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■譲渡価額は７百万米ドル（約１０億円）
ツバキ・ナカシマ＜６４６４＞（東証プライム）は２月１８日、米国連結子会社ＴＮ ＧＥＯＲＧＩＡ，ＩＮＣ．における固定資産の一部譲渡を決定したと発表した。譲渡対象は米国ジョージア州フォーサイス郡カミング所在の土地１９エーカー（約７６，８９０平方メートル）である。
同社は２０２５年２月に公表した中期経営計画の推進と並行し、保有資産の見直しを進めている。経営資源の有効活用および資産効率向上を目的に、遊休地を売却する。譲渡価額は７百万米ドル（約１０億円）、帳簿価額は４７０米ドル（約６万円）、譲渡益は概算で６．３百万米ドル（約９億円）となる見込みである。
譲渡先は不動産業を営むＥｕｐｈｏｒｉｃ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ＬＬＣで、資本関係や人的関係はない。機関決定日は２０２６年２月１８日、物件引渡日は同月中を予定する。２０２６年１２月期連結決算で固定資産売却益約９億円をその他収益に計上する予定で、通期業績予想には織り込み済みである。
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(02/19)ツバキ・ナカシマ、米子会社の遊休地１９エーカーを譲渡、約９億円の売却益計上へ
(02/19)ＲＯＸＸ、ＡＩで求人提案を高度化、「求人魅力訴求資料作成」本格運用開始
(02/19)テリロジーＨＤ、診療支援システムを提供する慶應大発ＩＮＴＥＰと投資契約締結
(02/18)くら寿司、株式分割を決議、優待新区分新設、配当は実質据え置き
(02/18)ラバブルマーケティンググループ、ライスカレーＬＳを７億４８００万円で子会社化
(02/18)ほぼ日、手帳２０２６が５か月で１００万部突破、海外比率５２％に拡大
(02/18)ヒトコム、全国５００店舗のラウンダー業務受託、生成ＡＩ活用で本格稼働
(02/18)富士通、ＡＩで開発全工程を自動化する新基盤を運用開始
(02/18)ＧＭＯインターネットグループ、最大１１．５億円追加投資でＣｌａｕｄｅ活用を加速
(02/18)ＳＤＳホールディングス、小型・分散型ＡＩデータセンターとＧＰＵクラウド事業に参入
(02/18)テクマトリックス、メドメインを約２３億円で連結子会社化へ基本合意
(02/18)アルピコＨＤ、デザイン会社ＭＡＧ・ＭＡＧを４月１日に完全子会社化へ
(02/18)ステムリム、再生誘導医薬レダセムチドの軟骨疾患用途でカナダ特許登録
(02/17)ＪＴＢ、トヨタ自動車と協業、ｅ−Ｐａｌｅｔｔｅ活用の高付加価値ツアー発売
(02/17)ＣＲＡＶＩＡ、韓国アートボックスと業務提携、日本で「ＡＲＴＢＯＸ」ＦＣ本格展開へ
(02/17)ケンコーマヨネーズ、大阪・関西万博で好評だったプログラムを杉並区で開催、地域連携・食育活動を実施
(02/17)日本航空、農研機構と包括連携協定締結、農業と航空の融合で輸出拡大へ
(02/17)ＦＲＯＮＴＥＯと丸石製薬、全社横断の創薬戦略支援で戦略的提携、ＤＤＡＩＦ活用し成果共有モデル構築
(02/17)ＡＣＳＬ、日本郵便とＰＦ４多数機同時運航実証、豊岡市で国内初の２用途同時飛行
(02/17)ライオン、子会社２社株式譲渡で特別利益１５９億５３００万円計上へ
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(02/19)ツバキ・ナカシマ、米子会社の遊休地１９エーカーを譲渡、約９億円の売却益計上へ (02/19)ＲＯＸＸ、ＡＩで求人提案を高度化、「求人魅力訴求資料作成」本格運用開始 (02/19)テリロジーＨＤ、診療支援システムを提供する慶應大発ＩＮＴＥＰと投資契約締結 (02/18)くら寿司、株式分割を決議、優待新区分新設、配当は実質据え置き (02/18)ラバブルマーケティンググループ、ライスカレーＬＳを７億４８００万円で子会社化 (02/18)ほぼ日、手帳２０２６が５か月で１００万部突破、海外比率５２％に拡大 (02/18)ヒトコム、全国５００店舗のラウンダー業務受託、生成ＡＩ活用で本格稼働 (02/18)富士通、ＡＩで開発全工程を自動化する新基盤を運用開始 (02/18)ＧＭＯインターネットグループ、最大１１．５億円追加投資でＣｌａｕｄｅ活用を加速 (02/18)ＳＤＳホールディングス、小型・分散型ＡＩデータセンターとＧＰＵクラウド事業に参入 (02/18)テクマトリックス、メドメインを約２３億円で連結子会社化へ基本合意 (02/18)アルピコＨＤ、デザイン会社ＭＡＧ・ＭＡＧを４月１日に完全子会社化へ (02/18)ステムリム、再生誘導医薬レダセムチドの軟骨疾患用途でカナダ特許登録 (02/17)ＪＴＢ、トヨタ自動車と協業、ｅ−Ｐａｌｅｔｔｅ活用の高付加価値ツアー発売 (02/17)ＣＲＡＶＩＡ、韓国アートボックスと業務提携、日本で「ＡＲＴＢＯＸ」ＦＣ本格展開へ (02/17)ケンコーマヨネーズ、大阪・関西万博で好評だったプログラムを杉並区で開催、地域連携・食育活動を実施 (02/17)日本航空、農研機構と包括連携協定締結、農業と航空の融合で輸出拡大へ (02/17)ＦＲＯＮＴＥＯと丸石製薬、全社横断の創薬戦略支援で戦略的提携、ＤＤＡＩＦ活用し成果共有モデル構築 (02/17)ＡＣＳＬ、日本郵便とＰＦ４多数機同時運航実証、豊岡市で国内初の２用途同時飛行 (02/17)ライオン、子会社２社株式譲渡で特別利益１５９億５３００万円計上へ2026年02月19日
ツバキ・ナカシマ、米子会社の遊休地１９エーカーを譲渡、約９億円の売却益計上へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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ＲＯＸＸ、ＡＩで求人提案を高度化、「求人魅力訴求資料作成」本格運用開始
■求職者ごとに最適化した求人資料を瞬時に作成、応募率向上へ
ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）は２月１８日、ＡＩによるパーソナル求人説明補助プロダクト「求人魅力訴求資料作成」ツールの開発および本格運用開始を発表した。未経験から正社員を目指すノンデスク領域特化の転職プラットフォーム『Ｚキャリア』において、求職者ごとに最適化した求人提案資料を自動生成し、質の高い提案の標準化と業務効率化を図る。
同社は累計約５６万人が登録する『Ｚキャリア』を運営し、ＣＡが伴走型で転職支援を行ってきた。ノンデスク領域では学歴・経験不問求人が多く、最適理由の具体提示が応募率向上の鍵となる。音声認識による面談文字起こしや面接対策資料自動作成に続き、面談内容と求人情報を掛け合わせて「おすすめ理由」を抽出する機能を開発。ハイプレイヤーＣＡと同等の説明品質を全体で実現する。
同機能はパーソナライズ求人サマリー生成、訴求ポイント自動抽出、オンライン面談やＬＩＮＥ送付に適した画像資料作成、工数削減と提案品質の平準化が特徴である。ＡＩの誤生成を抑制する仕組みや求人票併送の運用も設計した。今後は資料作成時間や各フェーズ遷移率のデータを蓄積し精度を高め、将来的に人材紹介会社への提供も計画する。
ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）は２月１８日、ＡＩによるパーソナル求人説明補助プロダクト「求人魅力訴求資料作成」ツールの開発および本格運用開始を発表した。未経験から正社員を目指すノンデスク領域特化の転職プラットフォーム『Ｚキャリア』において、求職者ごとに最適化した求人提案資料を自動生成し、質の高い提案の標準化と業務効率化を図る。
