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ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、電子帳票システム「ＦｉｌｅＶｏｌａｎｔｅ（Ｒ） (ファイルボランチ)」Ｖｅｒ３．０を９月２０日にリリースする。
「ＦｉｌｅＶｏｌａｎｔｅ（Ｒ））は、オープンシステムで生成された帳票を長期間かつ効率的に保管・活用する電子帳票システム。「様々な帳票設計ツールが生成するＰＤＦデータに対応できる適応性」、「利用ユーザが多い場合でも単一サーバで対応可能な柔軟性」などが評価され、金融・製造・小売・エネルギーなど業種を問わず、６００社以上に採用されている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(09/13)ＪＦＥシステムズは電子帳票システム「ＦｉｌｅＶｏｌａｎｔｅ（Ｒ）」Ｖｅｒ３．０を９月２０日にリリース
(09/13)パイプドＨＤのグループ企業、アイラブは下北沢商店連合会と「下北沢カレーフェスティバル２０１８」を開催
(09/13)ＳＫＩＹＡＫＩがＳＥＡ Ｇｌｏｂａｌを子会社化
(09/12)【ＩＲ企業情報】トランザスはホテルのＩｏＴシステム開発などに取組み人手不足の解消などめざす
(09/12)スターティアＨＤはＢリーグ所属プロバスケットボールクラブ「熊本ヴォルターズ」と２０１８−１９シーズンのオフィシャルパートナー契約を締結
(09/11)ＪＰホールディングスは従業員の家族を東京本部オフィスに招待する「ＪＰホールディングスグループ ファミリーデー」を開催
(09/10)【ＩＲ企業情報】Ｊトラスト：国内金融事業の債務保証残高が初めて１７００億円台に乗る
(09/10)トーソーは１０月２６日（金）にヒューリックホール浅草橋で「ｗｉｔｈ Ｃｕｒｔａｉｎｓ ２０１８」と題した発表会を開催
(09/09)夢テクノロジーは新たに１９年９月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定
(09/09)ベステラの第２四半期は大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移
(09/08)リコーリースは千葉県食肉公社と、ＡＢＬの手法を用いて肉用牛肥育事業者に対して子牛調達費用のファイナンスを提供
(09/08)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツ福岡支店は福岡市立老司中学校の職場体験学習に協力
(09/08)トレジャー・ファクトリーの８月の月次売上概況（単体）の全店売上高は７．３％増と好調
(09/07)ヨコレイは株主優待制度の一部変更を発表
(09/06)プレミアグループは６日、タイ自社整備工場第３号店をオープン
(09/06)【ＩＲ企業情報】ソレイジア・ファーマ：最終試験を準備中の「ＳＰ−０４」開発完了までの資金を調達
(08/31)パイプドＨＤは「スパイラル」と不正ログイン対策ツール「ＣａｐｙパズルＣＡＰＴＣＨＡ」の連携ソリューションの提供を開始
(08/30)ＪＦＥシステムズはシバタが「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（Ｒ」）を導入したことを発表
(08/30)日本エンタープライズは中古端末買取サービスを９月１日よりスタート
(08/30)パイプドＨＤのグループ会社は国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーンを用いたネット投票システムの実証実験に成功
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(09/13)ＪＦＥシステムズは電子帳票システム「ＦｉｌｅＶｏｌａｎｔｅ（Ｒ）」Ｖｅｒ３．０を９月２０日にリリース (09/13)パイプドＨＤのグループ企業、アイラブは下北沢商店連合会と「下北沢カレーフェスティバル２０１８」を開催 (09/13)ＳＫＩＹＡＫＩがＳＥＡ Ｇｌｏｂａｌを子会社化 (09/12)【ＩＲ企業情報】トランザスはホテルのＩｏＴシステム開発などに取組み人手不足の解消などめざす (09/12)スターティアＨＤはＢリーグ所属プロバスケットボールクラブ「熊本ヴォルターズ」と２０１８−１９シーズンのオフィシャルパートナー契約を締結 (09/11)ＪＰホールディングスは従業員の家族を東京本部オフィスに招待する「ＪＰホールディングスグループ ファミリーデー」を開催 (09/10)【ＩＲ企業情報】Ｊトラスト：国内金融事業の債務保証残高が初めて１７００億円台に乗る (09/10)トーソーは１０月２６日（金）にヒューリックホール浅草橋で「ｗｉｔｈ Ｃｕｒｔａｉｎｓ ２０１８」と題した発表会を開催 (09/09)夢テクノロジーは新たに１９年９月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定 (09/09)ベステラの第２四半期は大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移 (09/08)リコーリースは千葉県食肉公社と、ＡＢＬの手法を用いて肉用牛肥育事業者に対して子牛調達費用のファイナンスを提供 (09/08)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツ福岡支店は福岡市立老司中学校の職場体験学習に協力 (09/08)トレジャー・ファクトリーの８月の月次売上概況（単体）の全店売上高は７．３％増と好調 (09/07)ヨコレイは株主優待制度の一部変更を発表 (09/06)プレミアグループは６日、タイ自社整備工場第３号店をオープン (09/06)【ＩＲ企業情報】ソレイジア・ファーマ：最終試験を準備中の「ＳＰ−０４」開発完了までの資金を調達 (08/31)パイプドＨＤは「スパイラル」と不正ログイン対策ツール「ＣａｐｙパズルＣＡＰＴＣＨＡ」の連携ソリューションの提供を開始 (08/30)ＪＦＥシステムズはシバタが「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（Ｒ」）を導入したことを発表 (08/30)日本エンタープライズは中古端末買取サービスを９月１日よりスタート (08/30)パイプドＨＤのグループ会社は国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーンを用いたネット投票システムの実証実験に成功2018年09月13日
ＪＦＥシステムズは電子帳票システム「ＦｉｌｅＶｏｌａｎｔｅ（Ｒ）」Ｖｅｒ３．０を９月２０日にリリース
■オープンシステムで生成された帳票を長期間かつ効率的に保管・活用する電子帳票システム
