＥＶＥＲＳＥ」の成果を継承

　パソナグループ＜２１６８＞（東証プライム）は１月１３日、大阪・関西万博で実証したＡＩ・ＸＲ体験モデルを事業化すると発表した。万博パビリオン「ＰＡＳＯＮＡ　ＮＡＴＵＲＥＶＥＲＳＥ」での実績を基に、ウェルビーイングとエンターテインメントを融合した新事業を展開する。

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　同社は、同パビリオンのメインショー映像制作を手掛けた韓国のＶＩＶＥ　ＳＴＵＤＩＯＳと連携し、ＡＩ・ＸＲを基盤とする事業会社「株式会社ＰＡＳＯＮＡ　ＶＩＶ　ＪＡＰＡＮ」を１月５日に設立した。万博では、上下水平に稼働する３段階式ＬＥＤキューブ２５基を用いた没入型映像演出により、人々の感情や感性に働きかける新たなウェルビーイング体験を提示し、高い反響を得ていた。

　新会社は、両社の技術力と全国ネットワークを掛け合わせ、イマーシブコンテンツの企画・販売、国内プロジェクトの運営支援、韓国発トレンドの日本展開などを担う。万博レガシーを継承し、心身の豊かさを実感できる体験価値を社会に実装することで、新たなウェルビーイング産業の創出を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | ＩＲ企業情報

セルシード、クオリプスと細胞培養器材の取引基本契約締結

■温度応答性培養器材「ＵｐＣｅｌｌ　ＡＤＶＡＮＣＥ」を提供

　セルシード＜７７７６＞（東証グロース）は１月１３日、クオリプスとの間で、細胞培養器材に関する取引基本契約を締結したと発表した。再生医療分野での安定供給体制を構築することを目的としたものである。

　同契約は、クオリプスが２０２５年４月に厚生労働省へ製造販売承認申請を行った、虚血性心筋症による重症心不全を適応とするヒト（同種）ｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートの製造に関連する。セルシードの温度応答性細胞培養器材「ＵｐＣｅｌｌ　ＡＤＶＡＮＣＥ」を、同製品の製造工程で使用するため、安定的に供給することが契約の主眼だ。

　クオリプスはヒトｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートの開発・事業化を手掛ける企業で、２０１７年３月に設立された。取引基本契約は２０２６年１月６日に締結された。セルシードは、同件が当期業績に与える影響は現時点では軽微としており、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

クオンタムソリューションズ、連結子会社がイーサリアムを追加取得

■取得総額５９５，０１６米ドル、総保有量は５，９１８．３５ＥＴＨに

　クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は１月１３日、連結子会社である香港法人ＧＰＴ　Ｐａｌｓ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｌｉｍｉｔｅｄが、イーサリアム（ＥＴＨ）を追加取得したと発表した。既に公表済みの暗号資産投資事業の一環で、外部借入資金に加え、同社が発行した新株予約権および無担保転換社債型新株予約権付社債による調達資金を活用している。

　今回の純購入による取得期間は２０２６年１月２日から１月１２日までで、取得数量は１９９．９ＥＴＨ、取得総額は５９５，０１６米ドルとなった。あわせて、同期間中のステーキングにより０．０６ＥＴＨを取得した。これにより、ＧＰＴのＥＴＨ総保有量はステーキング収入を含め５，９１８．３５ＥＴＨとなり、総取得額は２２，６９９，０２４米ドル、平均取得単価は１ＥＴＨ当たり３，８３５．３６米ドルとなっている。
　
同社グループは今後も、イーサリアムを中心としたデジタル資産の戦略的取得を継続し、資産ポートフォリオの拡充と中長期的な企業価値向上を図る方針だとしている。今回の取得が２０２６年２月期の連結業績に与える影響は軽微と見込むが、重要な変動が生じた場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | ＩＲ企業情報

