企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　新料金プランは、月額９，８００円、１９，８００円、２９，８００円の３種類となる。

　ＵＲＩＨＯは、年商５億円以下の中小企業に向けた売掛保証である。経営状況の悪化や倒産などを理由に取引先から支払いがない場合に、代わりに取引代金を支払う。申込みから与信審査、保証の請求に至るまで全ての手続きをネット上で行うことができ、業界初「定額制・保証かけ放題」モデルのフィンテックサービスである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | ＩＲ企業情報

【ハウスドゥ】リバースモーゲージ「ゆうゆう人生」の保証事業で知多信用金庫と提携

◆東海エリアで初めて、第４弾となる金融機関との提携

　不動産事業を全国で展開するハウスドゥ＜３４５７＞（東１）の連結子会社フィナンシャルドゥは９月１９日、知多信用金庫（愛知県半田市、通称：ちたしん）と提携し、１０月１日（予定）から同信用金庫が提供するリバースモーゲージ「ゆうゆう人生」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。

　リバースモーゲージに関する金融機関との提携は、大阪信用金庫（２０１７年１０月２日提携）、大阪商工信用金庫（１８年４月２０日提携）、飯能信用金庫（埼玉県、１８年５月３１日提携）に続き４件目。東海エリアでは初めてになる。

　リバースモーゲージは、現金化しづらい資産とされる不動産をうまく活用する方法のひとつで、自宅などを担保に、そこに住み続けながら金融機関から融資を受けられるシニア世代向けの金融制度。毎月の返済は金利のみを支払い、元金の返済は、借入れた人の死去後に担保とした自宅などを売却することなどにより返済に充てる。

　不動産を巡る価値観の多様化や高齢化が進む日本において、老後の生活費や有料老人ホームの入居費用など様々な使途に活用できる資金調達方法として、大手金融機関をはじめ取扱い機関が増加しており、注目を集めている。

　一方、リバースモーゲージは、利用期間が長期間と想定され、また元金の返済に不動産の売却が伴う仕組みであるため、不動産の処分を専門としない金融機関は、対象物件の制限や担保評価に対する融資限度額の査定に慎重になることが多く、導入から３０年以上を経過している現在でも市場へ浸透しているとは言い難いのが現状だ。

　その課題に対して、不動産売買のノウハウと全国５００店舗を超える不動産販売網を持つ「ハウスドゥ！」グループであるフィナンシャルドゥが担保評価および債務保証を行うことで、グループのネットワークを活用した適正な査定と不動産処分を行うことができ、金融機関のリバースモーゲージの提供を促進することができる。

　フィナンシャルドゥでは、今後も、その他金融機関との提携を進め、ハウス・リースバックや不動産担保ローンとともに資金ニーズに対して不動産を活用できる「不動産＋金融」の取り組みとして、リバースモーゲージ保証事業を積極的に展開し、シニア層に向けたサービスの拡充と不動産を活用した資金提供により日本経済の活性化に貢献するとしている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | ＩＲ企業情報

ニーズウェルは今期業績予想の修正を発表

■売上高は当初予想を下回るが、利益面では上回る見込み。

　ニーズウェル＜３９９２＞（東２）は１８日、今期業績予想の修正を発表した。

　売上については、ＩＴ技術者の不足等により当初予想を下回る見込みとなった。しかし、利益面については、新規案件に加え、高付加価値案件の獲得により、当初予想を上回る見込みとなった。

　その結果、１８年９月期業績予想の売上高は前回予想を４億５４百万円下回る５１億４５百万円（前期比１．６％増）、営業利益は予想通りの４億７１百万円（同６．３％増）、経常利益は前回予想を１２百万円上回る４億６２百万円（同８．４％増）、純利益は１７百万円上回る３億１８百万円（同１０．８％増）となる見込み。

　売上高は当初予想を下回るものの、増収増益となり、最高益更新を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービスのクラウドサービスの連携基盤『ＭＪＳ－Ｃｏｎｎｅｃｔ』とＰＦＵのドキュメントスキャナー『ＳｃａｎＳｎａｐ』が連携を開始

