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■社会連携講座の設置期間および共同研究の期間が２０年３月３１日まで延長
リボミック＜４５９１＞（東マ）は１７日、１５年３月末に契約期間が満了する東京大学との社会連携講座等設置契約（１２年１月５日締結）および共同研究契約（１２年３月 ３０ 日締結）について、同学との間で５年間の期間延長に関する変更契約を締結すると発表した。
これまで同社は、基礎的あるいは先駆的なＲＮＡ研究の進展が、ＲＮＡアプタマー医薬の開発における新規知見の創出に連なることから、東京大学医科学研究所に社会連携講座（「ＲＮＡ医科学」社会連携研究部門）を設置し、共同研究を実施してきた。この度の変更契約の締結により、社会連携講座の設置期間および共同研究の期間が、いずれも２０年３月３１日まで延長される。
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(03/18)リボミックは東京大学との契約期間を延長
(03/17)パイプドビッツはカレンの第三者割当増資を引き受けることを決議
(03/17)テラは免疫細胞用凍結保存液の製造、販売に関する独占的通常実施権を取得
(03/17)フランスベッドＨＤは「リハテックショップ和歌山」を、３月１９日（木）にオープン
(03/12)久世は恒例の展示会「ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＳＯＬＵＴＩＯＮ ２０１５」を開催
(03/11)クリーク・アンド・リバー社は「と、コラボ関西 ｖｏｌ.７」を大阪で開催
(03/11)アドベンチャーがエルテスと資本業務提携
(03/10)チムニーの２月は既存店、全店ともに好調
(03/10)東京個別指導学院：齋藤社長、個人投資家説明会で成長戦略を熱く語る
(03/10)キリン堂は「ａｕ ＷＡＬＬＥＴ」のポイントアップ店として提携
(03/09)きちりの２月売上高は既存店、全店ともに好調
(03/09)ティー・ワイ・オーはスカイマークのブランド再生を支援
(03/06)日産と兼松は米カリフォルニア州で実施するＥＶの行動範囲拡大実証に参画
(03/05)日本エンタープライズは「ａｕスマートパス」でアクションゲーム『熱血！ヤンキー体育祭』を本日より提供開始
(03/05)スターティア 米国スタートアップ企業Ｐｅｒｔｉｎｏ社のローンチパートナーとして参加
(03/04)クリナップ：省エネ住宅ポイント、専用サイトでわかりやすく紹介！
(03/04)キーウェアソリューションは農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ(オーガル)」シリーズを本日（４日）より提供開始
(03/04)マルマエ：１月度受注残概算〜その他が出荷検収本格化で減少
(03/03)アスラポート・ダイニングはワイエスフードと資本業務提携
(03/03)パイプドビッツは３月１日に「パイプドビッツ総合研究所」を設立
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(03/18)リボミックは東京大学との契約期間を延長 (03/17)パイプドビッツはカレンの第三者割当増資を引き受けることを決議 (03/17)テラは免疫細胞用凍結保存液の製造、販売に関する独占的通常実施権を取得 (03/17)フランスベッドＨＤは「リハテックショップ和歌山」を、３月１９日（木）にオープン (03/12)久世は恒例の展示会「ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＳＯＬＵＴＩＯＮ ２０１５」を開催 (03/11)クリーク・アンド・リバー社は「と、コラボ関西 ｖｏｌ.７」を大阪で開催 (03/11)アドベンチャーがエルテスと資本業務提携 (03/10)チムニーの２月は既存店、全店ともに好調 (03/10)東京個別指導学院：齋藤社長、個人投資家説明会で成長戦略を熱く語る (03/10)キリン堂は「ａｕ ＷＡＬＬＥＴ」のポイントアップ店として提携 (03/09)きちりの２月売上高は既存店、全店ともに好調 (03/09)ティー・ワイ・オーはスカイマークのブランド再生を支援 (03/06)日産と兼松は米カリフォルニア州で実施するＥＶの行動範囲拡大実証に参画 (03/05)日本エンタープライズは「ａｕスマートパス」でアクションゲーム『熱血！ヤンキー体育祭』を本日より提供開始 (03/05)スターティア 米国スタートアップ企業Ｐｅｒｔｉｎｏ社のローンチパートナーとして参加 (03/04)クリナップ：省エネ住宅ポイント、専用サイトでわかりやすく紹介！ (03/04)キーウェアソリューションは農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ(オーガル)」シリーズを本日（４日）より提供開始 (03/04)マルマエ：１月度受注残概算〜その他が出荷検収本格化で減少 (03/03)アスラポート・ダイニングはワイエスフードと資本業務提携 (03/03)パイプドビッツは３月１日に「パイプドビッツ総合研究所」を設立2015年03月18日
リボミックは東京大学との契約期間を延長
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43
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2015年03月17日
パイプドビッツはカレンの第三者割当増資を引き受けることを決議
■カレンはＷｅｂアクセスの向上、デジタルＣＲＭを主力事業とする企業
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、３月 １６日開催の取締役会において、カレン（本社：東京都新宿区）が第三者割当により発行する普通株式を引き受けることを決議した。
カレンは、情報資産を統合し、ユーザーへのベストメッセージングを実施する中で、Ｗｅｂアクセスの向上及びロイヤルユーザーを育成するデジタルＣＲＭ（コミュニケーション・データマネジメント設計、メッセージのクリエイティブ・構築、メッセージのデリバリー、効果検証等の運用サービスの提供）を主力事業とする企業である。コンサルティングに加えて、顧客のマーケティング支援のための常駐スタッフの派遣、プロジェクトの実行、完遂に至る一気通貫の対応を強みとしており、競合他社との差別化を図っている。
