■利益面での大幅な上方修正により、増収大幅増益を見込む

　ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）は５日、今期３月期第２四半期連結業績予想の上方修正を発表した。

　売上高は前回予想を５億５０百万円上回る５００億５０百万円（前年同期比４．５％増）、営業利益は７億６０百万円上回る４８億６０百万円（同３０．３％増）、経常利益は９億円上回る５１億円（同３３．０％増）、純利益は８億１０百万円上回る２９億３０百万円（同４８．１％増）と利益面での大幅な上方修正により、増収大幅増益を見込む。

　通期業績予想については、市場環境、価格動向等、経営環境が不透明であることから期初見通しを据え置いている。

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■社内用の資料を電子ブックと動画で配信・管理する用途に特化した新オプション

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、スマートデバイス向け社内情報集配信オプション『ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ（アクティブック ドックス）』を１２月から提供開始する。

　『ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ』は、業務マニュアルや営業用のカタログなど社内で保有しているデータを社員・スタッフが使用するスマートデバイスに配信し、その利用状況から業務改善につなげていくことができる『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』の新オプション。

　提供に至った背景は、近年大手小売チェーンなど、全国に多数のスタッフを有する企業では、スマートデバイスを社員に配布し、社内文書や動画化したマニュアルの閲覧や改訂管理を行うといった利用が増えてきている。しかし、こうしたサービスの構築は非常に高価であることや、運用を担当する専門の人員を配置することが必要であるため、一部の企業しか利用できない状況であった。

　電子ブック作成ソフト『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』は、社内文書配布ツールとしても利用される事例が非常に増えていたことから、今まで提供してきたノウハウを集約し、社内用の資料を電子ブックと動画で配信・管理する用途に特化した新オプション『ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ』を開発した。

　資料の閲覧者は、『ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ』アプリを通じて、資料の配信通知を受け取ると、資料（電子ブックと動画）がダウンロードされるため、オフライン環境でもいつでも閲覧できるようになる。また、資料の配信者は、部署や役職といった属性に応じて配信することや、配信時間を設定できる他、「誰が、いつ、どのマニュアルを閲覧したか？」といったログを確認することが可能である。更には、スマートデバイスを紛失した際のリスクや古い資料の誤使用リスクから重要な資料を守るため、配信者側でダウンロードされた資料を強制的に削除・改版することも可能である。

■関連ＵＲＬ
「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」：http://ebook.digitalink.ne.jp/
■提供価格
共用サーバ １ＧＢ/１０Ｕｓｅｒ 月額１万円〜（税別）
初期費用：１０万円（税別）

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■降雨日が多かったことで、合羽・長靴などの雨具類や作業手袋、作業靴の売上が伸びる

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は、１０月の月次速報値、売上高、客数、客単価を発表した。

　売上高は、前年同月比１０．０％増、客数は同９．３％増と今期一番の伸び率であった。客単価は同０．７％増で９月の１．３％増に次いで２番目の伸び率を確保した。

　１０月の概況としては、降雨日が多かったことで、合羽・長靴などの雨具類や作業手袋、作業靴の売上が伸びた。中旬以降は気温の低下とともに、靴下・肌着などのインナー類、長袖ハイネック、ヤッケなど秋冬商品が好調に推移した。

　出店状況は、寝屋川店（大阪府）の開店と寒河江店（山形県）のスクラップ＆ビルドを実施し、１０月末現在の店舗数は７２２店舗。

　下半期の最初の月で売上、客数も今期一番の伸びを示したことで、今後の売上拡大が期待される。

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■「富山で営業転職に求められるコト」というタイトルで現役営業部長によるミニ後援も行われる

　求人情報誌ＪＯＢＰＯＳＴの発行、求人情報サイトＪＯＢＰＯＳＴの運営を行うピーエイ＜４７６６＞（東マ）は、１１月２２日（金）富山県民共済センター（サンフォルテ ３Ｆホール）で「とやま営業転職相談会」を開催する。

　同じ営業経験でも、業界によって求められる力は様々。転職市場を知り尽くしたピーエイ富山が、求職者のこれまでの経験を最大限に活かすため、「とやま営業転職相談会」を開催する。富山県内の若手転職希望者と、富山県内で営業職を採用したい企業のマッチングを促す合同企業説明会式イベント。現役営業部長によるミニ後援が、「富山で営業転職に求められるコト」というタイトルで行われ、転職に役立つノウハウを伝授する。

