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アールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は、同社代表取締役社長眞島行彦氏が慶應義塾大学医学部（眼科学）からの客員教授の委嘱要請に応じると発表した。
同社は、医師の目線で国が推奨及び支援するアンメット・メディカル・ニーズ（未だ満たされていない医療ニーズ）への対応や希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の開発・供給を促進することにより、有効な治療薬が無い患者様のニーズをできるだけ満たし、社会全体のＱＯＬを高める一助となることを経営方針としている。
現在も眞島社長は医師として診察を行い、医療現場からの声を新薬開発に役立てているが、大学病院という臨床・研究現場の最前線からの情報を得ることにより、より良い新薬開発に役立てることを目指す。
契約期間は、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの１年間。
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(04/02)アールテック・ウエノの眞島行彦社長は慶応大学の客員教授の委嘱要請に応じる
(04/02)日本アジアグループ：うるま市、ＢＯＴ方式「グリーンビル」竣工
(04/02)日本最大級の訪日旅客専門フロアにキリン堂初のインバウンド対応の都心店舗オープン
(04/02)ケンコーマヨネーズの子会社が『Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ ルミネ立川店』を新規出店
(04/01)兼松が日本マニュファクチャリングサービスと資本業務提携
(04/01)アドベンチャーがホンコンのアプリ開発・運営会社を子会社化
(04/01)クラウドワークスの会員が５０万人を突破
(04/01)メタウォーターが「女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業」の代表企業に
(04/01)メディカル・データ・ビジョンの大規模診療データベースは３月末で、実患者数９７４万人、データ提供病院数は１８６病院となる
(04/01)ティー・ワイ・オーはインドネシアの広告会社と合弁会社設立に合意
(03/31)パイプドビッツはグロスディーのパートナー企業向けのクローズド会員サイト構築を「スパイラル（Ｒ）」を活用し支援
(03/31)メディカル・データ・ビジョンは糖尿病の治療薬、ＳＧＬＴ２阻害剤の処方実態について調査結果を発表
(03/31)クレスコはエス・アイ・サービスの発行済株式を１００％取得し、完全子会社化することを決議
(03/31)エスプールはエスプールエンジニアリングを設立し、特定建設業の許可取得
(03/30)リボミックが全薬工業との「技術アドバイスおよび研究委託に関する覚書」の期間を延長
(03/30)アスラポート・ダイニングは「Ｔａｃｏ Ｂｅｌｌ」１号店を渋谷に４月オープン
(03/30)日本アジアグループ：富士市に県下最大級ルーフトップ型発電所竣工
(03/27)アドベンチャーがミックナインとの資本業務提携を発表
(03/27)陽光都市開発は第三者割当による新株式発行に関して、本日（３月２７日）、払込手続き完了
(03/27)ミロク情報サービスは４月より若手社員の基本給を月額平均４．８％アップ
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(04/02)アールテック・ウエノの眞島行彦社長は慶応大学の客員教授の委嘱要請に応じる (04/02)日本アジアグループ：うるま市、ＢＯＴ方式「グリーンビル」竣工 (04/02)日本最大級の訪日旅客専門フロアにキリン堂初のインバウンド対応の都心店舗オープン (04/02)ケンコーマヨネーズの子会社が『Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ ルミネ立川店』を新規出店 (04/01)兼松が日本マニュファクチャリングサービスと資本業務提携 (04/01)アドベンチャーがホンコンのアプリ開発・運営会社を子会社化 (04/01)クラウドワークスの会員が５０万人を突破 (04/01)メタウォーターが「女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業」の代表企業に (04/01)メディカル・データ・ビジョンの大規模診療データベースは３月末で、実患者数９７４万人、データ提供病院数は１８６病院となる (04/01)ティー・ワイ・オーはインドネシアの広告会社と合弁会社設立に合意 (03/31)パイプドビッツはグロスディーのパートナー企業向けのクローズド会員サイト構築を「スパイラル（Ｒ）」を活用し支援 (03/31)メディカル・データ・ビジョンは糖尿病の治療薬、ＳＧＬＴ２阻害剤の処方実態について調査結果を発表 (03/31)クレスコはエス・アイ・サービスの発行済株式を１００％取得し、完全子会社化することを決議 (03/31)エスプールはエスプールエンジニアリングを設立し、特定建設業の許可取得 (03/30)リボミックが全薬工業との「技術アドバイスおよび研究委託に関する覚書」の期間を延長 (03/30)アスラポート・ダイニングは「Ｔａｃｏ Ｂｅｌｌ」１号店を渋谷に４月オープン (03/30)日本アジアグループ：富士市に県下最大級ルーフトップ型発電所竣工 (03/27)アドベンチャーがミックナインとの資本業務提携を発表 (03/27)陽光都市開発は第三者割当による新株式発行に関して、本日（３月２７日）、払込手続き完了 (03/27)ミロク情報サービスは４月より若手社員の基本給を月額平均４．８％アップ2015年04月02日
アールテック・ウエノの眞島行彦社長は慶応大学の客員教授の委嘱要請に応じる
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03
| ＩＲ企業情報
日本アジアグループ：うるま市、ＢＯＴ方式「グリーンビル」竣工
■省エネ・創エネ優先し「環境配慮型」施設を完成
グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）傘下の国際ランド＆ディベロップメントが、かねてより沖縄県うるま市で建設していたオフィスビル「沖縄ＩＴ津梁パーク企業集積施設３号棟」が完成し、３月３１日に竣工奉告祭を行った。
この事業は、国際Ｌ＆Ｄが沖縄県から賃借した施設用地（９，５６６㎡）に、企業集積施設（オフィスビル）を建設し、今後１５年にわたり沖縄県に一括賃貸する、ＢＯＴ（Ｂｕｉｌｄ Ｏｐｅｒａｔｅ ａｎｄ Ｔｒａｎｓｆｅｒ）方式での新しい事業だ。賃借する同県は同施設を、企業立地促進センター（沖縄ＩＴ津梁パーク内にある施設）に入居中の企業の移転先として使用を許可する。事業終了後は同県に無償譲渡する。。
この新施設は、地上３階（一部４階）、延床面積約３，０００㎡、省エネ・創エネ対策を備えた環境配慮型「グリーンビル」として開発された。
施設の特徴は、屋上に太陽光パネルを設置して屋上熱負荷を軽減、ビル開口部にはグリーンスクリーンと花ブロックスクリーンを設置、熱線反射ガラスの採用で直射日光の室内照射を軽減、ＬＥＤ照明や人感センサーの設置による消費電力の軽減、さらに雨水を地下貯水槽へ貯留して散水や設備の洗浄に利用するなど、設計の随所に環境対策を織り込んだところだ。