今回の第三者割当増資は、情報資産利活用と ＩＴソリューションのノウハウを持つ同社と、常駐型のマーケティング支援に強みを持つカレンとの事業シナジーを指向するものであり、今後の更なる成長と企業価値向上を期待している。
同社とカレンが有する経営資源の有効活用により、顧客が有するさまざまな情報資産の付加価値の最大化に貢献するソリューションの提案や新サービスの提供を実現していく方針。
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、３月 １６日開催の取締役会において、カレン（本社：東京都新宿区）が第三者割当により発行する普通株式を引き受けることを決議した。
カレンは、情報資産を統合し、ユーザーへのベストメッセージングを実施する中で、Ｗｅｂアクセスの向上及びロイヤルユーザーを育成するデジタルＣＲＭ（コミュニケーション・データマネジメント設計、メッセージのクリエイティブ・構築、メッセージのデリバリー、効果検証等の運用サービスの提供）を主力事業とする企業である。コンサルティングに加えて、顧客のマーケティング支援のための常駐スタッフの派遣、プロジェクトの実行、完遂に至る一気通貫の対応を強みとしており、競合他社との差別化を図っている。
今回の第三者割当増資は、情報資産利活用と ＩＴソリューションのノウハウを持つ同社と、常駐型のマーケティング支援に強みを持つカレンとの事業シナジーを指向するものであり、今後の更なる成長と企業価値向上を期待している。
同社とカレンが有する経営資源の有効活用により、顧客が有するさまざまな情報資産の付加価値の最大化に貢献するソリューションの提案や新サービスの提供を実現していく方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55
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テラは免疫細胞用凍結保存液の製造、販売に関する独占的通常実施権を取得
■ＤＭＳＯを用いずに細胞をより安全に凍結保存することが可能
テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は、再生医療・細胞医療の要素技術である免疫細胞用凍結保存液の製造、販売に関する独占的通常実施権を取得した。
同社は、子会社であるテラファーマに再実施権を許諾し、樹状細胞ワクチン「バクセル（Ｒ）」を搬送する際に用いる凍結保存液の実用化を図り、「バクセル（Ｒ）」の薬事承認取得に向けた準備を加速させ、治験届を平成２７年内に提出する予定。
今回、独占的通常実施権を取得した技術は、免疫細胞の機能を保ったまま高い細胞生存率で長期間安定的に凍結できる保存技術（特許出願中）である。免疫細胞の凍結保存は、凍結時の結晶化により細胞を傷つける恐れがあるため、結晶を作らないための保存液が必要である。細胞を保存する際に用いられる保存液には、一般的に細胞及び人体に対して毒性があるジメチルスルホキシド(Ｄｉｍｅｔｈｙｌ ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ、以下「ＤＭＳＯ」)と呼ばれる物質が含まれるため、無菌的に洗浄するかあるいは毒性レベル以下の濃度まで大幅に希釈する必要があった。本技術を用いた保存液は、ＤＭＳＯを用いずに細胞をより安全に凍結保存することが可能である。また、凍結細胞の解凍後における樹状細胞ワクチン「バクセル（Ｒ）」の細胞生存率を評価した試験では、ＤＭＳＯを用いた保存液を使用した場合と比較し、十分な細胞傷害性Ｔ細胞誘導能を保持したまま、より高い細胞生存率を示すことが分かっている。
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テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は、再生医療・細胞医療の要素技術である免疫細胞用凍結保存液の製造、販売に関する独占的通常実施権を取得した。
同社は、子会社であるテラファーマに再実施権を許諾し、樹状細胞ワクチン「バクセル（Ｒ）」を搬送する際に用いる凍結保存液の実用化を図り、「バクセル（Ｒ）」の薬事承認取得に向けた準備を加速させ、治験届を平成２７年内に提出する予定。
今回、独占的通常実施権を取得した技術は、免疫細胞の機能を保ったまま高い細胞生存率で長期間安定的に凍結できる保存技術（特許出願中）である。免疫細胞の凍結保存は、凍結時の結晶化により細胞を傷つける恐れがあるため、結晶を作らないための保存液が必要である。細胞を保存する際に用いられる保存液には、一般的に細胞及び人体に対して毒性があるジメチルスルホキシド(Ｄｉｍｅｔｈｙｌ ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ、以下「ＤＭＳＯ」)と呼ばれる物質が含まれるため、無菌的に洗浄するかあるいは毒性レベル以下の濃度まで大幅に希釈する必要があった。本技術を用いた保存液は、ＤＭＳＯを用いずに細胞をより安全に凍結保存することが可能である。また、凍結細胞の解凍後における樹状細胞ワクチン「バクセル（Ｒ）」の細胞生存率を評価した試験では、ＤＭＳＯを用いた保存液を使用した場合と比較し、十分な細胞傷害性Ｔ細胞誘導能を保持したまま、より高い細胞生存率を示すことが分かっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24
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フランスベッドＨＤは「リハテックショップ和歌山」を、３月１９日（木）にオープン
■全国で７店舗目、和歌山県での出店は今回初めて
フランスベッドＨＤ＜７８４０＞（東１）の子会社フランスベッドは、同社が展開するアクティブシニア向けブランド「リハテック」の商品を販売する「リハテックショップ和歌山」を、３月１９日（木）にオープンする。全国で７店舗目となるが、和歌山県での出店は今回が初めて。
「リハテックショップ和歌山」はＬＥＤライト内蔵「光る杖 ライトケイン」や花柄のデザインがオシャレで楽しい外出を演出するシルバーカー「ラクティブ」など、約５００点を揃えるアクティブシニア向け商品の専門店。また、和歌山市内と周辺地域の人達を対象に、専門スタッフが自宅へ伺い、電動車いすや電動アシスト三輪自転車の試乗体験が出来る「出張試乗サービス」を実施する。
