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■ＡＲＥＮＡが３１５万豪ドルを助成、２０２８年末までパイロット実証と事業性調査
三井金属＜５７０６＞（東証プライム）は９月９日、豪州のクリーンエネルギー技術開発企業Ｗｉｌｄｆｉｒｅ Ｅｎｅｒｇｙ社と、バイオマスや廃棄物を原料に低コストのバイオメタノールを製造し、将来的に持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）への展開を目指す実証プロジェクトを共同で推進することで合意した。豪州再生可能エネルギー庁（ＡＲＥＮＡ）の３１５万豪ドル（約３．６億円）の助成金と三井金属の資金支援を活用し、２０２６年から２０２８年末まで実施する。
■年間２０万トン超の廃棄物活用を検討、ＳＡＦへの展開も調査
プロジェクトでは、Ｗｉｌｄｆｉｒｅ Ｅｎｅｒｇｙ社のＭＩＨＧガス化技術と三井金属のメタノール合成技術を組み合わせ、バイオマスや廃棄物を低コストのバイオ燃料へ転換するモジュール式プロセスの構築を目指す。パイロット実証では、同社のガス化プラントと三井金属が開発するメタノール合成装置を接続し、多様な原料からバイオメタノールを製造する。
フィージビリティスタディでは、年間２０万トン以上の廃棄物を活用して豪クイーンズランド州内でバイオメタノールを生産するプロセスについて、経済合理性と環境適合性を調査する。さらに、バイオメタノールをＳＡＦへアップグレードする可能性も検証し、低炭素燃料の実用化と持続可能な社会への貢献につなげる。
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(09/10)三井金属、豪Ｗｉｌｄｆｉｒｅ Ｅｎｅｒｇｙと低コストバイオメタノール製造で合意
(09/10)太陽ホールディングス、投資有価証券売却益２０．５２億円を計上へ、四国化成ＨＤ株を全株売却
(09/10)シンプレクスＨＤ傘下、東大と量子アルゴリズムの金融応用を共同研究
(09/10)積水樹脂、投資有価証券売却益２１．５６億円を計上へ、四国化成ＨＤ株を全株売却
(09/10)ライフネット生命、８月保有契約年換算保険料７．０％増、３８１億１８００万円
(09/10)アズワン、８月単体売上高７．３％増、ラボ・産業・医療の３分野すべて増収
(09/10)ｉｓｐａｃｅ、静岡銀行から３０億円を調達、月面ミッション開発の運転資金に
(09/10)東京エネシス、原発保守人材派遣の扶桑を完全子会社化、施工体制を強化
(09/10)リンクアンドモチベーション、ＳＥＬＦを１０月１日完全子会社化、企業向けＡＩを変革サービスへ
(09/10)オキサイド、固定資産受贈益２億８０００万円を特別利益計上へ
(09/10)ステムリム、レダセムチド臨床試験速報、表皮水疱症で３例達成・脳梗塞は主要評価未達
(09/10)ハリマビステム、自社株買い枠を９０万株・９．２５億円へ拡大、１０日に立会外買付
(09/10)大和自動車交通、大和ハウス工業と資本業務提携、約１０億円第三者割当で不動産価値向上
(09/10)窪田製薬ＨＤ、クボタメガネ併用療法の１２カ月試験結果を米学会で発表へ
(09/10)ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ、１対２株式分割、配当・株主優待は実質維持
(09/10)ビーアンドピー、生成ＡＩ動画制作で業務提携、２０２７年１０月期から本格展開
(09/10)イントランス、札幌ホテル出店合意を解約、４億円を特別利益計上へ
(09/10)Ｔｒａｉｌｈｅａｄ、８月売上高９０．０％増の３億３００万円、ラーメン部門も２．３％増
(09/09)ＦｉｎａｔｅｘｔＨＤ、生成ＡＩで保険募集をリアルタイム支援、コンプライアンス違反抑止を実証
(09/09)住友重機械工業、アルバトロス・テクノロジーと資本業務提携、浮体式洋上風車ＦＡＷＴの実用化加速
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(09/10)三井金属、豪Ｗｉｌｄｆｉｒｅ Ｅｎｅｒｇｙと低コストバイオメタノール製造で合意 (09/10)太陽ホールディングス、投資有価証券売却益２０．５２億円を計上へ、四国化成ＨＤ株を全株売却 (09/10)シンプレクスＨＤ傘下、東大と量子アルゴリズムの金融応用を共同研究 (09/10)積水樹脂、投資有価証券売却益２１．５６億円を計上へ、四国化成ＨＤ株を全株売却 (09/10)ライフネット生命、８月保有契約年換算保険料７．０％増、３８１億１８００万円 (09/10)アズワン、８月単体売上高７．３％増、ラボ・産業・医療の３分野すべて増収 (09/10)ｉｓｐａｃｅ、静岡銀行から３０億円を調達、月面ミッション開発の運転資金に (09/10)東京エネシス、原発保守人材派遣の扶桑を完全子会社化、施工体制を強化 (09/10)リンクアンドモチベーション、ＳＥＬＦを１０月１日完全子会社化、企業向けＡＩを変革サービスへ (09/10)オキサイド、固定資産受贈益２億８０００万円を特別利益計上へ (09/10)ステムリム、レダセムチド臨床試験速報、表皮水疱症で３例達成・脳梗塞は主要評価未達 (09/10)ハリマビステム、自社株買い枠を９０万株・９．２５億円へ拡大、１０日に立会外買付 (09/10)大和自動車交通、大和ハウス工業と資本業務提携、約１０億円第三者割当で不動産価値向上 (09/10)窪田製薬ＨＤ、クボタメガネ併用療法の１２カ月試験結果を米学会で発表へ (09/10)ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ、１対２株式分割、配当・株主優待は実質維持 (09/10)ビーアンドピー、生成ＡＩ動画制作で業務提携、２０２７年１０月期から本格展開 (09/10)イントランス、札幌ホテル出店合意を解約、４億円を特別利益計上へ (09/10)Ｔｒａｉｌｈｅａｄ、８月売上高９０．０％増の３億３００万円、ラーメン部門も２．３％増 (09/09)ＦｉｎａｔｅｘｔＨＤ、生成ＡＩで保険募集をリアルタイム支援、コンプライアンス違反抑止を実証 (09/09)住友重機械工業、アルバトロス・テクノロジーと資本業務提携、浮体式洋上風車ＦＡＷＴの実用化加速2026年09月10日
三井金属、豪Ｗｉｌｄｆｉｒｅ Ｅｎｅｒｇｙと低コストバイオメタノール製造で合意
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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太陽ホールディングス、投資有価証券売却益２０．５２億円を計上へ、四国化成ＨＤ株を全株売却
■売却総額２９億４４００万円、１株１９７６．０８円で価格決定
太陽ホールディングス＜４６２６＞（東証プライム）は９月９日、投資有価証券売却益２０億５２００万円を２０２７年３月期第２四半期に特別利益として計上する見込みだと発表した。四国化成ホールディングス＜４０９９＞（東証プライム）が実施する普通株式の売出しに売出人として参加し、保有する同社株式の全てを売却する。
