企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■パッキャオ氏ら参画、三位一体モデルで格闘家支援基盤を構築

　ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）は２月２７日、技術パートナーとして参画する格闘技支援インフラ「Ｆｉｇｈｔｅｒｓ　Ｇｕｉｌｄ」の公式サイト公開を発表した。同プロジェクトは特定の興行団体に依存せず、格闘家が直面する「怪我のリスク」「資産形成」「セカンドキャリア」といった構造的課題に中立的立場で対応する非営利インフラの構築を目指すもの。２月１８日には一般社団法人Ｆｉｇｈｔｅｒｓ　Ｇｕｉｌｄが、マニー・パッキャオ氏や「ＧＬＯＲＹ」共同創設者マーカス・ルアー氏らとともに新構想を公表している。

■Fighters Guild公式サイト：https://fightersguild.org/

　背景には、新人選手のファイトマネーの現状や平均引退年齢３５歳という早期引退、負傷による即時の収入断絶といった課題がある。同社はシステムの透明性と信頼性を担保する「技術監査（ＡＵＤＩＴ　＆　ＴＥＣＨ）」を担当。一般社団法人Ｆｉｇｈｔｅｒｓ　Ｇｕｉｌｄ、ブロックチェーン上で財源を管理するＦｉｇｈｔｅｒｓ　ＤＡＯ、同社による監査という「三位一体（ＴＨＥ　ＴＲＩＮＩＴＹ）」体制で運営の健全性を外部保証する。

　提供プログラムは医療・傷害サポート、活動実績に応じたトークン付与によるキャリア・アセット（資産形成）、金融リテラシー教育や就職支援を含む教育・キャリア支援の３本柱。２０２６年春に国内提携ジム・選手向けクローズド・ベータテストを実施し、同年後半にはプロライセンス保持者等を対象に一般公募を開始する計画で、次世代スポーツＩＰモデルの社会実装を段階的に進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報

2026年02月27日

Ｒａｐｉｄｕｓ、総額約２６７６億円を調達、２ｎｍ量産へ国家・民間３２社が支援

■政府指定事業者に選定、最先端半導体の安定生産体制を構築

　Ｒａｐｉｄｕｓは２月２７日、政府と民間を中心とした企業から第三者割当増資により総額約２，６７６億円の資金調達を実施したと発表した。大型資金の確保により、２０２７年に予定する２ｎｍ世代ロジック半導体の量産実現へ向けた体制を一段と強化する。

【政府出資の概要】

　政府からは、情報処理の促進に関する法律に基づき経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が約１，０００億円を出資した。経済産業省は昨年９月３日から１０月２日にかけて指定高速情報処理用半導体の生産施設設置などを担う事業者を公募し、同社は１１月２１日に事業者として選定された。これに基づく申請を経て、今回の出資が実現した。

【民間３２社による出資】

　民間からはＮＴＴ、キヤノン、ソニーグループ、ソフトバンク、日本政策投資銀行、富士通をはじめとする３２社が参加し、合計約１，６７６億円を出資した。追加出資企業も含まれ、産業横断的な支援体制が広がる。今回の調達により、設立当初の７３億円と合わせた資本金・資本準備金の総額は約２，７４９億５，０００万円となった。

【研究開発支援の枠組み】

　同社は２０２２年度から、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（委託）」の枠組みで、「日米連携に基づく２ｎｍ世代半導体の集積化技術と短ＴＡＴ製造技術の研究開発」および「２ｎｍ世代半導体のチップレットパッケージ設計・製造技術開発」に取り組んでいる。

【２０２７年量産へ】

　今後は国および民間からの更なる出資・融資を通じて資金を確保し、研究開発フェイズから量産段階へと移行する計画である。設計、ウェーハ工程、３Ｄパッケージまでのサイクルタイム短縮サービスの開発・提供を通じ、世界最先端ロジック半導体の実用化と新産業創出を目指す。

