日本インタビュ新聞 株式投資情報

　キーウェアソリューション＜３７９９＞（東２）は、自治体向けに、農作物の品質・生産性向上や栽培技能の継承を支援する農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ(オーガル)」シリーズの提供を本日（４日）より開始する。

　近年、農業従事者の高齢化と減少が進み、熟練農家の高い生産技術である経験と勘をいかに次世代の担い手に引き継いでいくのかが大きな課題となっている。その対策として、農業熟練者の経験と勘に支えられてきた作業をＩＣＴにより見える化し、活用するしくみが求められている。

　ＯＧＡＬは、圃場に設置した各種センサーから収集した環境情報を遠隔からリアルタイムでモニタリングできるクラウド型サービス。農業従事者はこれを利用し、圃場を農作物の生育に最適な環境に保つことで、品質や生産性の向上を目指すことが可能。また、経験と勘に頼らず長期間の環境情報を蓄積することが可能なため、次世代の農業の担い手を支援することにも役立つ。あわせて、農業情報共有サービスや農業向け労務管理サービスを提供することにより、生産ネットワークの強化と効率的な農業経営を支援する。株価は６２円高の５１７円と急伸している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31 | ＩＲ企業情報

マルマエ：１月度受注残概算～その他が出荷検収本格化で減少

■半導体・ＦＰＤ両分野とも好調を維持、協力企業の取引拡大で生産力アップに注力

　精密部品加工のマルマエ＜６２６４＞（東マ）の１５年１月末受注残高は、全体として前月比３１．１％、前年同期比１８．３％の減少で、２６６百万円となった。

　受注残高の半分以上を占める半導体分野は、受注および出荷検収が好調に推移し対前月増減率で４．６％増、対前年同月増減率では１２８．７％増の１５３百万円となった。ＦＰＤ分野は、受注および出荷検収共に回復傾向にあり、対前月増減率は８．９％増、対前年同月増減率では４０．３％増の５４百万円となった。一方、好調を維持していたその他分野は、出荷検収が本格化したことから、対前月増減率は６９．４％減、対前年同月増減率も７３．６％減の５７百万円となっている。

　今後の見通しについて同社取締役藤山敏久氏は「半導体分野は、受注品種の拡大によって、山谷はありながらも受注高および売上高の増加傾向は継続する見込みであり、ＦＰＤ分野は、受注が増加し始めている状況です。また、その他分野では、山谷のある受注環境ではありますが、断続的にリピート受注を確保できる見通しを持っている。全般的には、半導体関連の真空パーツを中心に新規部品の受注拡大は依然続いており、生産力を一段と強化することが課題であり、社内生産力の増強および生産性の改善に加え、協力企業との取引をより拡大することで生産能力を高め、出荷拡大を図る。」と述べている。

分野別　過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | ＩＲ企業情報

2015年03月03日

アスラポート・ダイニングはワイエスフードと資本業務提携

■国内で原材料の共同購入や物流拠点を最適化し、海外ではアスラポートの持つネットワークを活用

　アスラポート・ダイニング<３０６９>（ＪＱＳ）は２日、ワイエスフード<３３５８>（ＪＱＳ）との資本業務提携を発表した。

　ワイエスフードは筑豊ラーメンのブランド「山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「Ｙ‘ｓ－ＫＩＴＣＨＥＮ」等を国内外で１６０店舗運営しており、近年ではアジアを中心とした海外展開にも注力している。

　資本業務提携により国内では、原材料の共同購入によるコストの削減に加え、物流拠点の最適化にも取り組むことで、原材料を始めとする資材の保管・出荷業務の効率化等のシナジー効果が期待できるとしている。

　さらに、海外では同社関連企業の持つ欧州、北米等のネットワークを活用し、ワイエスフードが持つブランド店舗の出店を行い、加えて、両社の経験、強みを活用した新たな収益の獲得を行うとしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | ＩＲ企業情報

