●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (11/13)Ｔｈｉｒｄ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、初の資金調達で８０億円を確保、日本発「遍在型ＡＧＩ」確立へ加速
記事一覧 (11/13)ＲＵＴＩＬＥＡ、東北電力、日立製作所、ＤＢＪが次世代型ＡＩデータセンター検討を開始
記事一覧 (11/13)三菱ＵＦＪ銀、ＯｐｅｎＡＩと戦略的協業契約、ＡＩ活用で全３万５０００人が生成ＡＩ導入へ
記事一覧 (11/13)免疫生物研究所、抗ＨＩＶ抗体で米国特許取得、機能的治癒を目指す画期的治療薬へ前進
記事一覧 (11/13)ＳＲＡホールディングス、年間配当１９０円に増額修正、業績順調で配当性向４９％に
記事一覧 (11/13)ツルハホールディングス、１０月度売上高５．１％増、既存店も２．８％増と堅調
記事一覧 (11/13)モブキャストＨＤ、オーケーコイン・ジャパンと戦略的提携、ソラナ運用体制を強化
記事一覧 (11/13)セレス、サイバー・バズを持分法適用関連会社化へ、取締役派遣で協業を深化
記事一覧 (11/13)ライフネット生命、１０月末の保有契約年換算保険料３５９億円、前年同月比１１０％に拡大
記事一覧 (11/12)アスクル、ランサムウェア被害からの復旧第２弾としてソロエルアリーナＷＥＢサイトの受注を再開
記事一覧 (11/12)インフォマート、横須賀市が「ＢｔｏＢプラットフォーム」導入で行政ＤＸを推進
記事一覧 (11/12)楽天、「楽天ポイント」累計発行５兆ポイント突破、モバイル契約増とポイント経済圏拡大が牽引
記事一覧 (11/12)ラバブルマーケティンググループ、ＳＮＳエキスパート協会の検定受講者数が７０００人突破
記事一覧 (11/12)城南進学研究社、記念配当２円と株主優待拡充を発表、複数市場への重複上場を計画し企業価値向上へ
記事一覧 (11/12)コカ・コーラ　ボトラーズジャパン、育休早期復帰者向け新支援施策を導入
記事一覧 (11/12)ＪＸ金属・三井金属・丸紅・三菱マテリアル、銅事業統合に向け基本合意
記事一覧 (11/12)エーアイ「コエステーション」登録１５万人突破、音声合成の個人利用が拡大
記事一覧 (11/11)アスクル、第７報で新たな流出判明、ＥＣサイト顧客や仕入れ先情報に影響
記事一覧 (11/11)ＪＲ東日本、Ｓｕｉｃａ刷新へ、新コード決済導入と“ペンギン”卒業発表
記事一覧 (11/11)イトーキ「クロッサＷＯＯＤ」、ウッドデザイン賞２０２５で林野庁長官賞を受賞
2025年11月13日

Ｔｈｉｒｄ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、初の資金調達で８０億円を確保、日本発「遍在型ＡＧＩ」確立へ加速

■三菱ＵＦＪ銀行がリード、三井住友銀行・ＳＢＩ・博報堂ＤＹが参画

　Ｔｈｉｒｄ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅは１１月１２日、初の資金調達ラウンドで総額８０億円の第三者割当増資を実施したと発表した。リードインベスターは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜８３０６＞（東証プライム）傘下の三菱ＵＦＪ銀行で、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）傘下の三井住友銀行、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）、博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）傘下の博報堂ＤＹベンチャーズが参画した。今回の資金は独自ＡＩによる「遍在型ＡＧＩ（汎用人工知能）」の確立と研究開発体制の強化、人材採用に充てる。同社は２０２５年６月から独自ＡＩ開発を本格化しており、ＡＧＩを「利用者が自ら成長させる分散型知能」と定義。人とＡＩが信頼関係を築き共生する社会の実現を目指している。

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　ＡＧＩの確立は、産業の生産性向上や研究開発の加速、社会構造の変革につながると期待される。一方、現状ではグローバルテック企業が基盤モデルを独占しており、地政学的リスクによる利用制限が懸念される。同社は日本企業が自立的にＡＧＩ技術を保持し続けるため、外部依存を減らし国内開発力を強化することが不可欠とする。収益を研究開発に再投資し、技術革新と事業拡大を循環させる「自律的投資サイクル」を構築する方針である。