【同ラウンドにおける投資家一覧】

　政府からは、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が出資した。

　民間を中心とした企業からは、アルゴグラフィックス＜７５９５＞（東証プライム）、ウシオ電機＜６９２５＞（東証プライム）、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）＋、キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）＋、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）、京セラ＜６９７１＞（東証プライム）、ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）、セイコーエプソン＜６７２４＞（東証プライム）、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）＋、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）＋、大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）、千葉銀行＜８３３１＞（東証プライム）、デンソー＜６９０２＞（東証プライム）＋、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）＋、長瀬産業＜８０１２＞（東証プライム）、日本通運＜９０６２＞（東証プライム）、日本電気＜６７０１＞（東証プライム）＋、能美防災＜６７４４＞（東証プライム）、肥後銀行＜８３９４＞（東証プライム）、富士通＜６７０２＞（東証プライム）、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）、北洋銀行＜８５２４＞（東証プライム）、ほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東証プライム）、北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）、本田技研工業＜７２６７＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）＋が出資した（あいうえお順、＋は追加出資を行った企業）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:44 | ＩＲ企業情報

名鉄バス、役職定年を６１歳へ延長、人財不足に備え安定運営強化

■４月１日から役職定年を１年延長、処遇は原則維持

　名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）グループの名鉄バスは２月２７日、役職定年を現行の６０歳から６１歳へ１年延長すると発表した。既存従業員の雇用継続とバス運転士などの採用強化を図り、バス事業の安定的な運営につなげる狙いである。実施日は２０２６年４月１日。

　同社はこれまで６０歳を役職定年の節目としてきたが、今後さらなる人財不足が懸念されるなか、経験豊かな人財の確保が不可欠と判断し制度改定を決めた。対象は出向者などを除く全正社員である。

　処遇面では、課長や運行管理者といった役職・等級および基本給や手当類について、６０歳到達日の前日の水準を６１歳の誕生日まで原則維持する。あわせて、バス運転士は７０歳まで正社員として働ける選択定年制度や、７３歳までのパート雇用制度も整備しており、生涯現役を支える体制を構築している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:20 | ＩＲ企業情報

福留ハム、投資有価証券売却益３億４００万円、政策保有株見直しで上場１銘柄売却

■資本効率向上を目的に売却完了、通期予想に織り込み済み

　福留ハム＜２２９１＞（東証スタンダード）は２月２７日、投資有価証券売却益（特別利益）の計上について発表した。２０２６年１月１５日に公表していた投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関し、当該有価証券の売却が完了したことを受けたものである。

　今回の売却は、政策保有株式の見直しによる資本効率の向上を図ることが目的である。売却したのは同社保有の上場有価証券１銘柄で、投資有価証券売却益の発生時期は２０２６年１月から２月。売却益は３億４００万円となった。

　同売却益は２０２６年３月期第４四半期連結会計期間において特別利益として計上する予定である。なお、通期業績への影響については、２月１２日開示の「２０２６年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」における業績予想数値に織り込み済みとしている。今後、業績予想の修正が必要と判断された場合は速やかに公表する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | ＩＲ企業情報

イトーキ、大阪教育大学と包括連携協定締結、教職員の働き方改革へ学校環境モデル構築

■附属学校園をフィールドに学習空間・教職員空間・ＩＣＴ環境を高度化

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月２７日、国立大学法人大阪教育大学と教育・研究分野における包括連携協定の締結を発表した。先端技術と空間デザインを融合し、教職員の働き方改革に資する学校環境モデルの構築を目指す。ＳＤＧｓや超スマート社会に対応した教育現場の実現を視野に入れる。

　小学校・中学校・高等学校では、教育内容の高度化やＳＴＥＡＭ教育の推進により教育活動の質向上が求められる一方、教職員の業務は複雑化し長時間労働や負担増が課題となっている。ＩＣＴを前提とした教育活動や組織運営への対応も不可欠であり、持続可能な教育体制の構築が急務となっている。

　協定のもと、附属学校園等をフィールドに学習空間や教職員空間、ＩＣＴ環境の在り方を検討し、実証的な取り組みを進める。空間利用状況や業務動線を客観的に把握し、環境と働き方の関係性を分析。データ活用により業務効率やスペース活用の最適化を図り、個人情報保護と学校運営への配慮を前提に、持続可能で高度化された学校モデルの確立を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | ＩＲ企業情報

マルマエ、株式２分割と株主優待見直しを発表、投資環境改善へ

■投資単位引き下げで流動性向上と投資家層拡大を図る

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は２月２７日、株式分割及び定款の一部変更並びに株主優待制度の変更を発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが狙いである。

　株式分割は２０２６年３月３１日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された普通株式を１株につき２株の割合で分割する。効力発生日は同年４月１日。分割前の発行済株式総数１３，０５３，０００株は２６，１０６，０００株に増加する。発行可能株式総数は５２，２１２，０００株から１０４，４２４，０００株へ変更する。資本金の額に変更はない。

