![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■収益体質確立・財務体質の改善進む〜受注・納品増など順調推移
事業再生計画を１年半前倒しして終了したマルマエ＜６２６４＞（東マ）は、生産性向上による利益体質の強化など、最近の業績の動向等を踏まえ、１４年１０月１４日に開示した１５年８月期第２四半期（１４年９月〜１５年３月）並びに同通期業績予想をそれぞれ大幅に上方修正した。
第２四半期業績予想は、売上高１，０１０百万円（前回予想比２９．５％増）、営業利益１６０百万円（同６０．０％増）、経常利益１６０百万円（同７７．８％増）、純利益１７０百万円（同７０．０％増）。
通期業績予想は、売上高１，９５０百万円（前回予想比２１．９％増）、営業利益３００百万円（同３６．４％増）、経常利益２８５百万円（同４２．５％増）、純利益２９５百万円（同４０．５％増）。
同社は修正理由は「売上高につきましては、主にその他分野において当初想定以上の受注が得られる見込みとなったほか、ＦＰＤ分野と半導体分野においても受注が好調に推移していることから修正しました。」と話している（同社取締役藤山敏久氏）。
■利益体質強化効果、通期予想で利益積み増し余地も
同社は受注状況を月次で開示しているが、昨今の状況は半導体分野が受注・出荷検収ともに好調に推移し昨年８月以降毎月末残高を増加、さらに新規受注した他分野は大型案件の出荷が始まっているがリピート受注が継続し、１０月以降１億円台の残高を記録、１２月度は１８９百万円（前月比４．９％増）で前年同月に比べ５５．２％の増加となった。また、低調に推移していたＦＰＤ分野も、引き合いが好転し本格的受注拡大も近かいと見られ、再生計画推進過程で取り組んだ利益体質強化の効果は今後に発揮されるところから、通期業績については再度の上方修正の余地がありそうだ。
＞＞マルマエのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(02/10)マルマエ：今８月期、２Ｑ利益６割超、通期も約４割と大幅増額
(02/09)日本アジアグループ：島田市（静岡）公募の太陽光発電所が竣工
(02/06)電算システムはＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋ（ＴＭ）の本格販売を開始
(02/06)ラクーンは新規開業小売店を支援、スーパーデリバリーの掛売り決済の上限額を７０万円に増額付与
(02/05)カーリットホールディングスは自己株式の取得結果及び取得終了を発表
(02/05)パイプドビッツはクラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」の新バージョン１５.２．０を提供開始
(02/05)ＪＳＰの株式を三菱瓦斯化学が公開買い付けすることを発表
(02/04)クリーク・アンド・リバー社 “Ｎｅｗｓｓｔａｎｄ”で、電子版『大前研一通信』の定期購読サービスを開始
(02/04)寿スピリッツ：通期予想、前期実績（過去最高）下回る見込み
(02/03)カーリットホールディングスは自己株式取得状況を発表
(02/02)Ｊトラストグループ・日本保証が西京銀行と目的ローンの保証で提携
(02/02)シチズンは２０１４年度「シチズン・オブ・ザ・イヤー」の受賞者を表彰
(02/02)東京ガスは都市ガス運営子会社３社を吸収合併
(01/30)日本エンタープライズ 廣戸聡一氏の『４スタンス理論バイブル』出版を記念して、「トークショー＆サイン会」を開催
(01/30)ミロク情報サービス 「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」と２０１５シーズンのメインパートナーシップ契約を継続
(01/30)アドアーズ 【ＪＯＹ ＣＡＮ（ジョイカン）】”を販売する専用自動販売機を期間限定でアドアーズサンシャイン店の店頭に設置
(01/30)シグマクシス ビジネスブレイン太田昭和の連結子会社であるＧＳＸとの合弁契約の締結を決議
(01/30)インフォコム 第２四半期（７月〜９月）に続き第３四半期（１０月〜１２月）も過去最高の収益、第１四半期の不振から立ち直る
(01/29)日本アジアグループ：早期株主還元を視野に、グループ体制を一気に強化
(01/29)ラクーン 「スーパーデリバリー」でチュニックが扱うルームウェア、バッグの取り扱いを開始
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(02/10)マルマエ：今８月期、２Ｑ利益６割超、通期も約４割と大幅増額 (02/09)日本アジアグループ：島田市（静岡）公募の太陽光発電所が竣工 (02/06)電算システムはＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋ（ＴＭ）の本格販売を開始 (02/06)ラクーンは新規開業小売店を支援、スーパーデリバリーの掛売り決済の上限額を７０万円に増額付与 (02/05)カーリットホールディングスは自己株式の取得結果及び取得終了を発表 (02/05)パイプドビッツはクラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」の新バージョン１５.２．０を提供開始 (02/05)ＪＳＰの株式を三菱瓦斯化学が公開買い付けすることを発表 (02/04)クリーク・アンド・リバー社 “Ｎｅｗｓｓｔａｎｄ”で、電子版『大前研一通信』の定期購読サービスを開始 (02/04)寿スピリッツ：通期予想、前期実績（過去最高）下回る見込み (02/03)カーリットホールディングスは自己株式取得状況を発表 (02/02)Ｊトラストグループ・日本保証が西京銀行と目的ローンの保証で提携 (02/02)シチズンは２０１４年度「シチズン・オブ・ザ・イヤー」の受賞者を表彰 (02/02)東京ガスは都市ガス運営子会社３社を吸収合併 (01/30)日本エンタープライズ 廣戸聡一氏の『４スタンス理論バイブル』出版を記念して、「トークショー＆サイン会」を開催 (01/30)ミロク情報サービス 「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」と２０１５シーズンのメインパートナーシップ契約を継続 (01/30)アドアーズ 【ＪＯＹ ＣＡＮ（ジョイカン）】”を販売する専用自動販売機を期間限定でアドアーズサンシャイン店の店頭に設置 (01/30)シグマクシス ビジネスブレイン太田昭和の連結子会社であるＧＳＸとの合弁契約の締結を決議 (01/30)インフォコム 第２四半期（７月〜９月）に続き第３四半期（１０月〜１２月）も過去最高の収益、第１四半期の不振から立ち直る (01/29)日本アジアグループ：早期株主還元を視野に、グループ体制を一気に強化 (01/29)ラクーン 「スーパーデリバリー」でチュニックが扱うルームウェア、バッグの取り扱いを開始2015年02月10日