　現在は松尾研究所出身者を含む約４０名体制で研究・開発・プロダクトを横断的に推進。今後はソフトウェアエンジニアやＡＩ研究者の採用を拡大し、グローバル水準の研究環境を整える。出資企業各社も同社の「遍在型ＡＧＩ」構想を高く評価し、金融やメディアなど多様な領域での社会実装に協働姿勢を示した。Ｔｈｉｒｄ　ＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅはＡＧＩを社会基盤とする新たなサービス創出を通じ、日本発の技術革新を世界へ発信していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | ＩＲ企業情報

ＲＵＴＩＬＥＡ、東北電力、日立製作所、ＤＢＪが次世代型ＡＩデータセンター検討を開始

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■急増するＧＰＵ需要に対応、電力・通信・立地を一体活用した拡張型センターを構想

　ＲＵＴＩＬＥＡ、東北電力＜９５０６＞（東証プライム）、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の４社は１１月１２日、次世代型ＡＩデータセンターの構築に向け、事業主体の組成を含む共同検討を開始した。急拡大する生成ＡＩやＧＰＵ計算の需要に対応するもので、土地・電力・通信といった地域インフラを活用しながら、拡張性と持続性を兼ね備えた新しいデータセンターモデルの確立を目指す。脱炭素社会の実現と地域経済の活性化を両立し、経済産業省と総務省が推進する「ワット・ビット連携」構想への貢献も視野に入れる。

　同検討は、国内外で進むデジタルインフラ整備の潮流を踏まえ、国内ＡＩ基盤の供給力確保と経済安全保障の強化を狙う。４社はそれぞれの強みを活かして役割を分担する。

　ＲＵＴＩＬＥＡは福島県でのデータセンター運営実績を基に設計と運用モデルの策定を主導、東北電力は再生可能エネルギーを活用した安定供給で脱炭素化を推進する。日立製作所は受変電設備やＩＴインフラの整備を担い、スマート運用基盤による効率化を図る。ＤＢＪは投融資支援を通じて地域産業振興と国際競争力の強化を後押しする。

　今後は、地域の電力・通信ネットワークを活かしたＧＰＵ対応型データセンターの立地・設計・運用モデルを具体化し、再エネ活用や地元企業との連携による脱炭素・産業振興モデルの確立を進める。４社は東北・新潟地域を中核に、国内外の需要を取り込むＡＩデータセンター集積拠点の形成を構想しており、地域と共に成長する新たなデジタル経済基盤の創出を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | ＩＲ企業情報

三菱ＵＦＪ銀、ＯｐｅｎＡＩと戦略的協業契約、ＡＩ活用で全３万５０００人が生成ＡＩ導入へ

■「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を本格展開、業務効率と判断高度化を推進

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜８３０６＞（東証プライム）の連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行は１１月１２日、米ＯｐｅｎＡＩと生成ＡＩ活用に関する戦略的協業契約を締結した。これにより実証段階から本格運用に移行し、２０２６年１月以降、同行の全行員約３万５０００人が「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を日常業務で利用できるようにする。文書作成、顧客応対、分析などの業務効率化と高度化を進め、行員がより創造的な判断や対話に集中できる環境整備を目指す。

　同行とＯｐｅｎＡＩは、ＡＩ浸透を全社的に推進するため「Ｈｅｌｌｏ，ＡＩ＠ＭＵＦＧ」活動に連動し、教育プログラムを共同展開する。ＡＩを活用できる人材「ＡＩチャンピオン」の育成を進め、組織改革を促す。また、両社は四半期ごとのビジネスレビューを通じ、戦略・プロダクト・サービスの三領域で協働。ＭＵＦＧはＯｐｅｎＡＩの最新モデルを迅速に導入し、生成ＡＩの技術的優位性を経営基盤に取り込む。

　さらにリテール分野では、グループのサービスブランド「エムット」を中心にＡＩによる個別最適化を推進する。具体的には、アプリ上でパーソナライズされた提案を行う「ＡＩコンシェルジュ」、申込支援チャット「エムットクイックスタート」、ＣｈａｔＧＰＴ連携型家計相談、決済連携を目指す「Ａｇｅｎｔｉｃ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」対応の４施策を展開予定である。ＭＵＦＧとＯｐｅｎＡＩは、金融とＡＩの融合による新たな産業標準の確立を通じ、社会的価値創出と持続可能な未来への貢献を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | ＩＲ企業情報

免疫生物研究所、抗ＨＩＶ抗体で米国特許取得、機能的治癒を目指す画期的治療薬へ前進

■完全ヒトモノクローナル抗体の物質特許が米国で認められる

　免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は１１月１２日、「抗ＨＩＶ抗体及びその製造方法」に関する米国特許を取得したと発表した。出願人は同社のほか、国立大学法人熊本大学、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、ＣＵＲＥＤの４者である。日本、中国、香港、台湾に続く米国での特許査定により、世界最大のＨＩＶ感染症治療薬市場で新たな知的財産基盤を確立した。