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、電子帳票システム「ＦｉｌｅＶｏｌａｎｔｅ（Ｒ） (ファイルボランチ)」Ｖｅｒ３．０を９月２０日にリリースする。
「ＦｉｌｅＶｏｌａｎｔｅ（Ｒ））は、オープンシステムで生成された帳票を長期間かつ効率的に保管・活用する電子帳票システム。「様々な帳票設計ツールが生成するＰＤＦデータに対応できる適応性」、「利用ユーザが多い場合でも単一サーバで対応可能な柔軟性」などが評価され、金融・製造・小売・エネルギーなど業種を問わず、６００社以上に採用されている。
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ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、電子帳票システム「ＦｉｌｅＶｏｌａｎｔｅ（Ｒ） (ファイルボランチ)」Ｖｅｒ３．０を９月２０日にリリースする。
「ＦｉｌｅＶｏｌａｎｔｅ（Ｒ））は、オープンシステムで生成された帳票を長期間かつ効率的に保管・活用する電子帳票システム。「様々な帳票設計ツールが生成するＰＤＦデータに対応できる適応性」、「利用ユーザが多い場合でも単一サーバで対応可能な柔軟性」などが評価され、金融・製造・小売・エネルギーなど業種を問わず、６００社以上に採用されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16
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パイプドＨＤのグループ企業、アイラブは下北沢商店連合会と「下北沢カレーフェスティバル２０１８」を開催
■２０１８年１０月５日（金）から１０月１４日（日）までの１０日間
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、アイラブは、下北沢商店連合会と、２０１８年１０月５日（金）から１０月１４日（日）までの１０日間、下北沢の１２８店舗のオリジナルカレーが楽しめる「下北沢カレーフェスティバル２０１８」を開催する。
７回目となる今回は、「Ｉｔ’ｓ ａ ＣＵＲＲＹ ＬＡＮＤ」と題し、カレーの街下北沢を思う存分楽しめるコンテンツを用意している。下北沢にちなんだ「謎解き」や、インスタ映えコンテスト、地元民に愛されつつ昨年閉店してしまった「アンゼリカ」のカレーパンが限定復活、小田急線跡地広場の屋外飲食エリア「ぱくぱくパーク」でのダンス、音楽ライブ、演劇など、子どもから大人まで楽しめるイベントになっている。毎年恒例のカレーを食べて集めるスタンプラリーでは、謎解きに正解するとスタンプがもらえるため、人気のオリジナルＴシャツなど限定グッズが手に入りやすくなっている。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、アイラブは、下北沢商店連合会と、２０１８年１０月５日（金）から１０月１４日（日）までの１０日間、下北沢の１２８店舗のオリジナルカレーが楽しめる「下北沢カレーフェスティバル２０１８」を開催する。
７回目となる今回は、「Ｉｔ’ｓ ａ ＣＵＲＲＹ ＬＡＮＤ」と題し、カレーの街下北沢を思う存分楽しめるコンテンツを用意している。下北沢にちなんだ「謎解き」や、インスタ映えコンテスト、地元民に愛されつつ昨年閉店してしまった「アンゼリカ」のカレーパンが限定復活、小田急線跡地広場の屋外飲食エリア「ぱくぱくパーク」でのダンス、音楽ライブ、演劇など、子どもから大人まで楽しめるイベントになっている。毎年恒例のカレーを食べて集めるスタンプラリーでは、謎解きに正解するとスタンプがもらえるため、人気のオリジナルＴシャツなど限定グッズが手に入りやすくなっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42
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ＳＫＩＹＡＫＩがＳＥＡ Ｇｌｏｂａｌを子会社化
■スポーツ分野への進出を加速
ＳＫＩＹＡＫＩ＜３９９５＞（東マ）は１２日、スポーツマーケティングを支援するＳＥＡ Ｇｌｏｂａｌ（東京都中央区）の株式を取得し、同社を連結子会社化すると発表した。今後はスポーツ分野にも事業を広げる。また、同時にＳＨＯＷＲＯＯＭとｂｉｔｆａｎの連携スタートも発表した。
ＳＥＡ Ｇｌｏｂａｌは、Ｊリーグクラブなどのプロスポーツクラブのファンサイトを運営し、高校球児・部活動応援フリーマガジン『Ｔｉｍｅｌｙ！』を発行する「スポーツ関連のメディア事業」など、スポーツを軸にした事業を展開している。また、同社が手掛けるスポーツコンサルティング事業はＳＫＩＹＡＫＩの展開するプラットフォームサービスとの親和性が高く、ＳＥＡ Ｇｌｏｂａｌの水谷代表取締役は社湘南ベルマーレの代表取締役でもあり、スポーツ事業に豊富な経験と実績を有している。
ＳＫＩＹＡＫＩは、この連結子会社化により、エンターテインメント業界だけでなく、スポーツ業界への進出も加速させる。取り扱い分野・コンテンツを広げ、サービス運営において収集・分析したデータに基づくマーケティングコンサルにも力を入れていくとしている。今後は、スポーツ分野でもビットファンの利用拡大を図る。
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ＳＫＩＹＡＫＩ＜３９９５＞（東マ）は１２日、スポーツマーケティングを支援するＳＥＡ Ｇｌｏｂａｌ（東京都中央区）の株式を取得し、同社を連結子会社化すると発表した。今後はスポーツ分野にも事業を広げる。また、同時にＳＨＯＷＲＯＯＭとｂｉｔｆａｎの連携スタートも発表した。
ＳＥＡ Ｇｌｏｂａｌは、Ｊリーグクラブなどのプロスポーツクラブのファンサイトを運営し、高校球児・部活動応援フリーマガジン『Ｔｉｍｅｌｙ！』を発行する「スポーツ関連のメディア事業」など、スポーツを軸にした事業を展開している。また、同社が手掛けるスポーツコンサルティング事業はＳＫＩＹＡＫＩの展開するプラットフォームサービスとの親和性が高く、ＳＥＡ Ｇｌｏｂａｌの水谷代表取締役は社湘南ベルマーレの代表取締役でもあり、スポーツ事業に豊富な経験と実績を有している。
ＳＫＩＹＡＫＩは、この連結子会社化により、エンターテインメント業界だけでなく、スポーツ業界への進出も加速させる。取り扱い分野・コンテンツを広げ、サービス運営において収集・分析したデータに基づくマーケティングコンサルにも力を入れていくとしている。今後は、スポーツ分野でもビットファンの利用拡大を図る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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2018年09月12日
【ＩＲ企業情報】トランザスはホテルのＩｏＴシステム開発などに取組み人手不足の解消などめざす