ラバブルマーケティングＧ、エルマーケ子会社化完了、ＬＩＮＥ支援強化へＭ＆Ａ成果

■ＬＩＮＥ公式アカウント支援を軸にシナジー創出

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は１月１３日、エルマーケの全株式取得を完了し、同社を子会社化したと発表した。今回の取得は、２０２５年９月１２日の基本合意書締結以降、段階的に進められてきたもので、株式譲渡実行日にあたる同日をもって１００％子会社となった。取得価額は普通株式１億８０００万円で、将来業績に応じた最大１億５６００万円の条件付取得対価が設定されている。

　エルマーケは、ＬＩＮＥを中心としたマーケティング支援に強みを持ち、ＬＩＮＥ公式アカウントのＡＰＩツール導入支援や運用代行、友だち数増加施策、ＬＰＯ支援などをワンストップで提供してきた。２０２５年９月期の売上高は１６３，２５５千円、営業利益は３７，７０２千円と成長を続けており、同社グループが掲げる年間平均１０〜２０％成長を支える事業基盤として期待される。

　同社は今回の子会社化により、ＬＩＮＥマーケティング領域のソリューションを強化するとともに、相互送客によるアップセル・クロスセルで顧客単価向上や新規顧客獲得を見込む。連結業績への取り込みは２０２６年１０月期第２四半期からを予定しており、業績影響は精査中としている。今後もＳＮＳマーケティングを核に、Ｍ＆Ａを含めた事業拡大を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

東京センチュリー、連結子会社がボーイング７３７　ＭＡＸ５０機を発注

■７３７−８と７３７−１０を各２５機、引き渡しは２０３２〜３３年

　東京センチュリー＜８４３９＞（東証プライム）は１月１３日、連結子会社であるＡｖｉａｔｉｏｎ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｇｒｏｕｐ　ＬＬＣ（ＡＣＧ）が、米ボーイングに対し７３７　ＭＡＸシリーズ５０機を発注することを決定したと発表した。発注は米国時間１月１２日に決議・契約締結され、日本時間では同１３日となる。

　ＡＣＧは１９８９年創業の米国航空機リース会社で、２０１９年１２月に東京センチュリーの完全子会社となった。２０２５年９月末時点でリース機体２７８機、管理機体３７機の計３１５機を保有・管理し、発注済み機体を含めた総機体数は４７０機に達する。平均機齢５．６年の若齢機を中心としたポートフォリオを有し、機体数ベースで９５％をナローボディ機が占める。

　今回発注する７３７−８　ＭＡＸ型２５機、７３７−１０　ＭＡＸ型２５機は、燃料消費量とＣＯ２排出量を前世代機比で２０％削減し、騒音も５０％抑制するなど高い環境性能と経済性を備える。旅客需要の拡大や機材更新需要を背景にナローボディ機の強い需要が見込まれることから、同社は収益性と資産効率の向上、航空業界の発展と環境負荷低減への貢献を狙う。なお、機体引き渡しは２０３２〜２０３３年を予定し、２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | ＩＲ企業情報

マイクロ波化学とＣＴＢＥ、組織再生型靱帯の量産装置開発に着手

■マイクロ波技術を応用し、再建用靱帯の大量生産体制を構築

　マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は１月１３日、ＣｏｒｅＴｉｓｓｕｅ　ＢｉｏＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇと、膝前十字靱帯再建手術向けの「組織再生型靱帯」の実用化に向け、マイクロ波を用いた独自の脱細胞化技術を適用する量産装置の開発を開始したと発表した。マイクロ波化学が装置を開発・納入し、ＣＴＢＥが同装置を用いて量産条件の検証を進め、２０２８年の商用生産実装を目指す。

　膝前十字靱帯損傷はスポーツ現場で多発し、日本では年間約１万９千件、米国では約１７万５千件の再建手術が行われている。現行の自家腱移植は、健常な腱を採取する身体的負担や再断裂時の腱不足が課題となっている。動物由来組織の活用には免疫反応を防ぐ脱細胞化が不可欠だが、従来技術では強度と厚みを両立することが困難だった。

