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■６月１８日時点で分布基準への適合を確認、継続的な適合に取り組む
Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜７０８４＞（東証グロース）は７月３日、東京証券取引所から７月１日に「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、２０２６年６月１８日時点でグロース市場の上場維持基準に適合していることを確認したと発表した。
同社の適合状況は、２０２６年３月末日時点で株主数２０２２人、流通株式数７９４５単位、流通株式時価総額２４億５０００万円、流通株式比率２４．３％だった。６月１８日時点では、株主数２０７８人、流通株式数８８４６単位、流通株式時価総額２３億９０００万円、流通株式比率２７．１％となった。グロース市場維持基準は、株主数１５０人、流通株式数１０００単位、流通株式時価総額５億円、流通株式比率２５．０％である。
同社は６月２６日に公表した「上場維持基準への適合に向けた計画について」に記載の通り、６月１８日に設定した臨時基準日において流通株式比率２７．１％を確認していた。今回、東京証券取引所による審査の結果でも、流通株式比率基準への適合が確認された。今後はグロース市場の上場維持基準への継続的な適合に努め、６月３０日に開示した中期経営計画に沿った事業展開に取り組むとしている。
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(07/06)Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、グロース市場上場維持基準に適合、流通株式比率２７．１％
(07/06)メディキット、Ｔ．Ｇ．Ｍｅｄｉｃａｌを孫会社化、脳血管内治療分野を強化
(07/06)ギフトＨＤ、６月既存店売上高は３．９％増、全店売上高は２１．９％増
(07/03)ニーズウェル、対話型ＡＩエージェント「Ｔｅｒｒｙ２ ｍｉｎｉ」販売代理店契約を締結
(07/03)ＲＹＯＤＥＮ、独ＴＯＰＡＳ社を全株式取得で連結子会社化
(07/03)ＡＮＡＰホールディングス、Ｅｘｏｒｄｉｕｍと戦略的共同事業の検討開始
(07/03)グリーンモンスター、「株たす」の株式プレゼント企画支える投資支援システムで特許取得
(07/03)伊藤忠商事とＣＴＣ、豆蔵とフィジカルＡＩで業務提携、製造・物流現場の自動化支援へ
(07/03)Ｓｐｅｅｅ、不動産向け架電代行「ツナガルアポマスター」が累計反響２０万件突破
(07/03)ソフトバンクとソフトバンクグループ、米国で「ＳＢ Ｎｅｏ」設立へ、１０ギガワット規模のＡＩインフラ活用
(07/03)ＫＡＤＯＫＡＷＡ、早期退職１５４人応募、特別損失５４億円へ
(07/03)味の素、６月は自己株式１１７万６６００株を取得、累計取得額は４９３億円に
(07/03)上組、ベトナム冷凍冷蔵倉庫会社ＣＬＫの持分５０％取得、海外物流施設投資を推進
(07/03)クスリのアオキＨＤ、２７年５月期は２ケタ増収増益を計画
(07/03)デジタルプラス、６月月間流通総額３５億円突破、フィンテック事業が２５四半期連続成長
(07/03)コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、６月は自己株式５９万８６００株を取得
(07/03)テリロジーホールディングス、上限２億円の自己株式取得を決議
(07/03)メタプラネット、ビットコイン追加購入で保有４万３０００ＢＴＣに
(07/03)ユナイテッドアローズ、６月既存店売上高２．８％増、小売は苦戦もネット通販が伸長
(07/03)アイ・ピー・エス、和歌山で海底ケーブル陸揚局構想を本格検討、投資規模約２３０億円