■業績見通しは下方修正したがＩｏＴソリューションメーカーに変貌中
トランザス＜６６９６＞（東マ）はいま、以前の映像受信端末装置メーカーという姿からホテルのＩｏＴ化などを支援するＩｏＴソリューションサービスメーカーに変貌中だ。
当連結会計年度から、宿泊施設のＩｏＴ化を促進するためのＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ（エーアイラックス）」や、ホスピタリティロボットの提供を開始する予定。これらは人的作業の一部を代替することができるため、労働力不足が深刻な宿泊業界を中心に引き合いがあり、「ＡＩｒｕｘ」やホスピタリティロボットと連携させて利用することができる次世代ＶＯＤ端末とともに、これら新分野の製品は、当初予想よりも受注・売上高が上回って推移する見込みとした。
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トランザス＜６６９６＞（東マ）はいま、以前の映像受信端末装置メーカーという姿からホテルのＩｏＴ化などを支援するＩｏＴソリューションサービスメーカーに変貌中だ。
当連結会計年度から、宿泊施設のＩｏＴ化を促進するためのＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ（エーアイラックス）」や、ホスピタリティロボットの提供を開始する予定。これらは人的作業の一部を代替することができるため、労働力不足が深刻な宿泊業界を中心に引き合いがあり、「ＡＩｒｕｘ」やホスピタリティロボットと連携させて利用することができる次世代ＶＯＤ端末とともに、これら新分野の製品は、当初予想よりも受注・売上高が上回って推移する見込みとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:43
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スターティアＨＤはＢリーグ所属プロバスケットボールクラブ「熊本ヴォルターズ」と２０１８−１９シーズンのオフィシャルパートナー契約を締結
■熊本ヴォルターズは地震からの復興の一翼を担い、積極的に熊本県の復興支援を行う
スターティアＨＤ＜３３９３＞（東１）は熊本県を本拠地として活動しているＢリーグ所属プロバスケットボールクラブ「熊本ヴォルターズ」と２０１８−１９シーズンのオフィシャルパートナー契約を締結をした。
２０１６年４月の熊本地震から２年が経過したが、熊本県およびその周辺地域では、依然として約３万６千人もの方々（平成３０年４月末時点）が仮設住宅での暮らしを余儀なくされている。そうした中、熊本ヴォルターズは、熊本県を本拠地とする地域プロスポーツクラブとして、地震からの復興の一翼を担っていきたいと考えており、６月にはブロックチェーン技術を使った復興支援に繋がる地域活性化計画を発表するなど、積極的に熊本県の復興支援を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51
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2018年09月11日
ＪＰホールディングスは従業員の家族を東京本部オフィスに招待する「ＪＰホールディングスグループ ファミリーデー」を開催
■初回となる今回は１８組２１名の従業員とその家族が参加
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、８月２０日に、東京本部に勤務する従業員の家族を東京本部オフィスに招待する「ＪＰホールディングスグループ ファミリーデー」を開催した。
このイベントは、従業員の家族に事業内容や職場について理解を深めてもらうとともに、従業員の働きがいの向上、およびワーク・ライフ・バランスを推進することを目的に企画された。初回となる今回は１８組２１名の従業員とその家族が参加した。
当日は、古川浩一郎社長との名刺交換や社内見学に加えて、グループ傘下の株式会社ジェイキャストによる「英語＆リトミック教室」、グループが運営する民間学童クラブＡＥＬ（アエル）で実施した凸版印刷株式会社が提供する「ｃｏｎｏｃｏ ｔｅｒｒａｃｅ（コノコテラス）絵本ワークショップ」、サイエンスクリエイター＆パフォーマー善ちゃんによる「科学実験教室」など、子育て支援事業ならではのさまざまなプログラムを行った。
早くも新社長のリーダーシップが発揮され、会社と従業員とその家族が一体となった新しいイベントが開始されたといえる。
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、８月２０日に、東京本部に勤務する従業員の家族を東京本部オフィスに招待する「ＪＰホールディングスグループ ファミリーデー」を開催した。
このイベントは、従業員の家族に事業内容や職場について理解を深めてもらうとともに、従業員の働きがいの向上、およびワーク・ライフ・バランスを推進することを目的に企画された。初回となる今回は１８組２１名の従業員とその家族が参加した。
当日は、古川浩一郎社長との名刺交換や社内見学に加えて、グループ傘下の株式会社ジェイキャストによる「英語＆リトミック教室」、グループが運営する民間学童クラブＡＥＬ（アエル）で実施した凸版印刷株式会社が提供する「ｃｏｎｏｃｏ ｔｅｒｒａｃｅ（コノコテラス）絵本ワークショップ」、サイエンスクリエイター＆パフォーマー善ちゃんによる「科学実験教室」など、子育て支援事業ならではのさまざまなプログラムを行った。
早くも新社長のリーダーシップが発揮され、会社と従業員とその家族が一体となった新しいイベントが開始されたといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
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2018年09月10日
【ＩＲ企業情報】Ｊトラスト：国内金融事業の債務保証残高が初めて１７００億円台に乗る
■８月の月次データ推移、ＩＦＲＳを適用した１７年７月から連続増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が９月７日発表した８月の月次動向「月次データ推移・速報値」は、日本、韓国の保証残高、貸付残高が順調に拡大し、インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比で微減となった以外はすべて順調に増加した。
国内金融事業の債務保証残高は１７０１億円（前年同月比６０．５％の増加）となり、ＩＦＲＳ（国際会計基準）ベースで集計を開始した２０１７年７月以降で初の１７００億円台に乗った。前月比でも１７年７月以降１３ヵ月連続増加した。