パイプドビッツは３月１日に「パイプドビッツ総合研究所」を設立

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、３月１日付でパイプドビッツ本社内に「パイプドビッツ総合研究所」を設立しました。

　超高齢化や生産年齢人口の減少が課題になる中、政府や地方自治体では、「地方創生」「マイナンバー」など、情報政策を用いて、地域の問題解決や行政の効率化を目指す政策が推進されています。併せて、地域振興等の地域が抱える課題に対して、オープンデータやビッグデータ、地図情報などの利活用をはじめとするＩＣＴの貢献が期待されています。

　その一方で、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の普及や、ビッグデータ分析の技術進展などに伴うグローバルな情報の活用や流通とともに、瞬時に個人の情報が共有・拡散・活用されることへの懸念も示されており、多種多様な情報を便利かつ自在に活用できる環境と、プライバシーやセキュリティにも十分に配慮された安全安心な環境との両立が求められています。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | ＩＲ企業情報

2015年03月01日

パイプドビッツは中小病院向けの薬剤・医療材料発注プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ（Ｒ）」をバージョンアップ

■一般的なＳＰＤと比較すると最大で９割超のコスト減

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、中小病院向けの薬剤・医療材料発注プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ（Ｒ）（ジョイプラ）」をバージョンアップし、２月２６日に、払出伝票や棚卸処理など在庫管理に対応した新バージョン１．１．０の提供を開始しました。

　７０．１％の病院が赤字経営に陥る中、病院運営に係る費用の２５．５％を占める薬品費・材料費の削減が病院経営改善の鍵といわれています。

　パイプドビッツは、２０１２年に「ＪｏｙＰｌａ（Ｒ）」を提供開始し、地域医療を支える中小病院のコストダウンに貢献することを目的に、参画する中小病院をとりまとめスケールメリットを活かした交渉による納入価格の削減に取り組んでいます。２年半にわたり「ＪｏｙＰｌａ（Ｒ）」をご利用いただく中で、２００床未満の中小病院においては、医療消耗材料などの調達を担う用度担当者が、表計算ソフト等で在庫管理をしていることが多く、院内各部署の在庫の可視化がされていないために部署間で融通がきかず、過剰発注や過剰返品、デッドストックが発生するなど、主に大病院向けの物品物流管理システム（ＳｕｐｐｌｙＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇａｎｄＤｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ、以下「ＳＰＤ」）を導入するには経済的な理由からハードルがあることがわかりました。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | ＩＲ企業情報

2015年02月28日

トーソーは３月６日より貸借銘柄に選定

　カーテンレールのトーソー＜５９５６＞（東２）は２７日、新たに貸借銘柄に選定されました。

　今回の貸借銘柄への選定により、同社株式の流動性および需給関係の向上を一層促進し、売買の活性化と公正な価格形成が予想されます。

　同社は、カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなど介護用品事業も展開しています。中期戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅分野の大型案件獲得、海外での大型案件獲得、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大などを掲げています。

　３月６日より、貸借銘柄となります。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | ＩＲ企業情報

ピックルスコーポレーションはにんべんとのコラボ商品を３月１日より発売

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、にんべんとのコラボ商品「鰹だしのきいた生姜キャベツ」、「鰹だしのきいたかぶ野沢菜」を３月１日から順次発売します。

　昨年９月に発売した、創業元禄１２年（１６９９年）、鰹節の老舗「にんべん」とのコラボレーション商品で共同開発した“オリジナルの鰹だし”と、にんべんの“花かつお”をトッピングに使用した、鰹だしの風味香る浅漬シリーズです。

　それぞれの商品には、１２０ｇと７０ｇの２タイプがあります。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42 | ＩＲ企業情報

パイプドビッツは月例賃金６，０００円のベースアップを実施

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は２７日、全社員の給料のベースアップを実施すると発表しました。