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フランスベッドＨＤ＜７８４０＞（東１）の子会社フランスベッドは、同社が展開するアクティブシニア向けブランド「リハテック」の商品を販売する「リハテックショップ和歌山」を、３月１９日（木）にオープンする。全国で７店舗目となるが、和歌山県での出店は今回が初めて。
「リハテックショップ和歌山」はＬＥＤライト内蔵「光る杖 ライトケイン」や花柄のデザインがオシャレで楽しい外出を演出するシルバーカー「ラクティブ」など、約５００点を揃えるアクティブシニア向け商品の専門店。また、和歌山市内と周辺地域の人達を対象に、専門スタッフが自宅へ伺い、電動車いすや電動アシスト三輪自転車の試乗体験が出来る「出張試乗サービス」を実施する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33
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2015年03月12日
久世は恒例の展示会「ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＳＯＬＵＴＩＯＮ ２０１５」を開催
■来場者数は目標としていた４３００名を越える
外食向け食品卸の久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）は、３月１０日（火）、１１日（水）の２日間「メニューを磨く」というテーマで恒例の展示会「ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＳＯＬＵＴＩＯＮ ２０１５」を開催した。
展示会場は、池袋サンシャインビル２階の文化会館。今回のテーマである「メニューを磨く」にふさわしく、食品業界を代表する２０１社が参加し、各社自信の４，５７５アイテムが紹介されていた。更に、それぞれの商品を使ったメニューを提案するとともに、来場者向けの試食用に小分けした料理を並べ、味わってもらい、コーナーの担当者に直接質問できる形式となっていた。
２０２０年の東京オリンピックが決定し、２０１４年の海外からの訪日者数は１３４１万４０００人と過去最高であったように、飲食業界にとっては売上拡大のチャンスであるが、一方で、海外の訪日者に向けた対策が必要な状況となっている。中でも、食習慣が異なるイスラム教徒への対応への問い合わせが増えていることから、展示会場ではハラルコーナーを設けていた。
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外食向け食品卸の久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）は、３月１０日（火）、１１日（水）の２日間「メニューを磨く」というテーマで恒例の展示会「ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＳＯＬＵＴＩＯＮ ２０１５」を開催した。
展示会場は、池袋サンシャインビル２階の文化会館。今回のテーマである「メニューを磨く」にふさわしく、食品業界を代表する２０１社が参加し、各社自信の４，５７５アイテムが紹介されていた。更に、それぞれの商品を使ったメニューを提案するとともに、来場者向けの試食用に小分けした料理を並べ、味わってもらい、コーナーの担当者に直接質問できる形式となっていた。
２０２０年の東京オリンピックが決定し、２０１４年の海外からの訪日者数は１３４１万４０００人と過去最高であったように、飲食業界にとっては売上拡大のチャンスであるが、一方で、海外の訪日者に向けた対策が必要な状況となっている。中でも、食習慣が異なるイスラム教徒への対応への問い合わせが増えていることから、展示会場ではハラルコーナーを設けていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35
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2015年03月11日
クリーク・アンド・リバー社は「と、コラボ関西 ｖｏｌ.７」を大阪で開催
■Ｗｅｂクリエイターのスキルを高めていくセミナー
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、３月２８日（土）、企業・クリエイターとコラボレーションし、Ｗｅｂクリエイターのスキルを高めていくセミナー「と、コラボ関西 ｖｏｌ.７」を大阪で開催する。
今回のテーマは、『Ｗｅｂ制作会社のトップが語る！これからのＷｅｂ業界で活躍できるクリエイターになる方法』、現在Ｗｅｂ業界で働いている方はもちろんのこと、Ｗｅｂ業界にキャリアチェンジを考えている未経験者も対象にしたセミナー。
講師にアリウープ代表取締役の河野吉雄氏、同社販促担当の松谷康弘氏、フリーランスＷｅｂデザイナーの橋詰由美子氏の３氏を招き、目まぐるしく移り変わる業界の動向に対応するために、Ｗｅｂクリエイターが身に付けるべきスキルやキャリアアップの方法を伝える。松谷氏、橋詰氏の二人は、違う業界からＷｅｂ業界へ転職した経験を持っているため、これからＷｅｂ関連職へのキャリアチェンジを考えている未経験者には特に役立つ内容となっている。
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クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、３月２８日（土）、企業・クリエイターとコラボレーションし、Ｗｅｂクリエイターのスキルを高めていくセミナー「と、コラボ関西 ｖｏｌ.７」を大阪で開催する。
今回のテーマは、『Ｗｅｂ制作会社のトップが語る！これからのＷｅｂ業界で活躍できるクリエイターになる方法』、現在Ｗｅｂ業界で働いている方はもちろんのこと、Ｗｅｂ業界にキャリアチェンジを考えている未経験者も対象にしたセミナー。
講師にアリウープ代表取締役の河野吉雄氏、同社販促担当の松谷康弘氏、フリーランスＷｅｂデザイナーの橋詰由美子氏の３氏を招き、目まぐるしく移り変わる業界の動向に対応するために、Ｗｅｂクリエイターが身に付けるべきスキルやキャリアアップの方法を伝える。松谷氏、橋詰氏の二人は、違う業界からＷｅｂ業界へ転職した経験を持っているため、これからＷｅｂ関連職へのキャリアチェンジを考えている未経験者には特に役立つ内容となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18
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アドベンチャーがエルテスと資本業務提携