売却株式数は１４９万株で、売却総額は２９億４４００万円。１株当たりの売却価格は１９７６．０８円となり、投資有価証券売却益は２０億５２００万円を見込む。受渡期日は９月１６日。同社は９月１日時点で売却と特別利益計上の見込みを公表しており、今回、引受人への売却価格が決定した。
２０２７年３月期の連結業績予想への影響については、他の要因も含めて現在精査中としている。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、必要に応じて速やかに公表する方針だ。
太陽ホールディングス＜４６２６＞（東証プライム）は９月９日、投資有価証券売却益２０億５２００万円を２０２７年３月期第２四半期に特別利益として計上する見込みだと発表した。四国化成ホールディングス＜４０９９＞（東証プライム）が実施する普通株式の売出しに売出人として参加し、保有する同社株式の全てを売却する。
売却株式数は１４９万株で、売却総額は２９億４４００万円。１株当たりの売却価格は１９７６．０８円となり、投資有価証券売却益は２０億５２００万円を見込む。受渡期日は９月１６日。同社は９月１日時点で売却と特別利益計上の見込みを公表しており、今回、引受人への売却価格が決定した。
２０２７年３月期の連結業績予想への影響については、他の要因も含めて現在精査中としている。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、必要に応じて速やかに公表する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
| ＩＲ企業情報
シンプレクスＨＤ傘下、東大と量子アルゴリズムの金融応用を共同研究
■テンソルネットワークをデリバティブ計算に適用、高速・高精度化を目指す
シンプレクス・ホールディングス＜４３７３＞（東証プライム）傘下のシンプレクスは９月９日、東京大学大学院理学系研究科の藤堂研究室と、量子アルゴリズムの金融への応用に関する共同研究を開始したと発表した。量子アルゴリズムに着想を得た「量子インスパイアード技術」を金融派生商品（デリバティブ）分野へ応用する。
デリバティブのリスク管理や評価調整「ｘＶＡ」の計算では、モンテカルロ法など大量の計算資源と長い実行時間を要する手法が用いられている。共同研究では、量子多体系などの計算で使われるテンソルネットワークをデリバティブ計算に適用し、本格的な量子コンピュータの実用化を待たず、現在のコンピュータ上でリスクシミュレーションやｘＶＡの大量計算を高速かつ高精度に実行することを目指す。
シンプレクスは社内のシステムディベロップメントと数理工学の専門組織が共同で量子コンピューティングの調査・研究・開発を進めている。２０２４年１２月にＳＱＡＩ、２０２５年９月にＱ−ＳＴＡＲへ参画し、２０２６年４月からは東京大学大学院理学系研究科の「量子ソフトウェア」寄付講座にも協賛。今回の研究はＳＱＡＩ活動の一環として実施する。
シンプレクス・ホールディングス＜４３７３＞（東証プライム）傘下のシンプレクスは９月９日、東京大学大学院理学系研究科の藤堂研究室と、量子アルゴリズムの金融への応用に関する共同研究を開始したと発表した。量子アルゴリズムに着想を得た「量子インスパイアード技術」を金融派生商品（デリバティブ）分野へ応用する。
デリバティブのリスク管理や評価調整「ｘＶＡ」の計算では、モンテカルロ法など大量の計算資源と長い実行時間を要する手法が用いられている。共同研究では、量子多体系などの計算で使われるテンソルネットワークをデリバティブ計算に適用し、本格的な量子コンピュータの実用化を待たず、現在のコンピュータ上でリスクシミュレーションやｘＶＡの大量計算を高速かつ高精度に実行することを目指す。
シンプレクスは社内のシステムディベロップメントと数理工学の専門組織が共同で量子コンピューティングの調査・研究・開発を進めている。２０２４年１２月にＳＱＡＩ、２０２５年９月にＱ−ＳＴＡＲへ参画し、２０２６年４月からは東京大学大学院理学系研究科の「量子ソフトウェア」寄付講座にも協賛。今回の研究はＳＱＡＩ活動の一環として実施する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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積水樹脂、投資有価証券売却益２１．５６億円を計上へ、四国化成ＨＤ株を全株売却
■１２６万６０００株を２５．０１億円で売却、中間期・通期予想は据え置き
積水樹脂＜４２１２＞（東証プライム）は９月９日、四国化成ホールディングス＜４０９９＞（東証プライム）が実施する普通株式の売出しに伴い、保有する同社株式の全株を売却し、２０２７年３月期第２四半期連結会計期間に投資有価証券売却益２１億５６００万円を特別利益として計上する見込みと発表した。売却株式数は１２６万６０００株、売却総額は２５億１００万円で、１株当たりの売却価格は１９７６．０８円となる。
積水樹脂は、防護壁などの道路資材をはじめ、外構・景観製品、住建材、物流・アグリ関連製品などを展開している。今回の売却は９月１日に公表した投資有価証券の一部売却方針に基づくもので、四国化成ホールディングス株の売出価格決定を受けて売却額と特別利益が確定した。受渡期日は９月１６日を予定する。
同売却益は、７月３０日に公表した２０２７年３月期第１四半期決算短信の中間期および通期連結業績予想に一定程度織り込んでいるため、現時点では予想値を据え置く。今後、他の要因を含めた精査の結果、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示するとしている。
積水樹脂＜４２１２＞（東証プライム）は９月９日、四国化成ホールディングス＜４０９９＞（東証プライム）が実施する普通株式の売出しに伴い、保有する同社株式の全株を売却し、２０２７年３月期第２四半期連結会計期間に投資有価証券売却益２１億５６００万円を特別利益として計上する見込みと発表した。売却株式数は１２６万６０００株、売却総額は２５億１００万円で、１株当たりの売却価格は１９７６．０８円となる。
積水樹脂は、防護壁などの道路資材をはじめ、外構・景観製品、住建材、物流・アグリ関連製品などを展開している。今回の売却は９月１日に公表した投資有価証券の一部売却方針に基づくもので、四国化成ホールディングス株の売出価格決定を受けて売却額と特別利益が確定した。受渡期日は９月１６日を予定する。
同売却益は、７月３０日に公表した２０２７年３月期第１四半期決算短信の中間期および通期連結業績予想に一定程度織り込んでいるため、現時点では予想値を据え置く。今後、他の要因を含めた精査の結果、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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ライフネット生命、８月保有契約年換算保険料７．０％増、３８１億１８００万円
■個人保険７．０％増、団体信用生命保険８．０％増、新契約件数も５．７％増
ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証プライム）は９月９日、２０２６年８月の業績速報を発表し、８月末の保有契約年換算保険料は３８１億１８００万円で前年比７．０％増となった。インターネット専業の生命保険会社で、個人保険と団体信用生命保険の双方が前年を上回った。
内訳は個人保険の保有契約年換算保険料が２９４億２５００万円で前年比７．０％増、団体信用生命保険が８６億９３００万円で８．０％増。個人保険の保有契約件数は７０万５６４９件で約７．８％増、新契約件数は６４７８件で約５．７％増、新契約年換算保険料は２億４９００万円で約３．８％増となった。
保険金・給付金支払額は７億１２００万円で前年同月の７億１６００万円を下回った。解約失効率は５．２％で前年同月の５．３％から０．１ポイント低下した。公表値はいずれも速報値で、確定数値と異なる場合がある。
ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証プライム）は９月９日、２０２６年８月の業績速報を発表し、８月末の保有契約年換算保険料は３８１億１８００万円で前年比７．０％増となった。インターネット専業の生命保険会社で、個人保険と団体信用生命保険の双方が前年を上回った。
内訳は個人保険の保有契約年換算保険料が２９４億２５００万円で前年比７．０％増、団体信用生命保険が８６億９３００万円で８．０％増。個人保険の保有契約件数は７０万５６４９件で約７．８％増、新契約件数は６４７８件で約５．７％増、新契約年換算保険料は２億４９００万円で約３．８％増となった。
保険金・給付金支払額は７億１２００万円で前年同月の７億１６００万円を下回った。解約失効率は５．２％で前年同月の５．３％から０．１ポイント低下した。公表値はいずれも速報値で、確定数値と異なる場合がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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アズワン、８月単体売上高７．３％増、ラボ・産業・医療の３分野すべて増収
■インダストリー１１．２％増、メディカル８．２％増、ラボラトリー４．４％増
アズワン＜７４７６＞（東証プライム）は９月９日、２０２６年８月度の単体月次業績速報を発表し、売上高は７７億９３００万円で前年比７．３％増となった。研究・産業・医療分野の機器・用品を扱う理化学機器卸大手で、８月は主要３分野すべてが増収となった。営業日数は前年同月と同じ１８日で、１日当たり売上高も７．３％増だった。
分野別では、ラボラトリーが４４億６００万円で前年比４．４％増、インダストリーが１８億５０００万円で１１．２％増、メディカルが１２億８４００万円で８．２％増。ラボラトリーは研究備品を中心に受注が好調だった一方、前年同月の大口案件の反動が伸びを抑えた。インダストリーはＡＩ需要拡大の恩恵を受ける半導体セクター向け受注が好調だった。
メディカルでは医療機関向け政府支援策に加え、災害対策用品の受注が寄与した。４〜８月の単体売上高は各月とも前年同月を上回っており、８月も主要３分野がそろって増収を維持した。開示数値は速報値で、四半期・本決算の確定値とは異なる場合がある。
アズワン＜７４７６＞（東証プライム）は９月９日、２０２６年８月度の単体月次業績速報を発表し、売上高は７７億９３００万円で前年比７．３％増となった。研究・産業・医療分野の機器・用品を扱う理化学機器卸大手で、８月は主要３分野すべてが増収となった。営業日数は前年同月と同じ１８日で、１日当たり売上高も７．３％増だった。
分野別では、ラボラトリーが４４億６００万円で前年比４．４％増、インダストリーが１８億５０００万円で１１．２％増、メディカルが１２億８４００万円で８．２％増。ラボラトリーは研究備品を中心に受注が好調だった一方、前年同月の大口案件の反動が伸びを抑えた。インダストリーはＡＩ需要拡大の恩恵を受ける半導体セクター向け受注が好調だった。
メディカルでは医療機関向け政府支援策に加え、災害対策用品の受注が寄与した。４〜８月の単体売上高は各月とも前年同月を上回っており、８月も主要３分野がそろって増収を維持した。開示数値は速報値で、四半期・本決算の確定値とは異なる場合がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58
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ｉｓｐａｃｅ、静岡銀行から３０億円を調達、月面ミッション開発の運転資金に
■月面ミッション開発や関連費用に充当、２０２６年９月中に実行予定
ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は９月９日、静岡銀行から３０億円を借り入れる資金調達を決定した。月面ミッションの開発や関連費用に充てる運転資金を確保し、手元資金の充実と財務基盤の安定化を図る。借入実行は２０２６年９月中を予定している。
借入先は静岡銀行、借入金額は３０億円。金利は基準金利にスプレッドを加えた変動金利で、借入期間は３年、返済方法は期日一括返済とする。担保・保証は無担保・無保証で、契約締結日は９月９日を予定している。
同社は資金調達により財務的な柔軟性を高め、機動的な経営判断を可能にするとともに、技術品質の継続的な向上と市場ニーズの取り込みを加速する方針。継続的な投資を可能にする財務体質を整え、月面輸送サービスの商業化やシスルナ経済圏の実現を目指す。
ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は９月９日、静岡銀行から３０億円を借り入れる資金調達を決定した。月面ミッションの開発や関連費用に充てる運転資金を確保し、手元資金の充実と財務基盤の安定化を図る。借入実行は２０２６年９月中を予定している。
借入先は静岡銀行、借入金額は３０億円。金利は基準金利にスプレッドを加えた変動金利で、借入期間は３年、返済方法は期日一括返済とする。担保・保証は無担保・無保証で、契約締結日は９月９日を予定している。
同社は資金調達により財務的な柔軟性を高め、機動的な経営判断を可能にするとともに、技術品質の継続的な向上と市場ニーズの取り込みを加速する方針。継続的な投資を可能にする財務体質を整え、月面輸送サービスの商業化やシスルナ経済圏の実現を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
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東京エネシス、原発保守人材派遣の扶桑を完全子会社化、施工体制を強化
■専門技術者を確保、短期的な業績影響は軽微
東京エネシス＜１９４５＞（東証プライム）は９月９日、原子力発電所などのメンテナンス関連業務を手がける扶桑（茨城県那珂郡東海村）を子会社化したと発表した。９月１日付で持株比率を１００％とした。専門性の高い技術者を確保し、グループ全体の施工体制を強化する。