【沖縄ＩＴ津梁パーク】
沖縄県が国内外の情報通信関連産業の一大拠点の形成を目指すビッグプロジェクトで、「沖縄県における情報通信関連産業の推進」「わが国における情報通信関連産業活性化と国際競争力向上」「沖縄県における雇用創出」を基本理念としています。パーク内に計画されている企業集積施設のなかで、当施設は３棟目の施設となる。
竣工したオフィスビルと式典の様子
グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）傘下の国際ランド＆ディベロップメントが、かねてより沖縄県うるま市で建設していたオフィスビル「沖縄ＩＴ津梁パーク企業集積施設３号棟」が完成し、３月３１日に竣工奉告祭を行った。
この事業は、国際Ｌ＆Ｄが沖縄県から賃借した施設用地（９，５６６㎡）に、企業集積施設（オフィスビル）を建設し、今後１５年にわたり沖縄県に一括賃貸する、ＢＯＴ（Ｂｕｉｌｄ Ｏｐｅｒａｔｅ ａｎｄ Ｔｒａｎｓｆｅｒ）方式での新しい事業だ。賃借する同県は同施設を、企業立地促進センター（沖縄ＩＴ津梁パーク内にある施設）に入居中の企業の移転先として使用を許可する。事業終了後は同県に無償譲渡する。。
この新施設は、地上３階（一部４階）、延床面積約３，０００㎡、省エネ・創エネ対策を備えた環境配慮型「グリーンビル」として開発された。
施設の特徴は、屋上に太陽光パネルを設置して屋上熱負荷を軽減、ビル開口部にはグリーンスクリーンと花ブロックスクリーンを設置、熱線反射ガラスの採用で直射日光の室内照射を軽減、ＬＥＤ照明や人感センサーの設置による消費電力の軽減、さらに雨水を地下貯水槽へ貯留して散水や設備の洗浄に利用するなど、設計の随所に環境対策を織り込んだところだ。
【沖縄ＩＴ津梁パーク】
沖縄県が国内外の情報通信関連産業の一大拠点の形成を目指すビッグプロジェクトで、「沖縄県における情報通信関連産業の推進」「わが国における情報通信関連産業活性化と国際競争力向上」「沖縄県における雇用創出」を基本理念としています。パーク内に計画されている企業集積施設のなかで、当施設は３棟目の施設となる。
竣工したオフィスビルと式典の様子
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47
| ＩＲ企業情報
日本最大級の訪日旅客専門フロアにキリン堂初のインバウンド対応の都心店舗オープン
■大阪ミナミ心斎橋の人気商業施設「心斎橋ＯＰＡ 本館」に開設
キリン堂ホールディングス＜３１９４＞（東１）の子会社であるキリン堂は、関西屈指の観光地である大阪ミナミ心斎橋の人気商業施設「心斎橋ＯＰＡ 本館」に開設される日本最大級の訪日旅客専門フロア「ＯＳＡＫＡ ＴＯＵＲＩＳＴ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ ＣＥＮＴＥＲ」に、キリン堂初のインバウンド対応の都心店舗を、２０１５ 年４ 月４ 日（土）にオープンする。
「ＯＳＡＫＡ ＴＯＵＲＩＳＴ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ ＣＥＮＴＥＲ」は、株式会社エイチ・アイ・エスが、日本最大級の訪日旅客専門フロアとして、２０１５ 年４ 月４ 日（土）に開設・運営されるもので、「訪日」を旗印に多業種がコラボレーションした、訪日旅行客のニーズをワンストップで満たすフロア構成となっている。
同店は、『訪日旅行客が楽しく買い物できる土産店舗』というコンセプトのもと、１）フロアの雰囲気に合わせた〝和モダン〟なイメージの売場づくり、２）訪日旅行客に需要の高い商品で構成、３）快適に買い物できるように多言語での販促物対応を行うなど、これまでのキリン堂にはない新たな挑戦となる。
キリン堂ホールディングス＜３１９４＞（東１）の子会社であるキリン堂は、関西屈指の観光地である大阪ミナミ心斎橋の人気商業施設「心斎橋ＯＰＡ 本館」に開設される日本最大級の訪日旅客専門フロア「ＯＳＡＫＡ ＴＯＵＲＩＳＴ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ ＣＥＮＴＥＲ」に、キリン堂初のインバウンド対応の都心店舗を、２０１５ 年４ 月４ 日（土）にオープンする。
「ＯＳＡＫＡ ＴＯＵＲＩＳＴ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ ＣＥＮＴＥＲ」は、株式会社エイチ・アイ・エスが、日本最大級の訪日旅客専門フロアとして、２０１５ 年４ 月４ 日（土）に開設・運営されるもので、「訪日」を旗印に多業種がコラボレーションした、訪日旅行客のニーズをワンストップで満たすフロア構成となっている。
同店は、『訪日旅行客が楽しく買い物できる土産店舗』というコンセプトのもと、１）フロアの雰囲気に合わせた〝和モダン〟なイメージの売場づくり、２）訪日旅行客に需要の高い商品で構成、３）快適に買い物できるように多言語での販促物対応を行うなど、これまでのキリン堂にはない新たな挑戦となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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ケンコーマヨネーズの子会社が『Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ ルミネ立川店』を新規出店
■新しいサラダや野菜の食べ方を提案
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の１００％子会社であるサラダカフェが、 ４月２７日（月）から、ルミネ立川に『Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ ルミネ立川店』を新規出店する。
『Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ』は、「サラダ料理で新しい世界を食卓に」をコンセプトに、関西・関東の百貨店やショッピングモールを中心にサラダ専門店として全１６店舗で展開している（２０１５年３月現在）。
４月２７日にオープンの『Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ ルミネ立川店』は、ＪＲ立川駅直結で利用者も多いルミネ立川の食品フロアに位置しているため、立川在住や近隣住民にとっては、利用しやすい場所といえる。
同社では、ファッションやトレンドに興味のある幅広い年代の女性に向けて、新しいサラダや野菜の食べ方を提案し、サラダ料理の食卓への浸透を図っている。新規オープンを記念して、キャンペーンを４月２７日から５月６日の期間限定で実施する。
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の１００％子会社であるサラダカフェが、 ４月２７日（月）から、ルミネ立川に『Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ ルミネ立川店』を新規出店する。
『Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ』は、「サラダ料理で新しい世界を食卓に」をコンセプトに、関西・関東の百貨店やショッピングモールを中心にサラダ専門店として全１６店舗で展開している（２０１５年３月現在）。