　今回の特許は、ＨＩＶエリートコントローラーから単離した抗体をもとに、抗体依存性細胞傷害活性（ＡＤＣＣ活性）を大幅に増強した完全ヒトモノクローナル抗体に関する物質特許である。この抗体は、一度の治療でＨＩＶ感染症患者を機能的治癒に導き、薬剤の継続投与を不要とする「ドラッグフリー化」を目指す革新的治療薬の開発を支える中核技術とされる。米国での特許査定は、グローバル製薬企業への導出交渉を進展させる大きな契機となる見通しだ。

　同研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の支援のもと、ＣＵＲＥＤが中心となり進行しており、臨床試験開始に向けたＩＮＤ申請前試験（ＩＮＤ−ｅｎａｂｌｉｎｇ試験）が順調に進展している。免疫生物研究所はＣＵＲＥＤの大株主として、今後も協力関係を維持しつつ適時開示を行う方針を示した。なお、同件による２０２６年３月期連結業績への影響は現時点で見込まれていない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | ＩＲ企業情報

ＳＲＡホールディングス、年間配当１９０円に増額修正、業績順調で配当性向４９％に

■期末配当を予想比１０円増額し１００円へ、前期比で１０円増配の１９０円に決定

　ＳＲＡホールディングス＜３８１７＞（東証プライム）は１１月１２日、２０２６年３月期の期末配当予想を従来の９０円から１００円に引き上げ、年間配当を前期比１０円増の１９０円に修正すると発表した。第２四半期累計で売上・利益が計画を上回るペースで推移しており、通期業績の達成見通しが高まったことを背景とする。これにより配当性向は４６．４％から４９．０％に上昇する見込みで、株主還元の強化姿勢を示した。正式決定は２０２６年５月開催予定の取締役会で行う。

　同社が公表した２０２５年１０月の月次売上速報によると、主要子会社の売上高は総じて前年を上回った。中核子会社ＳＲＡは単月売上１８０５百万円で前年同月比３．６％増、ＡＩＴは同１８．７％増の１２０１百万円と大幅増収を記録した。海外子会社も２２．１％増と堅調で、累計ベースでは全体で順調な伸びを維持している。

　同社グループの２０２６年３月期売上計画は５３５億円であり、各子会社の進捗はこの計画に沿って推移している。ＡＩＴの成長や海外事業の拡大が全体業績を押し上げる要因となっており、通期ベースでの増収増益達成に向け確実性が高まっている。ＳＲＡホールディングスは引き続き持続的な利益成長と安定的な配当を目指し、株主価値の向上に取り組む方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

ツルハホールディングス、１０月度売上高５．１％増、既存店も２．８％増と堅調

■調剤併設型や地域密着型店舗の拡充で堅実な成長を維持

　ツルハホールディングス＜３３９１＞（東証プライム）は１１月１２日、２０２５年１０月度の月次営業速報を発表した。全店売上高は前年同月比５．１％増、既存店も２．８％増と堅調に推移した。客数は既存店で１．２％減とやや落ち込んだが、客単価が４．１％増と伸び、売上を下支えした。グループ全体の累計（３月〜１０月）でも、全店４．２％増、既存店２．１％増を記録しており、堅調な業績基調を維持している。

　１０月の出店は８店舗で、ツルハドラッグや杏林堂薬局、レデイ薬局、ＴＧＮ（ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本）などが地域ニーズに応じた店舗を展開した。特に調剤併設型店舗や調剤専門店の拡充が目立ち、医療モールや病院前立地など、医薬分業型の店舗戦略を進めている。一方、閉店は５店舗で、スクラップ＆ビルドを通じた効率的な店舗網再編も続いている。

　同社グループの１０月末時点の国内店舗数は２６８４店舗、うち調剤薬局は１００５店舗に達した。ツルハドラッグを中心に、くすりの福太郎、レデイ薬局、ドラッグイレブンなど複数ブランドを展開しており、全国の地域密着型ドラッグストア網を強化している。海外店舗は２４、ＦＣ加盟店は７と安定的に推移しており、グループ全体での店舗展開力と調剤機能の拡大が売上増加の要因となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

