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■１２月の生産計画を開示、半導体不足などへの対応進む
トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は１１月１２日の午前１１時、「１２月の生産計画について」を開示し、５月以来、７ヵ月ぶりに国内全１４工場２８ラインで通常稼働になるとした。半導体不足を軸とする部品不足への対応が進んでいる。前引けの株価は続伸基調を強め２０７４．０円（４４．０円高）となった。
発表によると、１２月の生産計画は、これまでの減産による影響に対する挽回生産分を織り込み、グローバルで８０万台レベルを予定している。また、国内では、「関係仕入先の皆さまにもご尽力いただいた結果」、５月以来、７ヵ月ぶりに国内全１４工場２８ラインで通常稼働となる。なお、年度の生産見通しである９００万台については、引き続き維持し、「今後も引き続き、関係仕入先の皆さまとともに、部品不足に対するあらゆる対策を図り、１日でも早く、お車をお届けできるよう尽力してまいります」とした。（ＨＣ）
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(11/12)トヨタ自動車が７ヵ月ぶりに国内全１４工場２８ラインで通常稼働へ
(11/11)綿半ＨＤの１０月は既存店・全店ともに売上・客数は前年を上回る
(11/05)三洋貿易が新中期経営計画を策定、２年後に売上高は２３％増、経常益は２１％増めざす
(11/04)加賀電子の第２四半期決算は経常利益が９５％増加し３月通期の業績・配当予想を増額修正
(11/02)日本製鉄が３月通期の業績予想を増額修正、連結営業利益は従来予想を３３％上回る８０００億円の見込みに
(11/01)加賀電子が堆肥化・脱臭装置などの分野で独自展開するミライエに出資
(11/01)綿半ＨＤがヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップの藤越を子会社化
(10/28)加賀電子、譲渡制限付株式報酬としての自己株処分の払い込み完了
(10/27)マルマエは今８月期の年間配当を１株当たり３６円（１２円増配）と計画
(10/26)アルコニックスは新市場区分「プライム市場」を選択、７月の一次判定結果で「適合」済
(10/26)マーチャント・バンカーズは自治体や金融機関と連携し災害対策としての住宅事業にも取組む
(10/25)ソフトクリエイトＨＤが自社株買いを発表、１０月２６日から同年１２月３１日まで
(10/25)ＪＰホールディングスは東証の新市場区分「プライム市場」を選択
(10/25)アイフリークモバイルは東証の新市場区分「スタンダード市場」を申請、実質昇格に
(10/25)立花エレテックが３月期末配当を１株８円増の２８円の見込みに増配
(10/25)ジーニーの「Ｃｈａｍｏ」が広告計測ツール「ＣＡＴＳ」・アフィリエイトシステム「アフィリエイトアド」と連携開始
(10/21)科研製薬が熱傷焼痂除去剤「ＫＭＷ−１」の国内第３相試験で主要評価項目を達成
(10/21)新生銀行はＳＢＩによるＴＯＢについて２要件が満たされない限り「反対」を表明
(10/19)マーチャント・バンカーズは新市場区分「スタンダード市場」を選択、７月の一次判定結果で「適合」済み
(10/18)ハウスドゥは新市場区分「プライム」を選択申請、７月の一次判定結果で「適合」済み
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(11/12)トヨタ自動車が７ヵ月ぶりに国内全１４工場２８ラインで通常稼働へ (11/11)綿半ＨＤの１０月は既存店・全店ともに売上・客数は前年を上回る (11/05)三洋貿易が新中期経営計画を策定、２年後に売上高は２３％増、経常益は２１％増めざす (11/04)加賀電子の第２四半期決算は経常利益が９５％増加し３月通期の業績・配当予想を増額修正 (11/02)日本製鉄が３月通期の業績予想を増額修正、連結営業利益は従来予想を３３％上回る８０００億円の見込みに (11/01)加賀電子が堆肥化・脱臭装置などの分野で独自展開するミライエに出資 (11/01)綿半ＨＤがヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップの藤越を子会社化 (10/28)加賀電子、譲渡制限付株式報酬としての自己株処分の払い込み完了 (10/27)マルマエは今８月期の年間配当を１株当たり３６円（１２円増配）と計画 (10/26)アルコニックスは新市場区分「プライム市場」を選択、７月の一次判定結果で「適合」済 (10/26)マーチャント・バンカーズは自治体や金融機関と連携し災害対策としての住宅事業にも取組む (10/25)ソフトクリエイトＨＤが自社株買いを発表、１０月２６日から同年１２月３１日まで (10/25)ＪＰホールディングスは東証の新市場区分「プライム市場」を選択 (10/25)アイフリークモバイルは東証の新市場区分「スタンダード市場」を申請、実質昇格に (10/25)立花エレテックが３月期末配当を１株８円増の２８円の見込みに増配 (10/25)ジーニーの「Ｃｈａｍｏ」が広告計測ツール「ＣＡＴＳ」・アフィリエイトシステム「アフィリエイトアド」と連携開始 (10/21)科研製薬が熱傷焼痂除去剤「ＫＭＷ−１」の国内第３相試験で主要評価項目を達成 (10/21)新生銀行はＳＢＩによるＴＯＢについて２要件が満たされない限り「反対」を表明 (10/19)マーチャント・バンカーズは新市場区分「スタンダード市場」を選択、７月の一次判定結果で「適合」済み (10/18)ハウスドゥは新市場区分「プライム」を選択申請、７月の一次判定結果で「適合」済み2021年11月12日