韓国金融事業のうち、銀行業における貸出金残高（ＪＴ親愛貯蓄銀行とＪＴ貯蓄銀行の合計）は３兆６１７億ウォン（同２１．４％の増加）となり、前月比では、ＩＦＲＳ（国際会計基準）ベースで集計を開始した１７年７月以降、１７年１２月に微減となった以外は連続拡大した。
東南アジア金融事業のうち、銀行業における貸出金残高（Ｊトラスト銀行インドネシア：ＢＪＩ）は１２兆２２２４億ルピア（同１４．４％の増加）となった。前月比では１８年２月以来６ヵ月ぶりに微減となったが、４ヵ月続けて１２兆円台で推移した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が９月７日発表した８月の月次動向「月次データ推移・速報値」は、日本、韓国の保証残高、貸付残高が順調に拡大し、インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比で微減となった以外はすべて順調に増加した。
国内金融事業の債務保証残高は１７０１億円（前年同月比６０．５％の増加）となり、ＩＦＲＳ（国際会計基準）ベースで集計を開始した２０１７年７月以降で初の１７００億円台に乗った。前月比でも１７年７月以降１３ヵ月連続増加した。
韓国金融事業のうち、銀行業における貸出金残高（ＪＴ親愛貯蓄銀行とＪＴ貯蓄銀行の合計）は３兆６１７億ウォン（同２１．４％の増加）となり、前月比では、ＩＦＲＳ（国際会計基準）ベースで集計を開始した１７年７月以降、１７年１２月に微減となった以外は連続拡大した。
東南アジア金融事業のうち、銀行業における貸出金残高（Ｊトラスト銀行インドネシア：ＢＪＩ）は１２兆２２２４億ルピア（同１４．４％の増加）となった。前月比では１８年２月以来６ヵ月ぶりに微減となったが、４ヵ月続けて１２兆円台で推移した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56
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トーソーは１０月２６日（金）にヒューリックホール浅草橋で「ｗｉｔｈ Ｃｕｒｔａｉｎｓ ２０１８」と題した発表会を開催
■インテリアテキスタイルの合同発表会
トーソー＜５９５６＞（東２）は、１０月２６日（金）にヒューリックホール浅草橋で「ｗｉｔｈ Ｃｕｒｔａｉｎｓ ２０１８」と題した発表会を開催する。
今年で１２回目を迎える「ｗｉｔｈ Ｃｕｒｔａｉｎｓ」は、カーテンレールメーカーの同社だからこそ実現できるインテリアテキスタイルの合同発表会で、日本を代表するインテリアテキスタイルメーカー８社のマーケティング・商品開発担当者より、自社製品の開発背景やセールスポイント、そしてコーディネート例の提案などを直接聞いて・見ることができるイベントである。
また、毎年好評を博している事例展示は、日本テキスタイルデザイン協会（ＴＤＡ）プロデュースによる各社一押し製品の事例展示や、各社の製品をテーマ毎にミックスした展示となっている。
申込み対象者は、インテリアコーディネーターで、募集人員は４００名、募集期間は９月１０日から１０月１９日まで。
申し込みは、http://www.toso.co.jp
トーソー＜５９５６＞（東２）は、１０月２６日（金）にヒューリックホール浅草橋で「ｗｉｔｈ Ｃｕｒｔａｉｎｓ ２０１８」と題した発表会を開催する。
今年で１２回目を迎える「ｗｉｔｈ Ｃｕｒｔａｉｎｓ」は、カーテンレールメーカーの同社だからこそ実現できるインテリアテキスタイルの合同発表会で、日本を代表するインテリアテキスタイルメーカー８社のマーケティング・商品開発担当者より、自社製品の開発背景やセールスポイント、そしてコーディネート例の提案などを直接聞いて・見ることができるイベントである。
また、毎年好評を博している事例展示は、日本テキスタイルデザイン協会（ＴＤＡ）プロデュースによる各社一押し製品の事例展示や、各社の製品をテーマ毎にミックスした展示となっている。
申込み対象者は、インテリアコーディネーターで、募集人員は４００名、募集期間は９月１０日から１０月１９日まで。
申し込みは、http://www.toso.co.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28
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2018年09月09日
夢テクノロジーは新たに１９年９月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定
■現在の体制では将来の需要に対して十分に対応できず継続して成長することが困難であると判断
夢テクノロジー＜２４５８＞（ＪＱＳ）は７日、最近の外部環境及び業績動向を踏まえ、新たに１９年９月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定した。
同社は、夢真ホールディングス＜２３６２＞の連結子会社で、製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業を展開している。
同社は、今後のエンジニア需要の拡大を見込み、１８年９月期は、採用計画１２００人とし、女性や外国人といった独自の採用ターゲットを開拓し、おおむね達成の見通しとなっている。一方で、大量採用に伴った稼働数を増加させるための営業力強化及び研修体制の強化が、当初の計画通り進んでいなかった。これまでの今期の実績を見ると、現在の体制では将来の需要に対して十分に対応できず継続して成長することが困難であると判断している。
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夢テクノロジー＜２４５８＞（ＪＱＳ）は７日、最近の外部環境及び業績動向を踏まえ、新たに１９年９月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定した。
同社は、夢真ホールディングス＜２３６２＞の連結子会社で、製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業を展開している。
同社は、今後のエンジニア需要の拡大を見込み、１８年９月期は、採用計画１２００人とし、女性や外国人といった独自の採用ターゲットを開拓し、おおむね達成の見通しとなっている。一方で、大量採用に伴った稼働数を増加させるための営業力強化及び研修体制の強化が、当初の計画通り進んでいなかった。これまでの今期の実績を見ると、現在の体制では将来の需要に対して十分に対応できず継続して成長することが困難であると判断している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
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ベステラの第２四半期は大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移
