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■医療ＡＩ企業アイリスに約２０億円出資し戦略的パートナーシップ構築
タウンズ＜１９７Ａ＞（東証スタンダード）は４月４日、ＡＩ画像診断サービスを提供するアイリスとの資本業務提携及び第三者割当増資引受けによる同社株式取得を決議したと発表。タウンズは約２０億円でアイリスのＤ種優先株式９３，４３２株（議決権所有割合１０．７３％）を取得する。両社は画像診断精度の向上や対象疾患の拡大に向けた共同研究開発を行い、タウンズはアイリスのＡＩ画像診断サービスの販売先拡大にも協力する。
体外診断用医薬品を手がけるタウンズと、ＡＩ技術による医療機器開発を行うアイリスの連携により、両社の企業価値向上と社会貢献を目指す。この提携は現時点ではタウンズの業績への影響は軽微だが、重要な影響が判明した場合は速やかに開示するとしている。
第三者割当増資の払込日は２０２５年４月１４日の予定。アイリスは２０１７年１１月設立の企業で、現在はＡＩを活用した咽頭画像からインフルエンザ罹患有無を確認する「ｎｏｄｏｃａ」を提供している。今回の提携により、両社の技術を融合した新たな医療診断サービスの展開が期待される。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(04/07)タウンズ、ＡＩ画像診断のアイリス社と資本業務提携を締結
(04/07)ミガロホールディングス、テラ・ウェブクリエイトを子会社化、クラウドインテグレーション強化へ
(04/07)ＩＣ、福岡の日本画像配信を完全子会社化、技術者不足対策と地方展開を強化
(04/07)ネツレン、プレキャスト・コンクリート製造のドーケンを子会社化、取得価額は１９億１５００万円
(04/07)ライズ・コンサルティング・グループとＳＨＩＦＴが戦略的資本業務提携を締結
(04/04)新日本製薬、リサイクルのｓｈｏｉｃｈｉと連携し「商品廃棄ロス削減」の取り組みを開始
(04/04)ステムリム、レダセムチドの軟骨疾患治療用途特許が中国で登録へ
(04/04)グッドコムアセット、福証重複上場記念で最大年間１０万円分の株主優待を実施
(04/03)クラウドワークス、ＡＩの異能を結集「ＡＸ戦略室」を設立、エンジニア採用を強化
(04/03)カカクコム、ＡＩエディタ「Ｃｕｒｓｏｒ」を全エンジニアに導入、生成ＡＩで開発スピードを飛躍的に向上
(04/03)ＮＥＷＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ、株主還元強化へ１５億円規模の自己株式取得を実施
(04/03)デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、メドレックスと共同開発の神経疼痛治療薬「ＤＷ−５ＬＢＴ」の米国ＦＤＡ承認申請が正式受理
(04/03)リプロセル、ＡＭＥＤ公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化」に２年連続採択
(04/03)日本創発グループ、印刷関連企業シルキー・アクトを２億円で完全子会社化
(04/02)マーケットエンタープライズ、デリバティブ解約益６９００万円を計上
(04/02)メタプラネット、１６０ビットコインを追加購入、保有総額５４３億円突破、戦略的拡大を継続
(04/02)三井住友フィナンシャルグループなど５社、ステーブルコイン事業化に向けた基本合意を締結
(04/02)トピー工業、投資有価証券売却益を２３億７１００万円を特別利益として計上
(04/02)リベルタ、トヨタモビリティパーツ愛知支社と基本契約締結、「フリーズテック衣類用冷感ミスト」を導入
(04/02)住友ファーマ、アジア事業の６０％を丸紅グローバルファーマに約４５０億円で譲渡
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(04/07)タウンズ、ＡＩ画像診断のアイリス社と資本業務提携を締結 (04/07)ミガロホールディングス、テラ・ウェブクリエイトを子会社化、クラウドインテグレーション強化へ (04/07)ＩＣ、福岡の日本画像配信を完全子会社化、技術者不足対策と地方展開を強化 (04/07)ネツレン、プレキャスト・コンクリート製造のドーケンを子会社化、取得価額は１９億１５００万円 (04/07)ライズ・コンサルティング・グループとＳＨＩＦＴが戦略的資本業務提携を締結 (04/04)新日本製薬、リサイクルのｓｈｏｉｃｈｉと連携し「商品廃棄ロス削減」の取り組みを開始 (04/04)ステムリム、レダセムチドの軟骨疾患治療用途特許が中国で登録へ (04/04)グッドコムアセット、福証重複上場記念で最大年間１０万円分の株主優待を実施 (04/03)クラウドワークス、ＡＩの異能を結集「ＡＸ戦略室」を設立、エンジニア採用を強化 (04/03)カカクコム、ＡＩエディタ「Ｃｕｒｓｏｒ」を全エンジニアに導入、生成ＡＩで開発スピードを飛躍的に向上 (04/03)ＮＥＷＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ、株主還元強化へ１５億円規模の自己株式取得を実施 (04/03)デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、メドレックスと共同開発の神経疼痛治療薬「ＤＷ−５ＬＢＴ」の米国ＦＤＡ承認申請が正式受理 (04/03)リプロセル、ＡＭＥＤ公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化」に２年連続採択 (04/03)日本創発グループ、印刷関連企業シルキー・アクトを２億円で完全子会社化 (04/02)マーケットエンタープライズ、デリバティブ解約益６９００万円を計上 (04/02)メタプラネット、１６０ビットコインを追加購入、保有総額５４３億円突破、戦略的拡大を継続 (04/02)三井住友フィナンシャルグループなど５社、ステーブルコイン事業化に向けた基本合意を締結 (04/02)トピー工業、投資有価証券売却益を２３億７１００万円を特別利益として計上 (04/02)リベルタ、トヨタモビリティパーツ愛知支社と基本契約締結、「フリーズテック衣類用冷感ミスト」を導入 (04/02)住友ファーマ、アジア事業の６０％を丸紅グローバルファーマに約４５０億円で譲渡2025年04月07日
タウンズ、ＡＩ画像診断のアイリス社と資本業務提携を締結
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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ミガロホールディングス、テラ・ウェブクリエイトを子会社化、クラウドインテグレーション強化へ
■デジタル関連事業の成長加速を目指す
ミガロホールディングス＜５５３５＞（東証プライム）は４月４日、テラ・ウェブクリエイトの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。テラ・ウェブクリエイトはクラウドインテグレーション事業を展開しており、セールスフォース有資格者を多数抱える企業である。
「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」を経営理念とするミガロホールディングスは、ＤＸ推進事業とＤＸ不動産事業を展開している。特にＤＸ推進事業は４年で売上高３５億円にまで急成長した同社の注力分野である。