トヨタ自動車が７ヵ月ぶりに国内全１４工場２８ラインで通常稼働へ
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:37
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2021年11月11日
綿半ＨＤの１０月は既存店・全店ともに売上・客数は前年を上回る
■園芸用品の好調に加えて、スーパーセンター化の促進などで
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１０日、月次動向「小売事業の２０２１年１０月度の月次業績」を発表した。全店売上高が前年同月比１．１％増とし３ヵ月ぶりに増加。また、既存店売上高も同１．０％増とし、同じく３ヵ月ぶりに増加となった。
１０月は、平年よりも気温が高く、冬物商材の動きだしが鈍かったものの、寄せ植え教室の開催や季節に合わせたガーデニング売場の演出により、園芸用品が好調に推移した。加えて、スーパーセンター化の推進・医薬品取扱店舗の拡大により、売上・客数ともに前年を上回つた。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１０日、月次動向「小売事業の２０２１年１０月度の月次業績」を発表した。全店売上高が前年同月比１．１％増とし３ヵ月ぶりに増加。また、既存店売上高も同１．０％増とし、同じく３ヵ月ぶりに増加となった。
１０月は、平年よりも気温が高く、冬物商材の動きだしが鈍かったものの、寄せ植え教室の開催や季節に合わせたガーデニング売場の演出により、園芸用品が好調に推移した。加えて、スーパーセンター化の推進・医薬品取扱店舗の拡大により、売上・客数ともに前年を上回つた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39
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2021年11月05日
三洋貿易が新中期経営計画を策定、２年後に売上高は２３％増、経常益は２１％増めざす
■前９月期の連結決算は全体にＶ字急回復となり最高益を更新、増配
三洋貿易＜３１７６＞（東１）は１１月５日の夕方、２０２１年９月期の連結決算と９月期末配当の増配、新中期経営計画を発表した。
新中期経営計画（２０２１年１０月１日から２３年９月３０日までの２ヵ年）は１１月５日付で策定し、２３年９月期を最終年度とする長期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０２３」で推進してきた収益基盤の強化策など７つの基本戦略を更に進める。
２１年９月期の連結決算が過去最高の経常利益を計上し、２３年９月期を最終年度とする長期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０２３」の達成が視野に入ってきた。そこで、当社グループは重点戦略及び数値目標を定め、「ＶＩＳＩＯＮ２０２３」の総仕上げとなる２２年９月期及び２３年９月期の２年間を対象期間とする新中期経営計画を策定した。
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三洋貿易＜３１７６＞（東１）は１１月５日の夕方、２０２１年９月期の連結決算と９月期末配当の増配、新中期経営計画を発表した。
新中期経営計画（２０２１年１０月１日から２３年９月３０日までの２ヵ年）は１１月５日付で策定し、２３年９月期を最終年度とする長期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０２３」で推進してきた収益基盤の強化策など７つの基本戦略を更に進める。
２１年９月期の連結決算が過去最高の経常利益を計上し、２３年９月期を最終年度とする長期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０２３」の達成が視野に入ってきた。そこで、当社グループは重点戦略及び数値目標を定め、「ＶＩＳＩＯＮ２０２３」の総仕上げとなる２２年９月期及び２３年９月期の２年間を対象期間とする新中期経営計画を策定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10
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2021年11月04日
加賀電子の第２四半期決算は経常利益が９５％増加し３月通期の業績・配当予想を増額修正
■９月中間配、３月期末配当は各々特別配当５円を加えて各４５円の予定に
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月４日の１５時に第２四半期決算と業績・配当予想の増額修正などを発表し、第２四半期累計期間（２０２１年４〜９月）の連結売上高は前年同期比１８．１％増の２２３０．０９億円となり、経常利益は同９４．８％増の８４．５２億円となった。経常利益、営業利益は第２四半期累計期間としての最高を更新した。
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加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月４日の１５時に第２四半期決算と業績・配当予想の増額修正などを発表し、第２四半期累計期間（２０２１年４〜９月）の連結売上高は前年同期比１８．１％増の２２３０．０９億円となり、経常利益は同９４．８％増の８４．５２億円となった。経常利益、営業利益は第２四半期累計期間としての最高を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:14