■『ＳｃａｎＳｎａｐ』により一括スキャンするだけで、電子化した証憑をクラウド環境に格納

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、ドキュメントスキャナーのリーディングカンパニーであるＰＦＵ（本社：横浜市西区）が開発・販売するドキュメントスキャナー『ＳｃａｎＳｎａｐ』を介したクラウドサービス『ＳｃａｎＳｎａｐＣｌｏｕｄ』と、ＭＪＳのＢｔｏＢクラウドプラットフォーム『ｂｉｚｓｋｙ（ビズスカイ）』上で稼働する、クラウドサービスの連携基盤『ＭＪＳ－Ｃｏｎｎｅｃｔ』との連携を開始した。

　連携を開始したことで、会計事務所や顧問先企業において課題とされてきた、紙を中心とした煩雑な入力作業や証憑管理が、『ＳｃａｎＳｎａｐ』により一括スキャンするだけで、電子化した証憑をクラウド環境に格納することができ、会計事務所は会計データとして活用することが可能となる。

　具体的には、顧問先企業は、レシートや領収書などの証憑書類をドキュメントスキャナー『ＳｃａｎＳｎａｐ』で読み込み、クラウド環境『ＳｃａｎＳｎａｐＣｌｏｕｄ』を介して『ＭＪＳ－Ｃｏｎｎｅｃｔ』へアップロードする。『ＭＪＳ－Ｃｏｎｎｅｃｔ』に格納されたそれらの電子証憑は、ＯＣＲ解析により会計システムの自動仕訳処理に必要な会計データに変換される。会計事務所は、変換されたデータと証憑の画像データをスムーズに『ＡＣＥＬＩＮＫＮＸ－Ｐｒｏ』へ取り込むことができる。その結果、顧問先企業は、会計事務所への煩雑な証憑提出が効率化され、会計事務所は、顧問先企業から委託される会計・仕訳入力業務をスマート化でき、双方における業務効率化を実現することになる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | ＩＲ企業情報

インテージＨＤの子会社、インテージテクノスフィアはエヌ・エス・ケイの子会社化を決議

■エヌ・エス・ケイは製造業を中心としたさまざまな業種におけるシステム開発実績を基に、ソフトウェア事業を展開

　インテージＨＤ＜４３２６＞（東１）の子会社、インテージテクノスフィアは、エヌ・エス・ケイ（本社：長野県長野市）の株式の一部を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約書を締結した。

　インテージテクノスフィアは、インテージグループの一員としてグループ内のＩＴを支えるとともに、業界・業務専門性をもとに特に旅行業界、医薬業界の顧客へシステムサービスを提供し、企業価値向上の実現に貢献している。

　一方エヌ・エス・ケイは、製造業を中心としたさまざまな業種におけるシステム開発実績を基に、蓄積されたシステム開発力、および生産・購買・販売・会計などの業務ノウハウを強みとしたソフトウェア事業を展開している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13 | ＩＲ企業情報

2018年09月18日

【お知らせ】ハウスドゥは１０月１１日に代表の安藤正弘氏が語る説明会を実施

　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」を通してハウスドゥ！グループが成長した投資術について、これまでの市場動向、そして今後の市況予測を踏まえ、１０月１１日に代表の安藤正弘氏が語る説明会を実施する。

　ハウス・リースバックは、超高齢化社会における高齢者の資金需要ビジネスであるとともに、保有後は賃貸用不動産として安定収益を確保するうえで重要な資産となる。それらの不動産を仕入・所有を通して、これからの不動産投資についての重要なポイントについて説明する。

　１０月１１日の１８時より開始する。開催場所は、丸の内トラストタワーＮ館１７階（東京都千代田区丸の内１丁目８番１号）。参加料は無料。定員は４０名としている。参加希望者は、電話（０１２０－３５０－３４０）まで、または、専用フォーム（https://goo.gl/9V995G）から。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | ＩＲ企業情報

プレミアグループが自動車整備事業に本格参入

■自動車整備ソフトウェア開発・販売会社を買収

　プレミアグループ＜７１９９＞（東２）は９月１４日、自動車整備工場等が利用するソフトウェアを開発・販売する株式会社ソフトプランナーの株式を取得した。取得株式数は全株式の８０％の３２０株となる。