■８月期優待はＱＵＯカード、２００株以上・２０００円分に変更

　株主優待制度も見直す。２０２６年８月期から、毎年８月３１日時点で６カ月以上継続保有し、２単元（２００株）以上を保有する株主を対象とする。優待内容はＱＵＯカード２０００円分とする。なお、２０２６年２月末日時点では１単元以上を保有する株主を対象とする経過措置を設ける。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | ＩＲ企業情報

ｎｏｔｅ、迷惑行為への対応強化、大量投稿やスパムに段階的措置

■悪質アカウントに利用停止も、法的措置含め厳格化

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は２月２７日、迷惑行為への対応強化を発表した。機械的な大量登録・投稿などにより一部の作品が埋もれ、読者が良質なコンテンツを見つけにくい状況が生じていることを受け、安心して創作できる環境を一層整備する。

　対応では、機械的に大量の記事を投稿する行為やスパム投稿行為、その類似行為に対し、被害の程度に応じた措置を講じる。軽微な場合は事前の注意から始める一方、明らかに悪質なケースでは利用停止を実施する。外部サービスを利用した組織的な悪用や迷惑行為も確認されており、特に悪質な事案には法的措置を含む厳格な対応を検討する。

　ｎｏｔｅは２０１４年４月にサービスを開始したメディアプラットフォームで、約６９５６万件の作品が誕生し、会員数は１１１４万人（２０２５年１１月末時点）に達している。文章や画像、音声、動画など多様な表現を支える基盤として、今後も安全に創作を続けられる環境づくりを推進するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45 | ＩＲ企業情報

塩野義製薬、アトピー性皮膚炎治療薬「コレクチム」ローション０．５％を国内申請

■頭部や有毛部位にも使用しやすい剤型、アドヒアランス向上に期待

　塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は２月２７日、アトピー性皮膚炎治療薬「コレクチム」（一般名：デルゴシチニブ）について、共同開発中のローション剤０．５％の国内製造販売承認申請を行ったと発表した。鳥居薬品と共同で進める剤形追加であり、既存の軟膏剤に続く新たな選択肢となる。

　コレクチムは、ヤヌスキナーゼ（ＪＡＫ）の働きを阻害し、免疫反応の過剰な活性化を抑制する非ステロイド性の外用ＪＡＫ阻害剤である。国内では軟膏剤が成人および小児のアトピー性皮膚炎に承認され、現在は乳幼児にも使用可能となっている。今回の申請は、第１相皮膚安全性試験（ｊＲＣＴ２０３１２３０５７０）および第３相生物学的同等性試験（ｊＲＣＴ２０３１２３０７１３）の結果に基づくもので、安全性と軟膏０．５％との生物学的同等性が確認された。

　ローション剤は頭部や有毛部位など軟膏では塗布しにくい部位にも使いやすく、べたつきが少ない剤型である。慢性的に増悪と軽快を繰り返すアトピー性皮膚炎において、長期的な症状コントロールを支える選択肢の拡充につながる見通しで、患者のアドヒアランス向上も期待される。両社は生活の質の向上に向け、同剤の早期提供を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | ＩＲ企業情報

ダイナミックマッププラットフォーム、補助金収入３５００万円を営業外計上

■空港業務の生産性向上技術で採択、概算払い承認

　ダイナミックマッププラットフォーム＜３３６Ａ＞（東証グロース）は２月２７日、営業外収益（補助金収入）の計上を発表した。国土交通省所管の中小企業イノベーション創出推進事業「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」分野のうち、「空港業務の生産性向上に関する技術開発・実証」で補助事業対象者として採択されている。

　２０２６年２月２６日付で、２０２５年１１月３０日までに発生した経費の概算払いが承認されたことに伴い、３５００万円を補助金収入として営業外収益に計上した。同件による影響は２０２６年３月期の連結業績予想に織り込み済みで、業績予想の修正はない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | ＩＲ企業情報

西松建設、投資有価証券売却で特別利益５５億円計上へ

■上場１銘柄・非上場１銘柄を売却

　西松建設＜１８２０＞（東証プライム）は２月２７日、投資有価証券の一部売却に伴い特別利益を計上する見込みと発表した。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しおよび保有資産の効率化が目的である。

　売却したのは同社保有の上場有価証券１銘柄と非上場有価証券１銘柄。売却時期は２０２５年１２月から２０２６年２月で、売却益は５５億円。このうち１１億４０００万円は２０２６年３月期第３四半期連結会計期間に特別利益として計上済みである。残る売却益についても２０２６年３月期決算で特別利益に計上する見込み。通期業績予想は他の要因も含めて精査中で、今後必要に応じ速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | ＩＲ企業情報