開催日時：１１月２２日（金）１４：００〜１６：３０
会 場： 富山県民共生センター サンフォルテ ３階 研修室３０３
（富山県富山市湊入船町６−７）
アクセス ・富山駅北口より徒歩約１０分
・富山空港より車で約３０分
・富山ＩＣより車で約３０分

【お問い合せ先】
株式会社ピーエイ 富山
住所：富山県富山市桜町二丁目４番４号
富山センタービル３階Ａ
Ｔ Ｅ Ｌ：０７６（４０５）１９２０
担当：南雲

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の１００％中国子会社である北京業主行網絡科技有限公司は、チャイナモバイルが展開しているスマートフォン向けアプリマーケット『Ｍｏｂｉｌｅ　Ｍａｒｋｅｔ／移動応用商場』（以下、『ＭＭ商場』）及びチャイナテレコムが展開しているスマートフォン向け
アプリマーケット『天翼空間』に、女性のライフスタイルをサポートするＡｎｄｒｏｉｄアプリ「女性のリズム手帳」の配信を開始した。

　中国の契約携帯電話は、１２億台を超え、世界第一位の加入者数を誇る携帯電話大国であり、現在も驚異的な増加を続けている。また、携帯電話を活用したモバイルコンテンツ市場は、今後、スマートフォンやタブレットの普及とともに、飛躍的な広がりが期待されている。

　このような状況のもと、中国移動体通信事業者のチャイナモバイル及びチャイナテレコムがそれぞれ展開しているスマートフォン向けアプリマーケット『ＭＭ商場』及び『天翼空間』に、同社がＧｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ向けに提供し１５０万ＤＬの実績を有する、女性のライフスタイルをサポートするＡｎｄｒｏｉｄアプリ「女性のリズム手帳」の配信を開始した。

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■１０月３１日よりスタート

　ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は、ＵＱコミュニケーションズが、１０月３１日（木）より提供を開始する、超速モバイルネット「ＷｉＭＡＸ ２＋（ワイマックスツープラス）」に対応し、「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸツープラス」の提供を開始する。

　「ＷｉＭＡＸ ２＋」は下り最大１１０Ｍｂｐｓを実現する超高速モバイルインターネットサービス。「ＷｉＭＡＸ ２＋」対応エリアは、環状７号線（東京都道３１８号線）内の一部から開始し、２０１３年度末には東名阪、２０１４年度末には全国へ拡大する予定。

　ＷｉＭＡＸ ２＋対応のＷｉ−Ｆｉルーター「Ｗｉ−Ｆｉ ＷＡＬＫＥＲ ＷｉＭＡＸ２＋ ＨＷＤ１４（以下ＨＷＤ１４）」を、同じく２０１３年１０月３１日（木）より家電量販店「ヨドバシカメラ」店頭及び、「ヨドバシ・ドット・コム」にて販売を開始する。

　ＨＷＤ１４は、２年間月額３，８８０円でＷｉＭＡＸ ２＋とＷｉＭＡＸを速度制限なしで使い放題、さらにオプションでａｕ ４Ｇ ＬＴＥも利用できる最強のＷｉ−Ｆｉルーター。

　また、２０１３年１１月１２日（火）より、ＫＤＤＩが提供を開始する、ａｕスマートフォンを利用できる「ａｕスマートバリューｍｉｎｅ」への対応を開始する。

※ＫＤＤＩ「ａｕスマートバリューｍｉｎｅ」サービスの詳細については以下ＵＲＬを
http://www.au.kddi.com/mobile/charge/list/smartvalue/mine/

■独特なスパイシーな香り、重厚なコク「マンデリン　レイク・トバ　グレード１」

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は、直営ショップ＆通販倶楽部の限定商品、『１１月の珈琲探訪』を発表した。

　同社定番となった『珈琲探訪』は、世界中から農園ごとに地域や農園を指定した、品質の優れたコーヒー豆を、全国のキーコーヒー直営ショップ（http://www.keycoffee.co.jp/store/index.html）とＫＥＹ　ＣＯＦＦＥＥ通販倶楽部（http://www.key-eshop.com/）で数量限定で販売している。