■新たな付加価値を加えたサービスを提供
アドベンチャー＜６０３０＞（東マ）は１０日、エルテス（東京都港区）との間で資本業務提携を行うことを発表した。
資本業務提携では、アドベンチャーはエルテスの既存株主から新株予約権５００個を譲受し、その後、新株予約権を行使することにより、エルテスの株式５００株を取得する。これにより、同社のエルテスに対する持株比率は３．１％となる。資本業務提携契約締結は１５年３月１０日。
アドベンチャーは、航空券の予約販売サイトＳｋｙｔｉｃｋｅｔの運営を中心に、「地球最大の予約プラットフォームを目指す」ことを基本戦略として、事業を展開している。
一方、エルテスは、検索エンジン対策をはじめ、ＳＮＳやブログ等、ネット上の誹謗中傷や風評被害等のリスク予防・リスク対策までを網羅したＷＥＢリスクマネジメントサービスを提供している。
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アドベンチャー＜６０３０＞（東マ）は１０日、エルテス（東京都港区）との間で資本業務提携を行うことを発表した。
資本業務提携では、アドベンチャーはエルテスの既存株主から新株予約権５００個を譲受し、その後、新株予約権を行使することにより、エルテスの株式５００株を取得する。これにより、同社のエルテスに対する持株比率は３．１％となる。資本業務提携契約締結は１５年３月１０日。
アドベンチャーは、航空券の予約販売サイトＳｋｙｔｉｃｋｅｔの運営を中心に、「地球最大の予約プラットフォームを目指す」ことを基本戦略として、事業を展開している。
一方、エルテスは、検索エンジン対策をはじめ、ＳＮＳやブログ等、ネット上の誹謗中傷や風評被害等のリスク予防・リスク対策までを網羅したＷＥＢリスクマネジメントサービスを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06
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2015年03月10日
チムニーの２月は既存店、全店ともに好調
■既存店、全店ともに売上高・客数・客単価がプラスに
チムニー＜３１７８＞（東１）は１０日、２月の月次レポート（速報値ベース）を発表した。
１５年２月は、既存店の売上高が前年比１０５．７％、客数が同１０３．３％、客単価が同１０２．３％。全店の売上高が同１０５．５％、客数が同１０１．７％、客単価が同１０３．７％と全項目で好調だった。
２月の出店状況は、「はなの舞」を３店舗退店（ＦＣ店舗）、「鮮魚水産」を１店舗退店（直営店舗）、「こだわりやま」を１店舗退店（ＦＣ店舗）、「升屋」を１店舗退店（ＦＣ店舗）、直営店舗からＦＣ店舗への転換が２店舗あったことで、直営店４０２店舗、ＦＣ店２９６店舗、合計店舗数は６９８店舗となった。尚、３月１２日からは、「春のうまいもの祭り」がスタートする。
チムニー＜３１７８＞（東１）は１０日、２月の月次レポート（速報値ベース）を発表した。
１５年２月は、既存店の売上高が前年比１０５．７％、客数が同１０３．３％、客単価が同１０２．３％。全店の売上高が同１０５．５％、客数が同１０１．７％、客単価が同１０３．７％と全項目で好調だった。
２月の出店状況は、「はなの舞」を３店舗退店（ＦＣ店舗）、「鮮魚水産」を１店舗退店（直営店舗）、「こだわりやま」を１店舗退店（ＦＣ店舗）、「升屋」を１店舗退店（ＦＣ店舗）、直営店舗からＦＣ店舗への転換が２店舗あったことで、直営店４０２店舗、ＦＣ店２９６店舗、合計店舗数は６９８店舗となった。尚、３月１２日からは、「春のうまいもの祭り」がスタートする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05
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東京個別指導学院：齋藤社長、個人投資家説明会で成長戦略を熱く語る
■４月に新中期経営計画を発表〜『やればできるという自信』『チャレンジする喜び』『夢を持つ事の大切さ』を伝え続ける、今年は３０周年！〜
東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）の代表取締役社長齋藤勝己氏は２月２４日、東京・丸の内で開催した個人投資家向け会社説明会で、同社の概要、市場環境における同社のポジショニング、成長戦略について説明したうえで、４月に新中期経営計画を発表することを明らかにした。
会場を埋めた個人投資家（１２６名）を前に、齋藤社長は冒頭「教育理念にもとづく個別指導のサービスを世の中に提案し、『やればできるという自信』『チャレンジする喜び』『夢を持つ事の大切さ』を伝えてきた当社は、２０１５年には３０周年を迎えます。」と述べ、同社の現状から話をはじめた。
同社は、顧客からの評価は高く、２０１５年度オリコン顧客満足度ランキングで、高校受験個別指導塾部門（首都圏）で２年連続総合１位（全９項目１位）をはじめ、大学受験個別指導部門総合１位（６項目で１位））、中学受験個別指導部門（首都圏）総合２位（３項目１位）を受賞。イード塾アワード２０１４では高校生・大学受験生／個別指導で３年連続最優秀賞を受賞している。
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東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）の代表取締役社長齋藤勝己氏は２月２４日、東京・丸の内で開催した個人投資家向け会社説明会で、同社の概要、市場環境における同社のポジショニング、成長戦略について説明したうえで、４月に新中期経営計画を発表することを明らかにした。
会場を埋めた個人投資家（１２６名）を前に、齋藤社長は冒頭「教育理念にもとづく個別指導のサービスを世の中に提案し、『やればできるという自信』『チャレンジする喜び』『夢を持つ事の大切さ』を伝えてきた当社は、２０１５年には３０周年を迎えます。」と述べ、同社の現状から話をはじめた。
同社は、顧客からの評価は高く、２０１５年度オリコン顧客満足度ランキングで、高校受験個別指導塾部門（首都圏）で２年連続総合１位（全９項目１位）をはじめ、大学受験個別指導部門総合１位（６項目で１位））、中学受験個別指導部門（首都圏）総合２位（３項目１位）を受賞。イード塾アワード２０１４では高校生・大学受験生／個別指導で３年連続最優秀賞を受賞している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03