マルマエ：今８月期、２Ｑ利益６割超、通期も約４割と大幅増額
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53
| ＩＲ企業情報
2015年02月09日
日本アジアグループ：島田市（静岡）公募の太陽光発電所が竣工
■島田浄化センター水処理棟屋根を活用、出力規模１９９ｋＷ
グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）傘下の国際航業は、このたび静岡県島田市（市長：染谷絹代氏）で「島田ルーフトップソーラーウェイ」太陽光発電所を完成し竣工式を行った。
国際航業は、静岡県島田市が公募を行った「島田浄化センター（屋根貸し）による太陽光発電事業の設置事業者募集」に応募し、事業遂行（経営の安定性、資金調達計画、事業収支見込）、事業計画（施工スケジュール、施工方法の安全性、賃料）、地域活性化策（地域の産業振興波及効果、環境学習）などの審査基準を満たして認められ、２０１４年１０月から建設を行っていた。
本発電所は、島田浄化センター水処理棟（島田市南１丁目地内）の屋根を有効活用した、出力１９９ｋＷ（一般家庭の約５０世帯、ＣＯ２削減量１１７ｔ（杉８，２００本分）に相当する規模の太陽光発電所で、発電した電力は全量を中部電力に売電する。
このたび竣工した「島田ルーフトップソーラーウェイ」太陽光発電所
＞＞日本アジアグループのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）傘下の国際航業は、このたび静岡県島田市（市長：染谷絹代氏）で「島田ルーフトップソーラーウェイ」太陽光発電所を完成し竣工式を行った。
国際航業は、静岡県島田市が公募を行った「島田浄化センター（屋根貸し）による太陽光発電事業の設置事業者募集」に応募し、事業遂行（経営の安定性、資金調達計画、事業収支見込）、事業計画（施工スケジュール、施工方法の安全性、賃料）、地域活性化策（地域の産業振興波及効果、環境学習）などの審査基準を満たして認められ、２０１４年１０月から建設を行っていた。
本発電所は、島田浄化センター水処理棟（島田市南１丁目地内）の屋根を有効活用した、出力１９９ｋＷ（一般家庭の約５０世帯、ＣＯ２削減量１１７ｔ（杉８，２００本分）に相当する規模の太陽光発電所で、発電した電力は全量を中部電力に売電する。
このたび竣工した「島田ルーフトップソーラーウェイ」太陽光発電所
＞＞日本アジアグループのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59
| ＩＲ企業情報
2015年02月06日
電算システムはＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋ（ＴＭ）の本格販売を開始
■３月１９日（木）にＧｏｏｇｌｅ東京オフィスで無料のＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋセミナーを開催
電算システム＜３６３０＞（東１）は、Ｇｏｏｇｌｅ（ＴＭ）が提供するＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋ（ＴＭ）の本格販売を開始し、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋを企業内で利用するための法人企業向け独自サービスを開始した。
Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋは、ＧｏｏｇｌｅのノートパソコンＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓと、集中管理ツール「Ｃｈｒｏｍｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｎｓｏｌｅ（以下Ｃｈｒｏｍｅ管理コンソール）」で構成される。ＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋはＣｈｒｏｍｅＯＳ（ＴＭ）が搭載されたパソコンで、シンプル・スピード・セキュリティをコンセプトにした全く新しいＰＣ。Ｃｈｒｏｍｅ管理コンソールは、Ｗｅｂベースの管理ツールで、ユーザ、デバイス、アプリケーションを統合管理し、企業のセキュリティポリシーを適用することが出来る。
＞＞＞記事の全文を読む
電算システム＜３６３０＞（東１）は、Ｇｏｏｇｌｅ（ＴＭ）が提供するＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋ（ＴＭ）の本格販売を開始し、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋを企業内で利用するための法人企業向け独自サービスを開始した。
Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓ ｆｏｒ Ｗｏｒｋは、ＧｏｏｇｌｅのノートパソコンＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋｓと、集中管理ツール「Ｃｈｒｏｍｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｎｓｏｌｅ（以下Ｃｈｒｏｍｅ管理コンソール）」で構成される。ＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋはＣｈｒｏｍｅＯＳ（ＴＭ）が搭載されたパソコンで、シンプル・スピード・セキュリティをコンセプトにした全く新しいＰＣ。Ｃｈｒｏｍｅ管理コンソールは、Ｗｅｂベースの管理ツールで、ユーザ、デバイス、アプリケーションを統合管理し、企業のセキュリティポリシーを適用することが出来る。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42
| ＩＲ企業情報