　ＣＴＢＥが開発したマイクロ波脱細胞化技術は、組織を破壊せず細胞成分のみを除去し、ヒト腱と同等の強度と厚みを実現した世界初の手法だ。本技術を用いた開発品は２０２４年１２月に企業治験で初めて患者に使用され、現在は安全性評価を進めている。両社は量産装置の開発を通じ、スポーツ医療分野での本格実用化と応用拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

ＴＯＲＩＣＯ、イーサリアム２０１．４４９８ＥＴＨを追加取得

■ステーキング収入含め総取得価額３億円規模に

　ＴＯＲＩＣＯ＜７１３８＞（東証グロース）は１月１３日、暗号資産投資事業の一環としてイーサリアム（ＥＴＨ）を追加取得したと発表した。取得日は同日で、取得数量は２０１．４４９８ＥＴＨ、取得価額は９９，９９９，９７１円、平均取得単価は４９６，４０１円／ＥＴＨである。

　今回の取得を含む同社のイーサリアム保有状況は、総取得数量が６２１．０７０５５ＥＴＨ、総取得価額が３００，０４９，２０２円となった。平均取得単価は４８３，１１６円／ＥＴＨで、ステーキング収入分を含んでいる。暗号資産投資事業開始以降、複数回にわたり段階的な取得を進めてきた。

　今後は、２０２５年１２月１７日付で開示した株式会社Ｍｉｎｔ　Ｔｏｗｎとの資本業務提携に基づき、単純保有にとどまらず、ステーキングなどの運用手法を組み合わせた活用を行う方針だ。暗号資産を事業用資産として収益獲得に活用し、「稼ぐトレジャリー」としてのＰＥＲ型金融モデル確立を目指す。現時点で当期業績への具体的影響は未定とし、重要な影響が生じる場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報
2026年01月13日

ホンダ、四輪事業の新シンボル「Ｈマーク」刷新、次世代ＥＶとハイブリッド車に順次適用

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■販売店やモータースポーツへも展開拡大

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１月１３日、四輪事業の新たなシンボルとして、新デザインの「Ｈマーク」を採用すると発表した。１９６３年に初採用されて以降、四輪車の象徴として用いられてきたＨマークを刷新し、次世代モビリティ時代に向けた姿勢を明確にする。

　新たなＨマークは、「Ｈｏｎｄａのクルマづくりの出発点に立ち返り、ゼロから全く新しいＥＶを創造する」という決意のもとで進める「Ｈｏｎｄａ　０シリーズ」をはじめ、次世代ＥＶ開発に合わせてデザインされた。両手を広げたような造形により、モビリティの可能性を広げ、ユーザーに正面から向き合う企業姿勢を表現している。新Ｈマークは、次世代ＥＶに加え、２０２７年以降に投入予定の次世代ハイブリッド車の主力モデルにも適用される見通しだ。

　さらに同社は、新Ｈマークの適用範囲を四輪商品にとどめず、販売店やコミュニケーション施策、四輪モータースポーツなど四輪事業全体へと拡大する。知能化・電動化が進む市場環境の中、「第二の創業期」の象徴として、固定概念にとらわれない技術と発想で新たな価値を提供し、変革期を切り開く強い意思を示す狙いである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | ＩＲ企業情報

幸楽苑、郡山西部第一工業団地で土地取得、新工場建設計画を始動

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■約６７６６坪を取得、東北・関東向け供給体制を強化

　幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）は１月１３日、郡山市と郡山西部第一工業団地第２期工区の土地売買契約を締結したと発表した。取得する土地は約６，７６６坪で、同社は事業規模拡大に対応するため、新工場を建設する計画を始動させる。新工場では各店舗で使用する製品を製造する予定である。