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(07/06)Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、グロース市場上場維持基準に適合、流通株式比率２７．１％ (07/06)メディキット、Ｔ．Ｇ．Ｍｅｄｉｃａｌを孫会社化、脳血管内治療分野を強化 (07/06)ギフトＨＤ、６月既存店売上高は３．９％増、全店売上高は２１．９％増 (07/03)ニーズウェル、対話型ＡＩエージェント「Ｔｅｒｒｙ２ ｍｉｎｉ」販売代理店契約を締結 (07/03)ＲＹＯＤＥＮ、独ＴＯＰＡＳ社を全株式取得で連結子会社化 (07/03)ＡＮＡＰホールディングス、Ｅｘｏｒｄｉｕｍと戦略的共同事業の検討開始 (07/03)グリーンモンスター、「株たす」の株式プレゼント企画支える投資支援システムで特許取得 (07/03)伊藤忠商事とＣＴＣ、豆蔵とフィジカルＡＩで業務提携、製造・物流現場の自動化支援へ (07/03)Ｓｐｅｅｅ、不動産向け架電代行「ツナガルアポマスター」が累計反響２０万件突破 (07/03)ソフトバンクとソフトバンクグループ、米国で「ＳＢ Ｎｅｏ」設立へ、１０ギガワット規模のＡＩインフラ活用 (07/03)ＫＡＤＯＫＡＷＡ、早期退職１５４人応募、特別損失５４億円へ (07/03)味の素、６月は自己株式１１７万６６００株を取得、累計取得額は４９３億円に (07/03)上組、ベトナム冷凍冷蔵倉庫会社ＣＬＫの持分５０％取得、海外物流施設投資を推進 (07/03)クスリのアオキＨＤ、２７年５月期は２ケタ増収増益を計画 (07/03)デジタルプラス、６月月間流通総額３５億円突破、フィンテック事業が２５四半期連続成長 (07/03)コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、６月は自己株式５９万８６００株を取得 (07/03)テリロジーホールディングス、上限２億円の自己株式取得を決議 (07/03)メタプラネット、ビットコイン追加購入で保有４万３０００ＢＴＣに (07/03)ユナイテッドアローズ、６月既存店売上高２．８％増、小売は苦戦もネット通販が伸長 (07/03)アイ・ピー・エス、和歌山で海底ケーブル陸揚局構想を本格検討、投資規模約２３０億円2026年07月06日
Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、グロース市場上場維持基準に適合、流通株式比率２７．１％
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
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メディキット、Ｔ．Ｇ．Ｍｅｄｉｃａｌを孫会社化、脳血管内治療分野を強化
■東郷メディキットが全株式と新株予約権を取得、議決権所有割合１００．０％に
メディキット＜７７４９＞（東証スタンダード）は７月３日、１００％連結子会社の東郷メディキットが、血管内治療用医療機器の研究・開発・製造を手掛けるＴ．Ｇ．Ｍｅｄｉｃａｌの発行済み株式２２１１株と新株予約権３３１個の全てを取得し、連結子会社化、同社の孫会社化することを発表した。取得後の議決権所有割合は１００．０％となる。
同社は２０２４年５月公表の新中期経営計画「ＮＥＸＴ ３００ Ｎｅｏ」で、２０２９年３月期の売上高２９０億〜３２０億円を目標に掲げている。Ｔ．Ｇ．Ｍｅｄｉｃａｌは、２０２２年１２月に子会社化したＢｏｌｔ ＭｅｄｉｃａｌのＭｅｄｉｌｉｚｅｒ ＡＧＤシステム開発事業との相乗効果が見込まれるスタートアップ企業である。
脳血管障害による日本の年間死亡者数は２０２５年に約１０万人、総患者数は約１９０万人に上る。特にアテローム血栓性脳梗塞は、血管内治療を必要とする急性虚血性脳卒中のうち日本で１５〜２０％、アジア諸国で３５％程度を占める。Ｔ．Ｇ．Ｍｅｄｉｃａｌの開発製品を加え、国内外で脳血管内治療分野の事業展開を進める。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微と見込む。