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2021年11月02日
日本製鉄が３月通期の業績予想を増額修正、連結営業利益は従来予想を３３％上回る８０００億円の見込みに
■中間配当も増額修正、期末配当は未定だが増配の期待強まる
日本製鉄＜５４０１＞（東１）は１１月２日の１５時、第２四半期決算と３月通期の業績予想の増額修正などを発表し、３月通期の連結営業利益は８月に公表した従来予想を３３．３％上回る８０００億円の見込み（前期実績の７．３倍）に見直した。
３月通期の連結売上収益は同じく３．１％上回る６兆７０００億円の見込み（同３８．７％増）に見直した。親会社の所有者に帰属する当期利益は同４０．５％上回る５２００億円とし、前期の３２４億円の赤字から黒字幅が大幅に拡大する見通しとした。
また、９月中間配当予想の増額修正も発表し、１株につき従来予想比１５円増の７０円の予定とした。前年同期は配当を見送っていた。３月期末配当については引き続き未定としたが、前期実績の１０円を上回る期待が出ている。（ＨＣ）
日本製鉄＜５４０１＞（東１）は１１月２日の１５時、第２四半期決算と３月通期の業績予想の増額修正などを発表し、３月通期の連結営業利益は８月に公表した従来予想を３３．３％上回る８０００億円の見込み（前期実績の７．３倍）に見直した。
３月通期の連結売上収益は同じく３．１％上回る６兆７０００億円の見込み（同３８．７％増）に見直した。親会社の所有者に帰属する当期利益は同４０．５％上回る５２００億円とし、前期の３２４億円の赤字から黒字幅が大幅に拡大する見通しとした。
また、９月中間配当予想の増額修正も発表し、１株につき従来予想比１５円増の７０円の予定とした。前年同期は配当を見送っていた。３月期末配当については引き続き未定としたが、前期実績の１０円を上回る期待が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56
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2021年11月01日
加賀電子が堆肥化・脱臭装置などの分野で独自展開するミライエに出資
■販売およびサポート等を行い、持続可能な社会の実現に貢献
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月１日午後、堆肥化・脱臭装置等の開発・販売を通して環境問題の解決と農業の発展に取り組む株式会社ミライエ（島根県松江市）へ出資し、資本参加したことを発表した。
ミライエは堆肥化・脱臭装置等の製品分野において独自技術を保有し、数多くの機器の開発・販売を行っている。「世界初、消耗品ゼロの脱臭装置」など、ユニークな環境機器を展開し、これまで畜産・食品・飲料業など幅広い業界のお客様から寄せられた悪臭・堆肥に関する様々な問題を解決した実績がある。
今後、脱臭装置新型機の開発を推進するとともに、多様な事業会社との協業のもと、ミライエが展開している堆肥化装置や脱臭装置の更なる拡販を目指している。
社会的に食材ロスや食品残渣への対策が求められる中、今般の出資を通じ、加賀電子グループの販売ネットワークを活用して当該製品の販売およびサポート等を行い、持続可能な社会の実現に貢献していく。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月１日午後、堆肥化・脱臭装置等の開発・販売を通して環境問題の解決と農業の発展に取り組む株式会社ミライエ（島根県松江市）へ出資し、資本参加したことを発表した。
ミライエは堆肥化・脱臭装置等の製品分野において独自技術を保有し、数多くの機器の開発・販売を行っている。「世界初、消耗品ゼロの脱臭装置」など、ユニークな環境機器を展開し、これまで畜産・食品・飲料業など幅広い業界のお客様から寄せられた悪臭・堆肥に関する様々な問題を解決した実績がある。
今後、脱臭装置新型機の開発を推進するとともに、多様な事業会社との協業のもと、ミライエが展開している堆肥化装置や脱臭装置の更なる拡販を目指している。
社会的に食材ロスや食品残渣への対策が求められる中、今般の出資を通じ、加賀電子グループの販売ネットワークを活用して当該製品の販売およびサポート等を行い、持続可能な社会の実現に貢献していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01
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綿半ＨＤがヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップの藤越を子会社化
■商品の拡充、インターネット通販・家具配送のノウハウを共有
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１日、子会社の綿半パートナーズを通じて、藤越（静岡県藤枝市）の全株式を取得し、 連結子会社化したと発表した。
藤越は、静岡県藤枝市にインテリアショップ「藤越ＦＵＧＧＩＣＯＳＩ」を展開し、家具・インテリア・雑貨・アパレルの販売事業を行っている。創業から５０年以上にわたり多くの顧客に支持されており、地域でも高い知名度がある。
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１日、子会社の綿半パートナーズを通じて、藤越（静岡県藤枝市）の全株式を取得し、 連結子会社化したと発表した。