扶桑は１９８３年５月創業で、原子力発電所などにおける工事、放射線管理、安全管理、品質管理業務を中心とする技術者を有し、各種メンテナンスなどの人材派遣業を展開する。資本金は５００万円。東京エネシスは水力・火力・原子力発電所や変電所の建設・保守を基盤に、再生可能エネルギー、電気設備工事、エネルギーソリューション、情報通信設備工事などへ事業領域を広げている。
同社は今回の子会社化により、優れた専門技術を持つ人材の確保を進め、施工体制の一段の強化と収益拡大、中長期的な企業価値向上につなげる方針。業績への影響は短期的には軽微と見込んでおり、今後、適時開示が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
東京エネシス＜１９４５＞（東証プライム）は９月９日、原子力発電所などのメンテナンス関連業務を手がける扶桑（茨城県那珂郡東海村）を子会社化したと発表した。９月１日付で持株比率を１００％とした。専門性の高い技術者を確保し、グループ全体の施工体制を強化する。
扶桑は１９８３年５月創業で、原子力発電所などにおける工事、放射線管理、安全管理、品質管理業務を中心とする技術者を有し、各種メンテナンスなどの人材派遣業を展開する。資本金は５００万円。東京エネシスは水力・火力・原子力発電所や変電所の建設・保守を基盤に、再生可能エネルギー、電気設備工事、エネルギーソリューション、情報通信設備工事などへ事業領域を広げている。
同社は今回の子会社化により、優れた専門技術を持つ人材の確保を進め、施工体制の一段の強化と収益拡大、中長期的な企業価値向上につなげる方針。業績への影響は短期的には軽微と見込んでおり、今後、適時開示が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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リンクアンドモチベーション、ＳＥＬＦを１０月１日完全子会社化、企業向けＡＩを変革サービスへ
■簡易株式交換で自己株式１０７万７２９９株を交付、新株発行は行わず
リンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東証プライム）は９月９日、企業向け統合ＡＩサービス「ＳＥＬＦＢＯＴ」を提供するＳＥＬＦを完全子会社化するため、簡易株式交換契約を締結したと発表した。８月１０日に基本合意を公表しており、株式交換の効力発生日は１０月１日を予定する。株式交換比率は、ＳＥＬＦの普通株式１株につきリンクアンドモチベーション株０．１２９１４１９株、Ａ種優先株式１株につき０．８９００９６２株とした。
同社は組織・人事・ＩＲなどの経営コンサルティングを主力とし、コンサル・クラウド事業の拡大を進めている。ＳＥＬＦＢＯＴは、社内ナレッジの一元管理から顧客対応・カスタマーサポートの自動化、ＡＩエージェントまでを支援するサービスで、ＳＥＬＦは直近２事業年度で連続して営業黒字と当期純利益を計上している。完全子会社化後は、ＳＥＬＦＢＯＴを「モチベーションクラウド」の変革サービスとして位置付け、既存のクラウド・コンサルティングサービスとの組み合わせやクロスセル機会の拡大を図る。
株式交換で交付するリンクアンドモチベーション株式は１０７万７２９９株で、全て保有する自己株式を充当し、新株発行は行わない。ＳＥＬＦの２０２５年９月期は売上高２億３００万円、営業利益２３００万円、当期純利益１８００万円。２０２６年９月期は営業黒字の継続と当期純利益の増加、債務超過の解消を見込む。リンクアンドモチベーションは、同株式交換による連結業績への影響を軽微と見込んでいる。
リンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東証プライム）は９月９日、企業向け統合ＡＩサービス「ＳＥＬＦＢＯＴ」を提供するＳＥＬＦを完全子会社化するため、簡易株式交換契約を締結したと発表した。８月１０日に基本合意を公表しており、株式交換の効力発生日は１０月１日を予定する。株式交換比率は、ＳＥＬＦの普通株式１株につきリンクアンドモチベーション株０．１２９１４１９株、Ａ種優先株式１株につき０．８９００９６２株とした。
同社は組織・人事・ＩＲなどの経営コンサルティングを主力とし、コンサル・クラウド事業の拡大を進めている。ＳＥＬＦＢＯＴは、社内ナレッジの一元管理から顧客対応・カスタマーサポートの自動化、ＡＩエージェントまでを支援するサービスで、ＳＥＬＦは直近２事業年度で連続して営業黒字と当期純利益を計上している。完全子会社化後は、ＳＥＬＦＢＯＴを「モチベーションクラウド」の変革サービスとして位置付け、既存のクラウド・コンサルティングサービスとの組み合わせやクロスセル機会の拡大を図る。
株式交換で交付するリンクアンドモチベーション株式は１０７万７２９９株で、全て保有する自己株式を充当し、新株発行は行わない。ＳＥＬＦの２０２５年９月期は売上高２億３００万円、営業利益２３００万円、当期純利益１８００万円。２０２６年９月期は営業黒字の継続と当期純利益の増加、債務超過の解消を見込む。リンクアンドモチベーションは、同株式交換による連結業績への影響を軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:53
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オキサイド、固定資産受贈益２億８０００万円を特別利益計上へ
■単結晶育成炉の無償譲受、２Ｑに１億６０００万円・３Ｑに１億２０００万円を見込む
オキサイド＜６５２１＞（東証グロース）は９月９日、２０２７年２月期第２四半期と第３四半期に固定資産受贈益を特別利益として計上する見込みになったと発表した。通期の受贈益は２億８０００万円を見込み、第２四半期に１億６０００万円、第３四半期に１億２０００万円を計上する予定である。
２０２６年１月に公表したＲａｉｃｏｌ Ｃｒｙｓｔａｌｓ Ｌｔｄ．の株式譲渡に際し、同社から単結晶育成炉を一定数無償で譲り受けることで合意していた。今回、入荷する単結晶育成炉の時価相当額を固定資産受贈益として認識することにした。
同特別利益を踏まえた通期連結業績予想の修正については、第２四半期までの実績と併せて精査する。第２四半期決算を発表する１０月１５日に開示する予定としている。
オキサイド＜６５２１＞（東証グロース）は９月９日、２０２７年２月期第２四半期と第３四半期に固定資産受贈益を特別利益として計上する見込みになったと発表した。通期の受贈益は２億８０００万円を見込み、第２四半期に１億６０００万円、第３四半期に１億２０００万円を計上する予定である。
２０２６年１月に公表したＲａｉｃｏｌ Ｃｒｙｓｔａｌｓ Ｌｔｄ．の株式譲渡に際し、同社から単結晶育成炉を一定数無償で譲り受けることで合意していた。今回、入荷する単結晶育成炉の時価相当額を固定資産受贈益として認識することにした。