■ターゲットは５．４兆円規模の自動車整備市場

　現状、約２万社の自動車販売店とのネットワークを築く同社だが、整備業界でも新たにネットワークを構築していくという。将来的に、両ネットワークを繋ぎ合わせ、双方の利益向上につなげていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:53 | ＩＲ企業情報

2018年09月17日

マルマエの８月末の受注残高は、半導体分野は出水事業所の稼働が上がり始め、出荷検収が順調に進む

■半導体分野は対前年同月増減率では２２．４％増の６億７５百万円

　マルマエ＜６２６４＞（東２）は１５日、８月度月次受注残高を発表した。

　同社の１８年年８月末の受注残高は、半導体分野では、受注に停滞感が出ているなかで出水事業所の稼働が上がり始め、出荷検収が順調に進んだことから、対前月増減率は８．９％減、対前年同月増減率では２２．４％増の６億７５百万円となった。

　ＦＰＤ分野でも、出荷検収は高水準に推移しながらも、中小型有機ＥＬパネル向けを中心に受注が停滞したことから、対前月増減率は２５．５％減、対前年同月増減率では１０．７％減の２億３９百万円であった。

　その他分野においては、金額としては大きくはないが、スマートフォン向けの装置部品や、試作品レベルながらも中国向けで太陽電池製造装置の真空パーツを受注している。受注残高は３７百万円となり対前月増減率は３８８．３％増となった。

　これらの結果、１８年８月末の受注残高は、対前月増減率１１．０％減、対前年同月増減率１６．２％増の９億５３百万円となった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | ＩＲ企業情報

パイプドＨＤは「働き方改革研究センター調査２０１８」の分析結果レポートの第四弾を、９月１３日に会員限定で公開

■今回の第４弾では、現場マネージャの「ジョブ・アサインメント」が労働者のモチベーションにどのような影響を及ぼすのかについて分析・検証

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のパイプドビッツ内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、全国２．４万人規模を対象にインターネットで実施した「働き方改革研究センター調査２０１８」の分析結果レポートの第四弾を、９月１３日に会員限定で公開した。

　調査レポート第１～３弾では、働き方改革に伴う施策や制度に焦点を当て、労働時間が減少するのか、業務のパフォーマンスが向上するのかなどについて検証してきた。今回の第４弾では、「マネジメント」をテーマに、現場マネージャの「ジョブ・アサインメント」が労働者のモチベーションにどのような影響を及ぼすのかについて分析・検証した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | ＩＲ企業情報

2018年09月14日

パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは、９月１３日より「ＬＩＮＥＢｏｔ」に対応し、ＬＩＮＥ連携ソリューションを強化

■ＬＩＮＥユーザーが入力したメッセージに対してあらかじめ設定しておいた内容を自動で応答

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、９月１３日よりＬＩＮＥが提供する「ＬＩＮＥＢｏｔ」に対応し、ＬＩＮＥ連携ソリューションを強化した。

　このサービスにより、ＬＩＮＥユーザーが入力したメッセージに対してあらかじめ設定しておいた内容を自動で応答できるほか、「スパイラル」と連携することで、データベースに格納されたユーザー情報をＬＩＮＥで返すことができ、パーソナルで円滑なコミュニケーションを実現する。

　「スパイラル」は、２０１６年１０月よりＬＩＮＥとの連携を強化し、ＬＩＮＥ連携ソリューションを提供している。これまでに「スパイラル」から手軽にＬＩＮＥメッセージをセグメント配信できる「ＬＩＮＥ配信」オプションや、企業とＬＩＮＥユーザーが１対１でトークできる「ＬＩＮＥ１：１トーク」を追加し、ＬＩＮＥを活用した多彩な顧客コミュニケーションを実現している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | ＩＲ企業情報