メディキット＜７７４９＞（東証スタンダード）は７月３日、１００％連結子会社の東郷メディキットが、血管内治療用医療機器の研究・開発・製造を手掛けるＴ．Ｇ．Ｍｅｄｉｃａｌの発行済み株式２２１１株と新株予約権３３１個の全てを取得し、連結子会社化、同社の孫会社化することを発表した。取得後の議決権所有割合は１００．０％となる。
同社は２０２４年５月公表の新中期経営計画「ＮＥＸＴ ３００ Ｎｅｏ」で、２０２９年３月期の売上高２９０億〜３２０億円を目標に掲げている。Ｔ．Ｇ．Ｍｅｄｉｃａｌは、２０２２年１２月に子会社化したＢｏｌｔ ＭｅｄｉｃａｌのＭｅｄｉｌｉｚｅｒ ＡＧＤシステム開発事業との相乗効果が見込まれるスタートアップ企業である。
脳血管障害による日本の年間死亡者数は２０２５年に約１０万人、総患者数は約１９０万人に上る。特にアテローム血栓性脳梗塞は、血管内治療を必要とする急性虚血性脳卒中のうち日本で１５〜２０％、アジア諸国で３５％程度を占める。Ｔ．Ｇ．Ｍｅｄｉｃａｌの開発製品を加え、国内外で脳血管内治療分野の事業展開を進める。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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ギフトＨＤ、６月既存店売上高は３．９％増、全店売上高は２１．９％増
■国内直営店舗は２９８店、客数増が既存店の伸びを支える
ギフトホールディングス＜９２７９＞（東証プライム）は７月３日、２０２６年１０月期６月度の直営店売上速報を発表した。国内直営店舗の既存店売上高（全営業日）は前年同月比３．９％増となり、客数は３．４％増、客単価は０．６％増だった。改装店を除く既存店売上高は３．０％増となった。
同社は横浜家系ラーメン「町田商店」を直営展開し、麺やスープなど食材を提供するプロデュース事業も手掛けている。６月は前年と比べて休日が１日少ない日並びだったが、全国的に猛暑となった前年より平均気温が３度ほど低く、過ごしやすい気候となったことで多くの来店につながったとしている。
全店売上高は前年同月比２１．９％増、全店客数は２１．９％増、全店客単価は横ばいだった。６月末の国内直営店舗数は２９８店で、前年同月の２４９店から増加した。２０２６年６月に改装工事に伴う休業店舗はなく、２０２６年７月に改装工事を予定している店舗もない。なお、月次数値は監査法人の監査を受けていないため、決算数値とは差異が発生する場合がある。
ギフトホールディングス＜９２７９＞（東証プライム）は７月３日、２０２６年１０月期６月度の直営店売上速報を発表した。国内直営店舗の既存店売上高（全営業日）は前年同月比３．９％増となり、客数は３．４％増、客単価は０．６％増だった。改装店を除く既存店売上高は３．０％増となった。
同社は横浜家系ラーメン「町田商店」を直営展開し、麺やスープなど食材を提供するプロデュース事業も手掛けている。６月は前年と比べて休日が１日少ない日並びだったが、全国的に猛暑となった前年より平均気温が３度ほど低く、過ごしやすい気候となったことで多くの来店につながったとしている。
全店売上高は前年同月比２１．９％増、全店客数は２１．９％増、全店客単価は横ばいだった。６月末の国内直営店舗数は２９８店で、前年同月の２４９店から増加した。２０２６年６月に改装工事に伴う休業店舗はなく、２０２６年７月に改装工事を予定している店舗もない。なお、月次数値は監査法人の監査を受けていないため、決算数値とは差異が発生する場合がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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2026年07月03日
ニーズウェル、対話型ＡＩエージェント「Ｔｅｒｒｙ２ ｍｉｎｉ」販売代理店契約を締結
■最短数日から数週間で導入、低コスト運用と自然な対話体験を訴求
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は７月３日、Ｈｍｃｏｍｍが提供する対話型ＡＩエージェント「Ｔｅｒｒｙ２ ｍｉｎｉ」の販売に関する代理店契約を締結したと発表した。コールセンター、自治体、金融、製造業などで人手不足が深刻化する中、音声ＡＩによる業務効率化ニーズに対応し、中堅・中小企業を含む幅広い業界の音声ＤＸを加速する。