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キリン堂は「ａｕ ＷＡＬＬＥＴ」のポイントアップ店として提携
■キリン堂グループの約３３０店舗で順次サービスを開始
キリン堂ＨＤ＜３１９４＞の子会社で、薬局・薬店・ドラッグストアを展開するキリン堂は、３月１日（日）より、ＫＤＤＩが提供する「ａｕ ＷＡＬＬＥＴ（エーユーウォレット）」のポイントアップ店として提携し、キリン堂グループの約３３０店舗で順次サービスを開始する。
これにより、ａｕ ＷＡＬＬＥＴサービスを利用する客が、キリン堂グループのポイントアップ対象店舗で買い物を行うことで、通常店よりも多くのＷＡＬＬＥＴポイントが貯まり、よりおトクな買い物が可能となる。
キリン堂ＨＤ＜３１９４＞の子会社で、薬局・薬店・ドラッグストアを展開するキリン堂は、３月１日（日）より、ＫＤＤＩが提供する「ａｕ ＷＡＬＬＥＴ（エーユーウォレット）」のポイントアップ店として提携し、キリン堂グループの約３３０店舗で順次サービスを開始する。
これにより、ａｕ ＷＡＬＬＥＴサービスを利用する客が、キリン堂グループのポイントアップ対象店舗で買い物を行うことで、通常店よりも多くのＷＡＬＬＥＴポイントが貯まり、よりおトクな買い物が可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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2015年03月09日
きちりの２月売上高は既存店、全店ともに好調
■売上高は既存店前年比１０６．５％、全店同１１３．３％
自社ブランド飲食店チェーン事業と飲食店運営プラットフォーム事業を展開するきちり＜３０８２＞（東１）は、２月の月次レポート（速報値ベース）を発表した。
１５年２月は、既存店（対象店舗６８）の売上高は前年比１０６．５％、客数は同１１０．０％、客単価は同９６．８％。全店（対象店舗７２）の売上高は同１１３．３％、客数は同１１４．８％、客単価は同９８．７％だった。既存店の売上高は１月に比べて８．０ポイント、客数８．２ポイント増えており、また全店の客数は７ヶ月連続の前年比プラスと好調を維持している。
自社ブランド飲食店チェーン事業と飲食店運営プラットフォーム事業を展開するきちり＜３０８２＞（東１）は、２月の月次レポート（速報値ベース）を発表した。
１５年２月は、既存店（対象店舗６８）の売上高は前年比１０６．５％、客数は同１１０．０％、客単価は同９６．８％。全店（対象店舗７２）の売上高は同１１３．３％、客数は同１１４．８％、客単価は同９８．７％だった。既存店の売上高は１月に比べて８．０ポイント、客数８．２ポイント増えており、また全店の客数は７ヶ月連続の前年比プラスと好調を維持している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38
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ティー・ワイ・オーはスカイマークのブランド再生を支援
■強い「ブランド」の再構築が、最も重要な課題の一つ
ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）は、民事再生手続き中である「スカイマーク」に対して、ブランド再生に関する業務支援を行う。
スカイマークでは、民事再生手続きの一環として、その事業価値最大化を目的に、投融資の有無を問わない業務支援スポンサー企業の募集を行った。
ティー・ワイ・オーグループとしては、強い「ブランド」の再構築が、スカイマークの事業再生において最も重要な課題の一つであると考え、グループの得意領域を活かし、スカイマーク本来の強みをターゲットに伝える為の強い「ブランド」づくりを行うことでスカイマークの早急な企業再生に貢献できるものと考えた。
そこで、今回、ティー・ワイ・オーからの投融資を伴わない支援意向についてスカイマークによる選考があり、正式にスカイマークの再生支援を行う企業の一社となった。
今後ティー・ワイ・オーグループでは、「新生スカイマークブランド」をクリエイターの発想力と突破力を元にスカイマーク社員と本音で語り、スカイマークと共にイノベーティブなブランドとして再設計されたスカイマーク固有のブランドメッセージを世の中に発信する。
今後、既に再生支援を行っているインテグラルと、スカイマークのブランド再生に必要であると判断される領域のクリエイターと関連スタッフ、及びノウハウ等を無償で提供する。
ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）は、民事再生手続き中である「スカイマーク」に対して、ブランド再生に関する業務支援を行う。
スカイマークでは、民事再生手続きの一環として、その事業価値最大化を目的に、投融資の有無を問わない業務支援スポンサー企業の募集を行った。
ティー・ワイ・オーグループとしては、強い「ブランド」の再構築が、スカイマークの事業再生において最も重要な課題の一つであると考え、グループの得意領域を活かし、スカイマーク本来の強みをターゲットに伝える為の強い「ブランド」づくりを行うことでスカイマークの早急な企業再生に貢献できるものと考えた。
そこで、今回、ティー・ワイ・オーからの投融資を伴わない支援意向についてスカイマークによる選考があり、正式にスカイマークの再生支援を行う企業の一社となった。
今後ティー・ワイ・オーグループでは、「新生スカイマークブランド」をクリエイターの発想力と突破力を元にスカイマーク社員と本音で語り、スカイマークと共にイノベーティブなブランドとして再設計されたスカイマーク固有のブランドメッセージを世の中に発信する。
今後、既に再生支援を行っているインテグラルと、スカイマークのブランド再生に必要であると判断される領域のクリエイターと関連スタッフ、及びノウハウ等を無償で提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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2015年03月06日
日産と兼松は米カリフォルニア州で実施するＥＶの行動範囲拡大実証に参画
■ＥＶの普及と利用拡大モデルの確立を図る