2018年09月13日

ＪＦＥシステムズは電子帳票システム「ＦｉｌｅＶｏｌａｎｔｅ（Ｒ）」Ｖｅｒ３．０を９月２０日にリリース

■オープンシステムで生成された帳票を長期間かつ効率的に保管・活用する電子帳票システム

　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、電子帳票システム「ＦｉｌｅＶｏｌａｎｔｅ（Ｒ） (ファイルボランチ)」Ｖｅｒ３．０を９月２０日にリリースする。

　「ＦｉｌｅＶｏｌａｎｔｅ（Ｒ））は、オープンシステムで生成された帳票を長期間かつ効率的に保管・活用する電子帳票システム。「様々な帳票設計ツールが生成するＰＤＦデータに対応できる適応性」、「利用ユーザが多い場合でも単一サーバで対応可能な柔軟性」などが評価され、金融・製造・小売・エネルギーなど業種を問わず、６００社以上に採用されている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | ＩＲ企業情報

パイプドＨＤのグループ企業、アイラブは下北沢商店連合会と「下北沢カレーフェスティバル２０１８」を開催

■２０１８年１０月５日（金）から１０月１４日（日）までの１０日間

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、アイラブは、下北沢商店連合会と、２０１８年１０月５日（金）から１０月１４日（日）までの１０日間、下北沢の１２８店舗のオリジナルカレーが楽しめる「下北沢カレーフェスティバル２０１８」を開催する。

　７回目となる今回は、「Ｉｔ’ｓａＣＵＲＲＹＬＡＮＤ」と題し、カレーの街下北沢を思う存分楽しめるコンテンツを用意している。下北沢にちなんだ「謎解き」や、インスタ映えコンテスト、地元民に愛されつつ昨年閉店してしまった「アンゼリカ」のカレーパンが限定復活、小田急線跡地広場の屋外飲食エリア「ぱくぱくパーク」でのダンス、音楽ライブ、演劇など、子どもから大人まで楽しめるイベントになっている。毎年恒例のカレーを食べて集めるスタンプラリーでは、謎解きに正解するとスタンプがもらえるため、人気のオリジナルＴシャツなど限定グッズが手に入りやすくなっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42 | ＩＲ企業情報

ＳＫＩＹＡＫＩがＳＥＡ　Ｇｌｏｂａｌを子会社化

■スポーツ分野への進出を加速

　ＳＫＩＹＡＫＩ＜３９９５＞（東マ）は１２日、スポーツマーケティングを支援するＳＥＡ　Ｇｌｏｂａｌ（東京都中央区）の株式を取得し、同社を連結子会社化すると発表した。今後はスポーツ分野にも事業を広げる。また、同時にＳＨＯＷＲＯＯＭとｂｉｔｆａｎの連携スタートも発表した。

　ＳＥＡ　Ｇｌｏｂａｌは、Ｊリーグクラブなどのプロスポーツクラブのファンサイトを運営し、高校球児・部活動応援フリーマガジン『Ｔｉｍｅｌｙ！』を発行する「スポーツ関連のメディア事業」など、スポーツを軸にした事業を展開している。また、同社が手掛けるスポーツコンサルティング事業はＳＫＩＹＡＫＩの展開するプラットフォームサービスとの親和性が高く、ＳＥＡ　Ｇｌｏｂａｌの水谷代表取締役は社湘南ベルマーレの代表取締役でもあり、スポーツ事業に豊富な経験と実績を有している。

　ＳＫＩＹＡＫＩは、この連結子会社化により、エンターテインメント業界だけでなく、スポーツ業界への進出も加速させる。取り扱い分野・コンテンツを広げ、サービス運営において収集・分析したデータに基づくマーケティングコンサルにも力を入れていくとしている。今後は、スポーツ分野でもビットファンの利用拡大を図る。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報

2018年09月12日

【ＩＲ企業情報】トランザスはホテルのＩｏＴシステム開発などに取組み人手不足の解消などめざす

■業績見通しは下方修正したがＩｏＴソリューションメーカーに変貌中

　トランザス＜６６９６＞（東マ）はいま、以前の映像受信端末装置メーカーという姿からホテルのＩｏＴ化などを支援するＩｏＴソリューションサービスメーカーに変貌中だ。

　当連結会計年度から、宿泊施設のＩｏＴ化を促進するためのＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ（エーアイラックス）」や、ホスピタリティロボットの提供を開始する予定。これらは人的作業の一部を代替することができるため、労働力不足が深刻な宿泊業界を中心に引き合いがあり、「ＡＩｒｕｘ」やホスピタリティロボットと連携させて利用することができる次世代ＶＯＤ端末とともに、これら新分野の製品は、当初予想よりも受注・売上高が上回って推移する見込みとした。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:43 | ＩＲ企業情報