　『１１月の珈琲探訪』は、肥沃な火山性土壌と標高が高く昼夜の寒暖差が大きい北スマトラ州リントン地区（インドネシア）で生産された、優れたコーヒー豆を使った商品「マンデリン　レイク・トバ　グレード１」を販売する。

　「マンデリン　レイク・トバ　グレード１」は、優れたコーヒー豆の生産地として世界的有名な「トバ湖」周辺の高地（標高１，４００ｍ近辺）の生産者を限定し、その中でも特に『香りと甘み』に優れたコーヒーだけを厳選している。

　マンデリン以外では味わうことのできない「独特のスパイシーな香りと重厚なコク」にあり、高地産ならではの『透き通った後味』に特徴があり、人一倍、口元に心地よく残る余韻を楽しみたいコーヒー好きにとって待望の一品。

　販売時期：１１月１日（金）〜各店で完売次第終了。販売価格６５１円／１００ｇ（税込）。

■クイズに答えて〜"上質なときを過ごそう"〜１１月１日から１月３１日まで

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は、かつてセレベスの名品と謳われ欧州で愛された香り高いコーヒー「トアルコ　トラジャ」の日本発売３５周年を記念して１１月１日（金）から１４年１月３１日（金）まで、「トアルコ　トラジャ３５周年記念キャンペーン」を実施する。また、このキャンペーン期間中には、「質問への答え」を、ハガキかＷＥＢから応募すると、インドネシア・バリ島５日間の旅（ペアで２組４名）などの商品があたるクイズが実施される。


□応募要項：ハガキ、またはキャンペーンサイトで必要事項を記入し応募する。キャンペーンサイト：http://www.toarcotoraja.com/
□応募期間：１１月１日（金）〜１４年１月３１日（金）※ハガキは当日消印有効、※キャンペーンサイトからの応募受付は１４年１月３１日２４:００まで。（詳しくは同社ホームページで）

■上位ランキング目指し多くのファン投票（１１／８まで）を期待

　システムキッチンのトップメーカー、クリナップ＜７９５５＞（東１）の公式キャラクター「クリ夫」が、このほど「ゆるキャラグランプリ０１３」の企業・その他部門に初めてエントリーした。「クリ夫」は、同社の広報担当として全国１０２ヵ所の同社「ショールーム」で開催するイベントなどに飛びまわり人気者となっている。（写真＝クリナップのキャラクター「クリ夫」）


　「ゆるキャラグランプリ」は企業参加を認めていなかったが、今年から企業枠が設けれ「クリ夫」の初参加が叶った。初参加ながら上位ランキングを目指しており多くのファンからの投票を期待している。

　【クリ夫からのひとこと】　「ぼくクリ夫！食べること大好き！家族の笑顔をつくるため、クリナップの担当者として各地を飛び回っています。へたっぴだけど料理にも挑戦中♪みんなが喜んでくれるように、腕を磨くぞ〜！応援してね〜」（同社コミュニケーション部広報・ブランド推進課）

　グランプリの順位はウェブ投票での得票数で決まる。ウェブ投票は一人１日１回投票することができる。投票期間は１１月８日まで。なお、投票先サイト：http://www.yurugp.jp/

　【ゆるキャラグランプリとは】　いわゆる「ゆるキャラ」は、日本各地域の人気スターとして、自治体・商店街などのイベントや観光地案内など、その地域に根ざした活動を展開する「ゆるやかキャラクター」、グランプリは２０１０年に第１回が実施され、今年の「ゆるキャラグランプリ０１３」が第４回となる。これまでのグランプリは、「ひこにゃん」、「くまモン」、「バリィさん」が選ばれ話題を呼んでいる。

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　グリーン・コミュニティの実現を目指し、国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）傘下のＪＡＧ国際エナジーは、神奈川県が進める「かながわスマートエネルギー構想」の「創エネ」（太陽光発電を中心に再生可能エネルギー等の導入促進）、同県大井町の「おおいきらめきプラン」に寄与すべく４者で協定を結び、「足柄大井ソーラーウェイ」の建設に取り組む。