■ヒロ・エンジニアリングを子会社化したことで、今期から連結決算となる
ベステラ＜１４３３＞（東１）は７日、第２四半期連結業績を発表した。大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移した結果、売上高２１億１０百万円、営業利益１億３９百万円、経常利益１億３９百万円、純利益９０百万円となった。なお、１８年３月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化したことで、今期から連結決算となっている。
プラント解体分野は、企業の業績改善による投資意欲上昇、国際競争力強化のための企業の再編や生産拠点・生産体制の見直しなどのリストラクチャリングの増加によって、設備の更新・改廃が促進され、解体工事案件が増加している。
同社は、製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
最近のトピックスとしては、１８年７月に日本国内の原子力発電設備解体事業に関して、日立プラントコンストラクションと業務提携したことが挙げられる。
■第一カッター興業との業務提携基本契約を締結
また、今回の第２四半期決算と同時に、第一カッター興業＜１７１６＞（東１）との業務提携基本契約を締結することを発表している。両社はお互いの工法を組み合わせることにより、安全かつ最適で効率的な解体技術の提供を進めると共に、その特化した技術を組み合わせることにより、今後、増加が予想されるプラント解体ビジネスにおいて競争力を強化し、両社の事業拡大を目指すとしている。
第２四半期連結業績はほぼ計画通りで推移していることから、通期連結業績予想は当初予想を据え置いている。
ちなみに、今期１９年１月期連結業績予想は、売上高５１億円（前期比１３．４％増）、営業利益４億２２百万円（同９．３％増）、経常利益４億０６百万円（同８．６％増）、純利益２億８６百万円（同８．３％増）を見込む。
ベステラ＜１４３３＞（東１）は７日、第２四半期連結業績を発表した。大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移した結果、売上高２１億１０百万円、営業利益１億３９百万円、経常利益１億３９百万円、純利益９０百万円となった。なお、１８年３月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化したことで、今期から連結決算となっている。
プラント解体分野は、企業の業績改善による投資意欲上昇、国際競争力強化のための企業の再編や生産拠点・生産体制の見直しなどのリストラクチャリングの増加によって、設備の更新・改廃が促進され、解体工事案件が増加している。
同社は、製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
最近のトピックスとしては、１８年７月に日本国内の原子力発電設備解体事業に関して、日立プラントコンストラクションと業務提携したことが挙げられる。
■第一カッター興業との業務提携基本契約を締結
また、今回の第２四半期決算と同時に、第一カッター興業＜１７１６＞（東１）との業務提携基本契約を締結することを発表している。両社はお互いの工法を組み合わせることにより、安全かつ最適で効率的な解体技術の提供を進めると共に、その特化した技術を組み合わせることにより、今後、増加が予想されるプラント解体ビジネスにおいて競争力を強化し、両社の事業拡大を目指すとしている。
第２四半期連結業績はほぼ計画通りで推移していることから、通期連結業績予想は当初予想を据え置いている。
ちなみに、今期１９年１月期連結業績予想は、売上高５１億円（前期比１３．４％増）、営業利益４億２２百万円（同９．３％増）、経常利益４億０６百万円（同８．６％増）、純利益２億８６百万円（同８．３％増）を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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2018年09月08日
リコーリースは千葉県食肉公社と、ＡＢＬの手法を用いて肉用牛肥育事業者に対して子牛調達費用のファイナンスを提供
■在庫や商品、設備などこれまで担保として活用することが困難であった資産価値に着目
リコーリース＜８５６６＞（東１）は、千葉県食肉公社と、ＡＢＬの手法を用いて肉用牛肥育事業者に対して子牛調達費用のファイナンスを提供することを目的とした業務提携契約を締結。
ＡＢＬ（Ａｓｓｅｔ Ｂａｓｅｄ Ｌｅｎｄｉｎｇ）とは、事業者が保有する資産のうち、在庫や商品、設備などこれまで担保として活用することが困難であった資産価値に着目し、その資産を担保としてファイ ナンスをする仕組み。
千葉県食肉公社は、食肉用の牛豚の、屠畜業務に加え、集荷・販売、一般消費者に向けたギフト販売など、総合的に食肉に関わる一連の業務体制を整備し、幅広く肥育事業者に対する支援も行うなど、 千葉県において基幹的な役割を担っている。
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リコーリース＜８５６６＞（東１）は、千葉県食肉公社と、ＡＢＬの手法を用いて肉用牛肥育事業者に対して子牛調達費用のファイナンスを提供することを目的とした業務提携契約を締結。
ＡＢＬ（Ａｓｓｅｔ Ｂａｓｅｄ Ｌｅｎｄｉｎｇ）とは、事業者が保有する資産のうち、在庫や商品、設備などこれまで担保として活用することが困難であった資産価値に着目し、その資産を担保としてファイ ナンスをする仕組み。
千葉県食肉公社は、食肉用の牛豚の、屠畜業務に加え、集荷・販売、一般消費者に向けたギフト販売など、総合的に食肉に関わる一連の業務体制を整備し、幅広く肥育事業者に対する支援も行うなど、 千葉県において基幹的な役割を担っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21
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パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツ福岡支店は福岡市立老司中学校の職場体験学習に協力
■老司中学校の中学２年生５名を受け入れ、ＩＴ企業の体験プログラムを提供
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツ福岡支店は、福岡市立老司中学校が開催している職場体験学習の体験先企業として協力し、９月４日、５日の２日間にわたり、老司中学校の中学２年生５名を受け入れ、ＩＴ企業の現場を実際に見て、業務を体験してもらう体験プログラムを提供した。