ラクーンは新規開業小売店を支援、スーパーデリバリーの掛売り決済の上限額を７０万円に増額付与
ラクーン＜３０３１＞（東マ）が運営するファッション・雑貨の小売店向け仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、２月より小売店に対する開業支援サービス（開業時の仕入れサポート）の一環として、新規開業小売店の掛売り決済の初回与信限度額を従来の３０万円から７０万円へ増額する。
スーパーデリバリーでは、仕入環境向上のために複数の決済方法を導入しており、現在、クレジットカード、信販、掛売り決済、代金引換便による決済を利用することができる。中でも掛売り決済は、ＢｔｏＢ取引における商習慣として定着し、小売店にとって親和性、利便性の高い決済方法であることから、同社としても積極的に導入を推進してきた。
＞＞＞記事の全文を読む
スーパーデリバリーでは、仕入環境向上のために複数の決済方法を導入しており、現在、クレジットカード、信販、掛売り決済、代金引換便による決済を利用することができる。中でも掛売り決済は、ＢｔｏＢ取引における商習慣として定着し、小売店にとって親和性、利便性の高い決済方法であることから、同社としても積極的に導入を推進してきた。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47
| ＩＲ企業情報
2015年02月05日
カーリットホールディングスは自己株式の取得結果及び取得終了を発表
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は5日、自己株式の取得結果及び取得終了を発表した。
同社は、この２月２日〜２月４日に７万６８００株を取得。これにより、さる１４年１２月２４日に決議した取得上限４０万株（取得期間は１５年１月７日から１５年４月３０日まで）の自己株取得（自社株買い）について、株数、金額ともほぼ上限に近い３８万２５００株及び２億５９９５万円を取得して終了した。
同社は、この２月２日〜２月４日に７万６８００株を取得。これにより、さる１４年１２月２４日に決議した取得上限４０万株（取得期間は１５年１月７日から１５年４月３０日まで）の自己株取得（自社株買い）について、株数、金額ともほぼ上限に近い３８万２５００株及び２億５９９５万円を取得して終了した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55
| ＩＲ企業情報
パイプドビッツはクラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」の新バージョン１５.２．０を提供開始
■個人事業主向けｅ−Ｔａｘ連携データ作成機能を平成２６年分の電子申告に対応
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、本日、２月５日に、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」の、個人事業主向けｅ−Ｔａｘ連携データ作成機能を平成２６年分の電子申告に対応させた新バージョン１５.２．０を提供開始した。
「ネットｄｅ会計（Ｒ）」や「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」を利用している個人事業主は、日々の売上や経費を入力しておけば、青色申告決算書のほか、所得税申告書Ｂ、消費税申告書、電子申告用データなどが自動作成されるため、申告書に転記する手入力の手間を省いて人的ミスを最小化できる。
さらに「ｅ−Ｔａｘ連携データ作成機能」により、ｅ−Ｔａｘにそのまま取り込める形式の電子申告データをわずか１クリックで入手できるため、受付時間内に税務署に出向くことなく、２月１６日から３月１６日までの確定申告期間中いつでもｅ−Ｔａｘからスムーズに電子申告することができる。
更に、「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」は、クラウド型で提供しているため、利用者は、アップデート版の追加購入やインストール等の作業をすることなく、いつでも最新版を利用できる。
＞＞パイプドビッツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、本日、２月５日に、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」の、個人事業主向けｅ−Ｔａｘ連携データ作成機能を平成２６年分の電子申告に対応させた新バージョン１５.２．０を提供開始した。
「ネットｄｅ会計（Ｒ）」や「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」を利用している個人事業主は、日々の売上や経費を入力しておけば、青色申告決算書のほか、所得税申告書Ｂ、消費税申告書、電子申告用データなどが自動作成されるため、申告書に転記する手入力の手間を省いて人的ミスを最小化できる。
さらに「ｅ−Ｔａｘ連携データ作成機能」により、ｅ−Ｔａｘにそのまま取り込める形式の電子申告データをわずか１クリックで入手できるため、受付時間内に税務署に出向くことなく、２月１６日から３月１６日までの確定申告期間中いつでもｅ−Ｔａｘからスムーズに電子申告することができる。
更に、「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」は、クラウド型で提供しているため、利用者は、アップデート版の追加購入やインストール等の作業をすることなく、いつでも最新版を利用できる。
＞＞パイプドビッツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36
| ＩＲ企業情報
ＪＳＰの株式を三菱瓦斯化学が公開買い付けすることを発表
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は４日引け後、同社の株式を三菱瓦斯化学が公開買い付けをすることと、そのことに対して、同社は賛同することを発表した。
公開買い付けは、同社の上場廃止を意図したものではなく、公開買付け後も同社株式の上場が維持される方針。また、三菱瓦斯化学と資本業務提携に関する基本合意書を締結することを決議している。
公開買付けの価格は、普通株式１株につき、２，６８６ 円。
＞＞ＪＳＰのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