日産自動車＜７２０１＞（東１）と兼松＜８０２０＞（東１）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が米国カリフォルニア州の北部都市圏で実施する「電気自動車（ＥＶ）の行動範囲拡大実証事業」の委託先に選定されたと発表した。当事業では、日産が実証研究代表者として全体を取りまとめ、兼松とともに事前調査を今年６月下旬まで実施。その調査結果をもとに実証事業を行う。
カリフォルニア州は、現在全米で自家用EVの販売台数が最も多い州であり、大手自動車メーカーに一定比率のＥＶやプラグインハイブリッド車等の販売を義務付けるＺＥＶ（Ｚｅｒｏ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｖｅｈｉｃｌｅ）規制や、ＥＶに優先レーンの通行許可を与える優遇措置など、ＺＥＶの普及に対する積極的な取り組みを行っている。実証事業の目的は、急速充電器を整備し、ＥＶの行動範囲を都市間移動に拡大することで、ＥＶのさまざまな行動パターンデータを集積し、調査・分析・研究を通じて，ＥＶの普及と利用拡大モデルの確立を図るとしている。
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日産自動車＜７２０１＞（東１）と兼松＜８０２０＞（東１）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が米国カリフォルニア州の北部都市圏で実施する「電気自動車（ＥＶ）の行動範囲拡大実証事業」の委託先に選定されたと発表した。当事業では、日産が実証研究代表者として全体を取りまとめ、兼松とともに事前調査を今年６月下旬まで実施。その調査結果をもとに実証事業を行う。
カリフォルニア州は、現在全米で自家用EVの販売台数が最も多い州であり、大手自動車メーカーに一定比率のＥＶやプラグインハイブリッド車等の販売を義務付けるＺＥＶ（Ｚｅｒｏ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｖｅｈｉｃｌｅ）規制や、ＥＶに優先レーンの通行許可を与える優遇措置など、ＺＥＶの普及に対する積極的な取り組みを行っている。実証事業の目的は、急速充電器を整備し、ＥＶの行動範囲を都市間移動に拡大することで、ＥＶのさまざまな行動パターンデータを集積し、調査・分析・研究を通じて，ＥＶの普及と利用拡大モデルの確立を図るとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:53
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2015年03月05日
日本エンタープライズは「ａｕスマートパス」でアクションゲーム『熱血！ヤンキー体育祭』を本日より提供開始
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、ＫＤＤＩ及び沖縄セルラー電話が運営するスマートフォン向けサービス「ａｕスマートパス」でアクションゲーム『熱血！ヤンキー体育祭』を本日（３月５日）より提供を開始する。
『熱血！ヤンキー体育祭』は、高校の「体育祭」をテーマにしたアクションゲーム・ポータルで、「体育祭」の競技種目に見立てた障害物競走、借り物競争、玉入れなどのミニゲームを順次ラインアップしている。総合ランキング、種目別ランキングのほか、プレイヤーが所属する高校の勢力拡大を目指す「学校ランキング」では、「ａｕスマートパス」初となる、他のプレイヤーと協力して楽しめる「チーム戦」にも対応している。また、上位ランキング獲得やミッションクリアで限定アイテムやキャラクターがもらえるなど、手軽ながらもゲーム性に優れた内容となっている。
『熱血！ヤンキー体育祭』は、高校の「体育祭」をテーマにしたアクションゲーム・ポータルで、「体育祭」の競技種目に見立てた障害物競走、借り物競争、玉入れなどのミニゲームを順次ラインアップしている。総合ランキング、種目別ランキングのほか、プレイヤーが所属する高校の勢力拡大を目指す「学校ランキング」では、「ａｕスマートパス」初となる、他のプレイヤーと協力して楽しめる「チーム戦」にも対応している。また、上位ランキング獲得やミッションクリアで限定アイテムやキャラクターがもらえるなど、手軽ながらもゲーム性に優れた内容となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35
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スターティア 米国スタートアップ企業Ｐｅｒｔｉｎｏ社のローンチパートナーとして参加
■クラウド上に仮想プライベートネットワークを容易に構築
スターティア＜３３９３＞（東１）は、クラウド上に企業向けの仮想プライベートネットワークを容易に構築できるＰｅｒｔｉｎｏを提供する米国スタートアップ企業Ｐｅｒｔｉｎｏ社のローンチ（立上げ）パートナーとなることを発表した。
Ｐｅｒｔｉｎｏは、カリフォルニア州ロスガトスに本社を置くＰｅｒｔｉｎｏ社が提供するサービス。各クライアントＰＣ やスマートデバイスにＰｅｒｔｉｎｏをインストールするだけで、クラウド上に仮想的な企業ＬＡＮの構築を行うことが可能になる。現在、７０カ国以上で利用され、全世界で１５，０００以上のクラウドネットワークを構築している。
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スターティア＜３３９３＞（東１）は、クラウド上に企業向けの仮想プライベートネットワークを容易に構築できるＰｅｒｔｉｎｏを提供する米国スタートアップ企業Ｐｅｒｔｉｎｏ社のローンチ（立上げ）パートナーとなることを発表した。
Ｐｅｒｔｉｎｏは、カリフォルニア州ロスガトスに本社を置くＰｅｒｔｉｎｏ社が提供するサービス。各クライアントＰＣ やスマートデバイスにＰｅｒｔｉｎｏをインストールするだけで、クラウド上に仮想的な企業ＬＡＮの構築を行うことが可能になる。現在、７０カ国以上で利用され、全世界で１５，０００以上のクラウドネットワークを構築している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21
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2015年03月04日
クリナップ：省エネ住宅ポイント、専用サイトでわかりやすく紹介！
■ポイント使い「システムバスルーム」「システムキッチン」のリフォーム喚起
クリナップ＜７９５５＞（東１）は、省エネ住宅ポイントの対象となるクリナップの「システムバスルーム」と「システムキッチン」について、わかりやすく紹介する専用サイトを２月２６日より公開した。