藤越は、静岡県藤枝市にインテリアショップ「藤越ＦＵＧＧＩＣＯＳＩ」を展開し、家具・インテリア・雑貨・アパレルの販売事業を行っている。創業から５０年以上にわたり多くの顧客に支持されており、地域でも高い知名度がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:36
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2021年10月28日
加賀電子、譲渡制限付株式報酬としての自己株処分の払い込み完了
■普通株式９７００株を６名に割当、処分総額３０９９万１５００円
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１０月２８日の取引終了後、９月に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払い込みについて、同日での完了を発表した。
処分する株式の種類および数は同社普通株式９７００株。処分価額は１株につき３１９５円。処分総額は３０９９万１５００円。処分先は同社取締役（代表取締役会長および社外取締役を除く）６名。処分価額は１株につき３１９５円。払い込み期日は２０２１年１０月２８日。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１０月２８日の取引終了後、９月に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払い込みについて、同日での完了を発表した。
処分する株式の種類および数は同社普通株式９７００株。処分価額は１株につき３１９５円。処分総額は３０９９万１５００円。処分先は同社取締役（代表取締役会長および社外取締役を除く）６名。処分価額は１株につき３１９５円。払い込み期日は２０２１年１０月２８日。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
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2021年10月27日
マルマエは今８月期の年間配当を１株当たり３６円（１２円増配）と計画
■前８月期の期末配当は１株１４円（前年同期比２円増配）に
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１０月２７日の取引終了後、２０２１年８月期の期末配当を従来予想通り１株１４円（前年同期比２円増配）で実施する予定と発表した。同日決議し株主総会に付議する。２１年８月期の年間配当は、中間配当の１株１０円（同５円増配、実施済み）と合わせて１株２４円になる。
また、今期・２２年８月期の配当は年間で１株当たり３６円（中間配当１８円、期末配当１８円）を計画するとした。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１０月２７日の取引終了後、２０２１年８月期の期末配当を従来予想通り１株１４円（前年同期比２円増配）で実施する予定と発表した。同日決議し株主総会に付議する。２１年８月期の年間配当は、中間配当の１株１０円（同５円増配、実施済み）と合わせて１株２４円になる。
また、今期・２２年８月期の配当は年間で１株当たり３６円（中間配当１８円、期末配当１８円）を計画するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13
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2021年10月26日
アルコニックスは新市場区分「プライム市場」を選択、７月の一次判定結果で「適合」済
■東証１部、２部などの区分が「プライム」「スタンダード」「グロース」に
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は１０月２６日の１６時、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月に移行する新市場区分の最上位市場になる「プライム市場」への上場を選択申請すると発表した。
２０２１年７月９日付で東証より新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この判定結果を踏まえ、１０月２６日開催の取締役会において、２２年４月４日の移行日に所属する新上場区分として「プライム市場」を選択し、東証に申請することを決議した。
今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていく。（ＨＣ）
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は１０月２６日の１６時、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月に移行する新市場区分の最上位市場になる「プライム市場」への上場を選択申請すると発表した。
２０２１年７月９日付で東証より新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この判定結果を踏まえ、１０月２６日開催の取締役会において、２２年４月４日の移行日に所属する新上場区分として「プライム市場」を選択し、東証に申請することを決議した。
今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05
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マーチャント・バンカーズは自治体や金融機関と連携し災害対策としての住宅事業にも取組む