４月２７日にオープンの『Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ ルミネ立川店』は、ＪＲ立川駅直結で利用者も多いルミネ立川の食品フロアに位置しているため、立川在住や近隣住民にとっては、利用しやすい場所といえる。
同社では、ファッションやトレンドに興味のある幅広い年代の女性に向けて、新しいサラダや野菜の食べ方を提案し、サラダ料理の食卓への浸透を図っている。新規オープンを記念して、キャンペーンを４月２７日から５月６日の期間限定で実施する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
| ＩＲ企業情報
2015年04月01日
兼松が日本マニュファクチャリングサービスと資本業務提携
■ＥＭＳ分野での新たなビジネス創出を目指す
兼松＜８０２０＞（東１）は、この度、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）事業及び製造業向け請負・人材派遣事業を展開している日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）と資本業務提携を締結し、同社が実施する第三者割当による自己株式の処分を引受けることに合意した。本第三者割当により処分する自己株式の引受け後、兼松は、日本マニュファクチャリングサービス株式の１０．０％（議決権株式保有比率１０．９％）を保有し、第３位の大株主となる。
両社は、本資本業務提携により、ＥＭＳ事業の拡大、戦略的部材調達の強化、北米及びアジア等海外事業展開における協業推進を含む全面的な協力体制を構築していく。また今回の協業により、兼松の国内外のグループネットワークを活用した原料調達・マーケティング・販売機能と、日本マニュファクチャリングサービスの開発・設計・製造機能を結集し、商品競争力の強化を図ることによってＥＭＳ分野での新たなビジネス創出を目指すとしている。
＞＞＞記事の全文を読む
兼松＜８０２０＞（東１）は、この度、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）事業及び製造業向け請負・人材派遣事業を展開している日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）と資本業務提携を締結し、同社が実施する第三者割当による自己株式の処分を引受けることに合意した。本第三者割当により処分する自己株式の引受け後、兼松は、日本マニュファクチャリングサービス株式の１０．０％（議決権株式保有比率１０．９％）を保有し、第３位の大株主となる。
両社は、本資本業務提携により、ＥＭＳ事業の拡大、戦略的部材調達の強化、北米及びアジア等海外事業展開における協業推進を含む全面的な協力体制を構築していく。また今回の協業により、兼松の国内外のグループネットワークを活用した原料調達・マーケティング・販売機能と、日本マニュファクチャリングサービスの開発・設計・製造機能を結集し、商品競争力の強化を図ることによってＥＭＳ分野での新たなビジネス創出を目指すとしている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:58
| ＩＲ企業情報
アドベンチャーがホンコンのアプリ開発・運営会社を子会社化
■アプリ展開の拡大を図る
アドベンチャー＜６０３０＞（東マ）は１日、スマートフォンアプリの企画・開発・運営を手掛けるホンコンのＡｐｐＡｇｅ Ｌｉｍｉｔｅｄの発行済み株式の１００％を取得し完全子会社化したと発表した。
同社は、航空券の予約販売サイトＳｋｙｔｉｃｋｅｔの運営を中心に、「地球最大の予約プラットフォームを目指す」ことを基本戦略として、事業を展開している。
ＡｐｐＡｇｅはホンコンでスマートフォンアプリの企画・開発・運営を行っている会社であり、アドベンチャーはこれを機にアプリ展開の拡大を図る。
尚、株式譲渡実行日は１５年４月１日。
アドベンチャー＜６０３０＞（東マ）は１日、スマートフォンアプリの企画・開発・運営を手掛けるホンコンのＡｐｐＡｇｅ Ｌｉｍｉｔｅｄの発行済み株式の１００％を取得し完全子会社化したと発表した。
同社は、航空券の予約販売サイトＳｋｙｔｉｃｋｅｔの運営を中心に、「地球最大の予約プラットフォームを目指す」ことを基本戦略として、事業を展開している。
ＡｐｐＡｇｅはホンコンでスマートフォンアプリの企画・開発・運営を行っている会社であり、アドベンチャーはこれを機にアプリ展開の拡大を図る。
尚、株式譲渡実行日は１５年４月１日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14
| ＩＲ企業情報
クラウドワークスの会員が５０万人を突破
■仕事の受発注の月間契約額も過去最大に
クラウドワークス＜３９００＞（東マ）は１日、同社が運営する日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」の会員数が５０万人を突破したことを発表した。
同社は１２年３月２１日に、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」のサービスを開始。以来、全国の企業と個人で働く人々をつなぎ、時間や場所にとらわれずに働く機会を提供するプラットフォームとしてサービスの改善に取り組んできた。会員数は、１４年３月末には１４万人を突破。同年１２月のマザーズ市場上場と平行して実施してきた認知拡大施策の強化も奏功し、会員数はさらに増大。１５年４月１日に５０万人を突破した。なお、１４年１１月に発表されたインターネットコムとＮＴＴコム リサーチによる調査では、認知度でもクラウドワークスが最多との調査結果が発表されている。また、１５年３月にはサービス上で１ヶ月間に発注され、受発注者間で契約が成立した金額の合計を示す「総契約額」も大幅に躍進し、創業以来最高額を記録している。
なお、同社では１５年４月１日より、特別企画として、「会員数５０万人突破記念！ありがとうキャンペーン」を開始すると発表した。
キャンペーン開催概要：
【会員数50万人突破記念！ありがとうキャンペーン】
キャンペーン期間：１５年４月１日(水)～４月３０日（木）
キャンペーンページ： https://crowdworks.jp/lp/thanks_500000_campaign
クラウドワークス＜３９００＞（東マ）は１日、同社が運営する日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」の会員数が５０万人を突破したことを発表した。
同社は１２年３月２１日に、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」のサービスを開始。以来、全国の企業と個人で働く人々をつなぎ、時間や場所にとらわれずに働く機会を提供するプラットフォームとしてサービスの改善に取り組んできた。会員数は、１４年３月末には１４万人を突破。同年１２月のマザーズ市場上場と平行して実施してきた認知拡大施策の強化も奏功し、会員数はさらに増大。１５年４月１日に５０万人を突破した。なお、１４年１１月に発表されたインターネットコムとＮＴＴコム リサーチによる調査では、認知度でもクラウドワークスが最多との調査結果が発表されている。また、１５年３月にはサービス上で１ヶ月間に発注され、受発注者間で契約が成立した金額の合計を示す「総契約額」も大幅に躍進し、創業以来最高額を記録している。
