企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■人工知能が若手営業を育成、大東建託が独自システム開発

　大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は１０月１０日、人工知能（ＡＩ）を活用した独自システム「ＡＩ課長」を開発し、２０２４年１０月中旬より導入すると発表。約２９００名の営業担当者を対象とした教育・研修用ツールとして、営業活動に必要な知識やスキルを効率的に習得できる仕組みを構築している。

　第１弾として導入されるのは「ＡＩロールプレイング（台本型）」で、営業職担当者はパソコンやタブレット端末を使用し、ＡＩが演じるオーナー様との会話を通じて商談手法を学ぶ。研修後はＡＩによる個別フィードバックを受け、スキルアップを図る。２０２５年１月には台本のない「応対型」の導入も予定している。

　今後、年度内にはチャットボット機能の導入を予定しており、２０２５年１月には顧客との会話データを分析し、提案内容を考案する機能も実装する。大東建託は「ＡＩ課長」の導入により、営業職担当者の自主的な学習意識の養成と、先輩社員の指導負担軽減を目指している。将来的には過去の成功事例を基にＡＩが行動計画を提案する機能も導入予定であり、企業の持続的成長につなげていく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41 | ＩＲ企業情報

識学、マネジメントコンサル導入社数４５００社突破！生産性向上に貢献

■独自のマネジメント手法で、企業の課題解決を支援

　識学＜７０４９＞（東証グロース）は１０月９日、独自のマネジメントコンサルティングサービスの累計導入社数が４，５００社を突破したと発表。同社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織規模や業界、職種を問わず、企業と従業員の生産性向上に貢献してきた。

　今後も『識学』による組織運営を軸としたサービス提供を継続し、顧客満足度の更なる向上を目指す。同時に、より多くの企業へのサービス導入を通じて、一人でも多くの人の可能性を最大化することに注力する方針だ。同社は引き続き、企業の組織力強化と個人の潜在能力開発を支援していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | ＩＲ企業情報

ｉｓｐａｃｅ、月探査ロボットを月へ！ＡＭＣとの共同ミッション始動

■小惑星採掘に向けた技術実証、月面で実施

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は１０月９日、ロンドンを拠点とする宇宙ロボット企業Ａｓｔｅｒｏｉｄ　Ｍｉｎｉｎｇ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＡＭＣ）と、将来の月探査ミッションに向けた覚書を締結したと発表。この覚書は、ＡＭＣの宇宙ロボット「ＳＣＡＲ－Ｅ」をｉｓｐａｃｅの月着陸船で月面に輸送し、技術実証を行うという内容であり、将来の小惑星採掘技術に向けた重要なステップである。

　ｉｓｐａｃｅは２０２４年１２月に２度目の月面輸送ミッションを計画しており、以降も日米欧の法人が主導する複数のミッションが予定されている。ミッションが合意され資金が確保されれば、ＳＣＡＲ－Ｅロボットは将来のｉｓｐａｃｅのミッションに搭載される見通しである。

　ＳＣＡＲ－Ｅロボットは、宇宙空間での極端な環境に対応できる設計が施されており、微小重力下でのサンプリング能力を持つ。ｉｓｐａｃｅは、２０２７年にシリーズ３ランダーを用いたミッション６を予定しており、世界中の政府、企業、教育機関の需要に応えるためにデータサービスとペイロードサービスを提供していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

2024年10月09日

シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンファシリティーズがＧｒｅｅｎｐｈａｒｄ　Ｅｎｅｒｇｙ社と資本業務提携

■ＩｏＴ、ＡＩを活用した電力の需給調整システムの活用で協業

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は９日、子会社で、環境ソリューション事業に取り組むシナネンファシリティーズ（埼玉県桶川市）が、株式会社Ｇｒｅｅｎｐｈａｒｄ　Ｅｎｅｒｇｙ（東京都港区）との間で、電力ソリューション事業での資本業務提携を発表した。

■業務提携の経緯

　シナネンファシリティーズは、環境ソリューション事業のほか、空調設備をはじめとする住宅設備機器の設計・施工も展開している。Ｇｒｅｅｎｐｈａｒｄ　Ｅｎｅｒｇｙ社は、電力需要家と電力供給側の両サイドに対し、最先端のＩｏＴ、ＡＩを活用した電力テクノロジー・ソリューションを提供している。その中で、空調設備、冷蔵・冷凍設備に導入し、電力利用を最適化できるＩｏＴユニットも提供している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:20 | ＩＲ企業情報