アスカネット、品質が選ばれフォトブック累計２２００万冊達成、２０数年前の一冊も色あせない保存品質

　プロフォトグラファー向けフォトブックサービス「ＡＳＵＫＡＢＯＯＫ（アスカブック）」と、一般向けフォトブックサービス「ＭｙＢｏｏｋ（マイブック）」を展開するアスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、「ＡＳＵＫＡＢＯＯＫ」が２０２５年にサービス開始からの累計出荷冊数５００万冊を突破したこと、ならびに「ＡＳＵＫＡＢＯＯＫ」と「ＭｙＢｏｏｋ」を中心にＯＥＭ提供を含むフォトブック累計出荷冊数が２，２００万冊を達成したことを発表した。

■プロフェッショナル向け「ＡＳＵＫＡＢＯＯＫ」累計出荷５００万冊を突破
―プロ市場で“標準仕様”として定着

　ＡＳＵＫＡＢＯＯＫは、プロフォトグラファーや写真館が業務用途で販売することを目的に開発された高品質フォトブックである。厳しい要求に応え続けてきた結果、時代の先端を反映した商品開発、高品質な印刷、確かな製本技術を強みとする。２０２５年に累計出荷冊数は５００万冊を突破し、品質を重視するプロの現場で定番ブランドとして確固たる地位を築いている。

■「ＡＳＵＫＡＢＯＯＫ＋ＭｙＢｏｏｋ」フォトブック累計出荷２，２００万冊を達成
―プロと個人、双方のニーズに応える２ブランド展開
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | ＩＲ企業情報

アルコニックスベンチャーズ、ＭｉＲＥＳＳＯに出資、次世代エネルギー領域を強化

■低温精製技術によるベリリウム供給でフュージョン（核融合）エネルギー発電の社会実装を支援

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）グループのコーポレートベンチャーキャピタルであるアルコニックスベンチャーズ（本社：東京都千代田区）は２月２７日、核融合スタートアップの株式会社ＭｉＲＥＳＳＯ（本社：青森県三沢市）に出資したと発表。

　同出資を通じて、ＭｉＲＥＳＳＯが推進する低温精製技術を用いたベリリウムの製造販売事業ならびに鉱物資源の精製に関する技術プラットフォーム事業の社会実装を支援し、資源やエネルギーの安定供給に貢献する方針である。

■出資の背景・目的

　脱炭素社会の実現に向け次世代エネルギーへの注目が高まる中、その一種であるフュージョン（核融合）エネルギー※１を用いた発電技術の社会実装に向け、国を挙げてフュージョン産業エコシステムの構築が進められている。※２

　ＭｉＲＥＳＳＯは、独自の省エネルギー・低コスト精製技術を用い、フュージョンエネルギー発電に大量に必要となるベリリウムの生産を目指している。同技術をプラットフォームとして、リサイクル分野を含む鉱物資源の精製における課題に応じたプロセス提案や技術ライセンス事業も展開している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | ＩＲ企業情報

Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ、エニタイム国内会員１１０万人突破、全国１２４２店舗体制に拡大

■２５年１２月～２６年１月の全国ＴＶ・ＷＥＢ広告で新規入会前年比１２０％超

　Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ＜７０９２＞（東証プライム）は２月２６日、２４時間年中無休フィットネスジム「ＡＮＹＴＩＭＥ　ＦＩＴＮＥＳＳ（エニタイムフィットネス）」の国内会員数が２０２６年１月末時点で１１０万人を突破したと発表した。国内展開店舗数は同時点で１，２４２店舗に達している。

　同社は国内マスターフランチャイジーとして直営店運営およびフランチャイズ展開を推進。２０１０年の事業開始以降、２４時間マシン特化型ジムのパイオニアとして拡大を続け、２０２５年５月に会員数１００万人、同年６月に店舗数１，２００を達成した。近年は「ライフモチベートプレイス」を掲げ、運動を通じた自己肯定感や前向きなマインドの醸成にも注力している。

　２０２３年１２月以降は全国４７都道府県展開の強みを生かし全国プロモーションを実施。特に２０２５年１２月から２０２６年１月にかけてのＴＶ・ＷＥＢ広告により、新規入会者数は前年同期比１２０％超を達成し、会員数１１０万人突破を後押しした。今後も運動機会の拡大と定着を通じ、健康寿命の延伸と豊かな社会の実現を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | ＩＲ企業情報