　小松製作所試験場跡地である「足柄大井ソーラーウェイ」建設予定地はＪＡＧ国際エナジーが取得しており、高台で日射量が多いことから、安定した発電量が見込まれている。

　同ソーラーウェイの年間計画発電量は、一般家庭が年間に消費する電力量に換算して約３，６４０世帯分に相当する出力約１３ＭＷのメガソーラー発電所となる予定で、電力は全量を東京電力に売電する。

　なお、着工時期：１４年２月、竣工予定：１５年３月（いずれも予定）

　同グループは地域の特性にあわせた太陽光発電所を開発するとともに、地域住民の方々と本施設を活用した地域づくり、まちづくりに取り組んでいる。

　「足柄大井ソーラーウェイ」においても環境教育、地域活動への積極的な参加、災害時の地域防災対策などに取り組み、県、大井町のパートナーとして地域社会への貢献を目指す。（写真＝足柄大井ソーラーウェイ完成イメージ図）


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■開始２ヵ月強にして９月単月の動画総再生数が、６，０００万回を超える

　プロフェッショナル事業を展開するクリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、１０月２９日より、同社が運営する ＹｏｕＴｕｂｅのマルチチャンネル ネットワーク（以下、「ＭＣＮ」）「ＴｈｅＯｎｌｉｎｅＣｒｅａｔｏｒｓ（ＯＣ）」を活用した動画とソーシャルメディアの連携・コミュニケーションにより企業のプロモーションを支援する「ソーシャルエンゲージメントサービス」を開始した。

　このサービスは、企業・官公庁のソーシャルメディア活用サポートで多数の実績をもつアクトゼロと共同で開発したもの。

　ＹｏｕＴｕｂｅ ＭＣＮ 「ＯＣ」に登録している約３００名（２０１３年１０月２８日時点）の人気ＹｏｕＴｕｂｅｒと連携して、顧客となる企業等のプロモーション動画（コンテンツ）の企画、制作、配信を行い、企業が運営するソーシャルメディアアカウントと連動するための企画立案から拡散までのサービスの構築を行う。

　ＹｏｕＴｕｂｅは世界最大の動画プラットフォームとして幅広い層から支持されており、日常生活に根ざした有効な広告の場として非常に高いポテンシャルを有している。同社運営のＭＣＮ「ＯＣ」は、開始２ヵ月強にして９月単月の動画総再生数が、６，０００万回を超えております。

　同サービスは、そのＹｏｕＴｕｂｅ動画を活用し、企業が望む、効率的で効果的な顧客へのデジタルコミュニケーションを実現する。専門性の高い両社の強みを最大限に活かし、業種を問わず、幅広い企業にコミュニケーション施策の一つとしてサービスを提供する。

【本サービスのお問い合わせ、申込み窓口】
株式会社クリーク･アンド･リバー社
オンライン･クリエイター･ディビジョン　セールスチーム　担当：塩見
ＴＥＬ：０３−４５５０−０００６
ＭＡＩＬ：theonlinecreators@hq.cri.co.jp

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■公務員講座が好調に推移したほか、金融・不動産分野も堅調

　資格取得支援事業を展開するＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は、２９日引け後に今期第２四半期業績予想の利益面での大幅上方修正を発表した。

　第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を６億７７百万円上回る１１１億１百万円（前回予想比６．５％増）、営業利益は８億４百万円上回る１４億９０百万円（同１１７．３％増）、経常利益は７億８１百万円上回る１５億５７百万円（同１００．７％増）、純利益は５億３５百万円上回る９億７８百万円（同１２０．９％増）と利益面での大幅上方修正となった。

　売上については、当初計画では前年同期比９．７％減と見積もっており、下期にかけて緩やかに回復していくものと想定していた。しかし、公務員講座が同１９．４％増と好調に推移したほか、金融・不動産分野の宅建主任者・マンション管理士・ＦＰ講座等も堅調であったため、財務・会計分野や経営・税務分野の落込みをカバーすることができ、当初予想を上回る見込みとなった。

　利益面については、売上原価、販売費及び一般管理費のうち賃借料・講師料・人件費等の主要な固定費については、当初計画通り削減できており、外注費等のその他諸経費の圧縮等もあり、当初予想を大幅に上回る見込み。