「Ｔｅｒｒｙ２ ｍｉｎｉ」は、従来の「Ｔｅｒｒｙ２」が持つ高精度な音声認識・自然言語処理技術を継承し、標準化されたＳａａＳ型サービスとして２０２６年５月にリリースされた。標準機能を活用し、最短数日から数週間で運用開始でき、月額課金型で初期投資を抑える。ＦＡＱ対応、一次受付、予約受付などの業務特化型パッケージにも対応する。
両社は２０２５年５月１９日付の業務提携開始以降、音声ＤＸソリューションで協業体制の構築を進めてきた。ニーズウェルは同サービスをソリューションのラインナップに加え、ストック型ビジネス拡大による収益基盤強化、顧客基盤を活用したクロスセル、業界特化型ソリューションの創出を進める。現時点で業績影響は軽微とした。
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は７月３日、Ｈｍｃｏｍｍが提供する対話型ＡＩエージェント「Ｔｅｒｒｙ２ ｍｉｎｉ」の販売に関する代理店契約を締結したと発表した。コールセンター、自治体、金融、製造業などで人手不足が深刻化する中、音声ＡＩによる業務効率化ニーズに対応し、中堅・中小企業を含む幅広い業界の音声ＤＸを加速する。
「Ｔｅｒｒｙ２ ｍｉｎｉ」は、従来の「Ｔｅｒｒｙ２」が持つ高精度な音声認識・自然言語処理技術を継承し、標準化されたＳａａＳ型サービスとして２０２６年５月にリリースされた。標準機能を活用し、最短数日から数週間で運用開始でき、月額課金型で初期投資を抑える。ＦＡＱ対応、一次受付、予約受付などの業務特化型パッケージにも対応する。
両社は２０２５年５月１９日付の業務提携開始以降、音声ＤＸソリューションで協業体制の構築を進めてきた。ニーズウェルは同サービスをソリューションのラインナップに加え、ストック型ビジネス拡大による収益基盤強化、顧客基盤を活用したクロスセル、業界特化型ソリューションの創出を進める。現時点で業績影響は軽微とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07
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ＲＹＯＤＥＮ、独ＴＯＰＡＳ社を全株式取得で連結子会社化
■海外事業強化へ、欧州市場で事業機会拡大を狙う
ＲＹＯＤＥＮ＜８０８４＞（東証プライム）は７月３日、ドイツのＴＯＰＡＳ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ＡＧの全株式を取得し、２０２６年７月に連結子会社化したと発表した。欧州市場における顧客基盤と技術対応力の獲得を通じ、海外事業の成長基盤を強化する狙い。契約締結日は６月２９日、株式取得日は７月１日、取得後の所有割合は１００％。取得価額は非公表とした。
ＴＯＰＡＳ社はハノーバーを拠点に、欧州の産業機器、通信、医療、計測・制御分野へ半導体を販売するほか、ユニファイドコミュニケーション関連のシステム・サービスと保守・サポートを展開している。１９７８年にＴＯＰＡＳ ＧｍｂＨとして設立され、直近の売上高は２０２５年６月期で１８０８０千ユーロ。
ＲＹＯＤＥＮは、東アジアで培った環境制御、ＡＩ・ロボティクスなどのソリューションを海外に広げ、海外調達の製品や技術を各地域へ展開する「Ｏｕｔ ｔｏ Ｏｕｔ」ビジネスを推進している。取得後は同社グループの調達力や提案力と、ＴＯＰＡＳ社の欧州顧客基盤を組み合わせ、事業機会の拡大を図る。
ＲＹＯＤＥＮ＜８０８４＞（東証プライム）は７月３日、ドイツのＴＯＰＡＳ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ＡＧの全株式を取得し、２０２６年７月に連結子会社化したと発表した。欧州市場における顧客基盤と技術対応力の獲得を通じ、海外事業の成長基盤を強化する狙い。契約締結日は６月２９日、株式取得日は７月１日、取得後の所有割合は１００％。取得価額は非公表とした。