公開買い付けは、同社の上場廃止を意図したものではなく、公開買付け後も同社株式の上場が維持される方針。また、三菱瓦斯化学と資本業務提携に関する基本合意書を締結することを決議している。
公開買付けの価格は、普通株式１株につき、２，６８６ 円。
＞＞ＪＳＰのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18
| ＩＲ企業情報
2015年02月04日
クリーク・アンド・リバー社 “Ｎｅｗｓｓｔａｎｄ”で、電子版『大前研一通信』の定期購読サービスを開始
コンテンツの企画制作プロデュース事業、クリエイター･エージェンシー事業を展開するクリーク･アンド･リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、Ａｐｐｌｅ社の電子媒体配信システム“Ｎｅｗｓｓｔａｎｄ”で、電子版『大前研一通信』の定期購読サービスを開始した。
Ａｐｐｌｅ社の電子媒体配信システム“Ｎｅｗｓｓｔａｎｄ”はｉＯＳ５以上を搭載したｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどで新聞・雑誌の定期購読ができるシステム。その第一弾として、グローバルな視点から政治、経済、ビジネスなどにおいての様々な問題に切り込む経営コンサルタント、大前研一の月刊情報誌『大前研一通信』の配信をスタートした。大前氏は雑誌、書籍、ＣＳ放送、ＹｏｕＴｕｂｅ、ＳＮＳなど、あらゆるメディアから、日々更新されていく最新の情報を発信、多くの読者に影響を与え続けている。そして現在、日本でも緊迫した対応を迫られているイスラム国の問題にもいち早く反応し、その脅威について言及した。
＞＞＞記事の全文を読む
Ａｐｐｌｅ社の電子媒体配信システム“Ｎｅｗｓｓｔａｎｄ”はｉＯＳ５以上を搭載したｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどで新聞・雑誌の定期購読ができるシステム。その第一弾として、グローバルな視点から政治、経済、ビジネスなどにおいての様々な問題に切り込む経営コンサルタント、大前研一の月刊情報誌『大前研一通信』の配信をスタートした。大前氏は雑誌、書籍、ＣＳ放送、ＹｏｕＴｕｂｅ、ＳＮＳなど、あらゆるメディアから、日々更新されていく最新の情報を発信、多くの読者に影響を与え続けている。そして現在、日本でも緊迫した対応を迫られているイスラム国の問題にもいち早く反応し、その脅威について言及した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09
| ＩＲ企業情報
寿スピリッツ：通期予想、前期実績（過去最高）下回る見込み
■第３四半期、微増収減益の厳しい環境下、首都圏多ブランド展開シュクレイ増収・営業益倍増で健闘！
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は、第３四半期累計（４月〜１２月）業績を踏まえ、１５年３月期通期業績見込みを下方修正、最高業績更新には届かない見込みとなった。
売上高２２，８００百万円（前回予想比３．０％減）、営業利益１，９４０百万円（同２２．４％減）、経常利益１，９６０百万円（同２１．６％減）、当期純利益１，１５０百万円（同２１．８％減）
第３四半期累計（４月〜１２月）業績は、売上高１７，１６５百万円（前年同期比０．２％増）、営業利益１，５７８百万円（同１５．２％減）、経常利益１，５９９百万円（同１４．８％減）、四半期純利益９４２百万円（同８．０％減）微増収減益となった。
当累計期間実績は、売り上げ面では前期の出雲・伊勢の遷宮特需の反動減、物価上昇などによる消費マインド低迷、夏場の天候不順など厳しい市場環境下、先に開示した概算通りの微増に止まり利益が減少した。
各セグメントが厳しい環境下伸び悩みとなる中、首都圏で多ブランド展開しているシュクレイが同期比１８．３％増収、営業利益倍増し１３０百万円、九十九島グループ１１．５％、ケイケイシイ２．４％それぞれ増収と健闘した。
＞＞寿スピリッツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は、第３四半期累計（４月〜１２月）業績を踏まえ、１５年３月期通期業績見込みを下方修正、最高業績更新には届かない見込みとなった。
売上高２２，８００百万円（前回予想比３．０％減）、営業利益１，９４０百万円（同２２．４％減）、経常利益１，９６０百万円（同２１．６％減）、当期純利益１，１５０百万円（同２１．８％減）
第３四半期累計（４月〜１２月）業績は、売上高１７，１６５百万円（前年同期比０．２％増）、営業利益１，５７８百万円（同１５．２％減）、経常利益１，５９９百万円（同１４．８％減）、四半期純利益９４２百万円（同８．０％減）微増収減益となった。
当累計期間実績は、売り上げ面では前期の出雲・伊勢の遷宮特需の反動減、物価上昇などによる消費マインド低迷、夏場の天候不順など厳しい市場環境下、先に開示した概算通りの微増に止まり利益が減少した。
各セグメントが厳しい環境下伸び悩みとなる中、首都圏で多ブランド展開しているシュクレイが同期比１８．３％増収、営業利益倍増し１３０百万円、九十九島グループ１１．５％、ケイケイシイ２．４％それぞれ増収と健闘した。
＞＞寿スピリッツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:56
| ＩＲ企業情報
2015年02月03日
カーリットホールディングスは自己株式取得状況を発表
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は３日、自己株式取得の途中経過を発表した。
１４年１２月２４日に決議した取得上限４０万株（取得期間は１月７日〜４月３０日）までの自己株取得（自社株買い）について、開始から１月３０日までの取得合計株数が３０万５７００株に達したとした。
取得合計株数は上限株数の７６．４％になり、着実に市場買付けが進んでいる。自社株買いは株式価値の向上による株主還元策のひとつであり、積極姿勢が強い株価材料になる。
１４年１２月２４日に決議した取得上限４０万株（取得期間は１月７日〜４月３０日）までの自己株取得（自社株買い）について、開始から１月３０日までの取得合計株数が３０万５７００株に達したとした。