（専用サイトURL http://cleanup.jp/eco/）
省エネ住宅ポイントは３月１０日から申請が受付開始されるが、この専用サイトでは、対象期間中にポイントを使いリフォームすること薦めている。
システムバスルームでは、高断熱浴槽や断熱窓サッシを装備した「アクリアバス」「ユアシス」のリフォームで合計７７，０００ポイント、システムキッチンでは、節湯水栓を装備した「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」が対象となり、３，０００ポイントが発行される。
同社コミュニケーション室広報担当者は「公開したサイトに加え、顧客にわかりやすい専用チラシを用意して、全国１０１ヵ所のショールームをはじめ各地の営業所で、ポイント対象期間のリフォームを喚起していきます。」と話している。
■『省エネ住宅ポイントを使ってお得にエコリフォーム』サイトイメージ
クリナップ＜７９５５＞（東１）は、省エネ住宅ポイントの対象となるクリナップの「システムバスルーム」と「システムキッチン」について、わかりやすく紹介する専用サイトを２月２６日より公開した。
（専用サイトURL http://cleanup.jp/eco/）
省エネ住宅ポイントは３月１０日から申請が受付開始されるが、この専用サイトでは、対象期間中にポイントを使いリフォームすること薦めている。
システムバスルームでは、高断熱浴槽や断熱窓サッシを装備した「アクリアバス」「ユアシス」のリフォームで合計７７，０００ポイント、システムキッチンでは、節湯水栓を装備した「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」が対象となり、３，０００ポイントが発行される。
同社コミュニケーション室広報担当者は「公開したサイトに加え、顧客にわかりやすい専用チラシを用意して、全国１０１ヵ所のショールームをはじめ各地の営業所で、ポイント対象期間のリフォームを喚起していきます。」と話している。
■『省エネ住宅ポイントを使ってお得にエコリフォーム』サイトイメージ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15
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キーウェアソリューションは農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ(オーガル)」シリーズを本日（４日）より提供開始
■農業熟練者の経験と勘に支えられてきた作業をＩＣＴにより見える化
キーウェアソリューション＜３７９９＞（東２）は、自治体向けに、農作物の品質・生産性向上や栽培技能の継承を支援する農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ(オーガル)」シリーズの提供を本日（４日）より開始する。
近年、農業従事者の高齢化と減少が進み、熟練農家の高い生産技術である経験と勘をいかに次世代の担い手に引き継いでいくのかが大きな課題となっている。その対策として、農業熟練者の経験と勘に支えられてきた作業をＩＣＴにより見える化し、活用するしくみが求められている。
ＯＧＡＬは、圃場に設置した各種センサーから収集した環境情報を遠隔からリアルタイムでモニタリングできるクラウド型サービス。農業従事者はこれを利用し、圃場を農作物の生育に最適な環境に保つことで、品質や生産性の向上を目指すことが可能。また、経験と勘に頼らず長期間の環境情報を蓄積することが可能なため、次世代の農業の担い手を支援することにも役立つ。あわせて、農業情報共有サービスや農業向け労務管理サービスを提供することにより、生産ネットワークの強化と効率的な農業経営を支援する。株価は６２円高の５１７円と急伸している。
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キーウェアソリューション＜３７９９＞（東２）は、自治体向けに、農作物の品質・生産性向上や栽培技能の継承を支援する農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ(オーガル)」シリーズの提供を本日（４日）より開始する。近年、農業従事者の高齢化と減少が進み、熟練農家の高い生産技術である経験と勘をいかに次世代の担い手に引き継いでいくのかが大きな課題となっている。その対策として、農業熟練者の経験と勘に支えられてきた作業をＩＣＴにより見える化し、活用するしくみが求められている。
ＯＧＡＬは、圃場に設置した各種センサーから収集した環境情報を遠隔からリアルタイムでモニタリングできるクラウド型サービス。農業従事者はこれを利用し、圃場を農作物の生育に最適な環境に保つことで、品質や生産性の向上を目指すことが可能。また、経験と勘に頼らず長期間の環境情報を蓄積することが可能なため、次世代の農業の担い手を支援することにも役立つ。あわせて、農業情報共有サービスや農業向け労務管理サービスを提供することにより、生産ネットワークの強化と効率的な農業経営を支援する。株価は６２円高の５１７円と急伸している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31
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マルマエ：１月度受注残概算〜その他が出荷検収本格化で減少
■半導体・ＦＰＤ両分野とも好調を維持、協力企業の取引拡大で生産力アップに注力
精密部品加工のマルマエ＜６２６４＞（東マ）の１５年１月末受注残高は、全体として前月比３１．１％、前年同期比１８．３％の減少で、２６６百万円となった。
受注残高の半分以上を占める半導体分野は、受注および出荷検収が好調に推移し対前月増減率で４．６％増、対前年同月増減率では１２８．７％増の１５３百万円となった。ＦＰＤ分野は、受注および出荷検収共に回復傾向にあり、対前月増減率は８．９％増、対前年同月増減率では４０．３％増の５４百万円となった。一方、好調を維持していたその他分野は、出荷検収が本格化したことから、対前月増減率は６９．４％減、対前年同月増減率も７３．６％減の５７百万円となっている。