モブキャストＨＤ、オーケーコイン・ジャパンと戦略的提携、ソラナ運用体制を強化

■暗号資産取引所ＯＫＪとの連携で安全性と流動性を確保

　モブキャストホールディングス＜３６６４＞（東証グロース）は１１月１２日、暗号資産交換業者のオーケーコイン・ジャパンと、ソラナ（Ｓｏｌａｎａ）を軸としたトレジャリー事業分野で戦略的パートナーシップを構築すると発表した。両社は、安全性・流動性・分散性を備えた運用基盤の整備を通じ、デジタルアセット財務の新たな標準確立を目指す。ＯＫＪは金融庁登録事業者であり、グローバル展開するＯＫグループの日本法人として高いセキュリティと取引インフラを有する。

　モブキャストＨＤは、２０２５年１０月からソラナ特化型の「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｅｔ　Ｔｒｅａｓｕｒｙ（ＤＡＴ）」事業を本格始動し、１１月７日時点で累計９，０７０ＳＯＬ（取得価額２億５，０００万円超）を保有している。年末までに国内企業としてトップクラスのＳＯＬ保有規模を目指し、ＯＫＪをはじめとする国内外の主要取引所との協業を進める方針だ。代表取締役ＣＥＯ藪考樹氏は「グローバル基準の信頼性を確立する重要な一歩」と述べた。

　ＯＫＪの馮鐘揚代表取締役は「上場企業との協業でデジタルアセット財務の新しいスタンダードを共創できる」と期待を示した。モブキャストＨＤは今後もソラナ・トレジャリー事業の最新情報を公式Ｘアカウントで発信し、国内外の投資家との連携を強化していく。同提携による業績への影響は軽微であり、連結業績予想の変更はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報

セレス、サイバー・バズを持分法適用関連会社化へ、取締役派遣で協業を深化

■デジタル領域の垂直統合モデルを推進、広告・ＳＮＳ・Ｄ２Ｃ事業を連携強化

　セレス＜３６９６＞（東証プライム）は１１月１２日、ＳＮＳマーケティング事業を展開するサイバー・バズ＜７０６９＞（東証グロース）を持分法適用関連会社とする方針を発表した。セレスは６月にサイバー・バズ株式１９．１４％を取得し資本業務提携を締結しており、今回の取締役派遣決議により協業関係をさらに強化する。同社はサイバー・バズ定時株主総会（１２月１８日予定）で取締役選任が承認された場合、経営方針決定への影響力を有すると判断して関連会社化を行う。

　セレスは、ポイントサイト「モッピー」やアフィリエイトプログラム「ＡＤ．ＴＲＡＣＫ」などを核に、デジタル領域での垂直統合型ビジネスを推進している。グループ会社のｓｔｕｄｉｏ１５ではＴｉｋＴｏｋ公認ＭＣＮとしてショート動画マーケティングを強化しており、広告運用からＤ２Ｃまで幅広い事業基盤を形成している。一方のサイバー・バズは、インフルエンサーキャスティングサービス「ＮＩＮＡＲＹ」や「Ｂｅ　Ｏｎｅ　Ａｇｅｎｔ」、ＳＮＳ認知拡大支援「Ｒｉｐｒｅ」などを展開し、ＳＮＳ関連領域での一気通貫型ソリューションに強みを持つ。

　両社は、急成長するソーシャルメディアマーケティング市場において、メディア運用・広告企画・データ解析などの知見を統合し、広告・ＳＮＳ・Ｄ２Ｃ領域での共同事業を拡大する方針を示した。今後は取締役派遣を通じて経営面での連携を強化し、成長市場における競争力の向上と新たな収益機会の創出を目指す。なお、今回の関連会社化による２０２５年１２月期業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

ライフネット生命、１０月末の保有契約年換算保険料３５９億円、前年同月比１１０％に拡大

■保有契約年換算保険料が堅調に拡大、団体信用生命保険の伸長顕著

　ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証グロース）は１１月１２日、２０２５年１０月の業績速報を発表した。１０月末時点の保有契約年換算保険料は３５９億９９３０万円と前年同月比１１０％に拡大し、着実な成長を示した。特に団体信用生命保険が８１億１３００万円（前年同月比１２３％）と大幅に伸長し、個人保険の２７８億８０００万円（同１０６％）を上回る伸び率を記録した。

　同社の個人保険では、新契約年換算保険料が２億８７００万円、新契約件数が２８７件と前年を上回った。保有契約件数は６６万３２２１件と前年同月比で約４万件増加した。保険金および給付金支払額は７億２９６０万円（前年同月６億２２７０万円）と増加した一方、解約失効率は５．４％と前年の５．６％から低下し、契約維持率が改善した。

　今回の速報値は暫定数値であるが、団信の伸長と個人保険の安定した推移により、同社の保有契約基盤が拡大していることを示している。ライフネット生命は、引き続きオンラインを軸とした生命保険サービスの拡充を進める方針であり、安定成長の持続が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | ＩＲ企業情報
2025年11月12日