　４月からの給与改定において、全正社員（約２７０名）を対象として、月例賃金６，０００円（年収約２％相当）のベースアップを実施します。

　同社は、国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのＢＩＭコンサルティング事業など）を展開しています。

　１４年３月発表の「中期経営計画２０１７」では、１５年２月期から１７年２月期を「次世代ＩＴベンダーへと革新する３ヵ年」と位置付けて、目標数値に１７年２月期売上高９２億円、営業利益２８億円を掲げています。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | ＩＲ企業情報

2015年02月27日

日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは『にっぽん桜絶景』を、２月２６日より提供開始

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、交通情報サービス（以下ＡＴＩＳ）は、「ＡｐｐＳｔｏｒｅ」ならびに「ＧｏｏｇｌｅＰｌａｙ」にて、日本全国の「桜名所」を動画で観賞できるスマートフォンアプリ『にっぽん桜絶景』を、２月２６日より提供開始しました。

　『にっぽん桜絶景』は、日本全国４７都道府県の「桜名所」を美しい映像と各地ゆかりの音楽などでお楽しみいただける動画アプリです。各地の桜の品種や規模、例年の見頃時期、桜観賞に最適な位置や角度をお勧めする「オススメビューポイント」、交通アクセス、周辺の人気スポット情報も提供します。また、日本語・英語での世界同時配信により、日本の桜を世界中の方々にお楽しみいただける内容となっています。

　ＡＴＩＳは、スマートフォン・フィーチャーフォン向け情報サービス『ＡＴＩＳ交通情報』、『レジャー＆駐車場情報』を中心に、春には『にっぽん桜絶景』、秋には『にっぽん秋景色』(仮称・平成２７年秋配信開始予定)など、人々の「おでかけ」をもっと便利にもっと楽しくする情報サービスを届けます。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | ＩＲ企業情報

スターティア　社内ドキュメント配信・管理システムに新機能

■社内電子文書へのフィードバックが可能になるコメント機能を追加

　スターティア＜３３９３＞（東１）の子会社であるスターティアラボは、２月２６日（木）より、電子ブックを活用した社内ドキュメントの配信・管理システム「ＡｃｔｉＢｏｏｋＤｏｃｓ（アクティブックドックス）」に、社内電子文書へコメントを投稿できる機能など新たな機能を３つ追加しました。（サービスサイトＵＲＬ：http://www.actibook-docs.jp/）

　新たな３つの機能は、コメント・メモ機能、資料共有機能、アカウントロック・履歴機能であります。

　コメント・メモ機能とは、社内向けの電子文書にコメントや自分用のメモを書き込める機能です。資料へのフィードバックが容易に行える為、例えば多店舗展開する小売業で接客マニュアルを電子文書で配信した際に、各地の店舗から改善提案や感想を得られやすくなるなど、社内電子文書の精度向上や業務の効率化を促します。

　資料共有機能により、「ＡｃｔｉＢｏｏｋＤｏｃｓ」とスマートフォン・タブレット端末内のメールアプリと連携し、電子文書をメールで送付することが可能となります。お客様との商談時にタブレット端末で資料を見せ、その場でお客様に資料を送付するといった利用シーンを想定した機能です。

　アカウントロック、履歴機能では、「ＡｃｔｉＢｏｏｋＤｏｃｓ」へログインする際に、一定回数以上誤ったパスワードが入力された場合、アカウントが凍結される機能です。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | ＩＲ企業情報

2015年02月26日

アスラポート・ダイニングはＴａｃｏ　Ｂｅｌｌを日本でＦＣ展開

　アスラポート・ダイニング＜３０６９＞（ＪＱＳ）は２６日、Ｔａｃｏ　Ｂｅｌｌ　ＣＯｒｐ．との間で、メキシカン・ファストフードブランド「Ｔａｃｏ　Ｂｅｌｌ」の日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約の締結を発表しました。