日本製麻、アリススタイルと業務提携、食品サブスク連携でＤ２Ｃ強化へ

■サブスク利用者にパスタ・レトルトをサンプリング提供

　日本製麻＜３３０６＞（東証スタンダード）は２月２６日、アリススタイルとの食品事業におけるサブスクリプション型サービスとの連携強化に関する業務提携を発表した。取締役会で決議し、同日付で契約を締結、業務提携を開始した。有効期間は２０２６年２月２６日から２０２７年２月２５日までで、期間満了３か月前までに終了の意思表示がない場合は１年間自動延長となる。

　同社は食品事業、産業資材事業、マット事業の３事業を展開し、基幹事業である食品事業では日本初の国産スパゲッティ「ボルカノ（Ｖｏｌｃａｎｏ）」ブランドの乾麺パスタ「ボルカノ　スパゲッチ」やレトルト食品を製造・販売している。当期はレトルト工場を増設するなど収益機会の創出を進めている。

　提携では、アリススタイル社が運営するシェアリングプラットフォーム『Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ』のサブスクリプション利用者に対し、調理家電レンタルユーザー向けにパスタやレトルト食品のサンプリングを実施するほか、販売促進や食品サブスクリプションサービスの企画・開発を行う。利用者データを活用した商品開発やＤ２Ｃチャネル強化を通じ、「ボルカノ」ブランドの認知度と価値向上を図る。２０２６年３月期業績への影響は軽微と見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

エスコン、モンテディオ山形を連結子会社化へ、新スタジアム開発に参画

■ＭＦＰ社に２０億円出資、２０２８年８月竣工の新拠点整備

　エスコン＜８８９２＞（東証プライム）は２月２６日、新スタジアム建設・保有を目的とするモンテディオフットボールパーク（ＭＦＰ社）の第三者割当増資の引受および、Ｊリーグクラブ「モンテディオ山形」を運営するモンテディオ山形（ＭＹ社）の株式総数引受による連結子会社化を発表した。

　ＭＦＰ社は２０２８年８月竣工予定の新スタジアム開発資金調達を目的に普通株式２０，０００株（１株１００，０００円、総額２０億万円）を発行し、同社が全株を引き受ける。取得後の議決権所有割合は９７．８％となる。あわせてＭＹ社株式９８株（取得価額１１１百万円）を引き受け、所有割合９８．０％とする。スタジアム竣工時には最大３０，０００株の追加引受の可能性もある。

　ＭＹ社は１９８４年発足のＮＥＣ山形サッカー部を前身とし、山形県を本拠地に活動するクラブを運営する。エスコンは「ＥＳ　ＣＯＮ　ＦＩＥＬＤ　ＨＯＫＫＡＩＤＯ」を核としたまちづくり実績を活かし、ハードとソフトを一体化した持続可能な地域創生を目指す。株式取得は定時株主総会やＪリーグ等の承認を条件とし、実行日は６月３０日予定。業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

ＥＬＥＭＥＮＴＳ、１７億４５００万円の大型受注、ＧＰＵクラウド拡大

■「ＥＬＥＭＥＮＴＳ　ＣＬＯＵＤ」で大型案件獲得

　ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞（東証グロース）は２月２６日、取引先からの大型案件受注を発表した。受注金額は１７億４５００万円で、ＧＰＵマネジメント事業「ＥＬＥＭＥＮＴＳ　ＣＬＯＵＤ」におけるクラウドサービス提供が対象となる。既存顧客からの評価を背景に、契約規模が大幅に拡大した。

　同社は同事業を「第２の柱」と位置付け、拡充を進めてきた。今回の受注はこれまでの取り組みが評価された結果であり、ＧＰＵマネジメント分野における利用ニーズの高まりを反映したものといえる。売上計上は２０２６年１１月期から２０２９年１１月期にかけて予定されている。

　顧客名は守秘義務に基づき非開示。資本関係や人的関係はなく、関連当事者間取引にも該当しない。同件の業績影響は２０２６年１月１３日公表の２０２６年１１月期通期業績予想に織り込み済みで、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報