今回の株式取得により、テラ・ウェブクリエイトの優れたエンジニアやその技術、ノウハウ・事例データ等を活用し、最適なＤＸ推進と顧客価値の最大化を図る。同社はこの統合によりデジタル関連事業の成長をさらに加速させ、２０２６年３月期にはＤＸ推進事業で売上高５０億円を目指す方針だ。
ミガロホールディングス＜５５３５＞（東証プライム）は４月４日、テラ・ウェブクリエイトの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。テラ・ウェブクリエイトはクラウドインテグレーション事業を展開しており、セールスフォース有資格者を多数抱える企業である。
「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」を経営理念とするミガロホールディングスは、ＤＸ推進事業とＤＸ不動産事業を展開している。特にＤＸ推進事業は４年で売上高３５億円にまで急成長した同社の注力分野である。
今回の株式取得により、テラ・ウェブクリエイトの優れたエンジニアやその技術、ノウハウ・事例データ等を活用し、最適なＤＸ推進と顧客価値の最大化を図る。同社はこの統合によりデジタル関連事業の成長をさらに加速させ、２０２６年３月期にはＤＸ推進事業で売上高５０億円を目指す方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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ＩＣ、福岡の日本画像配信を完全子会社化、技術者不足対策と地方展開を強化
■慢性的技術者不足に対応、地方展開と受託開発体制の強化へ
ＩＣ＜４７６９＞（東証スタンダード）は４月４日、システムエンジニアリングサービスとソフトウェア受託開発を手掛ける福岡市の日本画像配信の全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。これは中期経営計画における成長戦略の一環として、主要地方都市での事業基盤確立と、慢性的な技術者不足に対応するための施策である。
日本画像配信は２００６年設立の企業で、ＩＣグループのＩＴソリューション事業と親和性が高い。本件の相乗効果として、人員体制の拡大や技術力の向上による事業基盤強化、受託開発体制の強化とＩＴサービス事業の拡大、そして地域展開知見と経営ノウハウの融合による事業成長の加速が見込まれる。
株式譲渡は２０２５年４月１０日に実行予定で、ＩＣは日本画像配信の株式２，５００株（議決権所有割合１００％）を取得する。取得価額は非開示だが、適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上で決定された。なお、本件が当期の業績に与える影響は現在精査中であり、開示が必要と判断された場合は速やかに通知される。
ＩＣ＜４７６９＞（東証スタンダード）は４月４日、システムエンジニアリングサービスとソフトウェア受託開発を手掛ける福岡市の日本画像配信の全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。これは中期経営計画における成長戦略の一環として、主要地方都市での事業基盤確立と、慢性的な技術者不足に対応するための施策である。
日本画像配信は２００６年設立の企業で、ＩＣグループのＩＴソリューション事業と親和性が高い。本件の相乗効果として、人員体制の拡大や技術力の向上による事業基盤強化、受託開発体制の強化とＩＴサービス事業の拡大、そして地域展開知見と経営ノウハウの融合による事業成長の加速が見込まれる。
株式譲渡は２０２５年４月１０日に実行予定で、ＩＣは日本画像配信の株式２，５００株（議決権所有割合１００％）を取得する。取得価額は非開示だが、適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上で決定された。なお、本件が当期の業績に与える影響は現在精査中であり、開示が必要と判断された場合は速やかに通知される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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ネツレン、プレキャスト・コンクリート製造のドーケンを子会社化、取得価額は１９億１５００万円
■建築現場の工期短縮・品質管理強化を目指し協業体制を構築
ネツレン（高周波熱錬）＜５９７６＞（東証プライム）は４月４日、ドーケンの株式を取得し子会社化することを決議したと発表。同社はプレキャスト・コンクリート製品を製造販売しており、高層建築物向けに堅調な納入実績を持つ。建築業界の人手不足・高齢化が進む中、プレキャスト・コンクリート製品の需要拡大が見込まれることが株式取得の背景にある。
ドーケンは１９７４年設立、資本金３５百万円の企業で、建築・土木用プレキャスト・コンクリート部材製作施工などを手掛ける。同社の製品は高強度鋼材と同じサプライチェーンにあり、互いの強みを活かした協業によって、生産効率の向上や新製品開発を実現し、グループ全体の企業価値向上を目指す。
株式取得は２回に分けて実行される予定で、第１次（４月１０日予定）で３５，０００株、第２次（７月１５日予定）で１５，０００株を取得する。取得後の議決権所有割合は８３．３％となる。取得価額は株式が１７億７５００万円、アドバイザリー費用等が１億４０００万円で合計約１９億１５００万円。ドーケンは２０２６年３月期第２四半期から連結対象会社となる予定である。
ネツレン（高周波熱錬）＜５９７６＞（東証プライム）は４月４日、ドーケンの株式を取得し子会社化することを決議したと発表。同社はプレキャスト・コンクリート製品を製造販売しており、高層建築物向けに堅調な納入実績を持つ。建築業界の人手不足・高齢化が進む中、プレキャスト・コンクリート製品の需要拡大が見込まれることが株式取得の背景にある。
ドーケンは１９７４年設立、資本金３５百万円の企業で、建築・土木用プレキャスト・コンクリート部材製作施工などを手掛ける。同社の製品は高強度鋼材と同じサプライチェーンにあり、互いの強みを活かした協業によって、生産効率の向上や新製品開発を実現し、グループ全体の企業価値向上を目指す。
株式取得は２回に分けて実行される予定で、第１次（４月１０日予定）で３５，０００株、第２次（７月１５日予定）で１５，０００株を取得する。取得後の議決権所有割合は８３．３％となる。取得価額は株式が１７億７５００万円、アドバイザリー費用等が１億４０００万円で合計約１９億１５００万円。ドーケンは２０２６年３月期第２四半期から連結対象会社となる予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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ライズ・コンサルティング・グループとＳＨＩＦＴが戦略的資本業務提携を締結
■相互送客と技術連携でサービス価値向上を目指す
ライズ・コンサルティング・グループ＜９１６８＞（東証グロース）は４月４日、ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）との資本業務提携を発表した。この提携に伴い、現在の筆頭株主であるＳｕｎｒｉｓｅ ＣａｐｉｔａｌＩＩＩ．関連会社が保有する同社株式の一部（合計８，０１９，７００株、議決権所有割合３３．００％）を、市場外での相対取引によりＳＨＩＦＴに譲渡する。これにより、ＳＨＩＦＴが新たに「主要株主である筆頭株主」及び「その他の関係会社」となる見込みである。