今後の見通しについて同社取締役藤山敏久氏は「半導体分野は、受注品種の拡大によって、山谷はありながらも受注高および売上高の増加傾向は継続する見込みであり、ＦＰＤ分野は、受注が増加し始めている状況です。また、その他分野では、山谷のある受注環境ではありますが、断続的にリピート受注を確保できる見通しを持っている。全般的には、半導体関連の真空パーツを中心に新規部品の受注拡大は依然続いており、生産力を一段と強化することが課題であり、社内生産力の増強および生産性の改善に加え、協力企業との取引をより拡大することで生産能力を高め、出荷拡大を図る。」と述べている。
精密部品加工のマルマエ＜６２６４＞（東マ）の１５年１月末受注残高は、全体として前月比３１．１％、前年同期比１８．３％の減少で、２６６百万円となった。
受注残高の半分以上を占める半導体分野は、受注および出荷検収が好調に推移し対前月増減率で４．６％増、対前年同月増減率では１２８．７％増の１５３百万円となった。ＦＰＤ分野は、受注および出荷検収共に回復傾向にあり、対前月増減率は８．９％増、対前年同月増減率では４０．３％増の５４百万円となった。一方、好調を維持していたその他分野は、出荷検収が本格化したことから、対前月増減率は６９．４％減、対前年同月増減率も７３．６％減の５７百万円となっている。
今後の見通しについて同社取締役藤山敏久氏は「半導体分野は、受注品種の拡大によって、山谷はありながらも受注高および売上高の増加傾向は継続する見込みであり、ＦＰＤ分野は、受注が増加し始めている状況です。また、その他分野では、山谷のある受注環境ではありますが、断続的にリピート受注を確保できる見通しを持っている。全般的には、半導体関連の真空パーツを中心に新規部品の受注拡大は依然続いており、生産力を一段と強化することが課題であり、社内生産力の増強および生産性の改善に加え、協力企業との取引をより拡大することで生産能力を高め、出荷拡大を図る。」と述べている。
分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46
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2015年03月03日
アスラポート・ダイニングはワイエスフードと資本業務提携
■国内で原材料の共同購入や物流拠点を最適化し、海外ではアスラポートの持つネットワークを活用
アスラポート・ダイニング<３０６９>（ＪＱＳ）は２日、ワイエスフード<３３５８>（ＪＱＳ）との資本業務提携を発表した。
ワイエスフードは筑豊ラーメンのブランド「山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「Ｙ‘ｓ−ＫＩＴＣＨＥＮ」等を国内外で１６０ 店舗運営しており、近年ではアジアを中心とした海外展開にも注力している。
資本業務提携により国内では、原材料の共同購入によるコストの削減に加え、物流拠点の最適化にも取り組むことで、原材料を始めとする資材の保管・出荷業務の効率化等のシナジー効果が期待できるとしている。
さらに、海外では同社関連企業の持つ欧州、北米等のネットワークを活用し、ワイエスフードが持つブランド店舗の出店を行い、加えて、両社の経験、強みを活用した新たな収益の獲得を行うとしている。
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アスラポート・ダイニング<３０６９>（ＪＱＳ）は２日、ワイエスフード<３３５８>（ＪＱＳ）との資本業務提携を発表した。
ワイエスフードは筑豊ラーメンのブランド「山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「Ｙ‘ｓ−ＫＩＴＣＨＥＮ」等を国内外で１６０ 店舗運営しており、近年ではアジアを中心とした海外展開にも注力している。
資本業務提携により国内では、原材料の共同購入によるコストの削減に加え、物流拠点の最適化にも取り組むことで、原材料を始めとする資材の保管・出荷業務の効率化等のシナジー効果が期待できるとしている。
さらに、海外では同社関連企業の持つ欧州、北米等のネットワークを活用し、ワイエスフードが持つブランド店舗の出店を行い、加えて、両社の経験、強みを活用した新たな収益の獲得を行うとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12
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パイプドビッツは３月１日に「パイプドビッツ総合研究所」を設立
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、３月１日付でパイプドビッツ本社内に「パイプドビッツ総合研究所」を設立しました。
超高齢化や生産年齢人口の減少が課題になる中、政府や地方自治体では、「地方創生」「マイナンバー」など、情報政策を用いて、地域の問題解決や行政の効率化を目指す政策が推進されています。併せて、地域振興等の地域が抱える課題に対して、オープンデータやビッグデータ、地図情報などの利活用をはじめとするＩＣＴの貢献が期待されています。
その一方で、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の普及や、ビッグデータ分析の技術進展などに伴うグローバルな情報の活用や流通とともに、瞬時に個人の情報が共有・拡散・活用されることへの懸念も示されており、多種多様な情報を便利かつ自在に活用できる環境と、プライバシーやセキュリティにも十分に配慮された安全安心な環境との両立が求められています。
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超高齢化や生産年齢人口の減少が課題になる中、政府や地方自治体では、「地方創生」「マイナンバー」など、情報政策を用いて、地域の問題解決や行政の効率化を目指す政策が推進されています。併せて、地域振興等の地域が抱える課題に対して、オープンデータやビッグデータ、地図情報などの利活用をはじめとするＩＣＴの貢献が期待されています。
その一方で、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の普及や、ビッグデータ分析の技術進展などに伴うグローバルな情報の活用や流通とともに、瞬時に個人の情報が共有・拡散・活用されることへの懸念も示されており、多種多様な情報を便利かつ自在に活用できる環境と、プライバシーやセキュリティにも十分に配慮された安全安心な環境との両立が求められています。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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