なお、同社では１５年４月１日より、特別企画として、「会員数５０万人突破記念！ありがとうキャンペーン」を開始すると発表した。
キャンペーン開催概要：
【会員数50万人突破記念！ありがとうキャンペーン】
キャンペーン期間：１５年４月１日(水)～４月３０日（木）
キャンペーンページ： https://crowdworks.jp/lp/thanks_500000_campaign
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23
| ＩＲ企業情報
メタウォーターが「女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業」の代表企業に
■鹿島建設からメタウォーターに変更
メタウォーター＜９５５１＞（東１）は３１日、宮城県女川町の水産加工団地での排水処理施設整備等事業に関して、排水処理施設の設計・建設の完了にともない、本事業の事業会社である特別目的会社「フィッシャリーサポートおながわ（ＳＰＣ）」の代表企業が、１５年３月３１日付で鹿島建設からメタウォーターに変更になることとし、また、併せて滋賀県守山市から守山市環境センター運転管理・修繕長期包括業務の受注を発表した。
当事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）」に基づくＰＦＩ方式が採用され、応募時の提案である本施設の設計・建設期間は、東日本大震災の復興事業を手がける鹿島建設がＳＰＣの代表企業を務め、維持管理・運営期間はメタウォーターが代表企業を務めることを女川町が評価し、ＳＰＣ株主間で定めた取り決めに従い、事業フェーズに応じた最適企業が代表企業を担うこととしている。
排水処理施設全景＞＞＞記事の全文を読む
メタウォーター＜９５５１＞（東１）は３１日、宮城県女川町の水産加工団地での排水処理施設整備等事業に関して、排水処理施設の設計・建設の完了にともない、本事業の事業会社である特別目的会社「フィッシャリーサポートおながわ（ＳＰＣ）」の代表企業が、１５年３月３１日付で鹿島建設からメタウォーターに変更になることとし、また、併せて滋賀県守山市から守山市環境センター運転管理・修繕長期包括業務の受注を発表した。
当事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）」に基づくＰＦＩ方式が採用され、応募時の提案である本施設の設計・建設期間は、東日本大震災の復興事業を手がける鹿島建設がＳＰＣの代表企業を務め、維持管理・運営期間はメタウォーターが代表企業を務めることを女川町が評価し、ＳＰＣ株主間で定めた取り決めに従い、事業フェーズに応じた最適企業が代表企業を担うこととしている。
排水処理施設全景
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02
| ＩＲ企業情報
メディカル・データ・ビジョンの大規模診療データベースは３月末で、実患者数９７４万人、データ提供病院数は１８６病院となる
■データベースの整備により、患者メリットにつながるＥＢＭの実施が期待される
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は、同社が保有する大規模診療データベースについて、２０１５年３月末日現在で、実患者数は９７４万人、二次利用の許諾をいただいたデータ提供病院数は１８６病院（がん拠点病院７９病院を含む）となったことを発表した。
同社が保有する診療データベースは、同社が提供するＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」を導入している病院のうち、二次利用の許諾をいただいた急性期病院の診療情報で構成されている。これらのデータでは、患者情報（傷病名・年齢・性別・身長/体重他）、処方内容（処方薬材名・処方量・処方日数他）、診療内容（手術・検査・処置・麻酔他）など、従来では難しかった医療機関で実際に行われた診療内容を様々な角度から分析することが可能である。日本は他の先進国に比べて実際の医療現場のエビデンス整備が遅れているのが現状であるが、データベースの整備により、患者メリットにつながるＥＢＭ（Ｅｖｉｄｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ：根拠に基づいた医療）の実施が期待できる。
なお、このツールに蓄積されているデータは全て、個人情報保護に関する法令を遵守し、医療情報を取扱う各種ガイドラインに準拠した運用により、セキュアなデータ取得・管理を徹底している。
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は、同社が保有する大規模診療データベースについて、２０１５年３月末日現在で、実患者数は９７４万人、二次利用の許諾をいただいたデータ提供病院数は１８６病院（がん拠点病院７９病院を含む）となったことを発表した。
同社が保有する診療データベースは、同社が提供するＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」を導入している病院のうち、二次利用の許諾をいただいた急性期病院の診療情報で構成されている。これらのデータでは、患者情報（傷病名・年齢・性別・身長/体重他）、処方内容（処方薬材名・処方量・処方日数他）、診療内容（手術・検査・処置・麻酔他）など、従来では難しかった医療機関で実際に行われた診療内容を様々な角度から分析することが可能である。日本は他の先進国に比べて実際の医療現場のエビデンス整備が遅れているのが現状であるが、データベースの整備により、患者メリットにつながるＥＢＭ（Ｅｖｉｄｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ：根拠に基づいた医療）の実施が期待できる。
なお、このツールに蓄積されているデータは全て、個人情報保護に関する法令を遵守し、医療情報を取扱う各種ガイドラインに準拠した運用により、セキュアなデータ取得・管理を徹底している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00
| ＩＲ企業情報
ティー・ワイ・オーはインドネシアの広告会社と合弁会社設立に合意
■インドネシアの広告市場においてシェア拡大を目指す
ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）は、インドネシアの広告会社Ｔｈｅ Ｆｉｒｓｔ Ｅｄｉｔｉｏｎの代表であるＨａｄｒｉａｎｉ Ｕｌｉ Ｔｉｕｒ Ｉｄａ Ｓｉｌａｌａｈｉ氏（以下、Ｕｌｉ 氏）と、合弁会社／インドネシア法人ＰＴ ＴＹＯ ＦＩＲＳＴ ＥＤＩＴＩＯＮ を設立することについて、合意した。
同社は「ＴＹＯグループ中期経営計画２０１３」において、海外事業の新規展開及び平成３０年７月期までに海外事業の売上目標４０億円を掲げている。昨年８月にはアジア戦略部を新たに立ち上げ、東南アジアや南アジア、中近東における戦略的なＭ＆Ａによる海外事業の新規展開に向けて、準備を進めてまきた。そして、その先駆けとして、本年３月２０日、海外事業の統括管理会社／シンガポール法人ＴＹＯ-ＡＳＩＡ ＰＴＥ.ＬＴＤ.を設立し、海外事業を本格始動した。