同特別利益を踏まえた通期連結業績予想の修正については、第２四半期までの実績と併せて精査する。第２四半期決算を発表する１０月１５日に開示する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
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ステムリム、レダセムチド臨床試験速報、表皮水疱症で３例達成・脳梗塞は主要評価未達
■両試験で新たな安全性懸念なし、塩野義製薬が詳細解析を踏まえ開発方針を検討
ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は９月９日、塩野義製薬へ導出済みの再生誘導医薬レダセムチドについて、栄養障害型表皮水疱症患者と急性期脳梗塞患者を対象とした臨床試験の速報結果を発表した。表皮水疱症の追加第２相試験では、主要評価項目である難治性潰瘍の閉鎖を４例中３例で達成し、一部症例で全身症状の改善も確認した。
一方、急性期脳梗塞患者を対象としたグローバル後期第２相試験では、主要評価項目の投与開始９０日後のｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｒａｎｋｉｎ Ｓｃａｌｅでプラセボ群に対する統計学的な有意差を示さず、主要評価項目は未達となった。ただ、国内第２相試験と同様にレダセムチド群で改善傾向がみられ、探索的なサブグループ解析では重症度が高い患者集団で改善傾向が示唆された。
安全性については両試験とも新たな懸念は認められず、良好な忍容性を確認した。表皮水疱症では今回の結果を踏まえ塩野義製薬による開発を支援し、急性期脳梗塞では同社が試験結果を詳細に解析したうえで今後の開発方針を決定する予定である。
ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は９月９日、塩野義製薬へ導出済みの再生誘導医薬レダセムチドについて、栄養障害型表皮水疱症患者と急性期脳梗塞患者を対象とした臨床試験の速報結果を発表した。表皮水疱症の追加第２相試験では、主要評価項目である難治性潰瘍の閉鎖を４例中３例で達成し、一部症例で全身症状の改善も確認した。
一方、急性期脳梗塞患者を対象としたグローバル後期第２相試験では、主要評価項目の投与開始９０日後のｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｒａｎｋｉｎ Ｓｃａｌｅでプラセボ群に対する統計学的な有意差を示さず、主要評価項目は未達となった。ただ、国内第２相試験と同様にレダセムチド群で改善傾向がみられ、探索的なサブグループ解析では重症度が高い患者集団で改善傾向が示唆された。
安全性については両試験とも新たな懸念は認められず、良好な忍容性を確認した。表皮水疱症では今回の結果を踏まえ塩野義製薬による開発を支援し、急性期脳梗塞では同社が試験結果を詳細に解析したうえで今後の開発方針を決定する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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ハリマビステム、自社株買い枠を９０万株・９．２５億円へ拡大、１０日に立会外買付
■上限５０万株・５．７３億円をＴｏＳＴＮｅＴ−３で取得へ
ハリマビステム＜９７８０＞（東証スタンダード）は９月９日、自己株式取得枠の拡大と、自己株式立会外買付取引「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」による買付けを決議したと発表した。取得上限を従来の４０万株から９０万株へ、取得価額総額を３億円から９億２５００万円へ拡大する。発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する取得上限の割合は９．９９％となる。
取得期間は２０２６年２月６日から２０２７年２月５日までで変更しない。中期経営計画で掲げた株主還元の一環として、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、取得可能な株式数と取得価額の枠を引き上げる。
具体的には、９月９日の終値１１４６円で、１０日午前８時４５分のＴｏＳＴＮｅＴ−３に買付けを委託する。取得上限は５０万株で、発行済み株式総数（自己株式を除く）の５．５５％、取得総額は５億７３００万円を上限とする。取得結果は同取引終了後に公表する。８月３１日までの累計取得数は３０万６９００株、取得総額は２億９２３２万１１００円だった。
ハリマビステム＜９７８０＞（東証スタンダード）は９月９日、自己株式取得枠の拡大と、自己株式立会外買付取引「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」による買付けを決議したと発表した。取得上限を従来の４０万株から９０万株へ、取得価額総額を３億円から９億２５００万円へ拡大する。発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する取得上限の割合は９．９９％となる。
取得期間は２０２６年２月６日から２０２７年２月５日までで変更しない。中期経営計画で掲げた株主還元の一環として、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、取得可能な株式数と取得価額の枠を引き上げる。
具体的には、９月９日の終値１１４６円で、１０日午前８時４５分のＴｏＳＴＮｅＴ−３に買付けを委託する。取得上限は５０万株で、発行済み株式総数（自己株式を除く）の５．５５％、取得総額は５億７３００万円を上限とする。取得結果は同取引終了後に公表する。８月３１日までの累計取得数は３０万６９００株、取得総額は２億９２３２万１１００円だった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
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大和自動車交通、大和ハウス工業と資本業務提携、約１０億円第三者割当で不動産価値向上
■４９万１００株を１株２０４０円で割当、増資後の大和ハウス持株比率は９．７６％
大和自動車交通＜９０８２＞（東証スタンダード）は９月９日、大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）との資本業務提携と、同社を割当先とする第三者割当増資を決議した。普通株式４９万１００株を１株２０４０円で発行し、払込総額は９億９９８０万４０００円。増資後の大和ハウス工業の持株比率は９．７６％となり、長期保有の方針を確認している。
業務提携では、大和自動車交通が保有する不動産の活用に大和ハウス工業の知見を取り入れ、資産価値や収益力の向上を図る。第三者割当の差引手取概算額は９億８７８０万４０００円で、２０２６年１０月から２０３０年６月にかけ、保有する賃貸収益用不動産の改修や設備更新などに充当する予定。発行済株式総数に対する希薄化率は９．３４％となる。