　通期業績予想については、１０月３１日に予定している第２四半期決算発表では行わず、しばらく業績動向を見極めるとしている。

■「共感・共有」の感情を体現することができる新しいコミュニティソーシャルアプリ『コミュカラ』を開発

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、Ｇｏｏｇｌｅ ＰｌａｙストアおよびＡｐｐ Ｓｔｏｒｅで、コミュニティソーシャルアプリ『コミュカラ』を、１０月２９日より正式に提供を開始した。

　最近のスマートフォン市場において、従来のような通話やメールサービスだけでなく、様々な機能を有したアプリケーションが常に求められている。特にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのコミュニケーションを重視したサービスが多くのスマートフォンユーザーに支持され、昨今ＳＮＳを活用したサービスやビジネスモデルなど、一文化として急激な発展を遂げている。

　この背景には、年代を問わず“伝えたい”“分かち合いたい”といった「共感・共有」の感情が必要であるということ、そして現代ではスマートフォンというツールに変化しながらも、コミュニケーションは尽きることの無い非常にニーズがある部分と読み取ることができる。

　このような状況のもと、同社では、「共感・共有」の感情を体現することができる新しいコミュニティソーシャルアプリ『コミュカラ』を開発し、提供を開始することになった。

　このアプリケーションでは、スマートフォン内で興味や関心のある話題についての情報交換などを提示版形式で行う「トピック機能」に合わせ、「カレンダー機能」を搭載した。この「カレンダー機能」では、参加コミュニティのメンバーによる作成イベントの確認、参加が可能となり、自身が作成したイベントの公開も自由に行うことができるといった“スケジュール共有要素”を盛り込んでいる。個々のスケジュールを絡めることでＳＮＳ性の高い、新しいコミュニティの場となっている。

　また、提供中のメッセンジャーアプリ『Ｆｉｖｅｔａｌｋ』との連携により、『コミュカラ』での話題やメンバーをそのままに、より豊かなコミュニケーションを行うことが可能となる。

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■企業向けオンラインストレージ市場に参入する企業は増加傾向

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、７月２６日から７月３１日にかけて「業務におけるオンラインストレージの利用状況」に関するアンケート調査を実施した。

　市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングの調査結果によると、日本国内のクラウドストレージ市場は、２０１２年５７０億円であったが、２０１７年には８００億円に拡大する見通しとなっており、今後も様々なＩＴベンダーによる参入が見込まれる。２０１３年には伊藤忠テクノソリューションズやＮＴＴドコモが参入し、２０１４年２月には、米国セールスフォース・ドットコム（日本法人： 株式会社セールスフォース・ドットコム）が参入する予定等、企業向けオンラインストレージ市場に参入する企業は増加傾向にある。

　その様な状況の中で、同社の調査が行われた。業務において、個人向けサービスと法人向けサービスのどちらを利用しているかを質問したところ、「個人向け｣が４８．１％、「法人向け」が５１．９％と、ほぼ同等の結果であった。また、従業員数別にみてみると、５０１名以上の企業では法人向けサービスの利用が６０％を超えるなど、若干ではあるが、従業員数が増えるほど、法人向けサービスを利用している傾向であることが分かった。 コンプライアンスを含むセキュリティ意識や運用管理、情報システム専任者の有無が影響を与えている可能性があると思われる。

　次に、個人向けサービスの利用者を対象に、どのオンラインストレージサービスを利用しているかを質問した。結果は「Ｄｒｏｐｂｏｘ」が２９．４％と一番多く利用されていることが判明した。また、「Ｇｏｏｇｌｅ Ｄｒｉｖｅ」も２５．０％と、Ｄｒｏｐｂｏｘに迫っている。そのほかには、「Ｙａｈｏｏ！ボックス｣が１０．３％、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｓｋｙｄｒｉｖｅ｣が９．６％となっている。

　続いてオンラインストレージを選定する際に重視した項目を調査したところ、１番重視した点は、「価格」で２１．９％、２番目は「セキュリティ」１３．４％、３番目は１１．７％で「機能」という回答であった。意外にも「容量」や「速度」は上位には入っていなかった。また、導入目的としては「外出先での業務」は１割弱にとどまり、圧倒的に多かったのは「社内でのファイル共有」で３９．９％、続いて「社外でのファイル共有」が１６．９％と、「ファイル共有」という使い方が多い傾向であった。また、オンラインストレージの利用によって約８割が「業務の効率化」を得られたと回答した。