有機合成薬品工業、保土谷化学工業と核酸医薬ＣＤＭＯで協働

■原料からＧＭＰ製造まで一貫体制構築へ

　有機合成薬品工業＜４５３１＞（東証スタンダード）は２月２６日、保土谷化学工業＜４１１２＞（東証プライム）と核酸医薬品受託製造事業で協働すると発表した。核酸医薬品はオリゴ核酸を基本骨格とし、従来の低分子医薬品や抗体医薬品では治療が困難だった遺伝性疾患、希少疾患、がんなどに有効な次世代医薬品として注目されている。

　保土谷化学工業は、連結子会社の韓国ＳＦＣ　ＣＯ．，ＬＴＤ．を通じて原料素材の独自開発や研究用・非ＧＭＰオリゴ核酸の受託合成事業を展開し、少量多品種生産の機動力と製造インフラを強みとする。一方、同社は低分子医薬品製造で培ったＧＭＰ基準に準拠した製造管理・品質管理体制と、核酸関連化合物の製造ノウハウを有する。

　両社は強みを融合し、アカデミアや製薬企業など世界のステークホルダーに対し、核酸医薬の原料素材からＧＭＰ製造までワンストップで対応する体制構築を目指す。あわせて保土谷化学工業は同社普通株式１，０９８，７００株（発行済株式数の５％）を取得予定で、２０２６年３月期通期業績への影響はない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | ＩＲ企業情報

ＡＶＩＬＥＮ、ベルシステム２４と合弁会社設立、ＡＩ実装型ＢＰＯを本格展開

■ＡＩ開発とＢＰＯ運用を統合、新会社で２００社導入目標

　ＡＶＩＬＥＮ＜５５９１＞（東証グロース）は２月２６日、ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）と、ＡＩエージェント実装型のＢＰＯモデル構築を目的とした合弁会社の設立を発表した。設立は２０２６年３月１７日、営業開始は同年４月１日を予定する。資本金は１億５０００万円で、出資比率はベルシステム２４ホールディングス５１％、ＡＶＩＬＥＮ４９％である。

　背景には、生成ＡＩやＡＩエージェントの活用が進む一方で、導入ノウハウ不足や成果創出の難しさといった企業課題がある。両社は２０２５年１２月に伊藤忠商事を含む３社で業務提携を締結し、開発から運用まで一気通貫の体制構築を進めてきた。今回の合弁会社設立により、ＡＶＩＬＥＮのＡＩ開発力とベルシステム２４のＢＰＯ運用力を統合する。

　新会社はＤＸコンサルティング、ＡＩ開発、ＢＰＯサービス、ＡＩ人材育成を手掛ける。ベルシステム２４本社内に拠点を置き、２０３０年度末までに２００社へのサービス提供を目指す。なお、同社はＡＶＩＬＥＮの持分法適用関連会社となる予定で、２０２６年１２月期連結業績への影響は現時点で未定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

ヤマトインターナショナル、投資有価証券売却で特別利益約９千万円

■政策保有株見直しで資産効率向上へ、上場株３銘柄を売却

　ヤマトインターナショナル＜８１２７＞（東証スタンダード）は２月２６日、保有する投資有価証券の一部売却に伴い特別利益を計上する見込みと発表した。２０２６年２月２６日開催の取締役会で決議したもので、２０２６年８月期決算に反映する予定である。

　今回の売却は、政策保有株式の見直しおよび資産効率の向上を目的とする。対象は同社保有の上場有価証券３銘柄で、売却時期は２０２６年２月中を見込む。投資有価証券売却益は約９千万円を想定しており、直近の株価を基に算出した見込み額であるため変動する可能性がある。

　同売却益は２０２６年８月期の連結決算および個別決算において特別利益として計上する見込み。通期業績予想については他の要因も含めて精査中で、修正が必要と判断した場合には速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

光村印刷、投資有価証券３銘柄を売却へ、特別利益１１億７０００万円見込み

■資産効率化で有価証券売却、３月末までに実施

　光村印刷＜７９１６＞（東証スタンダード）は２月２６日、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益の計上見込みを発表した。２０２６年２月２６日開催の取締役会で、同社が保有する投資有価証券の一部売却を決議した。

　売却対象は同社保有の上場有価証券３銘柄で、売却時期は２０２６年３月末までを予定している。これにより、投資有価証券売却益１１億７０００万円を計上する見込みである。同売却益は現在の株価を基に算出した見込み額であり、今後変動する可能性がある。

　同社は保有資産の効率化および財務体質の強化を目的としている。売却益は２０２６年３月期決算において特別利益として計上する予定で、連結業績への影響は精査中である。他の要因を含め、業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

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