取得合計株数は上限株数の７６．４％になり、着実に市場買付けが進んでいる。自社株買いは株式価値の向上による株主還元策のひとつであり、積極姿勢が強い株価材料になる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06
| ＩＲ企業情報
2015年02月02日
Ｊトラストグループ・日本保証が西京銀行と目的ローンの保証で提携
■独自の与信ノウハウ・西京のブランド力融合、資金ニーズに迅速対応
金融事業中心に不動産やアミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニーＪトラスト＜８５０８＞（東２）の１００％子会社である日本保証は、西京銀行（山口県周南市）と提携し、国内外の投資用不動産の購入資金に対応するために同行が取り扱う「目的ローン」商品に対する保証業務の取り扱いを、１５年２月２日から開始した。
昨今、東南アジアを中心とした海外の投資用不動産（コンドミニアム）への投資需要が高まっていることや、国内だけでなく海外の投資用不動産の購入資金にも対応できるローン商品を扱っているのは、一部金融機関に限られていることに注目し、今回の業務提携に至ったものである。
今回の提携についてＪトラストグループでは、「両社の特性を活かし、お客様への金融サービスの向上を図り、併せて、多様な資金ニーズに積極的にお応えしていく所存です。日本保証がこれまでノンバンク事業で培ってきた独自の与信審査ノウハウと西京銀行のブランド力を融合させることで、お客様の幅広い資金ニーズに迅速にご対応させていただくことを目指し、積極展開を推進してまいります。」と述べた。（同社広報・ＩＲ部）
＞＞ＪトラストのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
金融事業中心に不動産やアミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニーＪトラスト＜８５０８＞（東２）の１００％子会社である日本保証は、西京銀行（山口県周南市）と提携し、国内外の投資用不動産の購入資金に対応するために同行が取り扱う「目的ローン」商品に対する保証業務の取り扱いを、１５年２月２日から開始した。
昨今、東南アジアを中心とした海外の投資用不動産（コンドミニアム）への投資需要が高まっていることや、国内だけでなく海外の投資用不動産の購入資金にも対応できるローン商品を扱っているのは、一部金融機関に限られていることに注目し、今回の業務提携に至ったものである。
今回の提携についてＪトラストグループでは、「両社の特性を活かし、お客様への金融サービスの向上を図り、併せて、多様な資金ニーズに積極的にお応えしていく所存です。日本保証がこれまでノンバンク事業で培ってきた独自の与信審査ノウハウと西京銀行のブランド力を融合させることで、お客様の幅広い資金ニーズに迅速にご対応させていただくことを目指し、積極展開を推進してまいります。」と述べた。（同社広報・ＩＲ部）
＞＞ＪトラストのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31
| ＩＲ企業情報
シチズンは２０１４年度「シチズン・オブ・ザ・イヤー」の受賞者を表彰
シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）は社会に感動を与えた市民を表彰する「シチズン・オブ・ザ・イヤー」の２０１４年度受賞者を発表、２９日に東京都内で表彰式があった。
今年は賞創設２５周年で「シチズン特別賞」も設けられた。受賞者は岡山市の不動産会社社長、阪井ひとみさん（５５）、新潟県村上市のライフセーバー、本間錦一さん（８７）、ＮＧＯ「家」代表、原田燎太郎さん（３６）の３人で、「シチズン特別賞」には愛媛県砥部町の元自衛官、高山良二さん（６７）を選出した。
＞＞＞記事の全文を読む
今年は賞創設２５周年で「シチズン特別賞」も設けられた。受賞者は岡山市の不動産会社社長、阪井ひとみさん（５５）、新潟県村上市のライフセーバー、本間錦一さん（８７）、ＮＧＯ「家」代表、原田燎太郎さん（３６）の３人で、「シチズン特別賞」には愛媛県砥部町の元自衛官、高山良二さん（６７）を選出した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13
| ＩＲ企業情報
東京ガスは都市ガス運営子会社３社を吸収合併
■１６年５月、効果・効率的な事業運営を図る
東京ガス <９５３１>（東１）は３０日、１６年５月１日付で同社やグループが全額出資する都市ガス運営子会社の千葉ガス（千葉県佐倉市）と筑波学園ガス（茨城県つくば市）、を吸収合併するとともに、美浦ガス（茨城県美浦村）の都市ガス事業に関わる資産、負債および事業に関する権利義務を吸収分割により東京ガスが承継すると発表した。
今回の吸収合併では、同社と供給区域が隣接している千葉ガス、筑波学園ガス、美浦ガスの３社については、同社のもとで総合エネルギー事業を推進することで、顧客サービスの向上や、同社の資本力・営業力・技術・ノウハウを活用したより効果的・効率的な事業展開を目指すとしている。尚、契約締結日は１５年１０月１日を予定する。
東京ガス <９５３１>（東１）は３０日、１６年５月１日付で同社やグループが全額出資する都市ガス運営子会社の千葉ガス（千葉県佐倉市）と筑波学園ガス（茨城県つくば市）、を吸収合併するとともに、美浦ガス（茨城県美浦村）の都市ガス事業に関わる資産、負債および事業に関する権利義務を吸収分割により東京ガスが承継すると発表した。
今回の吸収合併では、同社と供給区域が隣接している千葉ガス、筑波学園ガス、美浦ガスの３社については、同社のもとで総合エネルギー事業を推進することで、顧客サービスの向上や、同社の資本力・営業力・技術・ノウハウを活用したより効果的・効率的な事業展開を目指すとしている。尚、契約締結日は１５年１０月１日を予定する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29
| ＩＲ企業情報
2015年01月30日
日本エンタープライズ 廣戸聡一氏の『４スタンス理論バイブル』出版を記念して、「トークショー＆サイン会」を開催
■１月３１日(土)に渋谷大盛堂書店において
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、廣戸聡一氏の『４スタンス理論バイブル』出版を記念して出版元の実業之日本社と共同で、「トークショー＆サイン会」を渋谷大盛堂書店（東京都渋谷区）で１月３１日(土)に開催する。