この資本業務提携は、両社の事業領域における相互補完性を活かし、顧客提供価値の向上とサービスラインアップの拡充を目的としている。ライズは戦略コンサルティングを強みとする一方、ＳＨＩＦＴはソフトウェア製品のライフタイム全般にわたるサービスを提供している。両社は相互顧客紹介やコンサルタント教育などの業務提携を実施し、営業機会の拡大や経営基盤の強化を図る。また、提携の一環として、ＳＨＩＦＴが同社の取締役候補者を１名提案することも合意された。
株式譲渡は２０２５年５月上旬に完了する予定で、１株当たりの売出価格は９５０円、売出価格の総額は７６億１８７１万５０００円となる。なお、同資本業務提携の実施は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく届出手続きの完了が条件となる。現時点における同社業績への影響額は軽微であるとされているが、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
ライズ・コンサルティング・グループ＜９１６８＞（東証グロース）は４月４日、ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）との資本業務提携を発表した。この提携に伴い、現在の筆頭株主であるＳｕｎｒｉｓｅ ＣａｐｉｔａｌＩＩＩ．関連会社が保有する同社株式の一部（合計８，０１９，７００株、議決権所有割合３３．００％）を、市場外での相対取引によりＳＨＩＦＴに譲渡する。これにより、ＳＨＩＦＴが新たに「主要株主である筆頭株主」及び「その他の関係会社」となる見込みである。
この資本業務提携は、両社の事業領域における相互補完性を活かし、顧客提供価値の向上とサービスラインアップの拡充を目的としている。ライズは戦略コンサルティングを強みとする一方、ＳＨＩＦＴはソフトウェア製品のライフタイム全般にわたるサービスを提供している。両社は相互顧客紹介やコンサルタント教育などの業務提携を実施し、営業機会の拡大や経営基盤の強化を図る。また、提携の一環として、ＳＨＩＦＴが同社の取締役候補者を１名提案することも合意された。
株式譲渡は２０２５年５月上旬に完了する予定で、１株当たりの売出価格は９５０円、売出価格の総額は７６億１８７１万５０００円となる。なお、同資本業務提携の実施は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく届出手続きの完了が条件となる。現時点における同社業績への影響額は軽微であるとされているが、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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2025年04月04日
新日本製薬、リサイクルのｓｈｏｉｃｈｉと連携し「商品廃棄ロス削減」の取り組みを開始
■化粧品廃棄を資源に転換、年間排出量６００トン超削減見込み
新日本製薬＜４９３１＞（東証プライム）は４月４日、リサイクル事業を展開するｓｈｏｉｃｈｉとの連携を開始し、これまで廃棄せざるを得なかった商品の有効活用を目指した新たな取り組みを開始したと発表。この取り組みは、同社が掲げる２０５０年のカーボンニュートラル達成への貢献と、持続可能な社会の実現に向けた活動の一環として位置づけられている。地球温暖化が深刻化する現代において、商品廃棄ロスは焼却や運搬によるＣＯ２排出を招き、環境への負荷が大きい。新日本製薬は、パーパスである『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』のもと、サプライチェーン全体で責任ある行動を推進しており、今回の連携もその一環だ。
具体的な取り組みとして、新日本製薬からｓｈｏｉｃｈｉ社へ引き渡されたリサイクル対象商品は、素材ごとに細かく分別される。化粧箱は再生紙へ、プラスチック容器は洗浄後に再生プラスチックへと再資源化される。また、内容物についてはサーマルリサイクルによって燃料などに転換される予定だ。この取り組みによって、年間約６３０トンものＣＯ２排出量削減が見込まれている。新日本製薬は、今後もこの活動を継続し、取引先と協働しながら、より多くの人々の笑顔あふれる毎日を支えることを目指すとしている。
ｓｈｏｉｃｈｉは、大阪市に本社を置き、２００５年の創業以来、アパレル業界を中心に余剰在庫や廃棄予定の衣料品を回収・リサイクルしてきた実績を持つ。約４０００社との取引実績があり、サステナブルな社会の実現に貢献するビジネスモデルを推進している企業だ。また、同社は障がい者就労支援にも積極的に取り組んでおり、多様な人々が活躍できる社会の実現にも貢献している。今回の新日本製薬との連携は、両社の強みを活かし、より広範な商品廃棄ロス削減に貢献するものと期待される。
新日本製薬＜４９３１＞（東証プライム）は４月４日、リサイクル事業を展開するｓｈｏｉｃｈｉとの連携を開始し、これまで廃棄せざるを得なかった商品の有効活用を目指した新たな取り組みを開始したと発表。この取り組みは、同社が掲げる２０５０年のカーボンニュートラル達成への貢献と、持続可能な社会の実現に向けた活動の一環として位置づけられている。地球温暖化が深刻化する現代において、商品廃棄ロスは焼却や運搬によるＣＯ２排出を招き、環境への負荷が大きい。新日本製薬は、パーパスである『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』のもと、サプライチェーン全体で責任ある行動を推進しており、今回の連携もその一環だ。
具体的な取り組みとして、新日本製薬からｓｈｏｉｃｈｉ社へ引き渡されたリサイクル対象商品は、素材ごとに細かく分別される。化粧箱は再生紙へ、プラスチック容器は洗浄後に再生プラスチックへと再資源化される。また、内容物についてはサーマルリサイクルによって燃料などに転換される予定だ。この取り組みによって、年間約６３０トンものＣＯ２排出量削減が見込まれている。新日本製薬は、今後もこの活動を継続し、取引先と協働しながら、より多くの人々の笑顔あふれる毎日を支えることを目指すとしている。
ｓｈｏｉｃｈｉは、大阪市に本社を置き、２００５年の創業以来、アパレル業界を中心に余剰在庫や廃棄予定の衣料品を回収・リサイクルしてきた実績を持つ。約４０００社との取引実績があり、サステナブルな社会の実現に貢献するビジネスモデルを推進している企業だ。また、同社は障がい者就労支援にも積極的に取り組んでおり、多様な人々が活躍できる社会の実現にも貢献している。今回の新日本製薬との連携は、両社の強みを活かし、より広範な商品廃棄ロス削減に貢献するものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09
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ステムリム、レダセムチドの軟骨疾患治療用途特許が中国で登録へ
■外傷性関節軟骨欠損症などを対象とした新規治療法の開発可能性を確保
ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は４月３日、同社から塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）へ導出済みの再生誘導医薬レダセムチド（ＨＭＧＢ１断片ペプチド）を利用した外傷性関節軟骨欠損症、変形性関節症、および離断性骨軟骨炎に対する新規治療に関する用途特許が、中国において登録されると発表。この特許は「軟骨疾患の治療薬」を発明名称とし、株式会社ステムリムと国立大学法人大阪大学が共同出願していた。
同特許の登録は、現在開発が進行中のレダセムチドの適応症拡大を目的とするものだ。特許成立により、中国市場におけるレダセムチドに基づく外傷性関節軟骨欠損症、変形性関節症、離断性骨軟骨炎などの軟骨疾患治療薬開発の可能性を確保することが可能となる。レダセムチドは体内の間葉系幹細胞を患部に誘導するＨＭＧＢ１タンパク質の断片ペプチドを利用した医薬品だ。
中国の医薬品市場は米国に次ぐ規模を持ち、人口動態の変化や生活習慣病の増加、経済成長などにより継続的な市場拡大が予測されている。市場規模は２０２４年の１，０５０億米ドルから、２０２８年には１，８５０〜２，１５０億米ドルに成長する見込みだ。同社は中国において開発医薬品に関する特許を多面的に取得することで、医薬品開発の可能性を広く担保し、事業基盤を強化する機会になると考えている。なお、同件による２０２５年７月期通期業績への影響はないとのこと。
ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は４月３日、同社から塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）へ導出済みの再生誘導医薬レダセムチド（ＨＭＧＢ１断片ペプチド）を利用した外傷性関節軟骨欠損症、変形性関節症、および離断性骨軟骨炎に対する新規治療に関する用途特許が、中国において登録されると発表。この特許は「軟骨疾患の治療薬」を発明名称とし、株式会社ステムリムと国立大学法人大阪大学が共同出願していた。
同特許の登録は、現在開発が進行中のレダセムチドの適応症拡大を目的とするものだ。特許成立により、中国市場におけるレダセムチドに基づく外傷性関節軟骨欠損症、変形性関節症、離断性骨軟骨炎などの軟骨疾患治療薬開発の可能性を確保することが可能となる。レダセムチドは体内の間葉系幹細胞を患部に誘導するＨＭＧＢ１タンパク質の断片ペプチドを利用した医薬品だ。
中国の医薬品市場は米国に次ぐ規模を持ち、人口動態の変化や生活習慣病の増加、経済成長などにより継続的な市場拡大が予測されている。市場規模は２０２４年の１，０５０億米ドルから、２０２８年には１，８５０〜２，１５０億米ドルに成長する見込みだ。同社は中国において開発医薬品に関する特許を多面的に取得することで、医薬品開発の可能性を広く担保し、事業基盤を強化する機会になると考えている。なお、同件による２０２５年７月期通期業績への影響はないとのこと。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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グッドコムアセット、福証重複上場記念で最大年間１０万円分の株主優待を実施
■九州地区での認知度向上と株式流動性向上が狙い
グッドコムアセット＜３４７５＞（東証プライム）は４月３日、福岡証券取引所本則市場への重複上場を記念し、株主優待を実施することを発表した。２０２５年５月末日および１０月末日時点の株主名簿に記載された株主を対象に、保有株式数に応じたデジタルギフトを贈呈する。５００株〜９９９株保有の株主には各基準日で２０，０００円分、１，０００株以上保有の株主には５０，０００円分のギフトが贈られる。
同社は２００５年に創業し、２０１６年に東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、その後東証プライム市場に市場変更した。今回の福証への上場は、物件供給エリアの拡大や金融機関との取引強化、地域経済への貢献を目的としている。また、九州地区をはじめとした地域での認知度向上や個人株主の増加、株式流動性の向上を図る狙いがある。
同優待は福証上場を記念した一時的なものだが、同社は配当性向３５％を目標とする基本方針を維持し、利益上昇による配当増加や株価上昇によるＴＳＲ（株主総利回り）の拡大を重視している。今後も配当や株主優待、自己株式の取得など、さらなる株主還元の充実を継続的に検討・実施していく方針だ。
グッドコムアセット＜３４７５＞（東証プライム）は４月３日、福岡証券取引所本則市場への重複上場を記念し、株主優待を実施することを発表した。２０２５年５月末日および１０月末日時点の株主名簿に記載された株主を対象に、保有株式数に応じたデジタルギフトを贈呈する。５００株〜９９９株保有の株主には各基準日で２０，０００円分、１，０００株以上保有の株主には５０，０００円分のギフトが贈られる。
同社は２００５年に創業し、２０１６年に東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、その後東証プライム市場に市場変更した。今回の福証への上場は、物件供給エリアの拡大や金融機関との取引強化、地域経済への貢献を目的としている。また、九州地区をはじめとした地域での認知度向上や個人株主の増加、株式流動性の向上を図る狙いがある。
同優待は福証上場を記念した一時的なものだが、同社は配当性向３５％を目標とする基本方針を維持し、利益上昇による配当増加や株価上昇によるＴＳＲ（株主総利回り）の拡大を重視している。今後も配当や株主優待、自己株式の取得など、さらなる株主還元の充実を継続的に検討・実施していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
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2025年04月03日
クラウドワークス、ＡＩの異能を結集「ＡＸ戦略室」を設立、エンジニア採用を強化
■ＡＩ技術の実装と環境整備、エンジニア採用も本格化
クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）は４月３日、社内業務のＡＩトランスフォーメーション（ＡＸ）を推進する専門組織「ＡＸ戦略室」を設立すると発表。２０２３年からＡＩ技術の影響を分析し、２０２４年にはＡＩ企業のＭ＆ＡやＡＩエンジニアの採用を進めてきた。そのノウハウを集約し、社内外へのコンサルティング展開も視野に入れた取り組みを加速する方針だ。
同部門は、社内業務のＡＸ推進に加え、全社横断的なＡＩ導入の支援を担う。具体的には、ＡＩエージェントの活用、ＡＩツール研修、環境整備などを進め、業務の効率化とデジタル変革を後押しする。同時に、ＡＩエンジニアの採用強化も行い、機械学習やＷｅｂ領域の専門家を募っている。
また、クラウドワークスグループには、ＡＩ開発に長けた「ＡＩ Ｔｅｃｈ」やデータ分析の専門家が在籍しており、それぞれの知見を活かしながらＡＸ戦略を推進する体制が整いつつある。今後はＡＩ技術の実装力をさらに高め、社内外のＤＸを牽引していく構えだ。
クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）は４月３日、社内業務のＡＩトランスフォーメーション（ＡＸ）を推進する専門組織「ＡＸ戦略室」を設立すると発表。２０２３年からＡＩ技術の影響を分析し、２０２４年にはＡＩ企業のＭ＆ＡやＡＩエンジニアの採用を進めてきた。そのノウハウを集約し、社内外へのコンサルティング展開も視野に入れた取り組みを加速する方針だ。