同社は累計約５６万人が登録する『Ｚキャリア』を運営し、ＣＡが伴走型で転職支援を行ってきた。ノンデスク領域では学歴・経験不問求人が多く、最適理由の具体提示が応募率向上の鍵となる。音声認識による面談文字起こしや面接対策資料自動作成に続き、面談内容と求人情報を掛け合わせて「おすすめ理由」を抽出する機能を開発。ハイプレイヤーＣＡと同等の説明品質を全体で実現する。
同機能はパーソナライズ求人サマリー生成、訴求ポイント自動抽出、オンライン面談やＬＩＮＥ送付に適した画像資料作成、工数削減と提案品質の平準化が特徴である。ＡＩの誤生成を抑制する仕組みや求人票併送の運用も設計した。今後は資料作成時間や各フェーズ遷移率のデータを蓄積し精度を高め、将来的に人材紹介会社への提供も計画する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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テリロジーＨＤ、診療支援システムを提供する慶應大発ＩＮＴＥＰと投資契約締結
■リハビリ医療のＤＸ推進、ＯＯＤＡループを一気通貫で支援
テリロジーホールディングス＜５１３３＞（東証スタンダード）は２月１８日、リハビリテーション医療分野に特化した診療支援システムを提供する慶應義塾大学医学部発スタートアップのＩＮＴＥＰが実施したプレシリーズＡラウンドの第三者割当増資を引き受け、投資契約を締結したと発表した。
ＩＮＴＥＰは２０２０年７月設立。クラウド型診療支援システム「スマートリハ」を開発・提供し、大学病院の臨床知見を活用してＯＯＤＡループの一連の流れを一気通貫で支援する。業務時間の削減や診療の標準化、リハビリテーション科の収益改善を実現し、診療記録の標準化とデジタル化によりデータベース構築やＡＩ活用も可能にする。特願２０２３−１３６６２６として特許出願中で、複数の総合病院・リハビリテーション病院で導入実績がある。
同社は「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」を掲げ、医療情報産業のＤＸ化事業創出を推進してきた。今回の出資を通じ、日本および海外の技術知見を活用し、バリューベースヘルスケアを志向する医療領域向けソリューションの事業化と事業拡大を目指す。
テリロジーホールディングス＜５１３３＞（東証スタンダード）は２月１８日、リハビリテーション医療分野に特化した診療支援システムを提供する慶應義塾大学医学部発スタートアップのＩＮＴＥＰが実施したプレシリーズＡラウンドの第三者割当増資を引き受け、投資契約を締結したと発表した。
ＩＮＴＥＰは２０２０年７月設立。クラウド型診療支援システム「スマートリハ」を開発・提供し、大学病院の臨床知見を活用してＯＯＤＡループの一連の流れを一気通貫で支援する。業務時間の削減や診療の標準化、リハビリテーション科の収益改善を実現し、診療記録の標準化とデジタル化によりデータベース構築やＡＩ活用も可能にする。特願２０２３−１３６６２６として特許出願中で、複数の総合病院・リハビリテーション病院で導入実績がある。
同社は「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」を掲げ、医療情報産業のＤＸ化事業創出を推進してきた。今回の出資を通じ、日本および海外の技術知見を活用し、バリューベースヘルスケアを志向する医療領域向けソリューションの事業化と事業拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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2026年02月18日
くら寿司、株式分割を決議、優待新区分新設、配当は実質据え置き
■４月３０日基準、５月１日効力発生予定
くら寿司＜２６９５＞（東証プライム）は２月１８日、株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想の修正、さらに株主優待制度の内容変更を発表した。投資単位の引き下げによる流動性向上と投資家層の拡大を目的に、２０２６年４月３０日最終の株主名簿に記載された株主の普通株式１株を２株に分割する。効力発生日は同年５月１日予定である。
分割前の発行済株式総数４１，３９９，６００株は８２，７９９，２００株に倍増する。発行可能株式総数は３２０，０００，０００株とするため、定款第６条を変更する。基準日公告日は４月１４日予定、基準日は４月３０日である。資本金の額に変更はない。
配当予想は株式分割に伴い、２０２５年１０月期の期末予想を１株当たり３０円に修正するが、実質的な変更はない。株主優待は分割後１００〜１９９株保有区分を新設し、１，０００円分の食事券を付与する。既存株主の実質的な優待額に変更はなく、２０２７年４月末基準日分から適用する。
くら寿司＜２６９５＞（東証プライム）は２月１８日、株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想の修正、さらに株主優待制度の内容変更を発表した。投資単位の引き下げによる流動性向上と投資家層の拡大を目的に、２０２６年４月３０日最終の株主名簿に記載された株主の普通株式１株を２株に分割する。効力発生日は同年５月１日予定である。
分割前の発行済株式総数４１，３９９，６００株は８２，７９９，２００株に倍増する。発行可能株式総数は３２０，０００，０００株とするため、定款第６条を変更する。基準日公告日は４月１４日予定、基準日は４月３０日である。資本金の額に変更はない。
配当予想は株式分割に伴い、２０２５年１０月期の期末予想を１株当たり３０円に修正するが、実質的な変更はない。株主優待は分割後１００〜１９９株保有区分を新設し、１，０００円分の食事券を付与する。既存株主の実質的な優待額に変更はなく、２０２７年４月末基準日分から適用する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45
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ラバブルマーケティンググループ、ライスカレーＬＳを７億４８００万円で子会社化
■ＳＮＳマーケ強化へＭ＆Ａ、ライフスタイル分野に特化
ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は２月１８日、ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ＜１９５Ａ＞（東証グロース）の子会社であるライスカレーＬＳの株式を取得し、子会社化することを発表した。取得株式数は１００株、取得価額は普通株式７億円にデューデリジェンス費用等３００万円、仲介手数料４５００万円を加えた合計７億４８００万円で、議決権所有割合は１００％となる。
同社は「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、ＳＮＳマーケティング支援を主力とする。中期経営計画の最重点項目としてＭ＆Ａや海外展開、新規領域拡大を推進しており、今回の子会社化により主力事業のソリューション強化とシェア拡大を図る。インフルエンサーマーケティングの専門性や商品開発支援、ショートドラマ制作など多角的な機能を取り込み、単価向上や新規顧客獲得のシナジー創出を目指す。
ライスカレーＬＳは２０２６年２月２４日設立予定で、ＳＮＳマーケティング支援事業を承継する新設法人である。参考値として、譲受対象事業の２０２５年３月期売上高は６億４３００万円、配賦前営業利益は２億７５００万円。株式譲渡実行日は２０２６年３月中を予定し、２０２６年３月期連結業績への影響は精査中としている。
ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は２月１８日、ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ＜１９５Ａ＞（東証グロース）の子会社であるライスカレーＬＳの株式を取得し、子会社化することを発表した。取得株式数は１００株、取得価額は普通株式７億円にデューデリジェンス費用等３００万円、仲介手数料４５００万円を加えた合計７億４８００万円で、議決権所有割合は１００％となる。
同社は「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、ＳＮＳマーケティング支援を主力とする。中期経営計画の最重点項目としてＭ＆Ａや海外展開、新規領域拡大を推進しており、今回の子会社化により主力事業のソリューション強化とシェア拡大を図る。インフルエンサーマーケティングの専門性や商品開発支援、ショートドラマ制作など多角的な機能を取り込み、単価向上や新規顧客獲得のシナジー創出を目指す。
ライスカレーＬＳは２０２６年２月２４日設立予定で、ＳＮＳマーケティング支援事業を承継する新設法人である。参考値として、譲受対象事業の２０２５年３月期売上高は６億４３００万円、配賦前営業利益は２億７５００万円。株式譲渡実行日は２０２６年３月中を予定し、２０２６年３月期連結業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27
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ほぼ日、手帳２０２６が５か月で１００万部突破、海外比率５２％に拡大
■２５年目で大台達成、欧米中心に世界１００超の国・地域へ
ほぼ日＜３５６０＞（東証スタンダード）は２月１８日、「ほぼ日手帳２０２６」の販売部数が発売から５か月（２０２６年１月末時点）で１００万部を突破したと発表した。２００１年に誕生し、２０２６年版で２５年目を迎えたロングセラー商品で、北中米・ヨーロッパを中心に海外販売が好調に推移し、販売エリアは世界１００を超える国・地域に拡大している。
■海外販売部数５年で約２倍、売上高は約３倍に拡大
海外販売部数は２０２１年版から２０２６年版で約２倍、海外売上高は２０２０年版から２０２５年版で約３倍に拡大し、２０２５年版の海外売上比率は５２％に到達した。国内でも直近５年で販売部数は約１０％増、売上は約３０％増と安定成長を続ける。ＳＮＳ上では「＃ｈｏｂｏｎｉｃｈｉ」の投稿数が２０２３年から２０２５年の２年で３．８倍に増加し、海外人気を後押ししている。
同商品は「ＬＩＦＥのＢＯＯＫ」をコンセプトに「１日１ページ」仕様や手帳専用紙「トモエリバー」、「１８０度パタンと開く」製本などを特徴とする。２０２６年版は３５０以上の新作ラインナップをそろえ、２０２５年９月１日に発売した。デジタル化が進む中、手書きの価値への再評価も背景に、国内外で支持を広げている。
ほぼ日＜３５６０＞（東証スタンダード）は２月１８日、「ほぼ日手帳２０２６」の販売部数が発売から５か月（２０２６年１月末時点）で１００万部を突破したと発表した。２００１年に誕生し、２０２６年版で２５年目を迎えたロングセラー商品で、北中米・ヨーロッパを中心に海外販売が好調に推移し、販売エリアは世界１００を超える国・地域に拡大している。
■海外販売部数５年で約２倍、売上高は約３倍に拡大
海外販売部数は２０２１年版から２０２６年版で約２倍、海外売上高は２０２０年版から２０２５年版で約３倍に拡大し、２０２５年版の海外売上比率は５２％に到達した。国内でも直近５年で販売部数は約１０％増、売上は約３０％増と安定成長を続ける。ＳＮＳ上では「＃ｈｏｂｏｎｉｃｈｉ」の投稿数が２０２３年から２０２５年の２年で３．８倍に増加し、海外人気を後押ししている。
同商品は「ＬＩＦＥのＢＯＯＫ」をコンセプトに「１日１ページ」仕様や手帳専用紙「トモエリバー」、「１８０度パタンと開く」製本などを特徴とする。２０２６年版は３５０以上の新作ラインナップをそろえ、２０２５年９月１日に発売した。デジタル化が進む中、手書きの価値への再評価も背景に、国内外で支持を広げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:16
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ヒトコム、全国５００店舗のラウンダー業務受託、生成ＡＩ活用で本格稼働
■大手外資企業案件を獲得、「ＳＲＳ」第１号が全国展開
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス＜４４３３＞（東証プライム）は２月１８日、子会社のヒト・コミュニケーションズが大手外資企業より製品販売拡大を目的とした全国規模のラウンダー業務を受託したと発表した。対象は全国の家電量販店約５００店舗で、２０２６年２月より受託を開始している。
同案件では、自社開発の生成ＡＩとＳＦＡを組み合わせた「Ｓｍａｒｔ Ｒｏｕｎｄ Ｓｙｓｔｅｍ（ＳＲＳ）」が評価された。店舗での「生の声」をデータ化・分析し、営業活動のプロセスや進捗をリアルタイムで可視化することで、個店単位の課題抽出から改善策の立案・実行までを一体で支援する体制を構築する。
※ＳＦＡ（Ｓａｌｅｓ Ｆｏｒｃｅ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）企業の営業活動におけるプロセスや進捗を可視化し、業務効率を高めるための情報システム
今後はセルフ化が進展する小売流通業界において、生成ＡＩとＳＦＡを活用した実践的ノウハウを蓄積し、「売れるを見える化」を推進する方針である。ＳＲＳをＡＩ時代のラウンダー業務における新たなデファクトスタンダードと位置付け、全国規模の大型案件の複数獲得を目指す。
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス＜４４３３＞（東証プライム）は２月１８日、子会社のヒト・コミュニケーションズが大手外資企業より製品販売拡大を目的とした全国規模のラウンダー業務を受託したと発表した。対象は全国の家電量販店約５００店舗で、２０２６年２月より受託を開始している。
同案件では、自社開発の生成ＡＩとＳＦＡを組み合わせた「Ｓｍａｒｔ Ｒｏｕｎｄ Ｓｙｓｔｅｍ（ＳＲＳ）」が評価された。店舗での「生の声」をデータ化・分析し、営業活動のプロセスや進捗をリアルタイムで可視化することで、個店単位の課題抽出から改善策の立案・実行までを一体で支援する体制を構築する。
※ＳＦＡ（Ｓａｌｅｓ Ｆｏｒｃｅ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）企業の営業活動におけるプロセスや進捗を可視化し、業務効率を高めるための情報システム
今後はセルフ化が進展する小売流通業界において、生成ＡＩとＳＦＡを活用した実践的ノウハウを蓄積し、「売れるを見える化」を推進する方針である。ＳＲＳをＡＩ時代のラウンダー業務における新たなデファクトスタンダードと位置付け、全国規模の大型案件の複数獲得を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16
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富士通、ＡＩで開発全工程を自動化する新基盤を運用開始
■法改正対応ソフト改修にＡＩドリブン基盤を適用
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は２月１７日、大規模言語モデル「Ｔａｋａｎｅ」を活用し、要件定義から設計、実装、結合テストまでの全工程をＡＩエージェントが協調して実行する「ＡＩ−Ｄｒｉｖｅｎ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を開発し、運用を開始したと発表した。複数のＡＩエージェントが大規模システムを理解し、全工程を人手を介さず自動化するＡＩドリブン開発基盤である。