　「個人向けサービスを利用している」と回答した利用者に、有料プランのオンラインストレージを利用しているかについて質問したところ。全体で見てみると、６０．９％が「有料プランを利用している」と回答。しかし、従業員別に見てみると、１０名以下の企業は、７０％が「有料プランを利用していない」という逆の結果となっている。１０１〜３００名は８８．９％、３０１〜５００名では６２．５％、１００１名以上では７３．３％が「有料プランを利用している」と回答しており、有料プランを利用するのは従業員数が多い企業ほど利用する傾向にあることが分かった。

　「法人向けサービスを利用している」と回答した利用者に、個人向けサービスを仕事で利用することを禁止させているかを調査したところ、結果は顕著にあらわれた。１００名以下の企業では、禁止されていない傾向が強く、１〜１０名では８５．７％、１１〜３０名では５７．１％、３１〜５０名では６０．０％、５１〜１００名では６３．２％が「禁止されていない」という結果であった。一方で１０１名以上の企業は、１０１〜３００名では７８．９％、３０１〜５００名では６４．３％、５０１〜１０００名は７０．６％、１００１名以上では７６．９％が「禁止れている」と回答。従業員数の規模により大きく差が出る結果となった。

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■Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ１０、Ｗｉｎｄｏｗｓ８に対応し、推奨環境を拡充

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、１０月２９日に、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」新バージョン１３.５．０の提供を開始した。

　新バージョン１３.５．０では、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ１０、Ｗｉｎｄｏｗｓ８に対応し、推奨環境を拡充した。また、伝票入力画面に「複写」ボタンを新たに設置し、入力した伝票をボタン１つでコピーできるようになり、仕訳入力の操作性を向上した。

　同社は、利用者に安全で快適なサービスが提供できるようにサービス改善に努めている。クラウド型で提供しているため、今後、平成２５年税制改正や消費税改正に対応する際も、利用者は、アップデート版の追加購入やインストールなどの作業をすることなく、いつでも最新版を利用することができる。

　「ネットｄｅ会計（Ｒ）」は、主に従業員数２０名未満の中小企業や個人事業主を対象とした、インターネット上で出納帳・伝票入力から決算報告書まで作成が可能な、中小企業と会計事務所（アドバイザー）を繋ぐクラウド型会計ソフト。

　「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」は、伝票入力から電子申告（青色申告のみ）までワンストップで実現できる、青色申告向けのクラウド型会計ソフト。

　主な特長としては、１）ＭａｃとＷｉｎｄｏｗｓの両方で利用できる、２）伝票入力から電子申告（青色申告のみ）までワンストップで実現できる、３）複数担当者で同時入力でき、外出先や自宅からもデータの確認ができる、４）税理士とデータを一元管理・共有できる、５）利用者の会計データは、総務省推奨「ＡＳＰ・ＳａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に認定された厳重な運営・セキュリティ体制のもと、データセンターで保管されているという点が挙げられる。

　以上の特長が認められたことから、多くの事業所で採用されている。一例を挙げると、小松商工会議所（石川県小松市、会頭：和田衞)が、会員事業所の記帳支援をクラウドサービスに全面移行するため、同社の会計クラウド「ネットｄｅ青色申告」を採用し、業務効率化及び会員事業所の自計化を実現している。

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■飲食関連、「国内は充実」「海外は拡大」に新業態店舗に挑戦〜国内・『新ブランド「ＩＴカフェ」』『海外・ＡＳＥＡＮ地域で拡大』

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）１４年３月期上期（４〜９月）は、期初からの好調な業績推移を維持し、営業・経常益など前年同期に比べ２倍を超す大幅増益となり、期初に開示した通期業績予想を大幅に増額修正した。当期純利益は前期計上した負のノレン代（約４．７億円）を除けば自実質的には大幅増益。

　上期業績は売上高２７，３３８百万円（前年同期比０．４％減）、営業利益９５１百万円（同１１７．８％増）、経常利益１，１６２百万円（同１１０．３％増）、当期純利益７１９百万円（同１８０．５％増）