Ｊトラストの「月次データ推移」（９月）は引き続き東南アジアが好調に推移、韓国・モンゴル金融事業も増加

■Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は９か月続けて最高を更新

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１０月９日に発表した９月の「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続きＪトラスト銀行インドネシアの好調が続き、貸出金残高は９か月続けて最高を更新した。また、同じく東南アジア金融事業でカンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は５か月ぶりに増加した。韓国・モンゴル金融事業の２行の貸出金残高も増加した。

　日本金融事業の中で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．０４％減の２４５２億円となり、前月・８月度までの１６か月連続増加、１６か月連続の最高更新から一服したが、いぜん最高水準を継続した。

　東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比０．４％増加して２８兆１３４６億ルピアとなり、９か月連続増加し、同じく９か月続けて過去最高を更新した。一方、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は同２．９％増の９億２６００万ドルとなり５か月ぶりに増加した。

　韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比１０．３％増の１兆８９８２億ウォンとなり３か月ぶりに増加した。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同０．２％増の２兆９５９億ウォンとなり８か月ぶりに増加した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:16 | ＩＲ企業情報

ＥＮＥＯＳホールディングス、ＪＸ金属が東証に新規上場申請、半導体材料でグローバル競争力強化

■半導体材料など先端素材分野で成長加速目指す

　ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）とＪＸ金属は１０月８日、ＪＸ金属が東京証券取引所へ新規上場申請を行ったと発表。ＥＮＥＯＳホールディングスは、成長事業への経営資源集中と両社の持続的成長促進のため、ＪＸ金属の株式上場が最適と判断した。これにより、エネルギートランジションに向けた事業ポートフォリオ転換や必要な投資、株主還元を機動的に実行できると考えている。

　ＪＸ金属は、２０４０年長期ビジョンにおいて「装置産業型企業」から「技術立脚型企業」への転身を掲げている。株式上場を通じて、半導体材料・情報通信材料分野での設備投資やＲ＆Ｄを加速させ、企業価値向上を目指す。同社は、先端素材における技術の差別化・市場創造を通じて、市場成長以上の利益成長を目指している。

　なお、ＪＸ金属の東京証券取引所への上場には、今後の日本取引所自主規制法人による審査と東京証券取引所からの承認が必要である。現時点では上場可否および時期は確定していない。同発表は投資勧誘を目的としたものではなく、米国での証券募集を構成するものでもないことが付記されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | ＩＲ企業情報

タスキホールディングスグループ、不動産デベロッパーの霞ヶ関キャピタルへ、物件仕入管理サービスの提供を開始

■ＡＩによる自動評価や大規模データ移行に対応、営業効率向上に期待

　タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）グループのＺＩＳＥＤＡＩは１０月８日、霞ヶ関キャピタル＜３４９８＞（東証プライム）へ物件仕入管理サービス「ＴＡＳＵＫＩ　ＴＥＣＨ　ＬＡＮＤ」の提供を開始したと発表。霞ヶ関キャピタルは、物流施設・ホテル・ヘルスケア施設と多岐にわたる事業を展開する不動産デベロッパーである。同社は物件情報管理の効率化を目指し、複数の他社サービスと比較検討した結果、ＴＡＳＵＫＩ　ＴＥＣＨ　ＬＡＮＤを導入した。

　ＴＡＳＵＫＩ　ＴＥＣＨ　ＬＡＮＤは、不動産業界向けのＳａａＳ型サービスで、土地・物件情報をクラウド上で一元管理し、営業効率を向上させる。最新の都市情報を自動学習するＴＡＳＵＫＩ　ＴＥＣＨ　ＡＩと独自の地理情報システムを活用し、用地情報の入力だけで建ぺい率や容積率などの都市情報が自動表示される。

　このサービスはＢＩツールとしての機能も備えており、営業担当者や取引先ごとの仕入状況や傾向を分析し、不動産営業の可視化と効果的な戦略策定に役立つ。導入を検討する企業向けに１ヶ月間の無料トライアルも提供されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | ＩＲ企業情報

コスモ・バイオ、日本全薬工業とゲノム編集ニワトリ飼育契約を締結

■鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業の拡大へ

　コスモ・バイオ＜３３８６＞（東証スタンダード）は１０月８日、日本全薬工業とゲノム編集ニワトリの飼育・継代等に関する契約を締結したと発表。このニワトリは、日本全薬工業が必要とする有用タンパク質を大量に含む鶏卵を産卵する。コスモ・バイオは自社施設でニワトリを管理し、日本全薬工業は継続的に有用タンパク質を含む鶏卵を入手できるようになる。