払込期日は９月２５日。発行価額２０４０円は９月８日の東証終値と同額である。資本業務提携と増資による２０２７年３月期の連結業績への影響は現在精査中で、業績予想の修正が必要となる場合などは速やかに開示するとしている。
大和自動車交通＜９０８２＞（東証スタンダード）は９月９日、大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）との資本業務提携と、同社を割当先とする第三者割当増資を決議した。普通株式４９万１００株を１株２０４０円で発行し、払込総額は９億９９８０万４０００円。増資後の大和ハウス工業の持株比率は９．７６％となり、長期保有の方針を確認している。
業務提携では、大和自動車交通が保有する不動産の活用に大和ハウス工業の知見を取り入れ、資産価値や収益力の向上を図る。第三者割当の差引手取概算額は９億８７８０万４０００円で、２０２６年１０月から２０３０年６月にかけ、保有する賃貸収益用不動産の改修や設備更新などに充当する予定。発行済株式総数に対する希薄化率は９．３４％となる。
払込期日は９月２５日。発行価額２０４０円は９月８日の東証終値と同額である。資本業務提携と増資による２０２７年３月期の連結業績への影響は現在精査中で、業績予想の修正が必要となる場合などは速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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窪田製薬ＨＤ、クボタメガネ併用療法の１２カ月試験結果を米学会で発表へ
■低用量アトロピンとの併用群、等価球面度数の平均変化量は−０．３５Ｄ
窪田製薬ホールディングス＜４５９６＞（東証グロース）は９月９日、連結子会社Ｋｕｂｏｔａ Ｖｉｓｉｏｎが、クボタメガネ・テクノロジー搭載の「Ｋｕｂｏｔａ Ｇｌａｓｓ」と低用量アトロピンを併用した無作為化パイロット試験の１２カ月結果を、米国で開催される「Ａｃａｄｅｍｙ ２０２６ Ａｎａｈｅｉｍ」で発表すると公表した。発表は１０月１日午後４時３０分から６時３０分までのポスターセッションを予定する。
試験は台湾・新竹市で、０．０２５％〜０．０５％の低用量アトロピン療法を受けていた７〜１２歳の近視の小児２８人を対象に実施した。低用量アトロピン単独療法を継続する群と、同療法に加えて「Ｋｕｂｏｔａ Ｇｌａｓｓ」を１日２時間使用する群に２対１で無作為に割り付け、１２カ月にわたり調節麻痺下等価球面度数、眼軸長、装用状況、安全性を評価した。
１２カ月時点の調節麻痺下等価球面度数の平均変化量は、併用療法群１５人で−０．３５Ｄ、単独療法群８人で−０．６３Ｄとなり、差は０．２８Ｄだった。眼軸長の平均伸長量はそれぞれ０．２５ｍｍ、０．２８ｍｍで差は０．０３ｍｍ。６カ月時点のアンケートでは１８人中９４％が、近視進行を抑制できるなら同デバイスを使用する意思があると回答した。同件による連結業績への影響はないとしている。
窪田製薬ホールディングス＜４５９６＞（東証グロース）は９月９日、連結子会社Ｋｕｂｏｔａ Ｖｉｓｉｏｎが、クボタメガネ・テクノロジー搭載の「Ｋｕｂｏｔａ Ｇｌａｓｓ」と低用量アトロピンを併用した無作為化パイロット試験の１２カ月結果を、米国で開催される「Ａｃａｄｅｍｙ ２０２６ Ａｎａｈｅｉｍ」で発表すると公表した。発表は１０月１日午後４時３０分から６時３０分までのポスターセッションを予定する。
試験は台湾・新竹市で、０．０２５％〜０．０５％の低用量アトロピン療法を受けていた７〜１２歳の近視の小児２８人を対象に実施した。低用量アトロピン単独療法を継続する群と、同療法に加えて「Ｋｕｂｏｔａ Ｇｌａｓｓ」を１日２時間使用する群に２対１で無作為に割り付け、１２カ月にわたり調節麻痺下等価球面度数、眼軸長、装用状況、安全性を評価した。
１２カ月時点の調節麻痺下等価球面度数の平均変化量は、併用療法群１５人で−０．３５Ｄ、単独療法群８人で−０．６３Ｄとなり、差は０．２８Ｄだった。眼軸長の平均伸長量はそれぞれ０．２５ｍｍ、０．２８ｍｍで差は０．０３ｍｍ。６カ月時点のアンケートでは１８人中９４％が、近視進行を抑制できるなら同デバイスを使用する意思があると回答した。同件による連結業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43
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ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ、１対２株式分割、配当・株主優待は実質維持
■９月３０日基準、１０月１日効力発生、期末配当予想は分割後１５円５０銭
ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ＜４３７４＞（東証グロース）は９月９日、普通株式１株を２株に分割すると発表した。９月３０日を基準日とし、１０月１日に効力が発生する予定。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。
分割前の発行済株式総数３８７万６２７８株は、分割により７７５万２５５６株となる見込み。発行可能株式総数も１０００万株から２０００万株へ変更する。２０２６年１２月期の期末配当予想は１株３１円から１５円５０銭へ修正するが、株式分割前換算では３１円で実質的な変更はない。
株主優待も分割比率に合わせて対象株数を修正し、優待内容は実質維持する。変更後は２００〜３９９株でデジタルギフト２０００円分、１年以上保有で３０００円分、４００〜１１９９株で１年以上保有７０００円分、１２００〜２１９９株で同２万２０００円分、２２００株以上で同４万４０００円分となる。初回優待の基準日は２０２７年３月３１日である。
ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ＜４３７４＞（東証グロース）は９月９日、普通株式１株を２株に分割すると発表した。９月３０日を基準日とし、１０月１日に効力が発生する予定。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。
分割前の発行済株式総数３８７万６２７８株は、分割により７７５万２５５６株となる見込み。発行可能株式総数も１０００万株から２０００万株へ変更する。２０２６年１２月期の期末配当予想は１株３１円から１５円５０銭へ修正するが、株式分割前換算では３１円で実質的な変更はない。
株主優待も分割比率に合わせて対象株数を修正し、優待内容は実質維持する。変更後は２００〜３９９株でデジタルギフト２０００円分、１年以上保有で３０００円分、４００〜１１９９株で１年以上保有７０００円分、１２００〜２１９９株で同２万２０００円分、２２００株以上で同４万４０００円分となる。初回優待の基準日は２０２７年３月３１日である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
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ビーアンドピー、生成ＡＩ動画制作で業務提携、２０２７年１０月期から本格展開