この職場体験学習は、老司中学校が企業の現場を見学することで、学生自身の将来設計に活かすことを目的に開催している行事。初日には、座学によるＩＴ業界や同社事業についての講義のほか、実際に情報資産プラットフォーム「スパイラル」を使ってレポート投稿システムを構築するワークショップを行った。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツ福岡支店は、福岡市立老司中学校が開催している職場体験学習の体験先企業として協力し、９月４日、５日の２日間にわたり、老司中学校の中学２年生５名を受け入れ、ＩＴ企業の現場を実際に見て、業務を体験してもらう体験プログラムを提供した。
この職場体験学習は、老司中学校が企業の現場を見学することで、学生自身の将来設計に活かすことを目的に開催している行事。初日には、座学によるＩＴ業界や同社事業についての講義のほか、実際に情報資産プラットフォーム「スパイラル」を使ってレポート投稿システムを構築するワークショップを行った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42
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トレジャー・ファクトリーの８月の月次売上概況（単体）の全店売上高は７．３％増と好調
■７月に続き猛暑の影響で生活家電の動きが活況
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）の８月の月次売上概況（単体）は、既存店売上高は前期に比較して休日が１日少なかったことで１．０％減となったが、全店売上高は７．３％増と好調であった。
８月は、７月に続き猛暑の影響で生活家電の動きが活況であった。一方、服飾雑貨が前年を下回った。
８月の出店、退店は共になかった。その結果、８月末の総店舗数は１１９店舗（前期末比６店舗増）となっている。
７月１１日に発表された第１四半期は、売上高４３億５４百万円（前年同期比８．６％増）、営業利益３億０６百万円（同２８．４％増）、経常利益３億１５百万円（同２４．０％増）、純利益１億９５百万円（同１２．５％増）と増収２ケタ増益で順調といえる。
ちなみに、今期１９年２月期連結業績予想は、売上高１７７億９９百万円（前期比８．３％増）、営業利益８億１８百万円（同３１．６％増）、経常利益８億４１百万円（同２５．７％増）、純利益５億５４百万円（同６０．２％増）と２期連続の減益から立ち直り、大幅増益を見込む。
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）の８月の月次売上概況（単体）は、既存店売上高は前期に比較して休日が１日少なかったことで１．０％減となったが、全店売上高は７．３％増と好調であった。
８月は、７月に続き猛暑の影響で生活家電の動きが活況であった。一方、服飾雑貨が前年を下回った。
８月の出店、退店は共になかった。その結果、８月末の総店舗数は１１９店舗（前期末比６店舗増）となっている。
７月１１日に発表された第１四半期は、売上高４３億５４百万円（前年同期比８．６％増）、営業利益３億０６百万円（同２８．４％増）、経常利益３億１５百万円（同２４．０％増）、純利益１億９５百万円（同１２．５％増）と増収２ケタ増益で順調といえる。
ちなみに、今期１９年２月期連結業績予想は、売上高１７７億９９百万円（前期比８．３％増）、営業利益８億１８百万円（同３１．６％増）、経常利益８億４１百万円（同２５．７％増）、純利益５億５４百万円（同６０．２％増）と２期連続の減益から立ち直り、大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:24
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2018年09月07日
ヨコレイは株主優待制度の一部変更を発表
■１０００株以上３０００株未満保有の株主にノルウェー産トラウトサーモンを提供
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は６日、株主優待制度の一部変更を発表した。
同社グループの取扱商品をより多く知ってもらうため、１０００株以上３０００株未満保有の株主に、株主優待品として、ノルウェー産トラウトサーモンを提供する。トラウトサーモンは、鮮やかな身の色と豊富な脂が特徴で、欧米ではスモークサーモンやステーキ用として重宝されている。提供するトラウトサーモンは、孵化から成育、一次加工までを同社グループで行っている。
なおトラウトサーモンを生産したホフセス・アクア社は同国トラウト養殖事業初となるＡＳＣ認証を取得しており、環境にも配慮した事業運営を行っている。
当社グループのホフセス・アクア社で水揚げされた
トラウトサーモン＞＞＞記事の全文を読む
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は６日、株主優待制度の一部変更を発表した。
同社グループの取扱商品をより多く知ってもらうため、１０００株以上３０００株未満保有の株主に、株主優待品として、ノルウェー産トラウトサーモンを提供する。トラウトサーモンは、鮮やかな身の色と豊富な脂が特徴で、欧米ではスモークサーモンやステーキ用として重宝されている。提供するトラウトサーモンは、孵化から成育、一次加工までを同社グループで行っている。
なおトラウトサーモンを生産したホフセス・アクア社は同国トラウト養殖事業初となるＡＳＣ認証を取得しており、環境にも配慮した事業運営を行っている。
当社グループのホフセス・アクア社で水揚げされた
トラウトサーモン
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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2018年09月06日
プレミアグループは６日、タイ自社整備工場第３号店をオープン
■タイにおけるワランティ事業展開の準備を着実に推進
プレミアグループ＜７１９９＞（東２）のグループ会社で、タイでワランティ事業（中古車メインの自動車保証）を準備・推進するＥａｓｔｅｒｎ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ.（以下ＥＰＳ）は６日、自社整備工場第３号店をオープンした。
ＥＰＳは２０１６年１１月に設立。以後、２０１７年９月に第１号店、２０１８年６月に第２号店を設け、今回第３号店をオープンするに至った。
■バンコク主要地域を網羅する工場ネットワークを形成
２０１８年内には第４号店をオープンする見込みで、４拠点で首都バンコクの主要地域を網羅した自社整備工場ネットワークを形成したいとの考えだ。
ワランティには実際に自動車を修理・整備する工場が必須であり、タイでの同事業展開に向けた準備に取り組む。