ＴＯＰＡＳ社はハノーバーを拠点に、欧州の産業機器、通信、医療、計測・制御分野へ半導体を販売するほか、ユニファイドコミュニケーション関連のシステム・サービスと保守・サポートを展開している。１９７８年にＴＯＰＡＳ ＧｍｂＨとして設立され、直近の売上高は２０２５年６月期で１８０８０千ユーロ。
ＲＹＯＤＥＮは、東アジアで培った環境制御、ＡＩ・ロボティクスなどのソリューションを海外に広げ、海外調達の製品や技術を各地域へ展開する「Ｏｕｔ ｔｏ Ｏｕｔ」ビジネスを推進している。取得後は同社グループの調達力や提案力と、ＴＯＰＡＳ社の欧州顧客基盤を組み合わせ、事業機会の拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:05
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ＡＮＡＰホールディングス、Ｅｘｏｒｄｉｕｍと戦略的共同事業の検討開始
■ＳＦ宇宙ＭＭＯの独自性に着目、ＰＣ・モバイル双方の展開を想定
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は７月３日、宇宙テーマの大規模マルチプレイヤーオンラインゲーム「Ｉｎｆｉｎｉｔｅ Ｆｌｅｅｔ」を開発・運営するＥｘｏｒｄｉｕｍ Ｌｉｍｉｔｅｄと、戦略的投資パートナーシップ構築の検討開始に関する意向表明書を６月２５日に締結したと発表した。
同ＬＯＩでは、両社が共同でプレミアムなモバイルゲームを世界市場に向けてパブリッシングする事業機会を調査し、具体的な開発体制の構築、ビットコインあるいは現金による１６億円相当額の事業資金投資の検討を進める。Ｅｘｏｒｄｉｕｍ社は事業計画や開発・プロモーション計画の作成、ＩＰ利用許諾の合意取得を担う。
同社は、２０２４年時点で世界の家庭用・モバイルゲームＩＡＰ収益が約８１０億ドル、ストラテジーゲーム市場が約１８０億ドル規模である点を背景に、ＳＦ宇宙ＭＭＯの独自性に着目した。Ｅｘｏｒｄｉｕｍ社はＴｅｔｈｅｒ社やアダム・バック氏らから累計１３７０万米ドルを調達している。現時点で連結業績への影響はない。
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は７月３日、宇宙テーマの大規模マルチプレイヤーオンラインゲーム「Ｉｎｆｉｎｉｔｅ Ｆｌｅｅｔ」を開発・運営するＥｘｏｒｄｉｕｍ Ｌｉｍｉｔｅｄと、戦略的投資パートナーシップ構築の検討開始に関する意向表明書を６月２５日に締結したと発表した。
同ＬＯＩでは、両社が共同でプレミアムなモバイルゲームを世界市場に向けてパブリッシングする事業機会を調査し、具体的な開発体制の構築、ビットコインあるいは現金による１６億円相当額の事業資金投資の検討を進める。Ｅｘｏｒｄｉｕｍ社は事業計画や開発・プロモーション計画の作成、ＩＰ利用許諾の合意取得を担う。
同社は、２０２４年時点で世界の家庭用・モバイルゲームＩＡＰ収益が約８１０億ドル、ストラテジーゲーム市場が約１８０億ドル規模である点を背景に、ＳＦ宇宙ＭＭＯの独自性に着目した。Ｅｘｏｒｄｉｕｍ社はＴｅｔｈｅｒ社やアダム・バック氏らから累計１３７０万米ドルを調達している。現時点で連結業績への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01
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グリーンモンスター、「株たす」の株式プレゼント企画支える投資支援システムで特許取得
■証券口座情報を参照し条件達成を判定、株式移転を指示する仕組み
グリーンモンスター＜１５７Ａ＞（東証グロース）は７月３日、同社が運営する株式投資学習アプリ「株たす」の株式プレゼント企画「株プレ」を支える「投資支援システム」について、６月５日付で特許を取得したと発表した。特許番号は特許第７８７３９０１号で、国内７件目、日米通算８件目の特許取得となる。