今回、アジアにおける戦略的Ｍ＆Ａの第１段階として設立するインドネシア法人ＰＴ ＴＹＯ ＦＩＲＳＴ ＥＤＩＴＩＯＮ は、Ｕｌｉ氏が代表を務めるＴｈｅ Ｆｉｒｓｔ Ｅｄｉｔｉｏｎ の事業を順次、継承していく予定。現在、Ｔｈｅ Ｆｉｒｓｔ Ｅｄｉｔｉｏｎはインドネシア国内において、ブランディング・コンサルティング及びクリエイティブ、ストラテジックプランニング・リサーチ、イベント等のサービスを展開しており、インドネシアの国内資本系では最大規模の広告会社である。
今後、ＰＴ ＴＹＯ ＦＩＲＳＴ ＥＤＩＴＩＯＮでは上記事業を継承するほか、現地従業員に対して同社の誇るクリエイティブ力や技術・ノウハウを伝え人材を育成することにより、成長著しいインドネシアの広告市場においてシェア拡大を目指す。さらに、現地広告主のほか、インドネシアにおける日系企業との取引拡大を目指す。
同社グループは、今後もアジア地域において、日系広告主の海外展開に伴うあらゆる広告需要に幅広くかつ柔軟に対応できるよう、アジア各地域での広告業務の提供能力を増強し、海外事業の売上規模及び事業領域の拡大を進める。
ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）は、インドネシアの広告会社Ｔｈｅ Ｆｉｒｓｔ Ｅｄｉｔｉｏｎの代表であるＨａｄｒｉａｎｉ Ｕｌｉ Ｔｉｕｒ Ｉｄａ Ｓｉｌａｌａｈｉ氏（以下、Ｕｌｉ 氏）と、合弁会社／インドネシア法人ＰＴ ＴＹＯ ＦＩＲＳＴ ＥＤＩＴＩＯＮ を設立することについて、合意した。
同社は「ＴＹＯグループ中期経営計画２０１３」において、海外事業の新規展開及び平成３０年７月期までに海外事業の売上目標４０億円を掲げている。昨年８月にはアジア戦略部を新たに立ち上げ、東南アジアや南アジア、中近東における戦略的なＭ＆Ａによる海外事業の新規展開に向けて、準備を進めてまきた。そして、その先駆けとして、本年３月２０日、海外事業の統括管理会社／シンガポール法人ＴＹＯ-ＡＳＩＡ ＰＴＥ.ＬＴＤ.を設立し、海外事業を本格始動した。
今回、アジアにおける戦略的Ｍ＆Ａの第１段階として設立するインドネシア法人ＰＴ ＴＹＯ ＦＩＲＳＴ ＥＤＩＴＩＯＮ は、Ｕｌｉ氏が代表を務めるＴｈｅ Ｆｉｒｓｔ Ｅｄｉｔｉｏｎ の事業を順次、継承していく予定。現在、Ｔｈｅ Ｆｉｒｓｔ Ｅｄｉｔｉｏｎはインドネシア国内において、ブランディング・コンサルティング及びクリエイティブ、ストラテジックプランニング・リサーチ、イベント等のサービスを展開しており、インドネシアの国内資本系では最大規模の広告会社である。
今後、ＰＴ ＴＹＯ ＦＩＲＳＴ ＥＤＩＴＩＯＮでは上記事業を継承するほか、現地従業員に対して同社の誇るクリエイティブ力や技術・ノウハウを伝え人材を育成することにより、成長著しいインドネシアの広告市場においてシェア拡大を目指す。さらに、現地広告主のほか、インドネシアにおける日系企業との取引拡大を目指す。
同社グループは、今後もアジア地域において、日系広告主の海外展開に伴うあらゆる広告需要に幅広くかつ柔軟に対応できるよう、アジア各地域での広告業務の提供能力を増強し、海外事業の売上規模及び事業領域の拡大を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24
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2015年03月31日
パイプドビッツはグロスディーのパートナー企業向けのクローズド会員サイト構築を「スパイラル（Ｒ）」を活用し支援
■セキュリティに万全を期すとともに、情報更新やプロモーションなどサイト運営の手間を大幅に削減
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、グロスディー(本社 東京都品川区)のパートナー企業向けのクローズド会員サイト構築を、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」を活用し支援した。
情報システムの総合ディストリビューターとしてハードウェアからソフトウェアまで幅広く取り扱うグロスディーは、国内では数少ないＩＢＭの指定ディストリビューターの１社。「契約更新情報や新製品・キャンペーン等を、パートナーにタイムリーに、かつ分かりやすく必要な情報を届ける」というコンセプトで発信する会員向けクローズド情報コミュニケーションサイト「Ｐａｒｔｎｅｒｓ ｉｎＤｅｘ」（パートナーズインデックス、２０１４年７月開設）の立ち上げにあたり、「スパイラル（Ｒ）」を選定し、「スパイラル（Ｒ） ＡＰＩ」によりＭｏｖａｂｌｅ ＴｙｐｅをベースエンジンとしたＰｏｗｅｒＣＭＳと連携することで、セキュリティに万全を期すとともに、情報更新やプロモーションなどサイト運営の手間を大幅に削減した。
「スパイラル（Ｒ）」が選定された決め手については、メンテナンスの手間やコストを最小化する基本方針の中、「スパイラル（Ｒ）」のセキュリティの高さや、ユーザーＩＤと連動したパートナー固有情報を表示する会員サイトを構築できること、さらには、大きな初期投資がかからずリーズナブルな月額費用でスモールスタートができることなどが評価されたことによる。
導入効果については、それまではセキュリティ上の理由からＷｅｂサイトでは提供していなかった契約情報などを「スパイラル（Ｒ）」に認証データを預けることで会員サイト上で提供できるようになり、パートナー満足度向上を図れたことをはじめ、「スパイラル（Ｒ）」のデータ一括登録機能により定期メンテナンスの作業負荷が削減されたこと、さらにはＷｅｂアンケートやセミナー申込など「スパイラル（Ｒ）」が想定以上のシーンでも活用できた。
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、グロスディー(本社 東京都品川区)のパートナー企業向けのクローズド会員サイト構築を、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」を活用し支援した。
情報システムの総合ディストリビューターとしてハードウェアからソフトウェアまで幅広く取り扱うグロスディーは、国内では数少ないＩＢＭの指定ディストリビューターの１社。「契約更新情報や新製品・キャンペーン等を、パートナーにタイムリーに、かつ分かりやすく必要な情報を届ける」というコンセプトで発信する会員向けクローズド情報コミュニケーションサイト「Ｐａｒｔｎｅｒｓ ｉｎＤｅｘ」（パートナーズインデックス、２０１４年７月開設）の立ち上げにあたり、「スパイラル（Ｒ）」を選定し、「スパイラル（Ｒ） ＡＰＩ」によりＭｏｖａｂｌｅ ＴｙｐｅをベースエンジンとしたＰｏｗｅｒＣＭＳと連携することで、セキュリティに万全を期すとともに、情報更新やプロモーションなどサイト運営の手間を大幅に削減した。
「スパイラル（Ｒ）」が選定された決め手については、メンテナンスの手間やコストを最小化する基本方針の中、「スパイラル（Ｒ）」のセキュリティの高さや、ユーザーＩＤと連動したパートナー固有情報を表示する会員サイトを構築できること、さらには、大きな初期投資がかからずリーズナブルな月額費用でスモールスタートができることなどが評価されたことによる。