同基盤は、同社がＣｏｈｅｒｅ Ｉｎｃ．と共同開発した大規模言語モデル「Ｔａｋａｎｅ」と、富士通研究所の大規模システム開発向けＡＩエージェント技術を活用する。法令理解技術、自律設計・監査技術、結合テスト生成技術を組み合わせ、法令変更の分析から改修要件特定、品質検証、テストコード生成までを自動で実行する。
■医療・行政全６７業種へ展開、改修期間３人月を４時間に短縮
適用第一弾として、富士通Ｊａｐａｎが提供する医療・行政分野の全６７業種の業務ソフトウェア改修に２０２６年度中の適用を目指す。２０２６年１月から２０２６年診療報酬改定に伴う改修に適用を開始した。２０２４年度法改正対応の実証では、約３００件の変更案件のうち１案件で、従来３人月を要した改修が４時間に短縮され、生産性１００倍向上を確認した。
同社はＡＩ−Ｒｅａｄｙ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇを両輪とし、金融、製造、流通、公共分野へ適用を拡大する方針である。ＦＤＥの強化や顧客・パートナー向けサービス提供を通じ、人月ベースから顧客提供価値ベースへの転換を図り、ＩＴ人材不足やレガシー資産保守の課題解決を目指す。ＩＤＣ Ｊａｐａｎや日本アイ・ビー・エム、日本マイクロソフトなど各社も業界変革への期待を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15
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ＧＭＯインターネットグループ、最大１１．５億円追加投資でＣｌａｕｄｅ活用を加速
■年間最大２１．５億円規模へＡＩ投資拡大
ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は２月１７日、ＡＩエージェントの急速な進化に対応するため、最大１１．５億円を追加投資し、全パートナー約８，０００人を対象とする３つの緊急施策を実施すると発表した。２０２６年２月１７日開催の「ＧＭＯ Ｃｌａｕｄｅ Ｒｕｓｈ！！」を皮切りに、「ＧＭＯ ＡＩブースト支援金 ｆｏｒ Ｃｌａｕｄｅ」および「ＯｐｅｎＣｌａｗ 体験プログラム」を順次開始する。追加投資により、既存制度と合わせたＡＩ活用投資は年間最大約２１．５億円規模へ拡大する。
背景には、従来の「チャット型」からＡＩが自律的に業務を遂行する「エージェント型」への急速な移行がある。アンソロピック社の「Ｃｌａｕｄｅ」は１月に「Ｃｌａｕｄｅ Ｃｏｗｏｒｋ」を発表、２月５日には「Ｃｌａｕｄｅ Ｏｐｕｓ ４．６」をリリースするなど進化を加速させている。トークン消費量の増大や上位プラン移行コストへの対応が課題となる中、予算を気にせず学習と実装を進める環境整備が不可欠と判断した。
具体策として、２月１７日１３時から１６時に全パートナー約８，０００人が参加する緊急セミナーを開催し、実践的活用法を共有する。２月１９日からは最大１１．５億円を投じてＣｌａｕｄｅ利用費用や高度機能への投資、トークン追加購入を支援する制度を開始する。同日には「ＣｏｎｏＨａ ＶＰＳ ｂｙＧＭＯ」環境で常時稼働型ＡＩエージェント「ＯｐｅｎＣｌａｗ」を安全に体験できるプログラムも提供し、グループ全体の生産性向上とハイパーオートメーション化を加速させる。
ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は２月１７日、ＡＩエージェントの急速な進化に対応するため、最大１１．５億円を追加投資し、全パートナー約８，０００人を対象とする３つの緊急施策を実施すると発表した。２０２６年２月１７日開催の「ＧＭＯ Ｃｌａｕｄｅ Ｒｕｓｈ！！」を皮切りに、「ＧＭＯ ＡＩブースト支援金 ｆｏｒ Ｃｌａｕｄｅ」および「ＯｐｅｎＣｌａｗ 体験プログラム」を順次開始する。追加投資により、既存制度と合わせたＡＩ活用投資は年間最大約２１．５億円規模へ拡大する。
背景には、従来の「チャット型」からＡＩが自律的に業務を遂行する「エージェント型」への急速な移行がある。アンソロピック社の「Ｃｌａｕｄｅ」は１月に「Ｃｌａｕｄｅ Ｃｏｗｏｒｋ」を発表、２月５日には「Ｃｌａｕｄｅ Ｏｐｕｓ ４．６」をリリースするなど進化を加速させている。トークン消費量の増大や上位プラン移行コストへの対応が課題となる中、予算を気にせず学習と実装を進める環境整備が不可欠と判断した。
具体策として、２月１７日１３時から１６時に全パートナー約８，０００人が参加する緊急セミナーを開催し、実践的活用法を共有する。２月１９日からは最大１１．５億円を投じてＣｌａｕｄｅ利用費用や高度機能への投資、トークン追加購入を支援する制度を開始する。同日には「ＣｏｎｏＨａ ＶＰＳ ｂｙＧＭＯ」環境で常時稼働型ＡＩエージェント「ＯｐｅｎＣｌａｗ」を安全に体験できるプログラムも提供し、グループ全体の生産性向上とハイパーオートメーション化を加速させる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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ＳＤＳホールディングス、小型・分散型ＡＩデータセンターとＧＰＵクラウド事業に参入
■再エネ・省エネ技術を活用し空気冷却方式で高効率化
ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は２月１７日、小型・分散型ＡＩデータセンター建設事業、小型・分散型ＡＩデータセンター受託開発事業及びＧＰＵクラウド事業（ＧＰＵサーバーレンタル事業）への参入を発表した。２０２６年２月１７日開催の取締役会で決議したもので、連結子会社の省電舎が主体となり事業を開始する。
同社グループは「エネルギーソリューションを通じて、地球環境と社会に貢献する」との理念の下、再生可能エネルギー事業や省エネコンサルティング事業で培ったノウハウを有する。生成ＡＩの急速な普及に伴いデータセンター需要が世界的に拡大する一方、電力消費増大や設置スペース確保が課題となる中、空気冷却方式による空調設備工事の実績を生かし、小型・分散型（モジュール型）ＡＩデータセンター分野への本格参入を決めた。東京都内では高密度ＧＰＵサーバー搭載を前提とした小型・分散型ＡＩデータセンターの躯体・内装工事を受注し、２０２６年２月末の完成・引き渡しを予定している。
新事業では、建築・設計、電気設備工事、空調設備工事、ＩＴ関連設備工事を含む建設工事に加え、顧客ニーズに応じた受託開発、さらに高性能ＧＰＵサーバーを活用したＧＰＵクラウド（計算資源提供）を展開する。事業開始日は２０２６年２月１７日。支出予定金額および２０２６年３月期業績への影響は精査中としている。
ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は２月１７日、小型・分散型ＡＩデータセンター建設事業、小型・分散型ＡＩデータセンター受託開発事業及びＧＰＵクラウド事業（ＧＰＵサーバーレンタル事業）への参入を発表した。２０２６年２月１７日開催の取締役会で決議したもので、連結子会社の省電舎が主体となり事業を開始する。
同社グループは「エネルギーソリューションを通じて、地球環境と社会に貢献する」との理念の下、再生可能エネルギー事業や省エネコンサルティング事業で培ったノウハウを有する。生成ＡＩの急速な普及に伴いデータセンター需要が世界的に拡大する一方、電力消費増大や設置スペース確保が課題となる中、空気冷却方式による空調設備工事の実績を生かし、小型・分散型（モジュール型）ＡＩデータセンター分野への本格参入を決めた。東京都内では高密度ＧＰＵサーバー搭載を前提とした小型・分散型ＡＩデータセンターの躯体・内装工事を受注し、２０２６年２月末の完成・引き渡しを予定している。