　同社は焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に全国で４２９店舗を展開していますが、昨年度より新たに「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでいます。同時に、外食部門の競争力向上のため「ブランドポートフォリオの強化」にも取り組み、昼の需要に対応できる業態の獲得を目指してきました。

　一方で、Ｔａｃｏ　Ｂｅｌｌ　ＣＯｒｐ．は現在、世界で６，０００店舗以上を展開していますが、２０２２年までにアメリカ国内で２，０００店舗、２０２３年までにアメリカ国外で１，３００店舗の店舗数増を目標としており、同社は重点地域のひとつとして日本を挙げています。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41 | ＩＲ企業情報

東京ガスはインドネシアのプルタミナ社とＬＮＧ関連で協定を締結

■インドネシア共和国でのＬＮＧバリューチェーン構築へ協力

　東京ガス＜９５３１＞（東１）は２５日、インドネシアの国営石油・ガス会社のプルタミナ社と、ＬＮＧバリューチェーン構築に関する戦略的協力協定を締結したと発表しました。

　インドネシアでは、急速な経済成長が進み、電力需要や産業向けエネルギー需要が拡大する中で、ＬＮＧ・天然ガスの需要も高まっています。これまでも、同社とプルタミナはＬＮＧの売買において良好な関係を築いてきており、今後はインドネシアにおけるＬＮＧ・天然ガスバリューチェーン構築に関して協力するために、本協定を締結するとしています。

　両社は、戦略的な協力関係の実現を目指し、ＬＮＧの調達からインフラの整備、ＬＮＧ・天然ガスの需要開発に至るまで、ＬＮＧ・天然ガスのバリューチェーンにおける幅広い事業活動での連携を検討していきます。

　プルタミナ社は、設立１９５７年１２月、本社ジャカルタ、主な事業は石油、天然ガス、ＬＰＧ、ＣＮＧ、精製、貯蔵、輸送、販売で、社員数は連結２４，７８４名です。

調印式の様子。
左からプルタミナ社イェニ・アンダヤニ取締役、
東京ガス　広瀬道明社長

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | ＩＲ企業情報

2015年02月25日

パイプドビッツは「スパイラルＥＣ」をバージョンアップし、本日２月２５日に新バージョン３．１.１０を提供開始

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」をバージョンアップし、本日２月２５日に新バージョン３．１.１０を提供開始しました。

　新バージョン３．１.１０は、機能改善１件、不具合修正２件に対応し、利便性の向上を図りました。「スパイラルＥＣ」は、これまでも、万が一に備えて２４時間３６５日稼動の緊急窓口を設置し、土日祝日に関わらず担当スタッフが迅速に対応しています。今回の改善では、緊急窓口への導線を見直しており、もしもの時でもより円滑にお問い合わせいただけるようになりました。

　同社は、今後も、「スパイラルＥＣ」を利用中の人達や、アパレル業界から集まる意見を機能に反映しながら、トレンドに敏感で変化の著しいアパレル業界をリードするようなＥＣプラットフォームを目指します。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32 | ＩＲ企業情報

ケンコーマヨネーズはインドネシアのハラール認証を取得したマヨネーズタイプ『おマヨ』をオンラインショップで販売開始

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、インドネシアの工場にて製造し、インドネシアのハラール認証を取得したマヨネーズタイプ『おマヨ（ｏｍａｙｏ）』の販売を、２月２５日より同社オンラインショップにて開始しました。

　イスラム教徒の人口は２０１２年には１８億人、２０３０年には２２億人に増える予測であり、成長の余地が大きい市場と言われています。また、在日のイスラム教徒の人口は約２０万人と言われており、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今後もますます増加することが考えられます。

　同社はこれまで、インドネシアの工場にて、現地の一般消費者向けにハラール認証を取得したマヨネーズタイプ『おマヨ（ｏｍａｙｏ）』を製造販売していましたが、このような市場背景を受け、オンラインショップでの販売を開始しました。