　取得地が位置する郡山西部第一工業団地は、東北自動車道および磐越自動車道のインターチェンジに近く、物流拠点として高い利便性を有する。同社は新工場の稼働により、東北・関東地区へのドミナント出店を支える供給体制を整えるとともに、食の安全・安心に対する取り組みを一層強化する方針だ。

　新工場は「幸楽苑　郡山新工場（第２工場、仮称）」として整備され、延床面積は約８，２５０平方メートルを見込む。稼働開始は２０２８年１２月を予定し、雇用計画は１００名前後とする。同社は今回の新工場建設を通じ、安定供給体制の確立と持続的な成長を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | ＩＲ企業情報

セブン銀行、１２月月次データ、ＡＴＭ設置２万８３８３台に増加

■ネットワーク拡充が進展

　セブン銀行＜８４１０＞（東証プライム）は１月１３日９時、２０２５年１２月の月次データ（単体）を発表した。月末時点のＡＴＭ設置台数は２８，３８３台となり、前年同月比１０１．９％と増加した。全国のコンビニエンスストアなどを中心に設置網を拡大してきたことが、台数の底堅い推移につながっている。

　利用動向では、１２月の総利用件数が１０２．６百万件となり、ＡＴＭ利用件数は前年同月比１０１．５％と前年を上回った。一方、１台当たりの効率を示す平均利用件数は１日当たり１１７．０件で、前年同月比９９．５％とわずかに低下した。利用件数は伸びたものの、設置台数の増加が平均値を押し下げた形となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | ＩＲ企業情報

サンリン、軽井沢ガスを完全子会社化、全株式取得でエネルギー事業強化

■既存１４．５％保有から１００％取得、相乗効果で企業価値向上狙う

　サンリン＜７４８６＞（東証スタンダード）は１月１３日８時４５分、軽井沢ガスの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取締役会決議および株式譲渡契約の締結はいずれも１月１０日付で、株式譲渡実行日は４月１日を予定する。サンリンは従来、軽井沢ガス株式の１４．５％を保有しており、今回の取得により議決権比率は１００％となる。

　今回の株式取得は、エネルギー事業分野での相乗効果を狙ったものだ。軽井沢ガスは長野県軽井沢地域で高い知名度を持ち、ＬＰガスや灯油類などの販売を手がける地域密着型事業者で、事業内容はサンリンと重なる。両社の経営資源を統合することで、地域でのサービス強化や事業効率の向上が期待される。

　取得価額は非開示としたが、第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を踏まえ、双方協議の上で公正に決定したとしている。本件は２０２６年３月期の業績への影響はなく、中長期的にグループの業績および企業価値向上に寄与するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | ＩＲ企業情報

ネクセラファーマ、Ｃｅｎｔｅｓｓａ社から３．６百万米ドルのマイルストン受領

■神経疾患・神経変性疾患向け新薬候補の開発進捗を反映

　ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は１月１３日８時３０分、提携先のＣｅｎｔｅｓｓａ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄが、神経疾患および神経変性疾患を対象に開発中のオレキシン受容体２（ＯＸ２Ｒ）作動薬「ＯＲＸ１４２」で早期開発段階のマイルストンを達成したと発表した。これに伴い、同社はＣｅｎｔｅｓｓａ社から３．６百万米ドル（約５億６５００万円）を受領する。

　今回のマイルストン受領は、両社が締結している研究開発提携に基づくものだ。対象となるＯＲＸ１４２は、神経疾患・神経変性疾患領域における新規治療薬候補であり、開発の進捗が一定の節目に到達したことを示す。受領するマイルストンは全額、２０２５年１２月期第４四半期の売上として計上される予定である。

　ネクセラファーマは、独自の「ＮｘＷａｖｅ™」創薬プラットフォームを活用し、探索段階から後期臨床段階に至る３０品目超のパイプラインを保有する。肥満症・代謝障害、神経疾患・神経精神疾患、免疫疾患・炎症性疾患など成長分野に注力しており、今回のマイルストン達成は、同社の研究開発戦略と提携モデルの進展を示す事例となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05 | ＩＲ企業情報