アスクル、ランサムウェア被害からの復旧第２弾としてソロエルアリーナＷＥＢサイトの受注を再開

■システム障害復旧が進展、医療・介護向け供給体制を拡充

　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１１月１２日、１０月１９日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害に関し、第８報としてサービス復旧の進捗を公表した。事業所向け「ＡＳＫＵＬ」サービスを優先し、段階的に出荷能力と対象商品の拡大を進めている。セキュリティ確認を経てＷｅｂサイトを再開し、安全性を確保したうえで受注と出荷を再稼働させた。

　第２弾の復旧として、ソロエルアリーナのＷｅｂサイトからの注文受付を再開した。従来のＦＡＸ注文に加え、コピーペーパーや衛生材料など約２３０アイテムの箱単位商品に加え、医療機器・衛生材料など４７７アイテムの単品注文を可能とした。さらに、直送品約２００万アイテム（９サプライヤー）を対象に、文具・日用品・ＭＲＯ用品などの出荷を再開した。出荷拠点は全国７センターとサプライヤー各拠点から構成され、従来の出荷能力の１〜２割規模で稼働している。１２月上旬以降には、ＡＳＫＵＬの通常出荷の一部再開を予定している。

　一方、個人向け「ＬＯＨＡＣＯ」や外部カタログ連携サービスは出荷対象外で、再開時期は未定。印刷サービス「パプリ」は１１月１１日から一部ＦＡＸ注文を再開した。「ビズらく」「ＳＯＬＯＥＬ」は通常稼働を継続している。同社は引き続き、システムの詳細調査と情報流出対応を実施中で、個人情報保護委員会への報告や警察への相談を行っている。今後も進捗を随時公表し、全面復旧に向け全社体制で取り組むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | ＩＲ企業情報

インフォマート、横須賀市が「ＢｔｏＢプラットフォーム」導入で行政ＤＸを推進

■見積から支払いまで一元デジタル化、作業時間削減と標準化を実現

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月１２日、神奈川県横須賀市が同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「同　契約書」「同　ＴＲＡＤＥ」を導入し、見積依頼から支払いまでの一連の取引をデジタル化したと発表した。行政ＤＸとスマートシティ化を進める同市は、従来の紙中心の会計事務から脱却し、庁内の業務効率化と市民サービスの向上を目指している。

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　横須賀市では年間約４万通に及ぶ請求書を処理しており、印刷・郵送・ファイリングなどに多大な事務負担が発生していた。部署ごとの運用差も課題だったため、２０２４年１２月に同シリーズを導入。見積・契約・請求・支払いまでを一元管理できる機能性と、既存の財務会計システムとの連携性が採用の決め手となった。同サービスは全国で１２０万社以上が利用しており、民間実績の信頼性も高く評価された。

　導入後は、帳票の電子化により作業時間が削減され、支払い通知機能による「まとめ払い」で振込手数料も減少。部署間で分散していた会計業務が標準化され、電子取引の流れや支払処理ステータスが可視化されたことで、業務プロセスの改善点を明確に把握できるようになった。今後は「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」の利用拡大を予定しており、行政取引データの一元連携と透明性確保を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | ＩＲ企業情報

楽天、「楽天ポイント」累計発行５兆ポイント突破、モバイル契約増とポイント経済圏拡大が牽引

■ポイント運用や株式投資など「増やす」文化が定着、金融連携が後押し

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１１月１２日、提供するポイントプログラム「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が５兆ポイントを突破したと発表した。２００２年の開始以来、ＥＣ、金融、通信など７０を超えるサービスを横断的に結び、ユーザーの日常生活に密着する形で成長を続けてきた。突破日は２０２５年１０月１３日であり、「楽天モバイル」の契約増加や多様なキャンペーン施策が寄与した。

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　発行数増加の背景には、「もらう」「増やす」「使う」それぞれのポイント体験が拡充していることがある。「もらう」面では、楽天市場など対象サービス利用に応じてポイント進呈率が上がる「ＳＰＵ（スーパーポイントアッププログラム）」を強化。特に楽天モバイル契約者はポイント進呈が毎日５倍となる優遇があり、契約数増とともに発行数を押し上げた。また、クイズ形式など楽しみながら獲得できるプログラムも拡大している。