同部門は、社内業務のＡＸ推進に加え、全社横断的なＡＩ導入の支援を担う。具体的には、ＡＩエージェントの活用、ＡＩツール研修、環境整備などを進め、業務の効率化とデジタル変革を後押しする。同時に、ＡＩエンジニアの採用強化も行い、機械学習やＷｅｂ領域の専門家を募っている。
また、クラウドワークスグループには、ＡＩ開発に長けた「ＡＩ Ｔｅｃｈ」やデータ分析の専門家が在籍しており、それぞれの知見を活かしながらＡＸ戦略を推進する体制が整いつつある。今後はＡＩ技術の実装力をさらに高め、社内外のＤＸを牽引していく構えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45
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カカクコム、ＡＩエディタ「Ｃｕｒｓｏｒ」を全エンジニアに導入、生成ＡＩで開発スピードを飛躍的に向上
■コーディングの効率化と品質向上を実現し、プロダクト開発を加速
カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）は４月2日、ＡＩ機能を搭載したコードエディタ「Ｃｕｒｓｏｒ」を全エンジニア約５００人に導入したと発表。これは、開発体制の強化とサービス品質の向上を目的としたものであり、生成ＡＩの活用により、コーディングやデバッグの効率を飛躍的に高めることが期待される。Ｃｕｒｓｏｒは、リアルタイムでのコード生成やデバッグ支援など、多機能なＡＩアシストを提供し、開発業務の生産性を向上させる。
導入の主な目的は、コーディング時間の短縮、高品質なソフトウェアの安定提供、業務全体の効率化、エンジニアの創造性向上、そしてＡＩを活用した開発文化の醸成である。これにより、新機能の開発スピードが向上し、ユーザーへの価値提供を迅速化できる。また、ＡＩを活用した業務の最適化により、エンジニアがより本質的な課題に集中できる環境を整える。
カカクコムの上級執行役員ＣＴＯ・京和崇行氏は、生成ＡＩの導入がエンジニアにとって大きな技術革新であると述べ、ＡＩ活用の重要性を強調した。今後はエンジニア以外の部門にも導入を拡大し、「ＡＩ ＥＸＣＥＬＬＥＮＣＥ」を推進する方針だ。カカクコムは、ＡＩ技術を活用してサービスの革新を進め、新たな価値を提供し続ける。
カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）は４月2日、ＡＩ機能を搭載したコードエディタ「Ｃｕｒｓｏｒ」を全エンジニア約５００人に導入したと発表。これは、開発体制の強化とサービス品質の向上を目的としたものであり、生成ＡＩの活用により、コーディングやデバッグの効率を飛躍的に高めることが期待される。Ｃｕｒｓｏｒは、リアルタイムでのコード生成やデバッグ支援など、多機能なＡＩアシストを提供し、開発業務の生産性を向上させる。
導入の主な目的は、コーディング時間の短縮、高品質なソフトウェアの安定提供、業務全体の効率化、エンジニアの創造性向上、そしてＡＩを活用した開発文化の醸成である。これにより、新機能の開発スピードが向上し、ユーザーへの価値提供を迅速化できる。また、ＡＩを活用した業務の最適化により、エンジニアがより本質的な課題に集中できる環境を整える。
カカクコムの上級執行役員ＣＴＯ・京和崇行氏は、生成ＡＩの導入がエンジニアにとって大きな技術革新であると述べ、ＡＩ活用の重要性を強調した。今後はエンジニア以外の部門にも導入を拡大し、「ＡＩ ＥＸＣＥＬＬＥＮＣＥ」を推進する方針だ。カカクコムは、ＡＩ技術を活用してサービスの革新を進め、新たな価値を提供し続ける。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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ＮＥＷＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ、株主還元強化へ１５億円規模の自己株式取得を実施
■資本効率向上を目指して発行済株式の６．３３％取得へ
ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜７６３８＞（東証スタンダード）は４月２日、取締役会において自己株式取得に係る事項を決議したと発表。同社は２０２５年４月７日から２０２６年３月３１日までの期間、東京証券取引所での市場買付を通じて、最大１００万株（発行済株式総数の６．３３％）、総額１５億円を上限とする自己株式の取得を行う。
自己株式取得の目的は、株主還元の充実と資本効率の向上、そして経営環境の変化に対応した機動的かつ効果的な資本政策の実現にある。この決定は会社法第４５９条第１項の規定による定款の定めに基づいている。
参考情報として、２０２５年３月３１日時点の同社の発行済株式総数（自己株式を除く）は１５，７９６，６２７株、自己株式数は１，５８９，５７７株である。なお、保有自己株式のうち１，５７９，６６２株は２０２５年４月１日の株式無償割当てに交付された。
ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜７６３８＞（東証スタンダード）は４月２日、取締役会において自己株式取得に係る事項を決議したと発表。同社は２０２５年４月７日から２０２６年３月３１日までの期間、東京証券取引所での市場買付を通じて、最大１００万株（発行済株式総数の６．３３％）、総額１５億円を上限とする自己株式の取得を行う。
自己株式取得の目的は、株主還元の充実と資本効率の向上、そして経営環境の変化に対応した機動的かつ効果的な資本政策の実現にある。この決定は会社法第４５９条第１項の規定による定款の定めに基づいている。
参考情報として、２０２５年３月３１日時点の同社の発行済株式総数（自己株式を除く）は１５，７９６，６２７株、自己株式数は１，５８９，５７７株である。なお、保有自己株式のうち１，５７９，６６２株は２０２５年４月１日の株式無償割当てに交付された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、メドレックスと共同開発の神経疼痛治療薬「ＤＷ−５ＬＢＴ」の米国ＦＤＡ承認申請が正式受理
■米国リドカイン貼付剤市場は約２７０億円規模
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜５４７６＞（東証スタンダード）は４月２日、メドレックス＜４５８６＞（東証グロース）と共同開発している帯状疱疹後の神経疼痛治療薬「ＤＷ−５ＬＢＴ（商標名Ｌｙｄｏｌｙｔｅ）」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）による新薬承認申請の受理を発表した。ＦＤＡによる審査終了目標日は２０２５年９月２４日に設定され、この申請受理は提出書類が十分に完備されていることが確認され、本格的な審査が開始されたことを意味する。
ＤＷ−５ＬＢＴはイオン液体を利用したメドレックスの独自技術ＩＬＴＳを用いた新規のリドカインテープ剤であり、リドカインパップ剤ＬｉｄｏｄｅｒｍRの市場をターゲットとしている。臨床試験結果から、皮膚刺激性が少なく粘着力に優れ、運動時も粘着力を保持できるという利点が確認されている。