　修正後通期予想は、売上高５３，４６０百万円（同０．３％減）、営業利益１，３７０百万円（同４４．８％増）、経常利益１，６６０百万円（同２８．０％増）、当期純利益１，０１０百万円（同７．８％減）

■上期実績：コーヒー関連事業で営業利益など２倍超に伸長

　コーヒー業界はコーヒー生豆相場が最高値圏を脱したものの、穀物類の国際相場は依然高値を維持し円安の影響で一部原材料価格の上昇が見られ、厳しさが続く環境だが、同社は品質の良さ「ブレない味」を追求し、「ブランド強化」「収益力強化」と「グループ連携強化」を３本柱に、新事業開拓、顧客の求める新商品開発、企画提案型営業で取引先とのつながりを深める営業展開で成果を収めている。

　事業別業績概要では、『コーヒー関連事業』は、売上高（２２，８０８百万円）前年同期比１．６％減ながら営業利益は１，０７４百万円（同１０５．６％増）倍増した。業務用では差別性の高いプレミアムコーヒー（トップ゜ブランド「トアルコトラジャ」、優秀技術賞を受賞した「氷温熟成珈琲」）などを拡販、取引先支援策として「カレーフェア」や「トロピカルマンゴーフェア」などを実施、新商品「根野菜と豆のキーマカレー」などを発売した。

　家庭用では「ドリップオン　バラエティパック」と「割りカフェシリーズ」を、また、ギフト商品では中元期にあわせ「天然水プリズマ飲料ギフト」「トラジャ＆ブルーマウンテン　レギュラーコーヒーギフト」など全３４アイテムをラインナップし前年上回る販売実績であった。

　商品の新カテゴリー開発を視野に投入したイタリアのエスプレッソコーヒーメーカーｉｌｌｙｃａｆｅ　Ｓ．ｐ．Ａ．（イリカフェ社）のカプセルコーヒーシステムは、日本初となるｉｌｌｙエスプレッソマシンの専門店を、近鉄あべの『ハルカス』に出店（６月）した。

　『飲食関連事業』は、子会社のイタリアントマトで「初夏のスイーツフェア」はじめ季節ごとの食材によるメニューフェアを実施した。「国内は充実」「海外は拡大」の方針に加え新業態店舗の開発促進を図り、国内の新ブランド「ＩＴカフェ」（１号店「イオンモールつくば店」など）、海外は中国に「ケーキショップ上海久光静安店」を出店するなどＡＳＥＡＮ地域での拡大を図った。

　６月末現在の店舗数は３０２店（直営店７７店・ＦＣ店２２５店）。

　また、アマンドを含めた売上高は３，１５４百万円（同０．５％減）、営業利益５１百万円（同１．６％増）。

■上期上ブレながら慎重な姿勢で通期見込み据え置く

　業績好調が続くキムラユニティー＜９３６８＞（東１）の１４年３月期第２四半期業績は、売り上げ面で自動車販売の落ち込みなど厳しい局面も見られ、事業別動向にはバラツキが見られたが、売上高で７割近いシェアを占める、同社主要事業の物流サービス事業部門が、米国子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での受注回復、国内外での格納器具製品の受注が大幅増が寄与し、１９，７０１百万円と前年同期に比べ２．６％の増収となり、利益面でも同事業を中心に収益改善活動を強力に進め結果、営業利益５９．０％、為替差益を含めた経常利益７８．９％、四半期純利益７１．０％それぞれ大幅増益となった。

　なお、今期通期業績予想については、上期実績が大幅増益と上ブレしたが、先行き不透感、事業毎の成果のバラツキ懸念など踏まえ慎重な姿勢崩さず、これまでの予想を据え置いた。

　当期の事業別概況は、（１）物流サービス事業の売上高は１３，５４１百万円と前年同期に比べ５．５％の増収となり、営業利益は増収効果に加え生産性向上等により、９６８百万円（同７７．２％増）の大幅増益となった。（２）自動車サービス事業は、エコカー補助金制度終了が響き販売の落ち込み等で５，６０６百万円と同２．０％減となり、稲沢拠点の再開発費用を計上したことなどで営業利益は２６０百万円へ減少、（３）情報サービス事業は、企業のシステム投資抑制傾向の長期化で売上高が１７．６％減り、営業利益も３０百万円へ半減した。（４）人材サービス事業は１２．５％増収（売上高３８１百万円）ながら営業利益は２６百万円に止まった。（５）その他事業では、同社工場建物の屋上に新設し、今期より売電サービスを開始した太陽光発電事業が売上高２６百万円、営業利益１３百万円を計上した。