スターティアＨＤはＢリーグ所属プロバスケットボールクラブ「熊本ヴォルターズ」と２０１８－１９シーズンのオフィシャルパートナー契約を締結

■熊本ヴォルターズは地震からの復興の一翼を担い、積極的に熊本県の復興支援を行う

　スターティアＨＤ＜３３９３＞（東１）は熊本県を本拠地として活動しているＢリーグ所属プロバスケットボールクラブ「熊本ヴォルターズ」と２０１８－１９シーズンのオフィシャルパートナー契約を締結をした。

　２０１６年４月の熊本地震から２年が経過したが、熊本県およびその周辺地域では、依然として約３万６千人もの方々（平成３０年４月末時点）が仮設住宅での暮らしを余儀なくされている。そうした中、熊本ヴォルターズは、熊本県を本拠地とする地域プロスポーツクラブとして、地震からの復興の一翼を担っていきたいと考えており、６月にはブロックチェーン技術を使った復興支援に繋がる地域活性化計画を発表するなど、積極的に熊本県の復興支援を行っている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | ＩＲ企業情報

2018年09月11日

ＪＰホールディングスは従業員の家族を東京本部オフィスに招待する「ＪＰホールディングスグループ　ファミリーデー」を開催

■初回となる今回は１８組２１名の従業員とその家族が参加

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、８月２０日に、東京本部に勤務する従業員の家族を東京本部オフィスに招待する「ＪＰホールディングスグループ　ファミリーデー」を開催した。

　このイベントは、従業員の家族に事業内容や職場について理解を深めてもらうとともに、従業員の働きがいの向上、およびワーク・ライフ・バランスを推進することを目的に企画された。初回となる今回は１８組２１名の従業員とその家族が参加した。

　当日は、古川浩一郎社長との名刺交換や社内見学に加えて、グループ傘下の株式会社ジェイキャストによる「英語＆リトミック教室」、グループが運営する民間学童クラブＡＥＬ（アエル）で実施した凸版印刷株式会社が提供する「ｃｏｎｏｃｏｔｅｒｒａｃｅ（コノコテラス）絵本ワークショップ」、サイエンスクリエイター＆パフォーマー善ちゃんによる「科学実験教室」など、子育て支援事業ならではのさまざまなプログラムを行った。

　早くも新社長のリーダーシップが発揮され、会社と従業員とその家族が一体となった新しいイベントが開始されたといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04 | ＩＲ企業情報

2018年09月10日

【ＩＲ企業情報】Ｊトラスト：国内金融事業の債務保証残高が初めて１７００億円台に乗る

■８月の月次データ推移、ＩＦＲＳを適用した１７年７月から連続増加

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が９月７日発表した８月の月次動向「月次データ推移・速報値」は、日本、韓国の保証残高、貸付残高が順調に拡大し、インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比で微減となった以外はすべて順調に増加した。

　国内金融事業の債務保証残高は１７０１億円（前年同月比６０．５％の増加）となり、ＩＦＲＳ（国際会計基準）ベースで集計を開始した２０１７年７月以降で初の１７００億円台に乗った。前月比でも１７年７月以降１３ヵ月連続増加した。

　韓国金融事業のうち、銀行業における貸出金残高（ＪＴ親愛貯蓄銀行とＪＴ貯蓄銀行の合計）は３兆６１７億ウォン（同２１．４％の増加）となり、前月比では、ＩＦＲＳ（国際会計基準）ベースで集計を開始した１７年７月以降、１７年１２月に微減となった以外は連続拡大した。