新事業では、建築・設計、電気設備工事、空調設備工事、ＩＴ関連設備工事を含む建設工事に加え、顧客ニーズに応じた受託開発、さらに高性能ＧＰＵサーバーを活用したＧＰＵクラウド（計算資源提供）を展開する。事業開始日は２０２６年２月１７日。支出予定金額および２０２６年３月期業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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テクマトリックス、メドメインを約２３億円で連結子会社化へ基本合意
■ＰＳＰと共同取得、議決権７０％超へ
テクマトリックス＜３７６２＞（東証プライム）は２月１７日、メドメインの株式を取得し連結子会社化することを目的とした基本合意書を締結したと発表した。連結子会社であるＰＳＰ株式会社と共同で株式を取得し、議決権の過半数を保有する。取得総額は約２３億円を予定し、２０２６年４月末までの実行を目指す。
背景には、２０２２年７月２６日の資本業務提携以降に進めてきたデジタル病理分野での協業がある。メドメインのＡＩ開発技術を含む病理診断関連技術と、ＰＳＰのクラウド型ＰＡＣＳや遠隔画像診断技術を融合し、ＡＩを高度に統合したデジタル病理診断プラットフォームの開発・サービス化を加速させる狙いだ。医療機器承認プロセスへの対応体制強化や、集積データの医学研究への還元も視野に入れる。
取得対象は、ＰＳＰおよび代表取締役ＣＥＯ飯塚統氏保有分（普通株式４３，５８１株、議決権所有割合２８．８３％）を除く全株式で、取得後の所有割合は当社とＰＳＰ合算で７０％超となる見通しである。同件は中期経営計画（２０２５年３月期〜２０２７年３月期）の「事業領域の拡大」やＭ＆Ａ投資方針に沿うもので、医療システム事業の成長戦略の一環と位置付ける。
テクマトリックス＜３７６２＞（東証プライム）は２月１７日、メドメインの株式を取得し連結子会社化することを目的とした基本合意書を締結したと発表した。連結子会社であるＰＳＰ株式会社と共同で株式を取得し、議決権の過半数を保有する。取得総額は約２３億円を予定し、２０２６年４月末までの実行を目指す。
背景には、２０２２年７月２６日の資本業務提携以降に進めてきたデジタル病理分野での協業がある。メドメインのＡＩ開発技術を含む病理診断関連技術と、ＰＳＰのクラウド型ＰＡＣＳや遠隔画像診断技術を融合し、ＡＩを高度に統合したデジタル病理診断プラットフォームの開発・サービス化を加速させる狙いだ。医療機器承認プロセスへの対応体制強化や、集積データの医学研究への還元も視野に入れる。
取得対象は、ＰＳＰおよび代表取締役ＣＥＯ飯塚統氏保有分（普通株式４３，５８１株、議決権所有割合２８．８３％）を除く全株式で、取得後の所有割合は当社とＰＳＰ合算で７０％超となる見通しである。同件は中期経営計画（２０２５年３月期〜２０２７年３月期）の「事業領域の拡大」やＭ＆Ａ投資方針に沿うもので、医療システム事業の成長戦略の一環と位置付ける。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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アルピコＨＤ、デザイン会社ＭＡＧ・ＭＡＧを４月１日に完全子会社化へ
■６０株取得で議決権１００％、取得価額は非公表
アルピコホールディングス＜２９７Ａ＞（東証スタンダード）は２月１７日、ＭＡＧ・ＭＡＧの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。同日開催の取締役会で決議し、契約も締結した。株式譲渡日は２０２６年４月１日を予定する。なお、同件は適時開示基準には該当しないが、有用な情報と判断し任意開示した。
同社グループは、上場時に掲げた「２０３５年のありたい姿」として、「『楽しさ・ときめき』を創出し、付加価値を高めることで持続的な地域の発展に貢献している企業グループ」を目標に事業領域拡大と収益基盤強化を進めている。ＭＡＧ・ＭＡＧ社は２０１７年設立で、デザインコンサルティングや広告クリエイティブなどで高い専門性と地域に根差した実績を持つ。
取得株式数は６０株で、議決権所有割合は１００％となる。取得価額は守秘義務契約に基づき非公表だが、第三者機関の算定結果等を踏まえ合理的かつ適正に決定した。クリエイティブ機能の内製化や既存事業との親和性を通じたシナジー創出を図り、企業価値向上につなげる考えである。２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
アルピコホールディングス＜２９７Ａ＞（東証スタンダード）は２月１７日、ＭＡＧ・ＭＡＧの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。同日開催の取締役会で決議し、契約も締結した。株式譲渡日は２０２６年４月１日を予定する。なお、同件は適時開示基準には該当しないが、有用な情報と判断し任意開示した。
同社グループは、上場時に掲げた「２０３５年のありたい姿」として、「『楽しさ・ときめき』を創出し、付加価値を高めることで持続的な地域の発展に貢献している企業グループ」を目標に事業領域拡大と収益基盤強化を進めている。ＭＡＧ・ＭＡＧ社は２０１７年設立で、デザインコンサルティングや広告クリエイティブなどで高い専門性と地域に根差した実績を持つ。
取得株式数は６０株で、議決権所有割合は１００％となる。取得価額は守秘義務契約に基づき非公表だが、第三者機関の算定結果等を踏まえ合理的かつ適正に決定した。クリエイティブ機能の内製化や既存事業との親和性を通じたシナジー創出を図り、企業価値向上につなげる考えである。２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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ステムリム、再生誘導医薬レダセムチドの軟骨疾患用途でカナダ特許登録
■外傷性軟骨欠損症や変形性関節症など７疾患が対象
ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は２月１７日、再生誘導医薬レダセムチド（ＨＭＧＢ１断片ペプチド）を利用した軟骨疾患に対する新規治療に係る用途特許がカナダで登録されることを発表した。対象は外傷性軟骨欠損症、変形性関節症、離断性骨軟骨炎、半月板損傷、外傷性関節症、炎症性関節症、感染性関節症である。出願番号は３１１７１０７、出願人は同社と国立大学法人大阪大学である。
同特許は、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）へ導出済みの開発候補品レダセムチドの適応症拡大を目的とするものだ。カナダにおける軟骨疾患治療薬の開発可能性を担保する位置付けとなる。軟骨は自己修復能が乏しく、損傷や変性により疼痛や関節機能障害を生じやすい慢性・進行性疾患である。
レダセムチドは静脈内投与により骨髄由来の間葉系幹細胞（ＭＳＣ）を血中へ動員し、損傷部位へ集積させる作用が確認されている。これにより膝関節内の軟骨損傷部で組織修復・再生を促進すると期待される。なお、２０２６年７月期通期業績への影響はないとしている。
ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は２月１７日、再生誘導医薬レダセムチド（ＨＭＧＢ１断片ペプチド）を利用した軟骨疾患に対する新規治療に係る用途特許がカナダで登録されることを発表した。対象は外傷性軟骨欠損症、変形性関節症、離断性骨軟骨炎、半月板損傷、外傷性関節症、炎症性関節症、感染性関節症である。出願番号は３１１７１０７、出願人は同社と国立大学法人大阪大学である。
同特許は、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）へ導出済みの開発候補品レダセムチドの適応症拡大を目的とするものだ。カナダにおける軟骨疾患治療薬の開発可能性を担保する位置付けとなる。軟骨は自己修復能が乏しく、損傷や変性により疼痛や関節機能障害を生じやすい慢性・進行性疾患である。
レダセムチドは静脈内投与により骨髄由来の間葉系幹細胞（ＭＳＣ）を血中へ動員し、損傷部位へ集積させる作用が確認されている。これにより膝関節内の軟骨損傷部で組織修復・再生を促進すると期待される。なお、２０２６年７月期通期業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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2026年02月17日
ＪＴＢ、トヨタ自動車と協業、ｅ−Ｐａｌｅｔｔｅ活用の高付加価値ツアー発売
■禅体験と日本酒ツアーを３月実施、ｅ−Ｐａｌｅｔｔｅで販売
ＪＴＢは２月１７日、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）と協業し、次世代モビリティｅ−Ｐａｌｅｔｔｅを活用した期間限定ツアーの発売を発表した。ｅ−Ｐａｌｅｔｔｅはトヨタ自動車が２０２５年９月１５日に販売開始した将来の自動運転を見据えた車両で、「ヒトが動く」「コトが動く」「ココロが動く」をコンセプトとする。両社は移動時間を特別な体験に変える高付加価値ツアーを２０２６年２月１７日から販売する。
背景には、ツーリズム産業における「量」から「質」への転換がある。ＪＴＢが培ってきた「交流創造」の知見と、トヨタ自動車が掲げるモビリティ社会の構想を融合し、移動そのものを旅の目的とする体験価値を創出する。車内では禅体験や日本酒に関する学び、記念日の演出などを展開し、顧客一人ひとりのニーズに応じた体験を提供する。
具体的には、訪日外国人観光客向けに「Ｔｏｋｙｏ Ｚｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ」（２０２６年３月１４日、１５日、１６日、１８日、１９日出発）と「Ｎｉｇｈｔ Ｃｉｔｙ Ｓａｆａｒｉ ａｎｄ Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｓａｋｅ Ｔｏｕｒ」（３月１３日〜１９日出発）を実施する。増上寺安国殿での御祈願や写経体験、車内での日本酒解説などを組み込み、ＪＴＢ ＢÓＫＵＮで販売する。また結婚式向け送迎サービス「ハレシャトル」も提供し、移動時間を感謝を伝える特別な空間へと演出する。今後は異業種連携を拡大し、高付加価値商品の造成と持続可能なツーリズムの発展を目指す。
ＪＴＢは２月１７日、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）と協業し、次世代モビリティｅ−Ｐａｌｅｔｔｅを活用した期間限定ツアーの発売を発表した。ｅ−Ｐａｌｅｔｔｅはトヨタ自動車が２０２５年９月１５日に販売開始した将来の自動運転を見据えた車両で、「ヒトが動く」「コトが動く」「ココロが動く」をコンセプトとする。両社は移動時間を特別な体験に変える高付加価値ツアーを２０２６年２月１７日から販売する。
背景には、ツーリズム産業における「量」から「質」への転換がある。ＪＴＢが培ってきた「交流創造」の知見と、トヨタ自動車が掲げるモビリティ社会の構想を融合し、移動そのものを旅の目的とする体験価値を創出する。車内では禅体験や日本酒に関する学び、記念日の演出などを展開し、顧客一人ひとりのニーズに応じた体験を提供する。
具体的には、訪日外国人観光客向けに「Ｔｏｋｙｏ Ｚｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ」（２０２６年３月１４日、１５日、１６日、１８日、１９日出発）と「Ｎｉｇｈｔ Ｃｉｔｙ Ｓａｆａｒｉ ａｎｄ Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｓａｋｅ Ｔｏｕｒ」（３月１３日〜１９日出発）を実施する。増上寺安国殿での御祈願や写経体験、車内での日本酒解説などを組み込み、ＪＴＢ ＢÓＫＵＮで販売する。また結婚式向け送迎サービス「ハレシャトル」も提供し、移動時間を感謝を伝える特別な空間へと演出する。今後は異業種連携を拡大し、高付加価値商品の造成と持続可能なツーリズムの発展を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:38
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ＣＲＡＶＩＡ、韓国アートボックスと業務提携、日本で「ＡＲＴＢＯＸ」ＦＣ本格展開へ
■日本国内のＦＣ・卸売窓口を担当、出店拡大で継続収益創出
ＣＲＡＶＩＡ＜６５７３＞（東証グロース）は２月１７日、アートボックス（韓国）との間でフランチャイズ契約に関する業務提携契約を締結すると発表した。日本市場における「ＡＲＴＢＯＸ」ブランドの本格展開を目的とするもので、同日開催の取締役会で決議した。
同提携では、日本国内でのフランチャイズ展開および商品卸売に関する窓口業務を同社が担う。契約店舗への商品導入支援、店舗開発やブランドガイドラインに基づく運営支援、本部との調整業務に加え、日本市場向け商品の企画・選定・ローカライズ、受発注管理、販促企画やＳＮＳ支援などを行う。出店拡大に応じたストック型収益モデルの構築と、既存のＩＰ・ＥＣ・プロモーション事業とのシナジー創出を図る。
アートボックスは文具・雑貨のＳＰＡモデルを展開する韓国最大級の雑貨チェーンで、韓国国内約１８７店舗（うち直営１７４店舗）、海外１１カ国３９店舗を運営する。２０２４年１２月期の売上高は２２４，３１４百万韓国ウォン（２２，４３１百万円）、当期純利益は２３，７９８百万韓国ウォン（２，３７９百万円）である。今後の連結業績への影響は精査中としている。（１韓国ウォン＝０．１０円で換算）
ＣＲＡＶＩＡ＜６５７３＞（東証グロース）は２月１７日、アートボックス（韓国）との間でフランチャイズ契約に関する業務提携契約を締結すると発表した。日本市場における「ＡＲＴＢＯＸ」ブランドの本格展開を目的とするもので、同日開催の取締役会で決議した。
同提携では、日本国内でのフランチャイズ展開および商品卸売に関する窓口業務を同社が担う。契約店舗への商品導入支援、店舗開発やブランドガイドラインに基づく運営支援、本部との調整業務に加え、日本市場向け商品の企画・選定・ローカライズ、受発注管理、販促企画やＳＮＳ支援などを行う。出店拡大に応じたストック型収益モデルの構築と、既存のＩＰ・ＥＣ・プロモーション事業とのシナジー創出を図る。
アートボックスは文具・雑貨のＳＰＡモデルを展開する韓国最大級の雑貨チェーンで、韓国国内約１８７店舗（うち直営１７４店舗）、海外１１カ国３９店舗を運営する。２０２４年１２月期の売上高は２２４，３１４百万韓国ウォン（２２，４３１百万円）、当期純利益は２３，７９８百万韓国ウォン（２，３７９百万円）である。今後の連結業績への影響は精査中としている。（１韓国ウォン＝０．１０円で換算）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07
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ケンコーマヨネーズ、大阪・関西万博で好評だったプログラムを杉並区で開催、地域連携・食育活動を実施