トライアルＨＤとスギＨＤ、包括的協業開始、スーパー×調剤で新成長モデル

■調剤併設と即食供給を軸に、ワンストップ型店舗を展開

　トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）は１月８日、スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム）と包括的協業を開始すると発表した。両社は同日付で基本合意し、スーパーセンターと調剤併設型ドラッグストアの融合を軸に、業界の枠を超えた新たな流通小売モデルの構築を目指す。実験的に進めてきた施策を本格化させ、リテールテックを活用した成長戦略を加速させる。

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　協業の背景には、トライアルグループのＥＤＬＰを支えるローコスト運営とリテールテック、スギ薬局グループが培ってきた接客力や調剤ノウハウ、アプリを通じた顧客接点の強みがある。これまで両社は、ＧＯシステムや店舗サイネージの導入、ＩＤ−ＰＯＳデータ活用、ＰＢ商品の相互供給などを試行してきた。今回の合意により、これらの取り組みを一段と拡充し、地域生活者への付加価値提供とシナジー創出を図る。

　戦略的協業の柱は五つある。スギ薬局の調剤薬局・ドラッグストアをトライアル店舗内に出店し、今年中に須恵店と飯塚店で実装するほか、ヘルス＆ビューティ商品の供給や売り場ノウハウを展開する。さらに、トライアルの即食惣菜・弁当をスギ薬局店舗に供給し、ＧＯシステムやリテールテックを相互導入する。加えて、両社のＰＢ商品を相互に取り扱い、価格と品質を両立した商品ラインナップの強化を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

東北電力、ゲットワークスと遊休地にコンテナ型データセンター新設の覚書締結

■次世代型ＧＰＵ対応のハウジングサービス提供を目指す

　東北電力＜９５０６＞（東証プライム）は１月９日、ゲットワークスと、同社が保有する宮城県内の遊休地にコンテナ型データセンターを新設することに向けた覚書を締結したと発表した。同覚書は、次世代型構造の高性能ＧＰＵサーバーに対応可能な設備構成を備えた施設を整備し、ＧＰＵの設置場所を提供するハウジングサービスの実現を目的とする。

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　新設予定のコンテナ型データセンターは、生成ＡＩの計算需要の拡大を見据え、電力や冷却を含むインフラ設計を最適化する点が特長だ。将来的な増設や構成変更にも柔軟に対応できる設計とし、複数拠点のクラウド基盤と高速接続可能な最新ネットワーク技術により、推論処理や分散計算に求められる低レイテンシー環境を提供する。

　両社は、２０２５年２月２０日に開始したＧＰＵクラウドサービスに続く取り組みとして、短工期で構築可能なコンテナ型データセンターを活用したハウジングサービスを展開する。東北６県および新潟県を中心とした国内での生成ＡＩ利活用を通じ、ＤＸの加速と新たな電力需要の創出を伴う産業振興への貢献を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | ＩＲ企業情報

インド製造需要拡大を背景に、ヤマトグループが海外最大ロジスティクス拠点開設

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■日本水準のコントラクト・ロジスティクスで製造業の供給網を支援

　ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）傘下のヤマトロジスティクスインドは１月８日、インド北部ハリヤナ州に、ヤマトグループとして海外最大となる物流拠点「ＮＨ８（シドラワリ）ロジスティクスセンター」を開設すると発表した。インドで生産拡大を目指す製造業に対し、日本水準の高度なコントラクト・ロジスティクスサービスを提供し、グローバルサプライチェーン構築を支援する。

　インドでは、サプライチェーン再編や政府の製造業振興策「メーク・イン・インディア」を背景に、自動車や電気機器、半導体などの製造需要が拡大している。一方で、倉庫や輸送網など物流インフラや、最適なサプライチェーンを構築できる物流事業者の不足が課題となっている。同ロジセンターは、デリー首都圏から主要工業都市を結ぶ高速道路沿いに立地し、門前倉庫やクロスドック、国内外物流のトランジットハブとして活用可能である。