■台風、ゲリラ豪雨の被害のない暮らしを支援
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１０月２５日の午後、災害対策としての住宅事業への取組みに関するお知らせを発表し、近年、台風やゲリラ豪雨による洪水や土砂崩れの被害を受ける住宅が急増していることに鑑み、自治体や金融機関と連携し、被害の多い地域から順番に、安全性が高く、利便性の高い土地を調査し、戸建て住宅を建築し、販売する事業に、取り組んで行くと発表した。株価は２５日に４６５円まで上げて２０１８年以来の高値に進んだ。
台風やゲリラ豪雨のシーズンになると、毎年多くの方が、不安を抱えながら暮らしている。この事業は、将来的に、大手デベロッパーと連携したニュータウンの開発を目標に強化し、皆さまの暮らしを災害から守るとともに、急速に普及が進むキャッシュレスでの生活にも対応した街づくりに取り組んでいく。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１０月２５日の午後、災害対策としての住宅事業への取組みに関するお知らせを発表し、近年、台風やゲリラ豪雨による洪水や土砂崩れの被害を受ける住宅が急増していることに鑑み、自治体や金融機関と連携し、被害の多い地域から順番に、安全性が高く、利便性の高い土地を調査し、戸建て住宅を建築し、販売する事業に、取り組んで行くと発表した。株価は２５日に４６５円まで上げて２０１８年以来の高値に進んだ。
台風やゲリラ豪雨のシーズンになると、毎年多くの方が、不安を抱えながら暮らしている。この事業は、将来的に、大手デベロッパーと連携したニュータウンの開発を目標に強化し、皆さまの暮らしを災害から守るとともに、急速に普及が進むキャッシュレスでの生活にも対応した街づくりに取り組んでいく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32
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2021年10月25日
ソフトクリエイトＨＤが自社株買いを発表、１０月２６日から同年１２月３１日まで
■上限１２万５０００株（発行株数の０．９７％）、５．０億円
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は１０月２５日の１７時、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数１２万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の０．９７％）、取得総額５．０億円を上限として、２０２１年１０月２６日から同年１２月３１日まで実施するとした。（ＨＣ）
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は１０月２５日の１７時、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数１２万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の０．９７％）、取得総額５．０億円を上限として、２０２１年１０月２６日から同年１２月３１日まで実施するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35
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ＪＰホールディングスは東証の新市場区分「プライム市場」を選択
■一次判定結果で上場維持基準への適合を確認済み
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１０月２５日、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月に移行する新市場区分について、「プライム市場」を選択することを決議したと発表した。
東証より、２１年７月９日付で新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認済みだった。
東証の市場区分は、現在、東証１部、２部、新興市場（マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ）で構成されているが、２２年４月からは「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に再編される。
現在の東証１部上場銘柄の中には、「プライム市場」の上場基準を充足しない銘柄が出現しているが、ＪＰホールディングスは適合を確認済み。このため、今後、東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る手続きを進めていくとした。（ＨＣ）
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１０月２５日、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月に移行する新市場区分について、「プライム市場」を選択することを決議したと発表した。
東証より、２１年７月９日付で新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認済みだった。
東証の市場区分は、現在、東証１部、２部、新興市場（マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ）で構成されているが、２２年４月からは「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に再編される。