導入効果については、それまではセキュリティ上の理由からＷｅｂサイトでは提供していなかった契約情報などを「スパイラル（Ｒ）」に認証データを預けることで会員サイト上で提供できるようになり、パートナー満足度向上を図れたことをはじめ、「スパイラル（Ｒ）」のデータ一括登録機能により定期メンテナンスの作業負荷が削減されたこと、さらにはＷｅｂアンケートやセミナー申込など「スパイラル（Ｒ）」が想定以上のシーンでも活用できた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00
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メディカル・データ・ビジョンは糖尿病の治療薬、ＳＧＬＴ２阻害剤の処方実態について調査結果を発表
■２０１４年４月発売開始となったＳＧＬＴ２阻害剤の処方患者数は伸び悩む
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は３１日、２０１４年４月から発売開始された糖尿病の治療薬、ＳＧＬＴ２阻害剤の処方実態について調査結果を発表した。
２０１４年４月から１２月における糖尿病薬剤における処方動向を見ると、２０１４年４月発売開始となったＳＧＬＴ２阻害剤の処方患者数は伸び悩んでおり、引き続きＤＰＰ―４阻害剤（単味）の処方患者数が多い結果となった。ビグアナイド系抗糖尿剤・スルフォニル尿素系抗糖尿病剤をはじめとするその他の糖尿病薬剤で大きな動きはなく、横ばいの処方患者数となっている。
先述しているようにＳＧＬＴ２阻害薬の処方患者数は伸び悩んでいるが、次に２０１４年４月から順次発売されたＳＧＬＴ２の６製品（スーグラ、フォシーガ、ルセフィ、アプルウェイ、デべルザ、カナグル）の処方患者数の推移をみると、日本国内においてＳＧＬＴ２阻害薬として初めて承認を得、４月に発売開始された２型糖尿病治療薬であるスーグラの処方患者数が最も多く、次に５月に発売されたフォシーガが続いている。同じく５月に発売されたアプルウェイ、デべルザ、９月に発売されたカナグルはいずれも発売当初から処方人数が１００名を超える月がなく、伸び悩んでいるのが現状である。
この調査は、同社が保有する「診療データベース」より抽出分析したもので、二次利用の許諾を得た１７６病院の急性期病院（がん拠点病院７７病院を含む）のうち、調査対象期間のデータがすべてそろっている１２４病院、約３０６万人を調査対象としている。調査期間は、２０１４年４月から２０１４年１２月まで。
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は３１日、２０１４年４月から発売開始された糖尿病の治療薬、ＳＧＬＴ２阻害剤の処方実態について調査結果を発表した。
２０１４年４月から１２月における糖尿病薬剤における処方動向を見ると、２０１４年４月発売開始となったＳＧＬＴ２阻害剤の処方患者数は伸び悩んでおり、引き続きＤＰＰ―４阻害剤（単味）の処方患者数が多い結果となった。ビグアナイド系抗糖尿剤・スルフォニル尿素系抗糖尿病剤をはじめとするその他の糖尿病薬剤で大きな動きはなく、横ばいの処方患者数となっている。
先述しているようにＳＧＬＴ２阻害薬の処方患者数は伸び悩んでいるが、次に２０１４年４月から順次発売されたＳＧＬＴ２の６製品（スーグラ、フォシーガ、ルセフィ、アプルウェイ、デべルザ、カナグル）の処方患者数の推移をみると、日本国内においてＳＧＬＴ２阻害薬として初めて承認を得、４月に発売開始された２型糖尿病治療薬であるスーグラの処方患者数が最も多く、次に５月に発売されたフォシーガが続いている。同じく５月に発売されたアプルウェイ、デべルザ、９月に発売されたカナグルはいずれも発売当初から処方人数が１００名を超える月がなく、伸び悩んでいるのが現状である。
この調査は、同社が保有する「診療データベース」より抽出分析したもので、二次利用の許諾を得た１７６病院の急性期病院（がん拠点病院７７病院を含む）のうち、調査対象期間のデータがすべてそろっている１２４病院、約３０６万人を調査対象としている。調査期間は、２０１４年４月から２０１４年１２月まで。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34
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クレスコはエス・アイ・サービスの発行済株式を１００％取得し、完全子会社化することを決議
■ＳＡＰ社の基幹業務パッケージシステムの導入支援が主力事業
クレスコ＜４６７４＞（東１）は３０日、エス・アイ・サービスの発行済株式を１００％取得し、完全子会社化することを決議した。
エス・アイ・サービスは、ＳＡＰ社の基幹業務パッケージシステムの導入支援を主力事業とし、ＳＡＰ（Ｒ）標準インターフェース技術を活用したシステム導入時のアドオン削減接続に関するコンサルティング、システム導入支援、およびＳＡＰ（Ｒ）システム補完ソフトウェアの販売・導入支援を提供している。
エス・アイ・サービスを子会社化することは、クレスコグループにおけるＥＲＰ事業の更なる成長に寄与すると共に、グループ各社の持つ販売チャネル、テクノロジーを活かし、顧客のコアビジネスをサポートする付加価値の高いソリューションサービスの提供を実現する。
株式譲渡日は４月１日。
また、同日、Ｓｋｅｅｄ（本社：東京都目黒区）の第三者割当増資により発行する新株を引受けることも発表した。
Ｓｋｅｅｄ社は、分散コンピューティング技術やネットワーク制御技術などを用いたソフトウェアによるネットワークソリューションおよびデータマネジメントソリューションの製品の企画、開発、販売を行っている。急速に拡大するクラウドコンピューティング市場に対して、データ通信の大容量化、ユビキタス化、グローバル化といったニーズを先取りしたデータ通信基盤技術が強み。
同社は、現在、Ｓｋｅｅｄ社との戦略的な技術提携を通じて、「高速クラウド構築支援サービス」の提供やＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）事業の技術基盤の確立を目指した共同研究・実証実験を行っている。
以上のように、子会社化、第三者割当増資の引き受けを通じて同社グループの企業価値の向上が進むことで、同社の事業基盤はますます強化されるものと予想される。
クレスコ＜４６７４＞（東１）は３０日、エス・アイ・サービスの発行済株式を１００％取得し、完全子会社化することを決議した。
エス・アイ・サービスは、ＳＡＰ社の基幹業務パッケージシステムの導入支援を主力事業とし、ＳＡＰ（Ｒ）標準インターフェース技術を活用したシステム導入時のアドオン削減接続に関するコンサルティング、システム導入支援、およびＳＡＰ（Ｒ）システム補完ソフトウェアの販売・導入支援を提供している。
エス・アイ・サービスを子会社化することは、クレスコグループにおけるＥＲＰ事業の更なる成長に寄与すると共に、グループ各社の持つ販売チャネル、テクノロジーを活かし、顧客のコアビジネスをサポートする付加価値の高いソリューションサービスの提供を実現する。
株式譲渡日は４月１日。
また、同日、Ｓｋｅｅｄ（本社：東京都目黒区）の第三者割当増資により発行する新株を引受けることも発表した。
Ｓｋｅｅｄ社は、分散コンピューティング技術やネットワーク制御技術などを用いたソフトウェアによるネットワークソリューションおよびデータマネジメントソリューションの製品の企画、開発、販売を行っている。急速に拡大するクラウドコンピューティング市場に対して、データ通信の大容量化、ユビキタス化、グローバル化といったニーズを先取りしたデータ通信基盤技術が強み。