　コスモ・バイオは２０１９年７月より、鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業を展開している。同社は同事業の拡大を通じて、鶏卵バイオリアクターによるタンパク質製造技術の優位性を示し、定常的に利用される技術としての地位確立を目指している。

　今回の契約締結が当年度のコスモ・バイオグループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であるが、同社は本受託事業を中長期的な収益基盤の強化と拡大に繋がるものと位置付けている。今後も国内外への事業拡大を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

ＪＲ東日本、鉄道専用生成ＡＩを２０２７年までに開発へ、鉄道に関する法令やノウハウを学習し社員の業務をサポート

■生成ＡＩで鉄道の未来を革新！社員業務の効率化と安全性の向上目指す

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は１０月８日、デジタル技術を活用した業務変革「変革２０２７」の一環として、鉄道業務に特化した生成ＡＩの開発を進めると発表。「鉄道版生成ＡＩ」は、法令や業務知識を学習し、社員の業務を効率化することを目的としている。これにより、社員は創造的な業務に注力できるようになり、鉄道事業全体の安全性とサステナビリティの向上が図られる。２０２７年度末までに段階的に開発を進める予定であり、他の鉄道事業者への提供も視野に入れている。

　第一段階では、法令や規則、業務知識をＡＩに学習させ、社員の日常業務のサポートに役立てることが計画されている。これにより、問い合わせ対応の迅速化や、新入社員の育成、ベテラン社員のサポートが期待されている。また、設備や車両のメンテナンス業務にも活用され、過去の事象を参考にすることで、作業の安全性向上に貢献する。

　ＪＲ東日本は、ＡＩの開発とともに、社員が生成ＡＩを効果的に活用できるスキルの向上も目指している。ＡＩを鉄道事業の基盤として活用し、将来的には他の鉄道事業者でも利用可能な仕組みの構築を検討している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | ＩＲ企業情報

キャスターとオルツ、ＡＩで新たな働き方創出の合弁会社「ＬＵＶＯ」設立

■ＡＩが企業の業務を効率化、人材不足解消に貢献

　キャスター＜９３３１＞（東証グロース）とオルツ（本社：東京都港区）は９月２日、合弁会社「株式会社ＬＵＶＯ」を設立したと発表。ＬＵＶＯは、キャスターのリモート人材とオルツの「Ｐ．Ａ．Ｉ．」技術を活用し、人とＡＩの共生を実現する革新的なサービスを提供する。主な事業として、ＡＩ社員派遣サービスとＡＩオリジナルキャラクター制作サービスを展開する予定である。

　ＬＵＶＯのミッションは「仕事は、してもいい。」という考えのもと、人々を非生産的な労働から解放し、生産性を高められる社会を築くことである。代表の狗巻勝博氏は、ＡＩと人間の協調による新しい働き方の創造と、感情豊かなＡＩキャラクターによる生活の豊かさの向上を目指すと述べている。

　ＬＵＶＯは東京都目黒区に本社を置き、資本金５０００万円で設立された。キャスターが１００％出資している。キャスターは２０１４年の創業以来、リモートワークの普及に取り組み、累計４８００社以上にサービスを提供してきた実績を持つ。ＬＵＶＯは、この経験を活かしつつ、ＡＩ技術の社会実装をリードする事業を展開していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | ＩＲ企業情報

テンダとグレイステクノロジーが業務提携、製造業向けマニュアルソリューションを強化

■マニュアル制作の効率化と業務改善に寄与する「ｅ－ｍａｎｕａｌ」を提供開始

　テンダ＜４１９８＞（東証スタンダード）とグレイステクノロジー（本社／東京都中央区）は１０月８日、マニュアル関連の製品やサービスを包括的なソリューションとして提供することを目的に業務提携したと発表。両社は製造業を中心に、マニュアル制作やコンサルティングを含むトータルソリューションを提供しており、今回の提携により、製造業のマニュアル化ニーズに全面的に対応する体制を強化することとなった。この取り組みの第一弾として、テンダはクラウド型マニュアル管理システム「ｅ－ｍａｎｕａｌ」の取り扱いを開始する。