　延床面積は約２４，９００平方メートルで、一部エリアでは空調設備を導入し、基板や精密機器の温度管理にも対応する。将来的には太陽光パネル設置やＥＶ導入を通じてグリーン物流を推進し、顧客のＳｃｏｐｅ３における温室効果ガス削減にも貢献する方針だ。ヤマトグループは成長著しいインドを重点地域と位置づけ、日本品質の物流ノウハウと国際ネットワークを生かし、製造業の競争力強化を支える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | ＩＲ企業情報

ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ、Ｗｅｂ３型ＩｏＴでフェーズ２完了

■リアルタイムＭ２Ｍ／ＭＥＣ基盤を高度化、フェーズ３へ移行

　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）は１月９日、子会社のネクスと共同で推進する「Ｗｅｂ３型ＩｏＴ統合ソリューション構想」において、ＰｏＣ（概念実証）のフェーズ２に当たる５Ｇ　ＲｅｄＣａｐ／ＭＱＴＴ対応の実証を完了したと発表した。リアルタイム性と低消費電力を両立するＭ２Ｍ／ＭＥＣ基盤の高度化に成功し、次段階となるフェーズ３へ移行する。

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　フェーズ２では、車載・環境センサから取得した温度や湿度などのデータを、ＭＥＣ（エッジ）とクラウドを組み合わせた構成で処理した。エッジ側では即時判断と通知、クラウド側では長期保存を担わせる役割分担が有効に機能することを確認したほか、定期通信を１分間隔、イベント通信を１０秒間隔に高頻度化しても、サーバ負荷が大きく増加しないことを検証した。通信プロトコルをＨＴＴＰからＭＱＴＴへ移行し、５Ｇ　ＲｅｄＣａｐを利用した環境でも支障なくデータ送受信が可能であることを確認した。

　また、温度が１０℃を超過した際にＳｌａｃｋへ通知するアラート処理が正常に動作するなど、物流・倉庫環境向けＭ２Ｍ最適化の有効性を実証した。国内主要キャリアのうち１社が２０２５年９月に商用化した５Ｇ　ＲｅｄＣａｐをいち早く活用し、低コスト、低遅延、同時多接続といった特性を確認できた点も成果とした。今後は２０２６年１〜２月に、すべての車両・デバイスへ分散型ＩＤ（ＤＩＤ）を付与し、ブロックチェーン上で認証連携を行うフェーズ３へ移行し、商用化を見据えた検証を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報

エターナルホスピタリティＧ、12月既存店売上高１０．５％増と好調、国内外店舗数１１７０に拡大

■海外出店進み中国・香港で店舗増

　エターナルホスピタリティグループ＜３１９３＞（東証プライム）は１月９日、２０２５年１２月度の月次報告を発表した。国内外の店舗数は１２月末時点で１，１７０店舗となり、前月から４店舗増加した。国内は「鳥貴族」直営店が４１３店舗、ＴＣＣ店が２５８店舗で計６７１店舗となったほか、「やきとり大吉」４６９店舗、その他４店舗を含め、国内合計は１，１４４店舗となった。

　海外店舗は、中国と香港を中心に拡大が進み、１２月末で中国９店舗、香港５店舗となった。米国３店舗、韓国４店舗、台湾５店舗を含めた海外合計は２６店舗と、８月末比で７店舗増加した。これにより、国内外合計の店舗網は着実に拡大基調を維持している。

　売上高動向では、２０２６年７月期の１２月単月における国内「鳥貴族」直営店の全店売上高が前年同月比１２．７％増、既存店売上高は同１０．５％増となった。客数は同５．６％増、客単価は同４．７％増といずれも前年を上回った。累計でも全店売上高は１２．２％増、既存店売上高は９．６％増と堅調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報
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