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■他社のメッセンジャーアプリとは差別化した機能を企画・開発しつつ、初年度会員１００万人を目指す

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）はＧｏｏｇｌｅ ＰｌａｙストアおよびＡｐｐ Ｓｔｏｒｅで、手書き文字やイラストなどの作成、グリーティングカードが送れるスマートフォン向けメッセンジャーアプリ『Ｆｉｖｅｔａｌｋ』を、１０月２８日より正式に提供を開始した。

　現在、Ｔｗｉｔｔｅｒやｆａｃｅｂｏｏｋなど、様々なコミュニケーションツールが人気を集めている中で、友人・同僚・家族などと１対１やグループでチャットができるメッセンジャーアプリが、多くのスマホユーザーに利用されている。これらのメッセンジャーアプリは、携帯メールよりも気軽に使えて利便性が高く、独自の表情を見せるキャラクターの中から自分の気分を表しているものを選んで相手に送る「スタンプ機能」が特徴。スタンプを利用することで相手の気持ちが見えるため、感情を伝えるコミュニケーションツールとして多くの方に支持されているが、用意された規定のスタンプに留まらず、感情を伝達する方法として新たなコンテンツが求められている。

　このような状況の中で、デコメの黎明期から公式サイトを運営し、４万点以上のデコメ素材を取り揃えてきた同社は、約１０年間の制作ノウハウを活かし、豊富な種類のデコメはもちろん、『動く絵文字』『動くスタンプ』全２００種類を投入したスマートフォン向けメッセンジャーアプリ「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」を、１０月２８日に正式に提供する。

　「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」は、他のメッセンジャーアプリ同様、「電話番号」を登録キーとしており、クローズドな仲間内でのコミュニケ―ションを行うことができるメッセンジャー機能を有している他、「お絵描き機能」や「グリーティング機能」など多様なコミュニケーション表現が可能な機能が搭載されている。また、年配向けにも利用しやすい「モード設定機能」を採用している。

　同社では、「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」の提供を通じて、他社のメッセンジャーアプリとは差別化した機能を企画・開発しつつ、初年度会員１００万人を目指して積極的なプロモーション展開を行う方針。

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■年間２５円配当から２６円へ

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は、２８日引け後に、配当の上方修正を発表した。

　当初予想では、第２四半期末１２円５０銭、３月期末１２円５０銭としていたが、それぞれ５０銭引き上げて、第２四半期末、３月期末共に１３円とし、年間２６円とすることを発表した。前期は年間２５円だったので、１円の増配となる。

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■個別業績が当初計画を上回る見通し

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）は２８日、今期１４年３月期第２四半期連結業績、通期連結業績予想の上方修正を発表した。

　理由としては、個別業績が心腔内除細動システムおよび外科関連で新商品の販売が伸長。当初計画を上回る見通しであることから連結業績でも売上高及び利益面ともに当初計画を修正した。

　これにより、１４年３月期第２四半期連結業績の売上高は、前回予想を４億２４百万円上回る１１９億２１百万円（前回予想比３．７％増）、営業利益は５億１９百万円上回る７億６３百万円（同２１２．８％増）、経常利益は５億７６百万円上回る８億２１百万円（同２３４．９％増）、四半期純利益は２億５３百万円上回る２億９７百万円（同５７８．９％増）と大幅増益を見込んでいる。

　通期の連結業績予想は、下期でも引き続き新商品の好調な販売が見通される事から、売上高は前回予想を６億３０百万円上回る２４７億５百万円（同２．６％増）、営業利益は1億１３百万円上回る１１億９２百万円（同１０．５％増）、経常利益は1億５８百万円上回る１２億３９百万円（同１４．７％増）、当期純利益は２８百万円上回る４億８９百万円（同６．１％増）と上方修正を見込んでいる。

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