　「ｅ－ｍａｎｕａｌ」は、マニュアルの制作、承認、公開までを一括で管理するクラウドサービスであり、製造業の膨大なマニュアル制作に対応するための強力なツールである。専門知識がなくても簡単に操作でき、ＰＤＦやＨＴＭＬ形式で出力が可能なため、製造現場における作業マニュアルの作成が飛躍的に効率化される。これにより、製品の開発、設計、保守におけるドキュメント化の需要に応え、業務の大幅な改善が見込まれている。

　テンダは、これまで提供してきた「Ｄｏｊｏシリーズ」に加え、新たに「ｅ－ｍａｎｕａｌ」を導入することで、製造業における全てのマニュアル化ニーズに対応可能となった。特に、従来「Ｄｏｊｏシリーズ」では対応が難しかった分野において、今回の取り扱い開始により、製造業のお客様の課題解決をさらに加速させる。テンダは、今後もお客様の業務改善に向けて伴走し続けるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報

2024年10月08日

トレジャー・ファクトリー、９月の全店売り上げは１９．２％増加、８月を上回り高水準の伸び続く

■月次売上概況（単体）、既存店も前月を上回り７．２％増加

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が１０月８日の午後に発表した月次売上概況（単体・９月）は、全店売り上げが前年同月比１９．２％増加した。８月の１６．４％を上回り、引き続き高水準の伸びとなった。既存店では同７．２％の増加となり、８月の５．３％増から再び伸び率を拡大した。９月は４店舗を出店し、退店はなし。店舗数は２０６店舗。

　中旬まで残暑が続いた中で夏物衣料が堅調に推移し、気温が低下した下旬からは秋冬衣料の販売もあり、衣料が引き続き堅調に推移した。加えて、スポーツアウトドア用品やホビー用品なども堅調だったことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26 | ＩＲ企業情報

ＫＤＤＩ、Ｇｏｏｇｌｅの生成ＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ」を活用したソリューション提供開始、企業の業務効率化を支援

■ＡＩチャットやサイト内検索で業務効率化、自社サービスで効果を実証済み

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は１０月７日、Ｇｏｏｇｌｅの高性能ＡＩモデル「Ｇｅｍｉｎｉ」を活用した生成ＡＩソリューションの提供を開始すると発表。「ＷＡＫＯＮＸ」の一環として提供されるこのソリューションは、企業内データとの連携により生成ＡＩチャットやサイト内検索機能の業務活用を支援し、高セキュリティで効果的なソリューションを実現する。

　ＫＤＤＩは、ａｕコマース＆ライフとの協業や、メタバース・Ｗｅｂ３サービス「αＵ」との連携を通じて「Ｇｅｍｉｎｉモデル」の実証を行い、広告配信や新たなペルソナ生成の精度を向上させている。この知見を活かし、今後も顧客の生成ＡＩ活用を支援していく方針だ。

　また、ＫＤＤＩは「ＷＡＫＯＮＸ」を通じて、企業や自治体の生成ＡＩ導入ニーズに応え、日本国内のデジタル化を加速させる。これにより、法人顧客の事業成長や社会課題解決への貢献を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03 | ＩＲ企業情報

ＮＥＣと日本オラクル、地方自治体向け業務システム「ＧＰＲＩＭＥ行政経営」をＯＣＩ上でクラウド化

■自治体職員の負担軽減と迅速なリソース拡張を実現、２０２６年度サービス開始

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）と日本オラクル＜４７１６＞（東証スタンダード）は１０月８日、ＮＥＣが提供する地方公共団体向け業務システム「ＧＰＲＩＭＥ行政経営」をＯｒａｃｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（ＯＣＩ）上でクラウドサービスとして提供すると発表。導入実績約３００団体を持つこのシステムは、自治体の財務会計や人事給与、文書管理など多岐にわたる機能を備えており、２０２６年度から「ＧＰＲＩＭＥ行政経営クラウドサービス」として本格稼働する予定である。

　ＧＰＲＩＭＥ行政経営クラウドサービスは、自治体職員のシステム運用負担を軽減し、文書量増加に対応したリソースの迅速な拡張を実現。従来の物理機器増設にかかる時間を大幅に短縮し、自治体のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進を支援する。また、ＮＥＣはＯｒａｃｌｅ　Ｄａｔａｂａｓｅを長年利用しており、ＯＣＩの高度なセキュリティと拡張性、そして高いコストパフォーマンスを評価して今回の採用に至った。