同社は、現在、Ｓｋｅｅｄ社との戦略的な技術提携を通じて、「高速クラウド構築支援サービス」の提供やＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）事業の技術基盤の確立を目指した共同研究・実証実験を行っている。
以上のように、子会社化、第三者割当増資の引き受けを通じて同社グループの企業価値の向上が進むことで、同社の事業基盤はますます強化されるものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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エスプールはエスプールエンジニアリングを設立し、特定建設業の許可取得
■大規模工事の請負いが可能となる
エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）は、電気・通信関連の設備⼯事業務を行う会社「株式会社エスプールエンジニアリング」を設立し、特定建設業（電気⼯事業、管⼯事業）の許可を取得した。
同社グループは、全国規模での調査業務や通信機器の導入支援業務を得意分野としており、子会社のエスプールエコロジーは、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務や、電力量計等のスマートメーター化に関連した業務を行っている。これまでは一般建設業で可能な範囲において業務を受託してきたが、今後の事業拡大込み、新会社を設立し、大規模な工事を請負いができる特定建設業の許可を取得した。
この結果、これまでエスプールエコロジー行っていた業務を、新会社に順次移管することになる。
エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）は、電気・通信関連の設備⼯事業務を行う会社「株式会社エスプールエンジニアリング」を設立し、特定建設業（電気⼯事業、管⼯事業）の許可を取得した。
同社グループは、全国規模での調査業務や通信機器の導入支援業務を得意分野としており、子会社のエスプールエコロジーは、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務や、電力量計等のスマートメーター化に関連した業務を行っている。これまでは一般建設業で可能な範囲において業務を受託してきたが、今後の事業拡大込み、新会社を設立し、大規模な工事を請負いができる特定建設業の許可を取得した。
この結果、これまでエスプールエコロジー行っていた業務を、新会社に順次移管することになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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2015年03月30日
リボミックが全薬工業との「技術アドバイスおよび研究委託に関する覚書」の期間を延長
リボミック＜４５９１＞（東マ）は３０日、１５年３月末に契約期間が満了する全薬工業との「技術アドバイスおよび研究委託に関する覚書」（１３年４月１日締結）について、同社との間で１年間の期間延長に関する覚書を締結すると発表した。
これにより、契約期間が１６年３月３１日まで延長され、リボミックは引き続き、全薬工業が選定した創薬ターゲットについての技術アドバイスや試験実施に関連する業務を行うとしている。
これにより、契約期間が１６年３月３１日まで延長され、リボミックは引き続き、全薬工業が選定した創薬ターゲットについての技術アドバイスや試験実施に関連する業務を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05
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アスラポート・ダイニングは「Ｔａｃｏ Ｂｅｌｌ」１号店を渋谷に４月オープン
■世界で６，０００店舗超を展開するアメリカ発のメキシカン・ファストフード
アスラポート・ダイニング＜３０６９＞（ＪＱＳ）は３０日、全米を中心に世界で６，０００店舗以上を展開するアメリカ発のメキシカン・ファストフード「Ｔａｃｏ Ｂｅｌｌ（タコベル）」を、４月２１日（火）東京・渋谷にオープンすると発表した。
「タコベル」は、１９６２年にアメリカ・カリフォルニアでグレン・ベル氏が生み出したメキシカン・ファストフードのブランドである。注文を受けて作られるフレッシュな「タコベル」のタコスやブリトーはアメリカの人々の間で人気を博し、タコスはアメリカ人にとって人気の食べ物の一つとなった。その人気はいまでも拡大し続けており、全米を中心に世界で６，０００店舗以上を運営する世界でも有数のファストフードブランドとなっている。世界的にも高まりつつあるメキシコ料理人気の波に乗ってこの春、日本に1 号店をオープンする。
＞＞＞記事の全文を読む
アスラポート・ダイニング＜３０６９＞（ＪＱＳ）は３０日、全米を中心に世界で６，０００店舗以上を展開するアメリカ発のメキシカン・ファストフード「Ｔａｃｏ Ｂｅｌｌ（タコベル）」を、４月２１日（火）東京・渋谷にオープンすると発表した。
「タコベル」は、１９６２年にアメリカ・カリフォルニアでグレン・ベル氏が生み出したメキシカン・ファストフードのブランドである。注文を受けて作られるフレッシュな「タコベル」のタコスやブリトーはアメリカの人々の間で人気を博し、タコスはアメリカ人にとって人気の食べ物の一つとなった。その人気はいまでも拡大し続けており、全米を中心に世界で６，０００店舗以上を運営する世界でも有数のファストフードブランドとなっている。世界的にも高まりつつあるメキシコ料理人気の波に乗ってこの春、日本に1 号店をオープンする。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18
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日本アジアグループ：富士市に県下最大級ルーフトップ型発電所竣工
■「富士市西部浄化センター太陽光発電所」～発電規模約１．２ＭＷ
グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）傘下の国際ランド＆ディベロップメント株式会社（本社：東京都千代田区：「国際Ｌ＆Ｄ」）は、静岡県富士市で建設中であった県下最大級のルーフトップ型太陽光発電所「富士市西部浄化センター太陽光発電所」を３月２６日に完成した。
この事業は、富士市が公募した「富士市終末処理場屋根貸し太陽光発電事業」で、国際Ｌ＆Ｄとソーラーパワーネットワーク株式会社（本社：東京都千代田区）の共同事業体が採択を受けたもので、富士市西部浄化センターのルーフトップ（屋根）に太陽光発電設備を設置して売電事業を行う。
国際Ｌ＆Ｄは、ＥＰＣ（設計・調達・工事）およびＯ＆Ｍ（運営管理）業務を担当する。
当発電所は出力約１．２ＭＷ規模（年間発電量は一般家庭の約３１０世帯の消費量に相当する電力）であり、県下最大級のルーフトップ型太陽光発電所であることに加え、建設場所である浄化センターが津波避難ビルに指定されていることから、災害時の停電の際には非常用電源として利用できるよう、直接電力を供給するための設備を備えているところに特徴がある。
また、同共同事業体は、「富士市東部浄化センター太陽光発電所」（出力約１．０ＭＷ）の開発・運営業者として開発を進めており、両発電施設で計約２．２ＭＷの発電を行うこととなる。