■Ｎｅｘｔ Ｇｒｏｕｐ Ｈｏｌｄｉｎｇｓと企画・開発・制作体制を構築、販促領域から開始
ビーアンドピー＜７８０４＞（東証スタンダード）は９月９日、Ｎｅｘｔ Ｇｒｏｕｐ Ｈｏｌｄｉｎｇｓと生成ＡＩを活用した動画コンテンツ制作事業に関する業務提携契約を締結したと発表した。２０２７年１０月期からの本格展開に向け、サービスの企画・開発、制作体制の構築、販売準備を共同で進める。
ビーアンドピーは顧客基盤とマーケティング・プロモーション領域の知見を生かしてサービスの企画・販売を担い、Ｎｅｘｔ Ｇｒｏｕｐ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは生成ＡＩの技術・知見を活用して動画コンテンツの企画・制作を担当する想定。まず広告、ＳＮＳ、デジタルサイネージ、店頭販促、商品プロモーションなど、既存事業と親和性の高い販促領域を中心に展開する。
Ｎｅｘｔ Ｇｒｏｕｐ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは新規事業の創出・開発を手掛け、３０を超える事業立ち上げ実績を持つ。両社間に資本・人的・取引関係はない。業務提携によるビーアンドピーの当面の業績への影響は軽微としており、重要な影響が生じた場合は開示する。
ビーアンドピー＜７８０４＞（東証スタンダード）は９月９日、Ｎｅｘｔ Ｇｒｏｕｐ Ｈｏｌｄｉｎｇｓと生成ＡＩを活用した動画コンテンツ制作事業に関する業務提携契約を締結したと発表した。２０２７年１０月期からの本格展開に向け、サービスの企画・開発、制作体制の構築、販売準備を共同で進める。
ビーアンドピーは顧客基盤とマーケティング・プロモーション領域の知見を生かしてサービスの企画・販売を担い、Ｎｅｘｔ Ｇｒｏｕｐ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは生成ＡＩの技術・知見を活用して動画コンテンツの企画・制作を担当する想定。まず広告、ＳＮＳ、デジタルサイネージ、店頭販促、商品プロモーションなど、既存事業と親和性の高い販促領域を中心に展開する。
Ｎｅｘｔ Ｇｒｏｕｐ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは新規事業の創出・開発を手掛け、３０を超える事業立ち上げ実績を持つ。両社間に資本・人的・取引関係はない。業務提携によるビーアンドピーの当面の業績への影響は軽微としており、重要な影響が生じた場合は開示する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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イントランス、札幌ホテル出店合意を解約、４億円を特別利益計上へ
■東急不動産との条件整わず合意解約、預託金１０００万円も返還
イントランス＜３２３７＞（東証グロース）は９月９日、北海道札幌市内で開業予定だったホテルの出店合意書を東急不動産と合意解約し、解約金など４億円を特別利益として計上すると発表した。預託金として預け入れていた１０００万円も返還される。
両社は２０２４年９月に出店合意書を締結し、ホテルの賃貸借契約に向け協議してきたが、最終的に双方の条件が整わず、東急不動産から合意解約の要請があった。イントランスは収益や発生経費への影響を検討した結果、要請を受諾した。解約金４億円は２０２７年３月期第２四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定である。
４億円の解約金は５月１３日に公表した２０２７年３月期の連結業績予想には反映していない。ただし他事業の進捗や今後の影響額が未確定のため、現時点では業績予想を変更しない。ホテル運営事業では都市型アパートメントホテル開発や地方創生ホテル投資、Ｍ＆Ａなどを通じた運営ホテル数の拡大方針を維持する。
イントランス＜３２３７＞（東証グロース）は９月９日、北海道札幌市内で開業予定だったホテルの出店合意書を東急不動産と合意解約し、解約金など４億円を特別利益として計上すると発表した。預託金として預け入れていた１０００万円も返還される。
両社は２０２４年９月に出店合意書を締結し、ホテルの賃貸借契約に向け協議してきたが、最終的に双方の条件が整わず、東急不動産から合意解約の要請があった。イントランスは収益や発生経費への影響を検討した結果、要請を受諾した。解約金４億円は２０２７年３月期第２四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定である。
４億円の解約金は５月１３日に公表した２０２７年３月期の連結業績予想には反映していない。ただし他事業の進捗や今後の影響額が未確定のため、現時点では業績予想を変更しない。ホテル運営事業では都市型アパートメントホテル開発や地方創生ホテル投資、Ｍ＆Ａなどを通じた運営ホテル数の拡大方針を維持する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38
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Ｔｒａｉｌｈｅａｄ、８月売上高９０．０％増の３億３００万円、ラーメン部門も２．３％増
■連結月次は４月以降５カ月連続で前年を上回る、ＳＢＷｏｒｋｓは６３００万円
Ｔｒａｉｌｈｅａｄ Ｇｌｏｂａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜３３５８＞（東証スタンダード）は９月９日、２０２６年８月の連結月次売上高速報を発表し、売上高は３億３００万円で前年比９０．０％増となった。飲食事業を中核にフードテックＤＸ、不動産賃貸、運営受託などを展開し、月次売上高は４月以降５カ月連続で前年を上回っている。
主要子会社別ではワイエスフードが１億１９００万円、Ｙａｐｐａが３６００万円、ＫＩＮＫＡ ＦＡＭＩＬＹ ＪＡＰＡＮが２７００万円、バーガーレボリューションが１９００万円、食べるが２４００万円、ＳＢＷｏｒｋｓが６３００万円だった。飲食業態の全店舗売上高は１億９５００万円。ラーメン部門は１億１０００万円で前年比２．３％増となった。
ラーメン部門の直営店ベース参考値では客数が前年比２２．１％減、客単価が１０．９％増。売上高は外食・外販事業を含むため、客数・客単価との単純比較には注意が必要である。８月末の飲食店舗数は１１５店で、うちラーメン部門は１０３店だった。月次数値は監査前の速報値である。
Ｔｒａｉｌｈｅａｄ Ｇｌｏｂａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜３３５８＞（東証スタンダード）は９月９日、２０２６年８月の連結月次売上高速報を発表し、売上高は３億３００万円で前年比９０．０％増となった。飲食事業を中核にフードテックＤＸ、不動産賃貸、運営受託などを展開し、月次売上高は４月以降５カ月連続で前年を上回っている。