「株たす」は、実際の株価データを用いたデモトレード、ＩＰＯ投資体験、イラスト付き学習コンテンツ、投資詐欺体験チャット、証券会社探しのサポートなどを通じ、投資初心者が実際の資金を投じる前に株式投資を体験的に学べるアプリ。２０２５年８月からは、証券口座の開設など所定条件を満たした初心者が実際の株式を受け取れる実践型金融教育プログラム「株プレ」を提供している。
今回の特許は、ユーザーの証券口座情報を参照して条件達成を判定し、ユーザー属性や候補銘柄リストなどに基づき贈与対象銘柄を決定、贈与元口座からユーザー口座への株式移転を証券会社システムに指示する投資支援システムに関するもの。同社は「学習」「疑似売買体験」「実際の株式保有体験」を段階的につなぐ体験設計に取り組む。現時点で業績への影響は軽微としている。
グリーンモンスター＜１５７Ａ＞（東証グロース）は７月３日、同社が運営する株式投資学習アプリ「株たす」の株式プレゼント企画「株プレ」を支える「投資支援システム」について、６月５日付で特許を取得したと発表した。特許番号は特許第７８７３９０１号で、国内７件目、日米通算８件目の特許取得となる。
「株たす」は、実際の株価データを用いたデモトレード、ＩＰＯ投資体験、イラスト付き学習コンテンツ、投資詐欺体験チャット、証券会社探しのサポートなどを通じ、投資初心者が実際の資金を投じる前に株式投資を体験的に学べるアプリ。２０２５年８月からは、証券口座の開設など所定条件を満たした初心者が実際の株式を受け取れる実践型金融教育プログラム「株プレ」を提供している。
今回の特許は、ユーザーの証券口座情報を参照して条件達成を判定し、ユーザー属性や候補銘柄リストなどに基づき贈与対象銘柄を決定、贈与元口座からユーザー口座への株式移転を証券会社システムに指示する投資支援システムに関するもの。同社は「学習」「疑似売買体験」「実際の株式保有体験」を段階的につなぐ体験設計に取り組む。現時点で業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43
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伊藤忠商事とＣＴＣ、豆蔵とフィジカルＡＩで業務提携、製造・物流現場の自動化支援へ
■豆蔵のロボティクス開発力、ＣＴＣのＩＴ基盤、伊藤忠商事の顧客基盤を融合
伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）と伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は７月３日、人工知能（ＡＩ）でロボットや機械を自律制御するフィジカルＡＩ技術に強みを持つ豆蔵と、業務提携契約を締結したと発表した。三社は顧客基盤と技術力を生かし、フィジカルＡＩの社会実装と新たな価値創出を目指す。
伊藤忠商事は、豆蔵との連携強化を目的に、豆蔵の完全親会社であるＲｏｏｄｈａｌｓｇａｎｓ ３と資本提携契約を締結し、同社が発行する優先株式の一部引受を完了した。製造、物流、インフラの保守・点検、モビリティ関連の現場では、労働力不足や生産性向上への対応が課題となっており、ＡＩの認識・判断とロボットの作業実行を組み合わせたフィジカルＡＩへの期待が高まっている。
豆蔵は、ソフトウェア工学、データサイエンス・ＡＩ技術、ロボット工学を基盤に、企画構想から実装・運用まで一気通貫で支援できる点を強みとする。提携により、伊藤忠商事の顧客基盤、ＣＴＣのＩＴインフラ構築・システム開発・運用力、豆蔵のロボティクス開発力を組み合わせ、製造・物流・インフラ分野などで共同提案、実証、導入を推進する。
伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）と伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は７月３日、人工知能（ＡＩ）でロボットや機械を自律制御するフィジカルＡＩ技術に強みを持つ豆蔵と、業務提携契約を締結したと発表した。三社は顧客基盤と技術力を生かし、フィジカルＡＩの社会実装と新たな価値創出を目指す。