現在の東証１部上場銘柄の中には、「プライム市場」の上場基準を充足しない銘柄が出現しているが、ＪＰホールディングスは適合を確認済み。このため、今後、東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る手続きを進めていくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28
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アイフリークモバイルは東証の新市場区分「スタンダード市場」を申請、実質昇格に
■現在の東証１、２部、新興市場が来年４月から「プライム」「スタンダード」「グロース」に
アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は１０月２５日、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月に移行する新市場区分について、「スタンダード市場」を選択することを取締役会において決議し、同日、東証に対して選択申請を行ったと発表した。
東証より、２０２１年７月９日付で新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認済みだった。
東証の市場区分は、現在３群４市場（東証１部、２部、新興市場＜マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ＞）で構成されているが、２２年４月からは「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に再編される。アイフリークモバイルは第２群の市場に昇格することになる。（ＨＣ）
アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は１０月２５日、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月に移行する新市場区分について、「スタンダード市場」を選択することを取締役会において決議し、同日、東証に対して選択申請を行ったと発表した。
東証より、２０２１年７月９日付で新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認済みだった。
東証の市場区分は、現在３群４市場（東証１部、２部、新興市場＜マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ＞）で構成されているが、２２年４月からは「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に再編される。アイフリークモバイルは第２群の市場に昇格することになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20
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立花エレテックが３月期末配当を１株８円増の２８円の見込みに増配
■半導体製造装置や物流、空調機器など好調で業績・配当予想を増額修正
立花エレテック＜８１５９＞（東１）は１０月２２日の正午前、業績予想と配当予想の増額修正を発表し、今期・２０２２年３月期の通期予想連結売上高は従来予想を４．６％引き上げて１８３０億円の見込み（前期比１３．４％増）とし、営業利益は同じく１４．１％引き上げて５２．５億円の見込み（同３０．２％増）とした。また、３月期末配当は従来予想の１株２０円に８円増配して１株当たり２８円（前期比８円増）に修正した。
半導体製造装置や物流、空調機器などの分野を中心に好調に推移し、国内・海外ともに、当初の計画を上回る業績見通しとなった。配当については、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としている。（ＨＣ）
立花エレテック＜８１５９＞（東１）は１０月２２日の正午前、業績予想と配当予想の増額修正を発表し、今期・２０２２年３月期の通期予想連結売上高は従来予想を４．６％引き上げて１８３０億円の見込み（前期比１３．４％増）とし、営業利益は同じく１４．１％引き上げて５２．５億円の見込み（同３０．２％増）とした。また、３月期末配当は従来予想の１株２０円に８円増配して１株当たり２８円（前期比８円増）に修正した。
半導体製造装置や物流、空調機器などの分野を中心に好調に推移し、国内・海外ともに、当初の計画を上回る業績見通しとなった。配当については、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17
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ジーニーの「Ｃｈａｍｏ」が広告計測ツール「ＣＡＴＳ」・アフィリエイトシステム「アフィリエイトアド」と連携開始
■正確なコンバージョンデータの計測が可能
ジーニー＜６５６２＞（東マ）が自社開発するチャット型Ｗｅｂ接客プラットフォーム「Ｃｈａｍｏ」は、マルジュ（東京都豊島区）が提供する広告計測ツール「ＣＡＴＳ」・アフィリエイトシステム「アフィリエイトアド」と連携を開始した。
ジーニーの「Ｃｈａｍｏ」は累計導入社数４，５００社を誇る、チャット型Ｗｅｂ接客プラットフォーム。Ｗｅｂサイトでの離脱率の改善やＣＶＲ向上、質の高い接客の自動化などを実現できる。