米国におけるリドカイン貼付剤市場は２０２３年において約２７０億円（１９３百万ＵＳドル）と推計されており、同件による２０２５年１２月期業績予想への影響はないものの、中長期的な業績向上に貢献すると考えられる。
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜５４７６＞（東証スタンダード）は４月２日、メドレックス＜４５８６＞（東証グロース）と共同開発している帯状疱疹後の神経疼痛治療薬「ＤＷ−５ＬＢＴ（商標名Ｌｙｄｏｌｙｔｅ）」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）による新薬承認申請の受理を発表した。ＦＤＡによる審査終了目標日は２０２５年９月２４日に設定され、この申請受理は提出書類が十分に完備されていることが確認され、本格的な審査が開始されたことを意味する。
ＤＷ−５ＬＢＴはイオン液体を利用したメドレックスの独自技術ＩＬＴＳを用いた新規のリドカインテープ剤であり、リドカインパップ剤ＬｉｄｏｄｅｒｍRの市場をターゲットとしている。臨床試験結果から、皮膚刺激性が少なく粘着力に優れ、運動時も粘着力を保持できるという利点が確認されている。
米国におけるリドカイン貼付剤市場は２０２３年において約２７０億円（１９３百万ＵＳドル）と推計されており、同件による２０２５年１２月期業績予想への影響はないものの、中長期的な業績向上に貢献すると考えられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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リプロセル、ＡＭＥＤ公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化」に２年連続採択
■２０２５年度交付金額は５９９０万円を予定
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）の「ＧＰＣ−１陽性再発・難治固形癌に対する新規ＧＰＣ−１ ＣＡＲ−Ｔ療法の開発」が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の公募事業「令和７年度 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に２年連続で採択された。２０２５年度の交付金額は５９９０万円を予定している。
２０２４年１２月１０日に初回採択の報告を行った同事業について、２０２５年度も継続して採択されたことが発表された。補助事業期間は２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの１年間となる。
最終的な交付金額と計上時期はＡＭＥＤからの交付決定通知により確定する。なお、同社は２０２６年３月期連結業績への影響はないとしている。正式な交付金額の確定は来年度を見込んでおり、確定次第速やかに報告する予定だ。
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）の「ＧＰＣ−１陽性再発・難治固形癌に対する新規ＧＰＣ−１ ＣＡＲ−Ｔ療法の開発」が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の公募事業「令和７年度 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に２年連続で採択された。２０２５年度の交付金額は５９９０万円を予定している。
２０２４年１２月１０日に初回採択の報告を行った同事業について、２０２５年度も継続して採択されたことが発表された。補助事業期間は２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの１年間となる。
最終的な交付金額と計上時期はＡＭＥＤからの交付決定通知により確定する。なお、同社は２０２６年３月期連結業績への影響はないとしている。正式な交付金額の確定は来年度を見込んでおり、確定次第速やかに報告する予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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日本創発グループ、印刷関連企業シルキー・アクトを２億円で完全子会社化
■多様化するクリエイティブ需要に対応するシナジー創出へ
日本創発グループ＜７８１４＞（東証スタンダード）は４月２日、シルキー・アクトの株式を取得し、連結子会社化することを決議したと発表。シルキー・アクトは業歴３０年以上の印刷関連企業で、高い技術力と堅実な顧客基盤を持ち、環境配慮への取組も積極的に展開している。
日本創発グループは「クリエイティブをサポートする企業集団」として、多様なソリューションを提供するビジネスを展開している中で、シルキー・アクトとの連携により、顧客への付加価値の高いサービス提供と印刷関連のグループ会社とのシナジー創出を見込んでいる。
株式取得は２０２５年４月２日に契約締結・実行され、取得額は２億円で発行済株式の１００％を取得した。みなし取得日は２０２５年６月末日を予定しており、２０２５年１２月期の連結業績への影響は軽微と判断されている。
日本創発グループ＜７８１４＞（東証スタンダード）は４月２日、シルキー・アクトの株式を取得し、連結子会社化することを決議したと発表。シルキー・アクトは業歴３０年以上の印刷関連企業で、高い技術力と堅実な顧客基盤を持ち、環境配慮への取組も積極的に展開している。
日本創発グループは「クリエイティブをサポートする企業集団」として、多様なソリューションを提供するビジネスを展開している中で、シルキー・アクトとの連携により、顧客への付加価値の高いサービス提供と印刷関連のグループ会社とのシナジー創出を見込んでいる。
株式取得は２０２５年４月２日に契約締結・実行され、取得額は２億円で発行済株式の１００％を取得した。みなし取得日は２０２５年６月末日を予定しており、２０２５年１２月期の連結業績への影響は軽微と判断されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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2025年04月02日
マーケットエンタープライズ、デリバティブ解約益６９００万円を計上
■対象株式２０万株の売却完了に伴い営業外収益額が確定
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は４月２日、差金決済型自社株価先渡取引契約の一部期限前解約に関して、対象株式２０万株の売却が完了し、デリバティブ解約益６９００万円の計上額が確定したと発表。この営業外収益は２０２５年６月期第３四半期決算に計上される。
当該営業外収益については、２０２４年８月１４日に開示された２０２５年６月期の連結業績予想には織り込まれていなかった。現在、第３四半期連結決算作業を実施中であり、全体業績への影響については精査中である。
この公表は２０２５年４月２日付で行われたもので、同社は２０２５年２月１４日に「差金決済型自社株価先渡取引契約の一部期限前解約に関するお知らせ」を既に開示していた。今回はその後の進展として、対象株式の売却完了と解約益確定額を正式に発表したもの。