「４スタンス理論」は、人の身体の動かし方（身体特性）は４つのタイプに分かれており、立つ、座る、歩くといった行為でも、タイプによって身体の形、動かす各部位の順序が異なっているという理論で、昨今メディアにも取り上げられて注目を集めている。
＞＞＞記事の全文を読む
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、廣戸聡一氏の『４スタンス理論バイブル』出版を記念して出版元の実業之日本社と共同で、「トークショー＆サイン会」を渋谷大盛堂書店（東京都渋谷区）で１月３１日(土)に開催する。
「４スタンス理論」は、人の身体の動かし方（身体特性）は４つのタイプに分かれており、立つ、座る、歩くといった行為でも、タイプによって身体の形、動かす各部位の順序が異なっているという理論で、昨今メディアにも取り上げられて注目を集めている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56
| ＩＲ企業情報
ミロク情報サービス 「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」と２０１５シーズンのメインパートナーシップ契約を継続
■クラブ全体の支援を行うことで、スポーツ界の発展に貢献
ミロク情報サービス（以下：ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、Ｊリーグ「東京ヴェルディ」、女子チーム「日テレ・ベレーザ」と２０１５シーズンもメインパートナーシップ（スポンサー）契約を継続する。
今後も「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」の選手は、“ＭＪＳ”のロゴが入ったユニフォームを着用してプレーし、また、共にさまざまな社会貢献活動を引き続き展開していく予定。
ＭＪＳは、２００８シーズンより「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を締結し共に活動してきた。２０１１シーズンからは、なでしこジャパンを多数輩出している「日テレ・ベレーザ」ともスポンサー契約を締結している。今回もメインパートナーシップ契約を継続することで、クラブ全体の支援をするとともにスポーツ界の発展に貢献することも目的の一つとしている。
契約期間は、２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日まで。主なパートナーシップ契約の内容は、「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」のオフィシャルユニフォームの背中（背番号上）へのＭＪＳロゴマークを掲出すること。
ミロク情報サービス（以下：ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、Ｊリーグ「東京ヴェルディ」、女子チーム「日テレ・ベレーザ」と２０１５シーズンもメインパートナーシップ（スポンサー）契約を継続する。
今後も「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」の選手は、“ＭＪＳ”のロゴが入ったユニフォームを着用してプレーし、また、共にさまざまな社会貢献活動を引き続き展開していく予定。
ＭＪＳは、２００８シーズンより「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を締結し共に活動してきた。２０１１シーズンからは、なでしこジャパンを多数輩出している「日テレ・ベレーザ」ともスポンサー契約を締結している。今回もメインパートナーシップ契約を継続することで、クラブ全体の支援をするとともにスポーツ界の発展に貢献することも目的の一つとしている。
契約期間は、２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日まで。主なパートナーシップ契約の内容は、「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」のオフィシャルユニフォームの背中（背番号上）へのＭＪＳロゴマークを掲出すること。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27
| ＩＲ企業情報
アドアーズ 【ＪＯＹ ＣＡＮ（ジョイカン）】”を販売する専用自動販売機を期間限定でアドアーズサンシャイン店の店頭に設置
■２０１４年８月の第１弾から全５回の設置すべてにおいて大変好評
アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、２月２１日（土）より、ＮＥＯ ＧＡＴＥの協力で、６度目となる“オリジナルグッズ付きキャラクター缶【ＪＯＹ ＣＡＮ（ジョイカン）】”を販売する専用自動販売機を期間限定でアドアーズサンシャイン店の店頭に設置する。
２０１４年８月の第１弾から全５回の設置すべてにおいて大変好評であった、ＪＯＹ ＣＡＮ専用のラッピング自動販売機設置企画。今回はその第６弾として、大人気放送中のアニメ「デュラララ!!×２」の専用自動販売機をアドアーズサンシャイン店の店頭に設置する。なお、同店は作品中にも登場しており、まさにアニメと現実世界が一体となった企画である。
＞＞＞記事の全文を読む
アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、２月２１日（土）より、ＮＥＯ ＧＡＴＥの協力で、６度目となる“オリジナルグッズ付きキャラクター缶【ＪＯＹ ＣＡＮ（ジョイカン）】”を販売する専用自動販売機を期間限定でアドアーズサンシャイン店の店頭に設置する。
２０１４年８月の第１弾から全５回の設置すべてにおいて大変好評であった、ＪＯＹ ＣＡＮ専用のラッピング自動販売機設置企画。今回はその第６弾として、大人気放送中のアニメ「デュラララ!!×２」の専用自動販売機をアドアーズサンシャイン店の店頭に設置する。なお、同店は作品中にも登場しており、まさにアニメと現実世界が一体となった企画である。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43
| ＩＲ企業情報
シグマクシス ビジネスブレイン太田昭和の連結子会社であるＧＳＸとの合弁契約の締結を決議
■両社の能力と経験を組み合わせ、多様化・高度化するネット犯罪から企業を守る包括的なサービスを提供