プレミアグループ＜７１９９＞（東２）のグループ会社で、タイでワランティ事業（中古車メインの自動車保証）を準備・推進するＥａｓｔｅｒｎ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ.（以下ＥＰＳ）は６日、自社整備工場第３号店をオープンした。
ＥＰＳは２０１６年１１月に設立。以後、２０１７年９月に第１号店、２０１８年６月に第２号店を設け、今回第３号店をオープンするに至った。
■バンコク主要地域を網羅する工場ネットワークを形成
２０１８年内には第４号店をオープンする見込みで、４拠点で首都バンコクの主要地域を網羅した自社整備工場ネットワークを形成したいとの考えだ。
ワランティには実際に自動車を修理・整備する工場が必須であり、タイでの同事業展開に向けた準備に取り組む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09
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【ＩＲ企業情報】ソレイジア・ファーマ：最終試験を準備中の「ＳＰ−０４」開発完了までの資金を調達
■第三者割当増資の発行価格など決定し手取概算額上限額は３７億５１９０万円に
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は５日の夕方、８月２８日に決議し開示した資金調達（第三者割当増資など）の発行価格・売出価格が決定したと発表。手取概算額の合計上限額は３７億５１８９万３０００円になるとした。
調達した資金は、最終試験を準備中の「ＳＰ−０４」（適応：がん化学療法に伴う末梢神経障害）の試験費用を含めて開発完了・承認申請に至るまでに必要な開発資金に充当する。
公募による新株式発行（一般募集）の発行価格は１株につき２３７．０円（払込期日は２０１８年９月１２日）。株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）の売出価格は１株につき２３７．０円（受渡期日は１８年９月１３日）。第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）の払込金額は１株につき２２２．３円（払込期日は１８年１０月１１日）。
「ＳＰ−０４」は、日本、韓国、台湾、および香港と国際共同で第３相臨床試験：最終試験を準備中。日本、韓国、台湾及び香港においては２０２０年まで、中国においては２０２２年まで行われる計画で進行している。（ＨＣ）
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は５日の夕方、８月２８日に決議し開示した資金調達（第三者割当増資など）の発行価格・売出価格が決定したと発表。手取概算額の合計上限額は３７億５１８９万３０００円になるとした。
調達した資金は、最終試験を準備中の「ＳＰ−０４」（適応：がん化学療法に伴う末梢神経障害）の試験費用を含めて開発完了・承認申請に至るまでに必要な開発資金に充当する。
公募による新株式発行（一般募集）の発行価格は１株につき２３７．０円（払込期日は２０１８年９月１２日）。株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）の売出価格は１株につき２３７．０円（受渡期日は１８年９月１３日）。第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）の払込金額は１株につき２２２．３円（払込期日は１８年１０月１１日）。
「ＳＰ−０４」は、日本、韓国、台湾、および香港と国際共同で第３相臨床試験：最終試験を準備中。日本、韓国、台湾及び香港においては２０２０年まで、中国においては２０２２年まで行われる計画で進行している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02
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2018年08月31日
パイプドＨＤは「スパイラル」と不正ログイン対策ツール「ＣａｐｙパズルＣＡＰＴＣＨＡ」の連携ソリューションの提供を開始
■ログインにかかるユーザーの負担を軽減し、ボットによる不正な登録やログインを防止
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社であるパイプドビッツは、Ｃａｐｙ株式会社と提携し、８月３０日より情報資産プラットフォーム「スパイラル」と不正ログイン対策ツール「ＣａｐｙパズルＣＡＰＴＣＨＡ」の連携ソリューションの提供を開始した。
このソリューションにより、Ｗｅｂフォームでの登録や会員サイトへのログインにかかるユーザーの負担を軽減し、ボットによる不正な登録やログインを防止できる。
■手軽にネットショッピングやネット予約ができる時代を迎えているが、不正アクセスによる被害は絶えない
世界のＷｅｂサイト数は１０億を超え、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報を入力すれば、手軽にネットショッピングやネット予約ができる時代を迎えている。しかし、これらの脆弱性を狙った不正アクセスによる被害は絶えず、そこで盗み出された情報は、ボットを使った機械的な不正登録や不正ログインを通じて悪用され、二次被害へと拡大する。そのため、被害を最小限に抑えるためにも、ボットによるリスト型攻撃への対策が求められている。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社であるパイプドビッツは、Ｃａｐｙ株式会社と提携し、８月３０日より情報資産プラットフォーム「スパイラル」と不正ログイン対策ツール「ＣａｐｙパズルＣＡＰＴＣＨＡ」の連携ソリューションの提供を開始した。
このソリューションにより、Ｗｅｂフォームでの登録や会員サイトへのログインにかかるユーザーの負担を軽減し、ボットによる不正な登録やログインを防止できる。
■手軽にネットショッピングやネット予約ができる時代を迎えているが、不正アクセスによる被害は絶えない
世界のＷｅｂサイト数は１０億を超え、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報を入力すれば、手軽にネットショッピングやネット予約ができる時代を迎えている。しかし、これらの脆弱性を狙った不正アクセスによる被害は絶えず、そこで盗み出された情報は、ボットを使った機械的な不正登録や不正ログインを通じて悪用され、二次被害へと拡大する。そのため、被害を最小限に抑えるためにも、ボットによるリスト型攻撃への対策が求められている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00
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2018年08月30日