一方、マルジュが提供する「ＣＡＴＳ」は、運用型広告代理店・ＥＣ運営社などのＷｅｂプロモーションを行っている企業に導入されている。また、「アフィリエイトアド」は、自社ＡＳＰ・ワンタグシステム・計測システム・インフルエンサーアフィリエイトとして利用できるアフィリエイトシステムである。
同連携により、正確なコンバージョンデータの計測が可能になり、媒体側は通知された正確なコンバージョン結果を基に広告運用を改善することで成果を最大化できるとしている。
ジーニー＜６５６２＞（東マ）が自社開発するチャット型Ｗｅｂ接客プラットフォーム「Ｃｈａｍｏ」は、マルジュ（東京都豊島区）が提供する広告計測ツール「ＣＡＴＳ」・アフィリエイトシステム「アフィリエイトアド」と連携を開始した。
ジーニーの「Ｃｈａｍｏ」は累計導入社数４，５００社を誇る、チャット型Ｗｅｂ接客プラットフォーム。Ｗｅｂサイトでの離脱率の改善やＣＶＲ向上、質の高い接客の自動化などを実現できる。
一方、マルジュが提供する「ＣＡＴＳ」は、運用型広告代理店・ＥＣ運営社などのＷｅｂプロモーションを行っている企業に導入されている。また、「アフィリエイトアド」は、自社ＡＳＰ・ワンタグシステム・計測システム・インフルエンサーアフィリエイトとして利用できるアフィリエイトシステムである。
同連携により、正確なコンバージョンデータの計測が可能になり、媒体側は通知された正確なコンバージョン結果を基に広告運用を改善することで成果を最大化できるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:28
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2021年10月21日
科研製薬が熱傷焼痂除去剤「ＫＭＷ−１」の国内第３相試験で主要評価項目を達成
■第４７回日本熱傷学会総会・学術集会で発表
科研製薬＜４５２１＞(東１)は２１日、熱傷焼痂除去剤「ＫＭＷ−１」の日本人熱傷患者を対象とした国内第３相臨床試験について、主要評価項目で有効性が示されたと発表した。
【試験概要】
熱傷面積が全体表面積（ＴＢＳＡ：Ｔｏｔａｌ Ｂｏｄｙ Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ）の ３〜３０%の深達性２度又は３度熱傷を有する日本人の入院患者３５例（小児を含む）を対象として、多施設共同、非対照、非盲検試験を実施した。１回当たりの最大塗布面積を １５%ＴＢＳＡとして同剤を受傷後８４時間 以内に熱傷創へ塗布し、４時間後に除去した際の有効性を確認及び安全性を検討した。
＞＞＞記事の全文を読む
科研製薬＜４５２１＞(東１)は２１日、熱傷焼痂除去剤「ＫＭＷ−１」の日本人熱傷患者を対象とした国内第３相臨床試験について、主要評価項目で有効性が示されたと発表した。
【試験概要】
熱傷面積が全体表面積（ＴＢＳＡ：Ｔｏｔａｌ Ｂｏｄｙ Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ）の ３〜３０%の深達性２度又は３度熱傷を有する日本人の入院患者３５例（小児を含む）を対象として、多施設共同、非対照、非盲検試験を実施した。１回当たりの最大塗布面積を １５%ＴＢＳＡとして同剤を受傷後８４時間 以内に熱傷創へ塗布し、４時間後に除去した際の有効性を確認及び安全性を検討した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:44
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新生銀行はＳＢＩによるＴＯＢについて２要件が満たされない限り「反対」を表明
■２要件は、買付上限のない公開買付けに見直し、買付価格を引き上げること
新生銀行＜８３０３＞（東１）は１０月２１日の１５時３０分、同行に対するＳＢＩ地銀ホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買付）について、２要件が満たされない限り「反対」の意見を表明すると発表し、株主に向けて、「当行の意見が変更とならない限り、本公開買付けに応募されないようお願い申し上げます」と表明した。
■事前連絡ないまま一方的に開始、評価低く残置株主に不利益のおそれ、と
「反対」を撤回するための２要件は、（１）本公開買付けについて買付予定数の上限のない公開買付けとすること（又は、買付予定数の上限及び下限のない第２回公開買付けを２０２２年６月８日（又は、ＳＢＩＨＤらとの協議の上、２０２２年６月８日以降の日で当行が指定する日）までに開始すること）、（２）本公開買付価格＜注：１株につき２０００円＞（第２回公開買付けが開始する場合には当該公開買付けにおける公開買付価格を含む）を、当行取締役会がフィナンシャル・アドバイザーの価値算定結果等に照らし当行の本源的価値を反映した価格であると評価・判断できる水準まで引き上げること、とした。
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新生銀行＜８３０３＞（東１）は１０月２１日の１５時３０分、同行に対するＳＢＩ地銀ホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買付）について、２要件が満たされない限り「反対」の意見を表明すると発表し、株主に向けて、「当行の意見が変更とならない限り、本公開買付けに応募されないようお願い申し上げます」と表明した。
■事前連絡ないまま一方的に開始、評価低く残置株主に不利益のおそれ、と