　さらに、両社は、スムーズなクラウド移行を実現するための支援体制を構築している。日本オラクルはクラウド移行支援サービス「Ｏｒａｃｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｌｉｆｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」を提供し、ＮＥＣは既存クラウドユーザ向けにＮＥＣ印西データセンターの接続サービスを通じてシームレスな移行を可能にしている。このようにして、地方公共団体の業務効率化とコスト削減を同時に実現するサービスとして展開される予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | ＩＲ企業情報

ＪＴ、米国たばこ大手Ｖｅｃｔｏｒ　Ｇｒｏｕｐ買収を完了、約３７８０億円で買収

■世界第２位の米国市場でのシェア拡大へ、シナジー効果に期待

　ＪＴ（日本たばこ産業）＜２９１４＞（東証プライム）は１０月７日、米国たばこ会社Ｖｅｃｔｏｒ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｔｄ．（ＶＧＲ社）の買収を完了したと発表。１株当たり１５．００米ドルでの公開買付けが成功し、ＶＧＲ社は日本たばこ産業の完全子会社となった。買収総額は約２４億米ドル（約３，７８０億円）で、ＶＧＲ社の株式はニューヨーク証券取引所で上場廃止となった。

　公開買付けは２０２４年９月４日から１０月４日まで実施され、発行済株式の約６８．７％が応募された。その後、１０月７日に合併手続きが完了し、ＶＧＲ社は日本たばこ産業の完全子会社となった。

　ＶＧＲ社は１８７３年設立の紙巻たばこ製造販売会社で、２０２３年１２月期の売上収益は約１４億２，４００万米ドル、営業利益は約３億２，８００万米ドルであった。日本たばこ産業は、この買収が２０２４年１２月期の連結業績に重大な影響を与えないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | ＩＲ企業情報

2024年10月07日

マーチャント・バンカーズ、杉並区に賃貸用マンション取得、安定収益と転売益に期待

■ネット利回り５％以上、転売益も視野に、安定的な収益基盤を構築

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１０月７日、東京都杉並区の好立地に位置する賃貸用マンションを取得すると発表。この物件は京王井の頭線「永福町」駅と東京メトロ丸の内線「方南町」駅から徒歩１２分の場所にあり、４５０坪を超える広大な敷地を有している。ネット利回り５％以上の安定的な賃料収入を見込むとともに、将来的な転売による利益も視野に入れている。

　物件の概要として、所在地は東京都杉並区和泉三丁目、敷地面積は１，５１３．５２平方メートル（４５７．８５坪）、構造は軽量鉄骨造合金メッキ鋼板、延床面積は１，７５０．６３平方メートル（８２８．４１坪）、築年月は２０１０年２月である。契約日は２０２４年９月２６日で、取得予定日は２０２４年１１月中～下旬となっている。

　同社は今後も積極的に物件の売却と取得を進め、財務体質の強化と安定的収益基盤の構築を目指す。家賃収入を基盤としつつ、成長性の見込まれる分野への投資にも注力し、投資家に魅力的な企業体を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14 | ＩＲ企業情報

サンマルクホールディングス、牛カツ定食「京都勝牛」運営のＧＨＤを１１２億円で完全子会社化

■インバウンド需要の高まりに対応、新たな成長エンジンに

　サンマルクホールディングス＜３３９５＞（東証プライム）は１０月４日、取締役会で、ジーホールディングス（ＧＨＤ）の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。同社は、インバウンド観光客の取り込みと海外進出の強化を目指し、牛カツ定食業態「京都勝牛」などを展開するＧＨＤを選択した。

　ＧＨＤは、国内外で計１１９店舗を運営しており、サンマルクホールディングスのノウハウを活用することで、さらなる成長が期待される。株式取得の価額は約１１２億円で、２０２４年１１月中旬に実行予定。

　同件は、同社の中期経営計画における第３のブランド確立に向けた投資の一環であり、両社のシナジー効果により、グループ全体の成長加速を見込んでいる。今後の連結業績への影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | ＩＲ企業情報

2024年10月04日

タスキホールディングス、不動産テックサービス「ＴＡＳＵＫＩ　ＴＥＣＨ　ＬＡＮＤ」導入企業が１００社突破

■最新ＡＩで用地評価を効率化、データに基づく戦略策定を支援

　タスキホールディングス＜１６６A＞（東証グロース）は１０月３日、同社のグループ会社ＺＩＳＥＤＡＩが提供する物件情報管理サービス「ＴＡＳＵＫＩ　ＴＥＣＨ　ＬＡＮＤ」の導入社数が１００社を突破したと発表。２０２２年のサービス開始以来、顧客ニーズに応じたＵＩの改善やオプション機能の開発を重ね、着実に導入企業を増やしてきた。