■手作りマヨネーズ＆和のサンドイッチ作りに挑戦
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、杉並区在住者向けに食育活動を実施し、当日の様子を紹介した。食育活動は１２月１４日（日）にゆうゆう西荻北館、１月２４日（土）にコミュニティふらっと方南（いずれも東京都杉並区）で実施し、子どもから高齢者まで計３４名（１２月：１６名、１月：１８名）が参加した。プログラムは、マヨネーズ作り、和惣菜を使った和のサンドイッチ「和Ｏｈ！！ＳＡＮＤＷＩＣＨ」の調理と実食を行うワークショップである。内容は２０２５年夏の大阪・関西万博で好評を得た「和Ｏｈ！！ＳＡＮＤＷＩＣＨ」のサラダ料理教室と同一である。
マヨネーズ作りでは、卵黄、塩、酢、油をボウルに入れて混ぜ合わせる。材料を入れるタイミングや混ぜ方がポイントであり、参加者は講師の説明や手本を見ながら真剣に取り組んだ。「和Ｏｈ！！ＳＡＮＤＷＩＣＨ」の調理では、食パンにきんぴらごぼうなどの和惣菜や野菜、タマゴサラダ、肉などをたっぷり挟み込む。思わず「こんなにたくさん具材をのせて大丈夫かな」と感じるほどのボリュームである。
最後に好みの量の手作りマヨネーズをのせて完成である。ボリューム満点のサンドイッチをカットすると、色鮮やかで具材感あふれる断面が現れる。それを見た参加者からは自然と笑みがこぼれた。「材料を混ぜるのが楽しかった」「きれいにおいしくできてよかった」「家でも試してみたい」との声も上がり、会場は終始にぎわいを見せた。
同社は地域の小学校やコミュニティーセンターなどで継続的に食育活動を実施している。今後も食を通じた地域貢献活動および食育活動に積極的に取り組む方針である。
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、杉並区在住者向けに食育活動を実施し、当日の様子を紹介した。食育活動は１２月１４日（日）にゆうゆう西荻北館、１月２４日（土）にコミュニティふらっと方南（いずれも東京都杉並区）で実施し、子どもから高齢者まで計３４名（１２月：１６名、１月：１８名）が参加した。プログラムは、マヨネーズ作り、和惣菜を使った和のサンドイッチ「和Ｏｈ！！ＳＡＮＤＷＩＣＨ」の調理と実食を行うワークショップである。内容は２０２５年夏の大阪・関西万博で好評を得た「和Ｏｈ！！ＳＡＮＤＷＩＣＨ」のサラダ料理教室と同一である。
マヨネーズ作りでは、卵黄、塩、酢、油をボウルに入れて混ぜ合わせる。材料を入れるタイミングや混ぜ方がポイントであり、参加者は講師の説明や手本を見ながら真剣に取り組んだ。「和Ｏｈ！！ＳＡＮＤＷＩＣＨ」の調理では、食パンにきんぴらごぼうなどの和惣菜や野菜、タマゴサラダ、肉などをたっぷり挟み込む。思わず「こんなにたくさん具材をのせて大丈夫かな」と感じるほどのボリュームである。
最後に好みの量の手作りマヨネーズをのせて完成である。ボリューム満点のサンドイッチをカットすると、色鮮やかで具材感あふれる断面が現れる。それを見た参加者からは自然と笑みがこぼれた。「材料を混ぜるのが楽しかった」「きれいにおいしくできてよかった」「家でも試してみたい」との声も上がり、会場は終始にぎわいを見せた。
同社は地域の小学校やコミュニティーセンターなどで継続的に食育活動を実施している。今後も食を通じた地域貢献活動および食育活動に積極的に取り組む方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22
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日本航空、農研機構と包括連携協定締結、農業と航空の融合で輸出拡大へ
■いちご共同栽培や品質管理研究を開始、機内食提供とブランド化推進
日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は２月１６日、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構と、持続可能な食農産業の実現に向けた包括連携協定を締結したと発表した。日本の高品質な農産物・食品の魅力を世界へ発信し、地方経済活性化と環境負荷低減を推進することが目的である。農研機構は全国に拠点を持つ農業・食品分野最大の研究機関で、育種から流通・消費までのフードバリューチェーン全体のスマート化を進めている。
ＪＡＬグループは安全で高品質な輸送ネットワークと多角的なビジネスモデルを強みとし、非航空領域の事業創出にも注力している。両者は育種・生産・流通技術とグローバルな輸送サービスを融合させ、世界における「日本の食」の信頼性向上と農産物・食品の輸出拡大、国際ブランド化を目指す。
第一弾として、農研機構開発のいちご品種を「ＪＡＬ ＦＡＲＭ」で共同栽培し、ラウンジや機内食での提供を目指すほか、「ＪＡＬＣＡＲＧＯ」と連携した品質維持管理の共同研究、成田市場での植物検疫高度化、栽培データ連携による収穫時期・収量・品質の高精度予測モデル構築に取り組む。顧客体験価値の最大化とフードロス削減を通じ、持続可能な農業への進化を図る。
日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は２月１６日、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構と、持続可能な食農産業の実現に向けた包括連携協定を締結したと発表した。日本の高品質な農産物・食品の魅力を世界へ発信し、地方経済活性化と環境負荷低減を推進することが目的である。農研機構は全国に拠点を持つ農業・食品分野最大の研究機関で、育種から流通・消費までのフードバリューチェーン全体のスマート化を進めている。
ＪＡＬグループは安全で高品質な輸送ネットワークと多角的なビジネスモデルを強みとし、非航空領域の事業創出にも注力している。両者は育種・生産・流通技術とグローバルな輸送サービスを融合させ、世界における「日本の食」の信頼性向上と農産物・食品の輸出拡大、国際ブランド化を目指す。
第一弾として、農研機構開発のいちご品種を「ＪＡＬ ＦＡＲＭ」で共同栽培し、ラウンジや機内食での提供を目指すほか、「ＪＡＬＣＡＲＧＯ」と連携した品質維持管理の共同研究、成田市場での植物検疫高度化、栽培データ連携による収穫時期・収量・品質の高精度予測モデル構築に取り組む。顧客体験価値の最大化とフードロス削減を通じ、持続可能な農業への進化を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47
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ＦＲＯＮＴＥＯと丸石製薬、全社横断の創薬戦略支援で戦略的提携、ＤＤＡＩＦ活用し成果共有モデル構築
■特定疾患に限定せず全社的創薬戦略を横断支援、成功報酬型モデルを導入
ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）と丸石製薬は２月１６日、ＡＩ創薬支援サービス「Ｄｒｕｇ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ（ＤＤＡＩＦ）」を活用し、丸石製薬の全社的な創薬戦略を包括的に支援する戦略的業務提携契約を締結したと発表した。特定の疾患領域や研究部門に限定せず、創薬シーズ導入判断の高度化・効率化を図る新たな契約形態で、将来的な成果を両社でシェアする枠組みを構築する。
同提携では、丸石製薬が保有する知見やデータベース情報と、ＦＲＯＮＴＥＯが独自解析手法で抽出した創薬シーズに関する情報を組み合わせる。ＦＲＯＮＴＥＯは解析費やコンサルティングフィーに加え、導入後の研究開発および販売段階での成功報酬を受領する。来年度には創薬研究開発全般に加え、育薬やライフサイクルマネジメントへと提携領域を拡張する予定である。