　一方で「増やす」体験では、「楽天ポイント運用」「ポイントビットコイン」「ポイント楽天株」など資産形成型サービスが充実し、金融サービス連携による“ポイントで資産を育てる”文化が浸透している。「使う」面では、楽天モバイル料金支払いにポイントを用いると還元率が最大１０倍となるキャンペーンを実施し、利用価値を高めた。楽天は今後も「楽天エコシステム（経済圏）」全体でユーザーの利便性向上と体験価値の拡張を進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | ＩＲ企業情報

ラバブルマーケティンググループ、ＳＮＳエキスパート協会の検定受講者数が７０００人突破

■マーケティング担当者から学生まで、オンライン受講で普及拡大

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）のグループ法人である一般社団法人ＳＮＳエキスパート協会（東京都港区）は１１月１１日、同協会が提供する検定プログラム「ＳＮＳエキスパート検定（初級・上級）」および「ＳＮＳリスクマネジメント検定」の累計受講者数が２０２５年１０月時点で７０００人を突破したと発表した。２０１７年の提供開始以来、企業のマーケティングや広報担当者、広告代理店を中心に導入が進み、近年では一般個人の受講も増加している。コロナ禍以降のオンライン受講ニーズに対応し、ライブ配信に加えてオンデマンド版も整備したことが、受講者層の拡大につながった。

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　同協会は検定事業に加え、青少年や新社会人を対象としたＳＮＳリテラシー教育にも注力している。中学校で実施した「青少年向けＳＮＳ教育プログラム」は好評を得ており、教育機関からの問い合わせも増加している。ＳＮＳを起因とするトラブルが年齢を問わず発生する現状を踏まえ、同協会は企業や学生をＳＮＳリスクから守るため、検定や研修を通じた正しい知識の普及を呼びかけている。また、新社会人向けマナー研修なども展開し、リスクマネジメントと情報発信力を両立できる人材育成を進めている。

　ＳＮＳエキスパート協会は、企業のＳＮＳマーケティング支援を行う株式会社コムニコが２０１６年に設立した団体で、効果的かつ安全なＳＮＳ活用を目的とした教育体系を提供している。検定講座では炎上リスクの構造理解や予防策を学び、初級で基礎知識を、上級で実践的スキルを修得できる内容となっている。ラバブルマーケティンググループは「人に地球に共感を」を掲げ、共感型マーケティング「Ｌｏｖａｂｌｅ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」を推進しており、同協会の活動もその一環として位置づけられる。ＳＮＳが企業活動や社会生活に深く根付く中、検定制度は安全な情報発信文化の醸成に貢献している。

■一般社団法人ＳＮＳエキスパート協会
　https://www.snsexpert.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12 | ＩＲ企業情報

城南進学研究社、記念配当２円と株主優待拡充を発表、複数市場への重複上場を計画し企業価値向上へ

■優待基準を緩和し長期保有促進

　城南進学研究社＜４７２０＞（東証スタンダード）は１１月１２日１２時、取締役会において、記念配当を含む配当予想の修正、株主優待制度の拡充、複数の株式市場への重複上場を決議したと発表した。代表取締役社長の交代を含む社内体制刷新を経て、持続的成長とガバナンス強化を目指す方針を示した。

　第２四半期末の配当は据え置きとし、期末に普通配当５円、記念配当２円を合わせた計７円の配当を予定する。記念配当は９月の経営体制刷新を記念するもので、取締役会決議に基づき２０２６年４月に正式決定される見通し。新体制下で収益構造改革を加速し、戦略課題への集中投資を進めることで企業成長を後押しする考えである。

　また、株主優待制度については２０２６年３月期を対象に拡充を実施する。従来は１年以上継続保有する株主を対象に１００株以上でＱＵＯカード１０００円分を贈呈していたが、保有期間の要件を撤廃し、５００株以上で２０００円分、１０００株以上で５０００円分を付与する。投資魅力を高め長期的な株式保有を促す狙いがある。さらに、２０２７年３月期上期をめどに複数市場への重複上場を申請予定であり、知名度向上と株式流動性の拡大を通じ、企業価値とＩＲ活動の充実を図る方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | ＩＲ企業情報

コカ・コーラ　ボトラーズジャパン、育休早期復帰者向け新支援施策を導入

■産後６か月以内復職の女性社員を対象に、復帰支援を制度化

　コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス＜２５７９＞（東証プライム）傘下のコカ・コーラ　ボトラーズジャパンは１１月１２日、育児とキャリア形成の両立を支援する新たな子育て支援施策を導入したと発表した。出産後６か月以内に職場復帰した女性社員を対象に、２０２５年１０月から病児保育やベビーシッター、家事代行などの費用補助制度を開始した。社員が育児と仕事を無理なく両立できるよう、福利厚生を拡充し、復職支援体制を整備した。