　導入企業の業種は、不動産デベロッパー、仲介企業、買取再販企業など多岐にわたる。利用者数は１～５名の小規模企業が６１．５％を占め、スタートアップ企業でも容易にＤＸ化を実現できる点が特徴。同サービスは、従来紙や社内サーバーで管理していた土地・物件情報をクラウド上で一元管理し、営業効率を大幅に向上させるＳａａＳ型サービスである。

　「ＴＡＳＵＫＩ　ＴＥＣＨ　ＬＡＮＤ」は、ＴＡＳＵＫＩ　ＴＥＣＨ　ＡＩと独自の地理情報システムを活用し、用地情報の入力だけで建ぺい率や容積率などの都市情報を自動表示する機能を持つ。また、ＢＩツールとしての機能も充実しており、営業活動の可視化や効果的な戦略立案に貢献する。同社は、デベロッパー発の不動産テック企業としての独自性を活かし、今後も不動産業界のＤＸ化を推進していく方針としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | ＩＲ企業情報

地域新聞社、富裕層マンション限定ポスティング事業を開始、購買意欲の高い層へアプローチ

■４０年の実績とノウハウを活かし、高額マンション１．４万世帯へリーチ

　地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は１０月４日、富裕層・高所得者向けマンション限定のチラシポスティング事業を開始すると発表。通常ポスティング不可のタワーマンション・高級マンションに絞り、購買意欲の高いターゲット層へのリーチを可能にした。フリーペーパー発行で培った独自の配布網を活用し、質の高い反響や集客効果を目指していく。

　事業の特徴として、習志野・幕張地区の約５０００万円のマンション、世帯年収８００万円前後の全６４棟（１４，０００世帯）を対象とする。ポスティング料金はＢ４サイズまで１３．７円、Ｂ３サイズまで１４．８円（税別）で、最少依頼部数は３０００部からとなっている。

　１発行１企業限定の単独ポスティングで、お届け期間は１週間（水～翌週火曜日）。対象マンション・エリアは今後さらに拡大予定だが、本事業が業績に与える影響は軽微であるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報

カヤック、地域おこし協力隊の応募者数増加に向け総務省と連携し総合的な取り組みを展開

■移住スカウトサービス「ＳＭＯＵＴ」のノウハウを最大限に活用し多様な施策を展開

　カヤック＜３９０４＞（東証グロース）は１０月３日、総務省の「地域おこし協力隊の戦略的広報」に係る総合企画・運営事業を９月２６日に受託したと発表。この事業は、都市部から地方への移住を促進し、地域活性化に貢献する地域おこし協力隊の応募者数増加を目的としている。カヤックは、自社運営の移住スカウトサービス「ＳＭＯＵＴ」（登録自治体数約１０７０団体、登録ユーザー数約６万１千人）の知見と、自治体や移住関心層とのネットワークを活かし、協力隊の応募者数増加に貢献する。

　具体的な取り組みとして、４つの施策を展開する。第一に、「ＳＭＯＵＴ」の強みを活かしたオンラインイベントを開催し、年齢層やライフステージに応じたプログラムを提供する。第二に、大手メディアやサービスとのタイアップイベントを実施し、ターゲット層に合わせた情報発信を行う。第三に、新たな魅力あるＷｅｂコンテンツを作成し、協力隊の募集情報などを効果的に発信する。第四に、協力隊情報サイト「ＪＯＩＮ」の改修を行い、訪問者のエンゲージメントを高めてＰＶ数の増加を図っていく。

　カヤックはこれまで、「ＳＭＯＵＴ」を通じて地域おこし協力隊の採用に関する多くの実績を重ねてきた。「地域おこし協力隊フェス」の開催や自治体向け採用セミナーの実施、「地域おこし協力隊図鑑」の連載など、多様な施策を展開してきている。今回の事業受託を通じて、総務省と協業体制を築き、地域おこし協力隊の増加だけでなく、自治体の受入体制づくりやミスマッチの解消など、制度自体の進化・強化を推進していく。

・「ＳＭＯＵＴ」公式サイト https://smout.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

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