「反対」を撤回するための２要件は、（１）本公開買付けについて買付予定数の上限のない公開買付けとすること（又は、買付予定数の上限及び下限のない第２回公開買付けを２０２２年６月８日（又は、ＳＢＩＨＤらとの協議の上、２０２２年６月８日以降の日で当行が指定する日）までに開始すること）、（２）本公開買付価格＜注：１株につき２０００円＞（第２回公開買付けが開始する場合には当該公開買付けにおける公開買付価格を含む）を、当行取締役会がフィナンシャル・アドバイザーの価値算定結果等に照らし当行の本源的価値を反映した価格であると評価・判断できる水準まで引き上げること、とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25
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2021年10月19日
マーチャント・バンカーズは新市場区分「スタンダード市場」を選択、７月の一次判定結果で「適合」済み
■現在の東証１、２部などが２２年４月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１０月１９日の取引終了後、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月に移行する新市場区分について、「スタンダード市場」への上場を選択すると発表した。
東証より、２０２１年７月９日付で新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この判定結果を踏まえ、１０月１９日開催の取締役会で「スタンダード市場」の選択を決議した。
東証の市場区分は、現在、東証１部、２部、新興市場（マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ）の３群４市場で構成されているが、２２年４月からは「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に再編される。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１０月１９日の取引終了後、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月に移行する新市場区分について、「スタンダード市場」への上場を選択すると発表した。
東証より、２０２１年７月９日付で新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この判定結果を踏まえ、１０月１９日開催の取締役会で「スタンダード市場」の選択を決議した。
東証の市場区分は、現在、東証１部、２部、新興市場（マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ）の３群４市場で構成されているが、２２年４月からは「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に再編される。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52
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2021年10月18日
ハウスドゥは新市場区分「プライム」を選択申請、７月の一次判定結果で「適合」済み
■上場銘柄の中には基準未充足の企業もあるが同社は手続きを進める
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１０月１８日の１５時、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月に移行する新市場区分の最上位市場である「プライム市場」への上場を選択申請すると発表した。
東証より、２０２１年７月９日付で新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この判定結果を踏まえ、１０月１８日開催の取締役会で、２０２２年４月４日に予定されている新上場区分への移行後に当社が所属する市場区分として「プライム市場」を選択し、申請することを決議した。
現在の東証１部上場銘柄の中には、「プライム市場」の上場基準を充足しない銘柄が出現しているが、ハウスドゥは適合を確認済みのため、今後、東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る手続きを進めていくとした。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１０月１８日の１５時、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月に移行する新市場区分の最上位市場である「プライム市場」への上場を選択申請すると発表した。
東証より、２０２１年７月９日付で新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この判定結果を踏まえ、１０月１８日開催の取締役会で、２０２２年４月４日に予定されている新上場区分への移行後に当社が所属する市場区分として「プライム市場」を選択し、申請することを決議した。
現在の東証１部上場銘柄の中には、「プライム市場」の上場基準を充足しない銘柄が出現しているが、ハウスドゥは適合を確認済みのため、今後、東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る手続きを進めていくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21
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