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は４月２日、差金決済型自社株価先渡取引契約の一部期限前解約に関して、対象株式２０万株の売却が完了し、デリバティブ解約益６９００万円の計上額が確定したと発表。この営業外収益は２０２５年６月期第３四半期決算に計上される。
当該営業外収益については、２０２４年８月１４日に開示された２０２５年６月期の連結業績予想には織り込まれていなかった。現在、第３四半期連結決算作業を実施中であり、全体業績への影響については精査中である。
この公表は２０２５年４月２日付で行われたもので、同社は２０２５年２月１４日に「差金決済型自社株価先渡取引契約の一部期限前解約に関するお知らせ」を既に開示していた。今回はその後の進展として、対象株式の売却完了と解約益確定額を正式に発表したもの。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48
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メタプラネット、１６０ビットコインを追加購入、保有総額５４３億円突破、戦略的拡大を継続
■ビットコイントレジャリー事業の一環として追加購入を発表
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は２０２５年４月２日付で、ビットコイントレジャリー事業の一環として１６０ビットコインを追加購入したことを発表した。今回の購入は、平均購入価格１２，４８９，６０９円で行われ、総額１９億９８００万円に達する。これにより、同社の保有するビットコイン総量は４，２０６ビットコイン、総額５４３億６６００万円に拡大した。同社はこの戦略により、長期的な株主価値の向上を目指している。
同社は、ビットコイン保有戦略の評価指標としてＢＴＣイールド、ＢＴＣゲイン、ＢＴＣ円ゲインを採用している。ＢＴＣイールドは、完全希薄化発行済株式数との比率で保有ビットコインの増減を示す指標であり、２０２５年１月から３月の四半期では９５．６％の上昇を記録した。２０２５年４月１日から２日までの短期間では３．９％の増加を示しており、引き続き高い成長を維持している。また、ＢＴＣゲインは期間内の純増分を数値化し、ＢＴＣ円ゲインはその円換算額を示す。これにより、株主はビットコイン戦略の効果をより明確に把握できる。
同社は、ＥＶＯ ＦＵＮＤとの資本提携を通じて新株予約権の発行と社債発行を進めており、２０２５年１月以降、複数の資金調達を実施してきた。特に、２０２５年３月までに約２０２億６３００万円の新株予約権行使による資金を確保し、これをビットコインの追加購入に充当している。さらに、ゼロクーポン債を活用し、資金調達を効率化している。今後もメタプラネットは、ビットコイントレジャリー事業を継続的に拡大し、財務基盤の強化を図る方針を示している。
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は２０２５年４月２日付で、ビットコイントレジャリー事業の一環として１６０ビットコインを追加購入したことを発表した。今回の購入は、平均購入価格１２，４８９，６０９円で行われ、総額１９億９８００万円に達する。これにより、同社の保有するビットコイン総量は４，２０６ビットコイン、総額５４３億６６００万円に拡大した。同社はこの戦略により、長期的な株主価値の向上を目指している。
同社は、ビットコイン保有戦略の評価指標としてＢＴＣイールド、ＢＴＣゲイン、ＢＴＣ円ゲインを採用している。ＢＴＣイールドは、完全希薄化発行済株式数との比率で保有ビットコインの増減を示す指標であり、２０２５年１月から３月の四半期では９５．６％の上昇を記録した。２０２５年４月１日から２日までの短期間では３．９％の増加を示しており、引き続き高い成長を維持している。また、ＢＴＣゲインは期間内の純増分を数値化し、ＢＴＣ円ゲインはその円換算額を示す。これにより、株主はビットコイン戦略の効果をより明確に把握できる。
同社は、ＥＶＯ ＦＵＮＤとの資本提携を通じて新株予約権の発行と社債発行を進めており、２０２５年１月以降、複数の資金調達を実施してきた。特に、２０２５年３月までに約２０２億６３００万円の新株予約権行使による資金を確保し、これをビットコインの追加購入に充当している。さらに、ゼロクーポン債を活用し、資金調達を効率化している。今後もメタプラネットは、ビットコイントレジャリー事業を継続的に拡大し、財務基盤の強化を図る方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29
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三井住友フィナンシャルグループなど５社、ステーブルコイン事業化に向けた基本合意を締結
■金融機関・事業者間決済を視野に、ステーブルコインの要件を検討
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、三井住友銀行、ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）、Ａｖａ Ｌａｂｓ、Ｆｉｒｅｂｌｏｃｋｓの５社は、ステーブルコインの事業化に向けた共同検討を進めるため、基本合意書を締結したと発表。同検討では、金融機関や事業者間のホールセール領域での決済利用を想定し、発行・流通に必要な要件の定義や、ステーブルコインのユースケースの具体化を目指す。また、ＲＷＡ（Ｒｅａｌ Ｗｏｒｌｄ Ａｓｓｅｔ）の決済手段としての活用可能性も探る。
ステーブルコインは、法定通貨と連動し価格変動が小さいデジタル通貨であり、国際送金や企業間決済での利活用が期待されている。特に欧米ではＲＷＡの決済手段としての活用が進んでいる。日本では２０２３年６月の改正資金決済法施行により電子決済手段として認められ、金融機関や事業者が発行・流通に向けた実証実験を行っている。
今回の合意は、国内における新たな決済インフラの構築に向けた重要な一歩と位置づけられる。ＳＭＢＣグループを中心に、デジタルアセット領域で先進的な取り組みを進めるＴＩＳ、Ａｖａ Ｌａｂｓ、Ｆｉｒｅｂｌｏｃｋｓが連携し、国内外でのトークンビジネスの普及を推進する。
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、三井住友銀行、ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）、Ａｖａ Ｌａｂｓ、Ｆｉｒｅｂｌｏｃｋｓの５社は、ステーブルコインの事業化に向けた共同検討を進めるため、基本合意書を締結したと発表。同検討では、金融機関や事業者間のホールセール領域での決済利用を想定し、発行・流通に必要な要件の定義や、ステーブルコインのユースケースの具体化を目指す。また、ＲＷＡ（Ｒｅａｌ Ｗｏｒｌｄ Ａｓｓｅｔ）の決済手段としての活用可能性も探る。
ステーブルコインは、法定通貨と連動し価格変動が小さいデジタル通貨であり、国際送金や企業間決済での利活用が期待されている。特に欧米ではＲＷＡの決済手段としての活用が進んでいる。日本では２０２３年６月の改正資金決済法施行により電子決済手段として認められ、金融機関や事業者が発行・流通に向けた実証実験を行っている。