ＪＦＥシステムズはシバタが「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（Ｒ」）を導入したことを発表
■データの長期保存と高速かつ柔軟なデータ検索を実現
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、シバタ（本社：東京都中央区）が、「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（Ｒ」）を導入したことを発表した。
「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（Ｒ）」 は、データの長期保存と高速かつ柔軟なデータ検索を実現しているため、電子帳簿保存法の「帳簿」、「書類」、「スキャナ保存」、「電子取引」のすべての区分に対応している。
■シバタは各事業所で作成している会計書類を電子化し、負荷削減を図る
シバタは、取引先８，０００社以上に発行している納品書・請求書・発注書などの会計書類の控えを、各事業所から本社に控え書類を配送し、本社で保管している。ところが、これら紙保管にかかる印刷・配送・保管の業務負荷やコストが大きいことから、各事業所で作成している会計書類を電子化し、負荷削減を図ることとした。
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ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、シバタ（本社：東京都中央区）が、「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（Ｒ」）を導入したことを発表した。
「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（Ｒ）」 は、データの長期保存と高速かつ柔軟なデータ検索を実現しているため、電子帳簿保存法の「帳簿」、「書類」、「スキャナ保存」、「電子取引」のすべての区分に対応している。
■シバタは各事業所で作成している会計書類を電子化し、負荷削減を図る
シバタは、取引先８，０００社以上に発行している納品書・請求書・発注書などの会計書類の控えを、各事業所から本社に控え書類を配送し、本社で保管している。ところが、これら紙保管にかかる印刷・配送・保管の業務負荷やコストが大きいことから、各事業所で作成している会計書類を電子化し、負荷削減を図ることとした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21
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日本エンタープライズは中古端末買取サービスを９月１日よりスタート
■キッティング業務を請け負う際の中古端末の処分に関する相談に対応
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、中古端末（スマートフォン、携帯電話、ＰＣ、タブレットなど）買取サービスを９月１日よりスタートする。
従来、キッティング業務を請け負う際に、中古端末の処分に関する相談や、処分する際の情報漏洩に関わるセキュリティに対する不安の声が多かった。そこで今回、安心して中古端末を処分できるよう、買い取りサービスを行うこととなった。
サービスの開始にあたり、大手携帯電話販売会社や、ＩＴ関連企業との直接購買の契約を着々と進め、今後さらに拡大させていく計画。
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日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、中古端末（スマートフォン、携帯電話、ＰＣ、タブレットなど）買取サービスを９月１日よりスタートする。
従来、キッティング業務を請け負う際に、中古端末の処分に関する相談や、処分する際の情報漏洩に関わるセキュリティに対する不安の声が多かった。そこで今回、安心して中古端末を処分できるよう、買い取りサービスを行うこととなった。
サービスの開始にあたり、大手携帯電話販売会社や、ＩＴ関連企業との直接購買の契約を着々と進め、今後さらに拡大させていく計画。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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パイプドＨＤのグループ会社は国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーンを用いたネット投票システムの実証実験に成功
■今回の実証実験では実証フィールドをつくば市が提供
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ会社のＶＯＴＥ ＦＯＲとパイプドビッツは、国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーンを用いたネット投票システムをつくば市に提供し、実証実験に成功した。
今回の実証実験では、実証フィールドをつくば市が提供し、ＶＯＴＥ ＦＯＲが投票プランニングを行い、パイプドビッツがネット投票システムを開発した。
ＶＯＴＥ ＦＯＲは、一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構（ＴＯＰＩＣ）、パイプドビッツと協力し、国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーン技術を用いたネット投票システムを開発した。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ会社のＶＯＴＥ ＦＯＲとパイプドビッツは、国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーンを用いたネット投票システムをつくば市に提供し、実証実験に成功した。
今回の実証実験では、実証フィールドをつくば市が提供し、ＶＯＴＥ ＦＯＲが投票プランニングを行い、パイプドビッツがネット投票システムを開発した。
ＶＯＴＥ ＦＯＲは、一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構（ＴＯＰＩＣ）、パイプドビッツと協力し、国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーン技術を用いたネット投票システムを開発した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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