　新施策は、子どもが満２歳になるまで利用可能で、急病時の病児保育先確保を目的とした法人契約や、ベビーシッター券の活用による自己負担軽減、家事代行サービスの補助などを行う。また、企業主導型保育園の利用支援や、サービス対象外地域における代替支援も設け、地域格差のない環境整備を進める。復職支援では、出産・育児ガイドブックやヒアリングシートを活用し、上司や人事が連携して柔軟な復帰時期や働き方を個別に検討する仕組みを構築した。

　同社はこれまでも男性社員の育児休暇取得率１００％を達成するなど、多様性とウェルビーイングを重視した職場環境づくりを推進してきた。今後も、社員一人ひとりのライフステージに応じた支援を強化し、多様な人材が能力を発揮できる企業文化を醸成する方針である。持続的な成長と企業価値向上を目指し、ダイバーシティ経営を一層推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | ＩＲ企業情報

ＪＸ金属・三井金属・丸紅・三菱マテリアル、銅事業統合に向け基本合意

■三菱マテリアルの販売・調達事業をＰＰＣに統合、２０２６年３月末に最終契約目標

　ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）、三井金属＜５７０６＞（東証プライム）、丸紅＜８００２＞（東証プライム）、三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）の４社は１１月１１日、銅精鉱の購入および電気銅などの販売事業の統合に向けた基本合意書を締結した。対象となるのは三菱マテリアルが営む銅精鉱の調達および関連製品の販売事業で、ＪＸ金属・三井金属・丸紅が出資するパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）に統合することを前提に、具体的な協議と検討を進める。最終契約の締結は２０２６年３月末を目標とし、国内外当局の許認可取得が前提条件となる。

　銅製錬事業は、海外勢との競争激化や鉱山会社との取引条件（ＴＣ／ＲＣ）の悪化により収益環境が厳しさを増している。４社は同統合により銅精鉱の一括調達を実現し、国際競争力の強化とコスト削減を図る狙いを示した。販売オペレーションや共通機能の集約による効率化で、収益性を維持・向上させる新体制の構築を目指す。

　今後は、三菱マテリアルの対象事業を会社分割などの方法でＰＰＣが設立する新会社に承継させる計画で、ＰＰＣは４社の持分法適用会社となる見通し。ＰＰＣの製錬委託先には現行のＪＸ金属製錬、日比製煉に加え、三菱マテリアルも新たに加わる体制を検討する。４社は協議を重ね、最終契約締結に向けて誠実に条件を詰める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | ＩＲ企業情報

エーアイ「コエステーション」登録１５万人突破、音声合成の個人利用が拡大

■東芝リカイアス技術採用、意思伝達支援など幅広い分野で利用進む

　エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）は１１月１１日、個人向け音声合成スマートフォンアプリ「コエステーション」の登録ユーザー数が１５万人を突破したと発表した。ユーザーが自身の読み上げ音声をもとに「自分の声の分身（コエ）」を生成し、任意のテキストを本人の声で再現できる仕組みで、日常利用から福祉分野まで幅広く普及している。

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　同アプリは２０１８年４月にリリースされ、東芝デジタルソリューションズ株式会社のコミュニケーションＡＩ「ＲＥＣＡＩＵＳ（リカイアス）」の音声合成技術を採用。スマートフォン上で自分のコエを簡単に作成・保存できる点が特徴で、アカウント連携により外部サービスでも利用可能となっている。これまでに５社の意思伝達装置・アプリに採用され、声を失った人の発話支援など社会的意義も高い。

　エーアイによると、コエステーションはリリース以降、順調に登録者数を伸ばしており、今後も個人の声による音声合成サービスの需要拡大が見込まれる。現在、ユーザーアンケートを実施しており、結果をサービス改善に反映する方針である。なお、音声合成エンジン提供元の東芝デジタルソリューションズは、音声技術とＡＩを融合したソリューションを通じ、人とモノの自然なコミュニケーションを支援している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | ＩＲ企業情報
2025年11月11日

アスクル、第７報で新たな流出判明、ＥＣサイト顧客や仕入れ先情報に影響

■外部専門機関と連携し監視体制を強化、関係当局へ報告完了

　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１１月１１日、ランサムウェア攻撃によるシステム障害に関連し、保有情報の一部が外部に流出した件で新たな事実を確認したと発表した。同社によると、１０月３１日時点で把握していた流出件数が拡大しており、事業所向けＥＣサイト「ＡＳＫＵＬ」「ソロエルアリーナ」、個人向けＥＣ「ＬＯＨＡＣＯ」の顧客問い合わせ情報の一部、ならびに商品仕入れ先が登録していた情報の一部に追加の流出が確認された。現時点で流出情報を悪用した被害は報告されていないが、なりすましメールやフィッシングメールが送付される恐れがあるとして注意を呼びかけている。