両社は２０２５年１月開始の共創プロジェクトで、ドラッグリポジショニングやバイオマーカー探索を推進し、ウェット検証で用量依存的有効性を確認する成果を得てきた。創薬標的分子の枯渇が世界的課題となる中、ＡＩを活用した横断的支援により継続的なパイプライン創出を後押しし、日本発の革新的医薬品創出と創薬エコシステム強化を目指す。
ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）と丸石製薬は２月１６日、ＡＩ創薬支援サービス「Ｄｒｕｇ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ（ＤＤＡＩＦ）」を活用し、丸石製薬の全社的な創薬戦略を包括的に支援する戦略的業務提携契約を締結したと発表した。特定の疾患領域や研究部門に限定せず、創薬シーズ導入判断の高度化・効率化を図る新たな契約形態で、将来的な成果を両社でシェアする枠組みを構築する。
同提携では、丸石製薬が保有する知見やデータベース情報と、ＦＲＯＮＴＥＯが独自解析手法で抽出した創薬シーズに関する情報を組み合わせる。ＦＲＯＮＴＥＯは解析費やコンサルティングフィーに加え、導入後の研究開発および販売段階での成功報酬を受領する。来年度には創薬研究開発全般に加え、育薬やライフサイクルマネジメントへと提携領域を拡張する予定である。
両社は２０２５年１月開始の共創プロジェクトで、ドラッグリポジショニングやバイオマーカー探索を推進し、ウェット検証で用量依存的有効性を確認する成果を得てきた。創薬標的分子の枯渇が世界的課題となる中、ＡＩを活用した横断的支援により継続的なパイプライン創出を後押しし、日本発の革新的医薬品創出と創薬エコシステム強化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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ＡＣＳＬ、日本郵便とＰＦ４多数機同時運航実証、豊岡市で国内初の２用途同時飛行
■１機が配送、１機が災害巡視、同一型式２機体で別経路飛行
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は２月１６日、日本郵便が２月２４日から３月３日に兵庫県豊岡市で実施するドローンの「多数機同時運航」実証において、長距離飛行マルチユースドローン「ＰＦ４」の提供および運航支援を行うと発表した。多数機同時運航による１機体当たりの運用コスト低減に向けた知見獲得を狙う取り組みである。
同実証は、中山間地域における持続可能な物流機能の確立を目的とし、兵庫県および豊岡市と連携して進めてきたドローン配送実証の一環である。従来は１人の操縦者が１機体を操作していたが、複数機の同時操作・監視体制を構築することで人件費削減と事業化可能性の向上を目指す。今回はＰＦ４を２機投入し、１機が荷物配送、もう１機が自然災害時を想定した巡視を別経路で実施する。
同一型式機体による物流と巡視の２用途同時飛行は国内初の試みである。ＰＦ４は最大５．５ｋｇ搭載時に４０ｋｍ飛行可能で、高い着陸精度や耐風性能、全天候対応を備えるほか、物流・測量・調査など用途別ペイロードをユーザー自身で交換できる設計が特徴だ。同機の活用により機体運用や保守の標準化を図り、地域での継続的な運用体制構築につなげる。
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は２月１６日、日本郵便が２月２４日から３月３日に兵庫県豊岡市で実施するドローンの「多数機同時運航」実証において、長距離飛行マルチユースドローン「ＰＦ４」の提供および運航支援を行うと発表した。多数機同時運航による１機体当たりの運用コスト低減に向けた知見獲得を狙う取り組みである。
同実証は、中山間地域における持続可能な物流機能の確立を目的とし、兵庫県および豊岡市と連携して進めてきたドローン配送実証の一環である。従来は１人の操縦者が１機体を操作していたが、複数機の同時操作・監視体制を構築することで人件費削減と事業化可能性の向上を目指す。今回はＰＦ４を２機投入し、１機が荷物配送、もう１機が自然災害時を想定した巡視を別経路で実施する。
同一型式機体による物流と巡視の２用途同時飛行は国内初の試みである。ＰＦ４は最大５．５ｋｇ搭載時に４０ｋｍ飛行可能で、高い着陸精度や耐風性能、全天候対応を備えるほか、物流・測量・調査など用途別ペイロードをユーザー自身で交換できる設計が特徴だ。同機の活用により機体運用や保守の標準化を図り、地域での継続的な運用体制構築につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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ライオン、子会社２社株式譲渡で特別利益１５９億５３００万円計上へ
■ライオン・スペシャリティ・ケミカルズなど２社を譲渡、６月３０日実行予定
ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は２月１６日、連結子会社２社の株式譲渡に伴い、２０２６年１２月期中間連結会計期間の個別決算で特別利益を計上する見込みと発表した。計上額は子会社株式売却益として１５９億５３００万円（見込み額）である。
対象は連結子会社のライオン・スペシャリティ・ケミカルズおよびその子会社であるＰＴ．ＩＰＰＯＳＨＡ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ。同社が保有する全株式を、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが組成する特別目的会社、ＡＰ８８へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結した。株式譲渡の実行は２０２６年６月３０日を予定している。
今回の株式譲渡により、２０２６年１２月期中間連結会計期間の同社個別決算において特別利益を計上する見込みである。連結業績への影響については、２月１２日に発表した２０２６年１２月期の連結業績予想に織り込み済みとしている。
ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は２月１６日、連結子会社２社の株式譲渡に伴い、２０２６年１２月期中間連結会計期間の個別決算で特別利益を計上する見込みと発表した。計上額は子会社株式売却益として１５９億５３００万円（見込み額）である。
対象は連結子会社のライオン・スペシャリティ・ケミカルズおよびその子会社であるＰＴ．ＩＰＰＯＳＨＡ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ。同社が保有する全株式を、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが組成する特別目的会社、ＡＰ８８へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結した。株式譲渡の実行は２０２６年６月３０日を予定している。
今回の株式譲渡により、２０２６年１２月期中間連結会計期間の同社個別決算において特別利益を計上する見込みである。連結業績への影響については、２月１２日に発表した２０２６年１２月期の連結業績予想に織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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