　『おマヨ（ｏｍａｙｏ）』は、世界最大級のハラール市場であるインドネシアのイスラム最高権威指導者会議（ＭＵＩ）よりハラール認証を取得しているマヨネーズタイプで、東南アジアでは人気の辛めと定番の甘めの２種類の味を揃えています。また、日本でも安心して利用できるよう、日本の食品衛生法に準じた原材料を使用した商品です。家庭用をはじめ、外食産業やホテル業界、航空業界などに向けての販売も強化していきます。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24 | ＩＲ企業情報

2015年02月24日

日本アジアグループ：民間土地賃借し「佐賀・厳木ソーラーウェイ」を完成

■事業遂行・事業計画に加え、地域活性化策など、多角的に詰めて完成

　グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）傘下の国際航業は、このたび佐賀県唐津市に「佐賀・厳木ソーラーウェイ」太陽光発電所を完成した。

　このプロジェクトは、同社の地域密着の視点及び顧客開拓などの拠点戦略上から、個人所有の遊休地を賃借して、昨年７月から建設を行っていたものであり、事業遂行（経営の安定性、資金調達計画、事業収支見込）、事業計画（施工スケジュール、施工方法の安全性、賃料）、さらに地域活性化策（地域の産業振興波及効果）など多角的に検討を進めて完成に至ったもので、今後の波及効果が期待されています。

　同太陽光発電所は、佐賀県唐津市厳木（きゅうらぎ）町地内に建設された発電所であり、その規模は出力６６５ＫＷ（一般家庭約１９０世帯、ＣＯ２削減量３９０ｔ＝杉２７，３００本分）となります。

　なお、発電した電力は全量を九州電力に売電します。

竣工した「佐賀・厳木ソーラウェイ」太陽光発電所

＞＞日本アジアグループのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | ＩＲ企業情報

クレスコは２３日の引け後に、今期個別業績予想と期末配当の上方修正を発表

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は２３日の引け後に、今期個別業績予想と期末配当の上方修正を発表しました。

　今期通期連結業績予想は、１５年２月６日に公表している数値を据え置いていますが、個別業績については、上方修正を発表しました。
　売上高は前回予想を９億円上回る１５６億円（前期比１５．３％増）、経常利益は１億５０百万円上回る１５億５０百万円（同１９．６％増）、純利益は１億７０百万円上回る１０億６０百万円（同３２．７％増）と上方修正により、最終利益は大幅増益を見込みます。

　期末配当については、当初予想１７円としていましたが２１円に上方修正しました。第２四半期の１７円を加えると年間３８円となり、４円の増配となります。

＞＞クレスコのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:35 | ＩＲ企業情報

2015年02月23日

日本アジアグループ：２．３ＭＷ規模「上越柿崎ソーラーウェイ」完成

■北信越地方でグループ初のメガソーラー発電所が竣工！

　グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）傘下のＪＡＧ国際エナジーは、このたび「上越柿崎ソーラーウェイ」（上越市柿崎区）を完成し竣工式を行った。

　「上越柿崎ソーラーウェイ」は、民間が所有する遊休地を活用した出力約２．３ＭＷ（年間発電量は一般家庭の約６６０世帯に相当）の発電所であり、北信越地方では同グループとして初のメガソーラー発電所となる。

　太平洋側に比べ日射量が低くかつ積雪がある地域での建設だが、パネルの高さや角度を調整するなど、数多くの発電所を手がけてきた経験やグループが持つノウハウを活かし、最適かつ効率よく発電できるよう設置した。
また、発電した電力はすべて東北電力へ売電する。

竣工した「上越柿崎ソーラーウェイ」太陽光発電所

＞＞日本アジアグループのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | ＩＲ企業情報

2015年02月19日

パイプドビッツは２月２１日（土）に開催する「東京オープンデータデイ２０１５」に協賛

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は１８日、中央区、千代田区、豊島区、足立区、葛飾区、杉並区、中野区など東京２３区内の自治体と一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン（東京都中央区）などで構成される「東京オープンデータデイ２０１５実行委員会」が、２月２１日（土）に開催する「東京オープンデータデイ２０１５」の趣旨に賛同し協賛することを発表した。