シグマクシス＜６０８８＞（東マ）は、１月２９日付取締役会決議により、ビジネスブレイン太田昭和（以下「ＢＢＳ」）との間で、同社連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート（以下「ＧＳＸ」）に関して、株式取得及び情報セキュリティ分野における包括サービスを提供することを目的とする合弁契約を締結することを決定した。
当社は設立以来、大手企業に対し、情報セキュリティおよび不正取引監視などに関するコンサルティングサービスを提供してる。特に、セキュリティ方針の策定・要件定義に加え、ネット取引における行動分析を通じて不正を検知し、実害の発生を未然に防ぐ「ふるまい検知」という領域を強みとして、昨今のネット犯罪の多様化・高度化に対応したサービス提供を行っている。
＞＞＞記事の全文を読む
シグマクシス＜６０８８＞（東マ）は、１月２９日付取締役会決議により、ビジネスブレイン太田昭和（以下「ＢＢＳ」）との間で、同社連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート（以下「ＧＳＸ」）に関して、株式取得及び情報セキュリティ分野における包括サービスを提供することを目的とする合弁契約を締結することを決定した。
当社は設立以来、大手企業に対し、情報セキュリティおよび不正取引監視などに関するコンサルティングサービスを提供してる。特に、セキュリティ方針の策定・要件定義に加え、ネット取引における行動分析を通じて不正を検知し、実害の発生を未然に防ぐ「ふるまい検知」という領域を強みとして、昨今のネット犯罪の多様化・高度化に対応したサービス提供を行っている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50
| ＩＲ企業情報
インフォコム 第２四半期（７月〜９月）に続き第３四半期（１０月〜１２月）も過去最高の収益、第１四半期の不振から立ち直る
■通期連結業績予想は当初予想通りの最高益更新を見込む
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の今期第３四半期連結累計業績は、増収ながらも２ケタの減益であるが、第１四半期の消費増税の影響による業績不振の影響から立ち直り、第２四半期（７月〜９月）に続き第３四半期（１０月〜１２月）も過去最高の収益であった。
今期１５年３月期第３四半期連結累計業績は、売上高２８１億０８百万円（前年同期比５．０％増）、営業利益９億８９百万円（同２１．２％減）、経常利益１０億２８百万円（同１８．４％減）、純利益３億７６百万円（同３５．９％減）と増収減益。
セグメント別の売上高、営業利益は、ＩＴサービス１６９億２３百万円（同０．１％減）、営業利益２億５８百万円（同６１．１％減）、ネットビジネス１１１億８５百万円（同１３．８％増）、７億３０百万円（同２４．８％増）であった。
通期業績予想に対する進捗率は、売上高６５．４％、営業利益２４．７％、経常利益２５．７％、純利益１６．３％と低い進捗率であるが、同社の場合企業や病院等向けの製品・サービスの納期が年度末の３月に集中する傾向があるため、計画通りといえる。
通期連結業績予想は、当初予想通りの売上高４３０億円（前期比９．９％増）、営業利益４０億円（同８．８％増）、経常利益４０億円（同８．５％増）、純利益２３億円（同１２．６％増）と増収増益で過去最高益更新を見込む。
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の今期第３四半期連結累計業績は、増収ながらも２ケタの減益であるが、第１四半期の消費増税の影響による業績不振の影響から立ち直り、第２四半期（７月〜９月）に続き第３四半期（１０月〜１２月）も過去最高の収益であった。
今期１５年３月期第３四半期連結累計業績は、売上高２８１億０８百万円（前年同期比５．０％増）、営業利益９億８９百万円（同２１．２％減）、経常利益１０億２８百万円（同１８．４％減）、純利益３億７６百万円（同３５．９％減）と増収減益。
セグメント別の売上高、営業利益は、ＩＴサービス１６９億２３百万円（同０．１％減）、営業利益２億５８百万円（同６１．１％減）、ネットビジネス１１１億８５百万円（同１３．８％増）、７億３０百万円（同２４．８％増）であった。
通期業績予想に対する進捗率は、売上高６５．４％、営業利益２４．７％、経常利益２５．７％、純利益１６．３％と低い進捗率であるが、同社の場合企業や病院等向けの製品・サービスの納期が年度末の３月に集中する傾向があるため、計画通りといえる。
通期連結業績予想は、当初予想通りの売上高４３０億円（前期比９．９％増）、営業利益４０億円（同８．８％増）、経常利益４０億円（同８．５％増）、純利益２３億円（同１２．６％増）と増収増益で過去最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
| ＩＲ企業情報
2015年01月29日
日本アジアグループ：早期株主還元を視野に、グループ体制を一気に強化
■中間持株会社２社解消、子会社管理事業を分割本社に移管
グローバル規模でグリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）は、３月１日付（予定）でグループ組織の再編を行うことを決めた。
今回の組織再編により、事業環境に沿ったグループ間の事業並びに資産の組み換えを行い、組織を簡素化するとともに、意思決定のスピード化を図る。また、本社機能及び収益基盤を強化し、同社株主への利益還元が早期に実施できる体制を整える。
■新年度から「２０２０年プロジェクト」をスタート！
日本アジアグループ（ＪＡＧ）は、傘下に「技術」（国際航業ＨＤ）並びに「金融」（日本アジアＨＤ）の中間持株会社２社を置く統治体制をとってきた。この中間持株会社２社は、それぞれ子会社管理事業を分割してＪＡＧに移管し、それ以外の事業は主要子会社２社（国際航業及び日本アジア証券）が吸収合併する。本組織再編によって、ＪＡＧが直接「国際航業（ＫＫＣ）」、「国際ランド＆ディベロップ（ＫＬＤ）」、「ＪＡＧ国際エナジー（ＪＫＥ）」並びに「日本アジア証券（ＪＡＳＣＯ）」を統治することになる。
また、同社は来期、「２０２０年プロジェクト」のスタートを予定しており、
「Ｓａｖｅ ｔｈｅ Ｅａｒｔｈ， Ｍａｋｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ Ｇｒｅｅｎ」をグループミッションとして、日本と世界の確かな未来のために、人と地球にやさしいまちづくり「グリーン・コミュニティ」の実現に向けた取り組を一段と強化する。