　同社はクレジットカード情報を受け取らない決済システムを採用しており、個人顧客のカード情報は保有していないと説明した。また、外部専門機関の協力のもとで調査を継続しており、流出範囲の特定と再発防止策の強化を進めている。対象者や関係先には順次お詫びの連絡を行うほか、個人情報保護委員会などの関係当局への報告を完了した。必要に応じて追加情報を速やかに公表するとしている。

　なお、同社が利用する外部クラウドサービス経由での顧客連絡メールに関しては、ランサムウェア感染や不正アクセスの事実は確認されていないという。サービスの再開については、セキュリティ対策を強化した上で順次実施する方針を示した。１０月１９日に最初の障害を確認して以降、同社は全７報にわたり経過を報告しており、今回の発表で一連の被害状況が明らかになった。アスクルは「信頼回復に全社を挙げて取り組む」としている。

【アスクル　情報流出専用お問い合わせ窓口】
　平日のみ・受付時間９時−１７時
　ＴＥＬ：０１２０−０２３−２１９
　０５０で始まるＩＰ電話から：０３−６７３１−７８７９
　（通話料はお客様ご負担）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32 | ＩＲ企業情報

ＪＲ東日本、Ｓｕｉｃａ刷新へ、新コード決済導入と“ペンギン”卒業発表

■チャージ上限３０万円まで拡大、地域・店舗限定バリューや給付金受取機能を新搭載

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は１１月１１日、「Ｓｕｉｃａ　Ｒｅｎａｉｓｓａｎｃｅ」第２弾の取り組みとして、２０２６年秋にモバイルＳｕｉｃａアプリへ新たなコード決済機能を導入すると発表した。これにより、従来のＳｕｉｃａの利用上限である２万円を超える決済が可能となり、チャージ上限は最大３０万円まで拡大する。ビューカード連携により、事前チャージ不要でクレジットカード利用枠内の買い物にも対応するなど、利便性の大幅な向上を図る。

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　新機能では、利用者間でバリューを送受できる機能や、地域・店舗限定のバリューおよびクーポン発行機能を新たに実装する。これにより、自治体が給付金やポイント還元を付与できる仕組みを整え、地域経済や観光地での活用を促進する。同社は「移動と少額決済のデバイス」から、顧客と地域を結ぶ「生活のデバイス」へと進化させる構想を掲げ、決済・地域・行政を横断する新たなエコシステム形成を目指す。

　また、２００１年度のＳｕｉｃａ誕生以来シンボルとして親しまれてきた「Ｓｕｉｃａのペンギン」は、２５周年を迎える２０２６年度末で卒業する予定である。新キャラクターは、進化するＳｕｉｃａの姿を象徴する存在として顧客参加型で選定される見通しで、同社は今後詳細を発表するとしている。ペンギン卒業にあわせ、感謝キャンペーンも順次展開する計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:40 | ＩＲ企業情報

イトーキ「クロッサＷＯＯＤ」、ウッドデザイン賞２０２５で林野庁長官賞を受賞

■オフィスの木質化と実用性を両立、軽量性と快適性が評価

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月１１日、自社製品「クロッサＷＯＯＤ」が「ウッドデザイン賞２０２５」において優秀賞にあたる林野庁長官賞を受賞したと発表した。同製品はカリモク家具との協業により、国産広葉樹クリ材を活用したデザイン性と機能性を両立したワークチェアである。

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　クロッサＷＯＯＤは、ダイニングチェアのようなフォルムを持ちながらも折りたたみと自立が可能で、収納効率や軽量性を兼ね備えた製品である。重量５．２キログラムの軽量設計により、持ち運びやレイアウト変更にも対応しやすく、快適な座り心地とフィット感を実現した。木質化と実用性のバランスが高く評価され、オフィス環境の多様化に応じた家具として注目を集めた。

　ウッドデザイン賞は、木の価値をデザインの力で再構築することを目的とする顕彰制度で、今年で１１回目の開催となる。応募総数３２７点のうち２０６点が入賞し、表彰式は１２月１０〜１２日に東京ビッグサイトで開催される「エコプロ２０２５」で行われる予定である。イトーキは創業以来、「明日の『働く』を、デザインする。」を掲げ、オフィス家具や空間デザイン、コンサルティングなどを通じて新しいワークプレイスの創出に取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:38 | ＩＲ企業情報
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