　「東京オープンデータデイ２０１５」は、昨年に引き続き、オープンデータの世界的イベント「インターナショナルオープンデータデイ」に合わせて開催される。２０１５年のテーマは「祭り」。季節のお祭りやイベント、花火大会、東京マラソン、そして２０２０年には東京オリンピックと、東京ではさまざまな催事が開催される。そのお祭りを盛り上げたり、あるいは交通や防災等への対策や地域振興のためにオープンデータを利活用したりできないか、アイデアを出し合い、オープンデータの課題や可能性を模索するイベントである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05 | ＩＲ企業情報

2015年02月18日

メタウォーターは横浜市水道局水源エコプロジェクトに参加

■横浜市民の水源保全活動を開始

　メタウォーター＜９５５１＞（東１）は、横浜市の水源地である山梨県道志村の水源林保全を行うため、横浜市水道局と「水源エコプロジェクト（Ｗ－ｅｋｏ・ｐウィコップ）」協定を締結すると発表した。

　１５年度から３年間で合計９ｈａ（ヘクタール）の水源かん養林の間伐を行う。また、協定地に名称を付け、道志村に看板を設置することで、水源地を訪れる人に「水源保全」の取り組みを広く啓発するとしている。

　同社は、これまで奥多摩の森での森林ボランティアや、「日本山岳会高尾の森づくりの会」に参加してきた。今回の「水源エコプロジェクト（Ｗ－ｅｋｏ・ｐウィコップ）」への参加は、同社が携わっている横浜市川井浄水場セラロッカの水源地である山梨県道志村の森林保全につながる活動であり、メタウォーターとして水源林保全から浄水処理までの、水の循環を支える初めてのケースとなる。尚、協定の締結期間は、１５年度から１７年度までの３年間を予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | ＩＲ企業情報

パシフィックネットはＰ―Ｂｒｉｄｇｅに関して特許出願、認可されれば新規顧客開拓に一層の弾み

　中古ＰＣ・中古携帯電話の買取・販売のパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は１７日、ＷｅｂサービスのＰ―Ｂｒｉｄｇｅに関して特許出願したことを発表した。特許が認可された場合は、新規顧客開拓に一層の弾みがつくものと思われる。

　Ｐ―Ｂｒｉｄｇｅは、ＯＡ機器管理業務の中で、最もＩＴ化が遅れていた機器の排出業務・処分管理をＩＴ化することで、使用済みのＩＴ機器を廃棄する際にかかる業務負担の簡素化を実現した画期的なサービスといえる。また、ＩＴ化により、トレサビリティの強化、処分する機器からの情報漏洩リスクの大幅な軽減を図るもので、情報化社会では必要不可欠なサービスといえる。

　これまでは、ＩＴ機器の処分業務は、処分リストの作成や回収手配、現物との突き合わせや差異の解消、処分までの保管、処分の確認や処分後の機器探索に至るまでのほとんどを手作業で行なっているのが現状で、企業にとっては効率性の改善が課題となっていた。

　同社では、このサービスを無料で提供している。このサービスを提供することで、大手企業にとっては、ＰＣを廃棄する際の手間が大幅に軽減できることから、このサービスを使用する企業が増えている。同社は、この分野で唯一の上場会社であり、セキュアな環境での機器データを破棄する施設を整えていることから、信頼感はずば抜けて高い。

　既に昨年６月からテストマーケットを行い、競合が存在した超大手企業の数社にプレ提案とテスト利用を行った結果、評価は総じて高く、同社を選択することに決定している。この他にテストマーケットを行った６社からも高い評価を獲得している。そのため、今回の特許出願で、認可された場合は新規顧客獲得に一層の弾みがつくものと思われる。

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