■企業価値向上と単体の収益力と財務体質を強固に
今回の組織再編は新プロジェクトを視野に、今期中にその準備態勢を整えたものとみられるが、その狙いについて同社取締役渡邉和伸氏は、「これまで当グループは、国際航業ＨＤの完全子会社化による持株会社機能の強化など、持続的成長を実現する為の強靭で効率的な組織編成を行ってまいりました。この度、当グループミッションを早期に実現するために最適な組織をつくること、外部から見てもわかりやすい体制を構築すること、そして当グループの企業価値向上と当社単体の収益力と財務体質を強固にすることで株主の皆様への還元をはかりうる体制を構築することなどを目的として本組織再編を実施することと決定いたしました。」と述べている。
【主要な変更点】
１）中間持株会社：「国際航業ＨＤ」「日本アジアＨＤ」の２社を解消。
２）ＪＫＥの太陽光発電事業に関する管理事業と投資管理事業をＪＡＧに移管。
３）ＫＬＤの不動産所有事業をＪＡＧに移管する。
４）国際環境ソリューションズ（株）の土壌汚染関連サービス、ＫＫＣの環境・防災・都市計画関連サービスを統合しＫＫＣのソリューションメニューを拡充、民間市場及び持続可能なまちづくり関連市場への取組みを強化。
５）ＪＡＳＣＯにファイナンシャル部門の子会社を集約し、ファイナンシャルサービス部門の体制構築、ファイナンシャルサービス事業を強化。
＞＞日本アジアグループのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
グローバル規模でグリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）は、３月１日付（予定）でグループ組織の再編を行うことを決めた。
今回の組織再編により、事業環境に沿ったグループ間の事業並びに資産の組み換えを行い、組織を簡素化するとともに、意思決定のスピード化を図る。また、本社機能及び収益基盤を強化し、同社株主への利益還元が早期に実施できる体制を整える。
■新年度から「２０２０年プロジェクト」をスタート！
日本アジアグループ（ＪＡＧ）は、傘下に「技術」（国際航業ＨＤ）並びに「金融」（日本アジアＨＤ）の中間持株会社２社を置く統治体制をとってきた。この中間持株会社２社は、それぞれ子会社管理事業を分割してＪＡＧに移管し、それ以外の事業は主要子会社２社（国際航業及び日本アジア証券）が吸収合併する。本組織再編によって、ＪＡＧが直接「国際航業（ＫＫＣ）」、「国際ランド＆ディベロップ（ＫＬＤ）」、「ＪＡＧ国際エナジー（ＪＫＥ）」並びに「日本アジア証券（ＪＡＳＣＯ）」を統治することになる。
また、同社は来期、「２０２０年プロジェクト」のスタートを予定しており、
「Ｓａｖｅ ｔｈｅ Ｅａｒｔｈ， Ｍａｋｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ Ｇｒｅｅｎ」をグループミッションとして、日本と世界の確かな未来のために、人と地球にやさしいまちづくり「グリーン・コミュニティ」の実現に向けた取り組を一段と強化する。
■企業価値向上と単体の収益力と財務体質を強固に
今回の組織再編は新プロジェクトを視野に、今期中にその準備態勢を整えたものとみられるが、その狙いについて同社取締役渡邉和伸氏は、「これまで当グループは、国際航業ＨＤの完全子会社化による持株会社機能の強化など、持続的成長を実現する為の強靭で効率的な組織編成を行ってまいりました。この度、当グループミッションを早期に実現するために最適な組織をつくること、外部から見てもわかりやすい体制を構築すること、そして当グループの企業価値向上と当社単体の収益力と財務体質を強固にすることで株主の皆様への還元をはかりうる体制を構築することなどを目的として本組織再編を実施することと決定いたしました。」と述べている。
【再編前後の組織図 比較】
【主要な変更点】
１）中間持株会社：「国際航業ＨＤ」「日本アジアＨＤ」の２社を解消。
２）ＪＫＥの太陽光発電事業に関する管理事業と投資管理事業をＪＡＧに移管。
３）ＫＬＤの不動産所有事業をＪＡＧに移管する。
４）国際環境ソリューションズ（株）の土壌汚染関連サービス、ＫＫＣの環境・防災・都市計画関連サービスを統合しＫＫＣのソリューションメニューを拡充、民間市場及び持続可能なまちづくり関連市場への取組みを強化。
５）ＪＡＳＣＯにファイナンシャル部門の子会社を集約し、ファイナンシャルサービス部門の体制構築、ファイナンシャルサービス事業を強化。
＞＞日本アジアグループのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17
| ＩＲ企業情報
ラクーン 「スーパーデリバリー」でチュニックが扱うルームウェア、バッグの取り扱いを開始
ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、同社が運営する卸サイト「スーパーデリバリー（ http://www.superdelivery.com/ ）」で、チュニック（所在地：兵庫県芦屋市）が扱うルームウェア、バッグの取り扱いを開始した。
チュニックはキラキラやハート、リボン、くちびる、お花など女子の大好きがいっぱい詰まった世界で、ノーエイジの楽しみ方を発信している。
いつも身に付けたいグッズやウエアに、肌触りの良さというクオリティだけでなく、気分を上げるプリントやモチーフを施している。
スーパーデリバリーでの販売ページ：http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/204503/
＞＞ラクーンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
チュニックはキラキラやハート、リボン、くちびる、お花など女子の大好きがいっぱい詰まった世界で、ノーエイジの楽しみ方を発信している。
いつも身に付けたいグッズやウエアに、肌触りの良さというクオリティだけでなく、気分を上げるプリントやモチーフを施している。
スーパーデリバリーでの販売ページ：http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/204503/
＞＞ラクーンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30
| ＩＲ企業情報