　東南アジア金融事業のうち、銀行業における貸出金残高（Ｊトラスト銀行インドネシア：ＢＪＩ）は１２兆２２２４億ルピア（同１４．４％の増加）となった。前月比では１８年２月以来６ヵ月ぶりに微減となったが、４ヵ月続けて１２兆円台で推移した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56 | ＩＲ企業情報

トーソーは１０月２６日（金）にヒューリックホール浅草橋で「ｗｉｔｈＣｕｒｔａｉｎｓ　２０１８」と題した発表会を開催

■インテリアテキスタイルの合同発表会

　トーソー＜５９５６＞（東２）は、１０月２６日（金）にヒューリックホール浅草橋で「ｗｉｔｈＣｕｒｔａｉｎｓ　２０１８」と題した発表会を開催する。

　今年で１２回目を迎える「ｗｉｔｈＣｕｒｔａｉｎｓ」は、カーテンレールメーカーの同社だからこそ実現できるインテリアテキスタイルの合同発表会で、日本を代表するインテリアテキスタイルメーカー８社のマーケティング・商品開発担当者より、自社製品の開発背景やセールスポイント、そしてコーディネート例の提案などを直接聞いて・見ることができるイベントである。

　また、毎年好評を博している事例展示は、日本テキスタイルデザイン協会（ＴＤＡ）プロデュースによる各社一押し製品の事例展示や、各社の製品をテーマ毎にミックスした展示となっている。

　申込み対象者は、インテリアコーディネーターで、募集人員は４００名、募集期間は９月１０日から１０月１９日まで。
　申し込みは、http://www.toso.co.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | ＩＲ企業情報

2018年09月09日

夢テクノロジーは新たに１９年９月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定

■現在の体制では将来の需要に対して十分に対応できず継続して成長することが困難であると判断

　夢テクノロジー＜２４５８＞（ＪＱＳ）は７日、最近の外部環境及び業績動向を踏まえ、新たに１９年９月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定した。

　同社は、夢真ホールディングス＜２３６２＞の連結子会社で、製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業を展開している。

　同社は、今後のエンジニア需要の拡大を見込み、１８年９月期は、採用計画１２００人とし、女性や外国人といった独自の採用ターゲットを開拓し、おおむね達成の見通しとなっている。一方で、大量採用に伴った稼働数を増加させるための営業力強化及び研修体制の強化が、当初の計画通り進んでいなかった。これまでの今期の実績を見ると、現在の体制では将来の需要に対して十分に対応できず継続して成長することが困難であると判断している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | ＩＲ企業情報

ベステラの第２四半期は大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移

■ヒロ・エンジニアリングを子会社化したことで、今期から連結決算となる

　ベステラ＜１４３３＞（東１）は７日、第２四半期連結業績を発表した。大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移した結果、売上高２１億１０百万円、営業利益１億３９百万円、経常利益１億３９百万円、純利益９０百万円となった。なお、１８年３月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化したことで、今期から連結決算となっている。

　プラント解体分野は、企業の業績改善による投資意欲上昇、国際競争力強化のための企業の再編や生産拠点・生産体制の見直しなどのリストラクチャリングの増加によって、設備の更新・改廃が促進され、解体工事案件が増加している。

　同社は、製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

　最近のトピックスとしては、１８年７月に日本国内の原子力発電設備解体事業に関して、日立プラントコンストラクションと業務提携したことが挙げられる。

■第一カッター興業との業務提携基本契約を締結

　また、今回の第２四半期決算と同時に、第一カッター興業＜１７１６＞（東１）との業務提携基本契約を締結することを発表している。両社はお互いの工法を組み合わせることにより、安全かつ最適で効率的な解体技術の提供を進めると共に、その特化した技術を組み合わせることにより、今後、増加が予想されるプラント解体ビジネスにおいて競争力を強化し、両社の事業拡大を目指すとしている。

　第２四半期連結業績はほぼ計画通りで推移していることから、通期連結業績予想は当初予想を据え置いている。

　ちなみに、今期１９年１月期連結業績予想は、売上高５１億円（前期比１３．４％増）、営業利益４億２２百万円（同９．３％増）、経常利益４億０６百万円（同８．６％増）、純利益２億８６百万円（同８．３％増）を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | ＩＲ企業情報

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