今回の合意は、国内における新たな決済インフラの構築に向けた重要な一歩と位置づけられる。ＳＭＢＣグループを中心に、デジタルアセット領域で先進的な取り組みを進めるＴＩＳ、Ａｖａ Ｌａｂｓ、Ｆｉｒｅｂｌｏｃｋｓが連携し、国内外でのトークンビジネスの普及を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:19
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トピー工業、投資有価証券売却益を２３億７１００万円を特別利益として計上
■２０２５年３月に１銘柄を売却、政策保有株式の縮減を推進
トピー工業＜７２３１＞（東証プライム）は４月1日、政策保有株式の縮減を目的として、保有する投資有価証券の一部を売却したと発表。この結果、２３億７１００万円の売却益が発生し、特別利益として計上されることが決定した。
売却対象となったのは、同社が保有する１銘柄の投資有価証券であり、売却は２０２５年３月に実施された。この売却による特別利益は、２０２５年３月期の第４四半期連結会計期間に反映される予定である。
なお、同件に伴う業績修正は行わないとしており、今後の業績に与える影響は限定的であると見られる。同社は今後も経営資源の効率的な活用を進め、企業価値の向上を図る方針である。
トピー工業＜７２３１＞（東証プライム）は４月1日、政策保有株式の縮減を目的として、保有する投資有価証券の一部を売却したと発表。この結果、２３億７１００万円の売却益が発生し、特別利益として計上されることが決定した。
売却対象となったのは、同社が保有する１銘柄の投資有価証券であり、売却は２０２５年３月に実施された。この売却による特別利益は、２０２５年３月期の第４四半期連結会計期間に反映される予定である。
なお、同件に伴う業績修正は行わないとしており、今後の業績に与える影響は限定的であると見られる。同社は今後も経営資源の効率的な活用を進め、企業価値の向上を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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リベルタ、トヨタモビリティパーツ愛知支社と基本契約締結、「フリーズテック衣類用冷感ミスト」を導入
■ノンデスクワーカーの業務環境改善へ−２０２５年４月より導入予定
リベルタ＜４９３５＞（東証スタンダード）は４月1日、トヨタモビリティパーツ株式会社愛知支社との間で、自社ブランド「ＦＲＥＥＺＥ ＴＥＣＨ（フリーズテック）」の「衣類用冷感ミスト」に関する売買取引基本契約を締結したと発表。同契約により、トヨタモビリティパーツ愛知支社で同商品の導入が決定。２０２５年４月以降、販売が開始される予定である。
リベルタは、汗と風で冷感が持続する「フリーズテック」ブランドを展開し、販路拡大とブランド認知向上に努めてきた。今回の契約締結は、酷暑下で働くノンデスクワーカーの業務環境改善を目的としている。トヨタモビリティパーツ愛知支社での採用により、自動車関連業界へのさらなる展開が期待される。なお、同契約は２０２４年１２月期の通期決算説明資料に記載された「大手自動車関連会社」の案件に該当するものである。
「フリーズテック 衣類用冷感ミスト」はアルコールフリー処方を採用しており、密閉空間でも安全に使用可能。揮発性が低く冷感が長時間持続するため、敏感肌の方や子どもにも適している。リベルタは、本件を２０２５年１２月期の業績予想に織り込んでいるが、業績への影響は軽微であるとしている。
リベルタ＜４９３５＞（東証スタンダード）は４月1日、トヨタモビリティパーツ株式会社愛知支社との間で、自社ブランド「ＦＲＥＥＺＥ ＴＥＣＨ（フリーズテック）」の「衣類用冷感ミスト」に関する売買取引基本契約を締結したと発表。同契約により、トヨタモビリティパーツ愛知支社で同商品の導入が決定。２０２５年４月以降、販売が開始される予定である。
リベルタは、汗と風で冷感が持続する「フリーズテック」ブランドを展開し、販路拡大とブランド認知向上に努めてきた。今回の契約締結は、酷暑下で働くノンデスクワーカーの業務環境改善を目的としている。トヨタモビリティパーツ愛知支社での採用により、自動車関連業界へのさらなる展開が期待される。なお、同契約は２０２４年１２月期の通期決算説明資料に記載された「大手自動車関連会社」の案件に該当するものである。
「フリーズテック 衣類用冷感ミスト」はアルコールフリー処方を採用しており、密閉空間でも安全に使用可能。揮発性が低く冷感が長時間持続するため、敏感肌の方や子どもにも適している。リベルタは、本件を２０２５年１２月期の業績予想に織り込んでいるが、業績への影響は軽微であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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住友ファーマ、アジア事業の６０％を丸紅グローバルファーマに約４５０億円で譲渡
■財務基盤強化と成長分野への集中投資が狙い
住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は４月１日、アジア事業を新設子会社に承継させた上で、その株式の６０％を丸紅グローバルファーマに譲渡する契約を締結したと発表。譲渡対価は約４５０億円で、残り４０％株式の将来譲渡も予定され、その対価は約２７０億円となる見込みだ。
住友ファーマのアジア事業は住友制葯投資（中国）と住友ファーマアジアパシフィックを中心に展開しており、２０２４年３月期の売上収益は４０８億円、コアセグメント利益は１８４億円を計上している。同取引により丸紅のグローバルネットワークを活用した事業拡大を目指す。
新会社と子会社は同株式譲渡により住友ファーマの連結子会社から除外される。譲渡実行は２０２５年７〜９月を予定しており、住友ファーマは得られた資金を財務基盤強化と成長エンジン確立のために活用し、注力領域に経営資源を集中する方針だ。なお、２０２６年３月期に関係会社持分譲渡益を計上する見込みだが、連結業績への影響は精査中である。
住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は４月１日、アジア事業を新設子会社に承継させた上で、その株式の６０％を丸紅グローバルファーマに譲渡する契約を締結したと発表。譲渡対価は約４５０億円で、残り４０％株式の将来譲渡も予定され、その対価は約２７０億円となる見込みだ。
住友ファーマのアジア事業は住友制葯投資（中国）と住友ファーマアジアパシフィックを中心に展開しており、２０２４年３月期の売上収益は４０８億円、コアセグメント利益は１８４億円を計上している。同取引により丸紅のグローバルネットワークを活用した事業拡大を目指す。
新会社と子会社は同株式譲渡により住友ファーマの連結子会社から除外される。譲渡実行は２０２５年７〜９月を予定しており、住友ファーマは得られた資金を財務基盤強化と成長エンジン確立のために活用し、注力領域に経営資源を集中する方針だ。なお、２０２６年３月期に関係会社持分譲渡益を計上する見込みだが、連結業績への影響は精査中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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