主要子会社別ではワイエスフードが１億１９００万円、Ｙａｐｐａが３６００万円、ＫＩＮＫＡ ＦＡＭＩＬＹ ＪＡＰＡＮが２７００万円、バーガーレボリューションが１９００万円、食べるが２４００万円、ＳＢＷｏｒｋｓが６３００万円だった。飲食業態の全店舗売上高は１億９５００万円。ラーメン部門は１億１０００万円で前年比２．３％増となった。
ラーメン部門の直営店ベース参考値では客数が前年比２２．１％減、客単価が１０．９％増。売上高は外食・外販事業を含むため、客数・客単価との単純比較には注意が必要である。８月末の飲食店舗数は１１５店で、うちラーメン部門は１０３店だった。月次数値は監査前の速報値である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
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2026年09月09日
ＦｉｎａｔｅｘｔＨＤ、生成ＡＩで保険募集をリアルタイム支援、コンプライアンス違反抑止を実証
■不適切発言を即時検知し注意喚起と言い換え例、希望する保険事業者へ検証用システムを無償提供
Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス＜４４１９＞（東証グロース）傘下のＦｉｎａｔｅｘｔとスマートプラス少額短期保険（スマートプラスＳＳＩ）は９月９日、Ｗｅｂ面談中の保険募集人の発言を生成ＡＩがリアルタイムで解析し、コンプライアンスに抵触する可能性がある場合に注意喚起と言い換え例を表示するシステムの実証実験を開始すると発表した。Ｆｉｎａｔｅｘｔが開発・提供し、スマートプラスＳＳＩの乗合代理店業務における生命保険募集の実務で有効性を検証する。
同システムはＷｅｂブラウザの拡張機能として動作し、オンライン面談中の募集人の発言を生成ＡＩで解析する。保険業法第３００条が禁じる断定的判断の提供、不利益となる事実の不告知、特別の利益提供の申し出などに触れる可能性がある発言を検知すると、募集人側の画面に注意喚起と推奨する言い直し方を即時表示する。面談を止めずに、その場で適切な説明へ切り替えられる仕組みとした。
保険業界では商談の録音データを事後解析し、募集時のコンプライアンス違反を検知する取り組みが広がる一方、不適切な説明をその場で抑止しにくい課題がある。実証では動作確認、検知精度、画面表示、募集人の使用感、管理者側の機能要件などを検証する。両社は同システムに関心を持つ保険事業者に検証用システムを無償提供する。
Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス＜４４１９＞（東証グロース）傘下のＦｉｎａｔｅｘｔとスマートプラス少額短期保険（スマートプラスＳＳＩ）は９月９日、Ｗｅｂ面談中の保険募集人の発言を生成ＡＩがリアルタイムで解析し、コンプライアンスに抵触する可能性がある場合に注意喚起と言い換え例を表示するシステムの実証実験を開始すると発表した。Ｆｉｎａｔｅｘｔが開発・提供し、スマートプラスＳＳＩの乗合代理店業務における生命保険募集の実務で有効性を検証する。
同システムはＷｅｂブラウザの拡張機能として動作し、オンライン面談中の募集人の発言を生成ＡＩで解析する。保険業法第３００条が禁じる断定的判断の提供、不利益となる事実の不告知、特別の利益提供の申し出などに触れる可能性がある発言を検知すると、募集人側の画面に注意喚起と推奨する言い直し方を即時表示する。面談を止めずに、その場で適切な説明へ切り替えられる仕組みとした。
保険業界では商談の録音データを事後解析し、募集時のコンプライアンス違反を検知する取り組みが広がる一方、不適切な説明をその場で抑止しにくい課題がある。実証では動作確認、検知精度、画面表示、募集人の使用感、管理者側の機能要件などを検証する。両社は同システムに関心を持つ保険事業者に検証用システムを無償提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11
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住友重機械工業、アルバトロス・テクノロジーと資本業務提携、浮体式洋上風車ＦＡＷＴの実用化加速
■２ＭＷ級大型海上実証機へ移行、国内サプライチェーンと量産体制の構築を推進
住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は９月９日、アルバトロス・テクノロジーと、新型浮体式洋上風車の技術開発と社会実装の加速を目的とする資本業務提携に合意した。両社の設計技術、製造、事業開発の強みを組み合わせ、浮遊軸型風車「ＦＡＷＴ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ Ａｘｉｓ Ｗｉｎｄ Ｔｕｒｂｉｎｅ）」の早期実用化とグローバル展開を目指す。
住友重機械工業は、建設機械、プラント、半導体製造装置、産業用変減速機、射出成形機などを手掛ける総合重機大手。浮体式洋上風力分野では、国産の大型システムの社会実装に向けてＦＡＷＴの設計・生産技術を研究し、２０２４年からＮＥＤＯ委託事業や長崎県壱岐市での海上実験を関係各社と進めてきた。今回の提携を通じ、設計・製造・設置・保守までの国内サプライチェーン構築と量産体制の確立を進め、コスト低減と導入拡大につなげる。
今後は小型実験機に続く２ＭＷ級の大型海上実証機を用いた実証フェーズへ移行し、自治体、港湾関係者、地域企業との連携も進める。開発・実証と並行して海外市場を視野に事業開発を行い、浮体式洋上風力発電の商用化と大規模展開を目指す。
住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は９月９日、アルバトロス・テクノロジーと、新型浮体式洋上風車の技術開発と社会実装の加速を目的とする資本業務提携に合意した。両社の設計技術、製造、事業開発の強みを組み合わせ、浮遊軸型風車「ＦＡＷＴ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ Ａｘｉｓ Ｗｉｎｄ Ｔｕｒｂｉｎｅ）」の早期実用化とグローバル展開を目指す。
住友重機械工業は、建設機械、プラント、半導体製造装置、産業用変減速機、射出成形機などを手掛ける総合重機大手。浮体式洋上風力分野では、国産の大型システムの社会実装に向けてＦＡＷＴの設計・生産技術を研究し、２０２４年からＮＥＤＯ委託事業や長崎県壱岐市での海上実験を関係各社と進めてきた。今回の提携を通じ、設計・製造・設置・保守までの国内サプライチェーン構築と量産体制の確立を進め、コスト低減と導入拡大につなげる。
今後は小型実験機に続く２ＭＷ級の大型海上実証機を用いた実証フェーズへ移行し、自治体、港湾関係者、地域企業との連携も進める。開発・実証と並行して海外市場を視野に事業開発を行い、浮体式洋上風力発電の商用化と大規模展開を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57
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