竣工した富士市西部浄化センター太陽光発電所
グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）傘下の国際ランド＆ディベロップメント株式会社（本社：東京都千代田区：「国際Ｌ＆Ｄ」）は、静岡県富士市で建設中であった県下最大級のルーフトップ型太陽光発電所「富士市西部浄化センター太陽光発電所」を３月２６日に完成した。
この事業は、富士市が公募した「富士市終末処理場屋根貸し太陽光発電事業」で、国際Ｌ＆Ｄとソーラーパワーネットワーク株式会社（本社：東京都千代田区）の共同事業体が採択を受けたもので、富士市西部浄化センターのルーフトップ（屋根）に太陽光発電設備を設置して売電事業を行う。
国際Ｌ＆Ｄは、ＥＰＣ（設計・調達・工事）およびＯ＆Ｍ（運営管理）業務を担当する。
当発電所は出力約１．２ＭＷ規模（年間発電量は一般家庭の約３１０世帯の消費量に相当する電力）であり、県下最大級のルーフトップ型太陽光発電所であることに加え、建設場所である浄化センターが津波避難ビルに指定されていることから、災害時の停電の際には非常用電源として利用できるよう、直接電力を供給するための設備を備えているところに特徴がある。
また、同共同事業体は、「富士市東部浄化センター太陽光発電所」（出力約１．０ＭＷ）の開発・運営業者として開発を進めており、両発電施設で計約２．２ＭＷの発電を行うこととなる。
竣工した富士市西部浄化センター太陽光発電所
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55
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2015年03月27日
アドベンチャーがミックナインとの資本業務提携を発表
■旅行事業で相互にサービスやノウハウの提供を期待
アドベンチャー＜６０３０＞（東マ）は２７日、ミックナイン（東京都渋谷区）との間で資本業務提携を行うことを発表した。同社はミックナインが新たに発行する株式３５株を取得。ミックナインに対する持株比率は１４．９％となる。
同社は、航空券の予約販売サイトＳｋｙｔｉｃｋｅｔの運営を中心に、「地球最大の予約プラットフォームを目指す」ことを基本戦略として、事業を展開している。
一方、ミックナインは、スマートフォンアプリをはじめとしたモバイルコンテンツの企画・開発、システム開発、スマートフォンセキュリティーサービス等を提供しており、アドベンチャーのオプショナルツアー「ＷＡＮＮＡＴＲＩＰ」の構築にも携わっている。
今後、アドベンチャーが予約プラットフォームを構築するに当たり、同社のシステム会社としてのノウハウ・人材や、同社の子会社（トラベルオンライン）で運営している旅行事業において相互にサービスやノウハウの提供が期待できることから、資本業務提携を行うこととなった。
アドベンチャー＜６０３０＞（東マ）は２７日、ミックナイン（東京都渋谷区）との間で資本業務提携を行うことを発表した。同社はミックナインが新たに発行する株式３５株を取得。ミックナインに対する持株比率は１４．９％となる。
同社は、航空券の予約販売サイトＳｋｙｔｉｃｋｅｔの運営を中心に、「地球最大の予約プラットフォームを目指す」ことを基本戦略として、事業を展開している。
一方、ミックナインは、スマートフォンアプリをはじめとしたモバイルコンテンツの企画・開発、システム開発、スマートフォンセキュリティーサービス等を提供しており、アドベンチャーのオプショナルツアー「ＷＡＮＮＡＴＲＩＰ」の構築にも携わっている。
今後、アドベンチャーが予約プラットフォームを構築するに当たり、同社のシステム会社としてのノウハウ・人材や、同社の子会社（トラベルオンライン）で運営している旅行事業において相互にサービスやノウハウの提供が期待できることから、資本業務提携を行うこととなった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:30
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陽光都市開発は第三者割当による新株式発行に関して、本日（３月２７日）、払込手続き完了
陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）は、２月２０日開催の取締役会において決議した第三者割当による新株式発行に関して、本日（３月２７日）、払込手続きが完了したことを発表した。
発行新株式数は、２８７万株。発行価格は、１株について２３０円、発行価額の総額は６億６０１０万円であった。
本日、割当先の徳威国際発展有限公司、香港富心国際有限公司より、６億６０１０万円が払い込まれた。今後の同社の事業戦略が注目される。
発行新株式数は、２８７万株。発行価格は、１株について２３０円、発行価額の総額は６億６０１０万円であった。
本日、割当先の徳威国際発展有限公司、香港富心国際有限公司より、６億６０１０万円が払い込まれた。今後の同社の事業戦略が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18
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ミロク情報サービスは４月より若手社員の基本給を月額平均４．８％アップ
■新卒初任給は、月額１４，０００円引き上げる
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、４月より全社員の約２４％を占める若手社員の基本給を月額平均４．８％引き上げる。定期昇給を含めると７．１％の引き上げとなる。
なお、２０１５年４月入社の新卒を過去最多となる７４名採用し、新卒初任給は、月額１４，０００円引き上げて、２０万５０００円（７．３％増）とする。
ミロク情報サービスは、１５年３月期の連結業績において、４年連続の過去最高益を見込んでいる。また、長期的な経営目標として、２０２０年度には連結売上高５００億円、ＲＯＥ３０％を掲げている。
基本給の引き上げ等により、次世代を担う優秀な人材の確保と若手社員のモチベーション向上を図り、経営目標の達成と継続的な企業価値の向上を目指す。
また、同社は、過去３期連続で正社員及び派遣社員、パートタイマーに対して決算賞与を支給している。
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、４月より全社員の約２４％を占める若手社員の基本給を月額平均４．８％引き上げる。定期昇給を含めると７．１％の引き上げとなる。
なお、２０１５年４月入社の新卒を過去最多となる７４名採用し、新卒初任給は、月額１４，０００円引き上げて、２０万５０００円（７．３％増）とする。
ミロク情報サービスは、１５年３月期の連結業績において、４年連続の過去最高益を見込んでいる。また、長期的な経営目標として、２０２０年度には連結売上高５００億円、ＲＯＥ３０％を掲げている。
基本給の引き上げ等により、次世代を担う優秀な人材の確保と若手社員のモチベーション向上を図り、経営目標の達成と継続的な企業価値の向上を目指す。
また、同社は、過去３期連続で正社員及び派遣社員、パートタイマーに対して決算賞与を支給している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46
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