伊藤忠商事は、豆蔵との連携強化を目的に、豆蔵の完全親会社であるＲｏｏｄｈａｌｓｇａｎｓ ３と資本提携契約を締結し、同社が発行する優先株式の一部引受を完了した。製造、物流、インフラの保守・点検、モビリティ関連の現場では、労働力不足や生産性向上への対応が課題となっており、ＡＩの認識・判断とロボットの作業実行を組み合わせたフィジカルＡＩへの期待が高まっている。
豆蔵は、ソフトウェア工学、データサイエンス・ＡＩ技術、ロボット工学を基盤に、企画構想から実装・運用まで一気通貫で支援できる点を強みとする。提携により、伊藤忠商事の顧客基盤、ＣＴＣのＩＴインフラ構築・システム開発・運用力、豆蔵のロボティクス開発力を組み合わせ、製造・物流・インフラ分野などで共同提案、実証、導入を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:16
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Ｓｐｅｅｅ、不動産向け架電代行「ツナガルアポマスター」が累計反響２０万件突破
■１１媒体の一括査定サイトを一元対応、初期架電の遅れによる顧客流出を抑制
Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）は７月２日、不動産売却事業者向け架電代行サービス「ツナガルアポマスター」について、対応する一括査定サイト１１媒体における累計対応反響数が２０万件を突破したと発表した。
同サービスは、一括査定サイトを通じて発生する売却検討ユーザーへの初期対応を専門チームが代行する。不動産会社が複数媒体を利用する場合、媒体ごとに管理画面や対応フローが異なり、初期対応の遅れや顧客流出が課題になりやすい。１１媒体を１つの体制でカバーする点が特徴である。
同社は、反響の入口を分散させる複数媒体運用が不動産会社の獲得機会を広げる一方、対応分断を生みやすいと説明している。売却検討ユーザーは複数のサイトへ同時問い合わせをすることが多く、架電スピードの差が媒介契約の流出に直結しやすい。同サービスは営業活動の効率化を支援する。
Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）は７月２日、不動産売却事業者向け架電代行サービス「ツナガルアポマスター」について、対応する一括査定サイト１１媒体における累計対応反響数が２０万件を突破したと発表した。
同サービスは、一括査定サイトを通じて発生する売却検討ユーザーへの初期対応を専門チームが代行する。不動産会社が複数媒体を利用する場合、媒体ごとに管理画面や対応フローが異なり、初期対応の遅れや顧客流出が課題になりやすい。１１媒体を１つの体制でカバーする点が特徴である。
同社は、反響の入口を分散させる複数媒体運用が不動産会社の獲得機会を広げる一方、対応分断を生みやすいと説明している。売却検討ユーザーは複数のサイトへ同時問い合わせをすることが多く、架電スピードの差が媒介契約の流出に直結しやすい。同サービスは営業活動の効率化を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37
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ソフトバンクとソフトバンクグループ、米国で「ＳＢ Ｎｅｏ」設立へ、１０ギガワット規模のＡＩインフラ活用
■ハイパースケーラーなど米大企業向けに大規模ＡＩモデルの学習・推論資源を提供
ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）とソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は７月２日、米国でネオクラウド事業を展開する事業会社「ＳＢ Ｎｅｏ，Ｉｎｃ．」（仮称）を２０２６年７月に米国で設立すると発表した。出資比率はソフトバンクが５１％、ソフトバンクグループが４９％で、ソフトバンクの連結子会社となる。
ＳＢ Ｎｅｏは、グループで開発中の１０ギガワット規模のエネルギーおよびＡＩインフラを基に、大規模ＡＩモデルの学習や推論に必要な計算資源を、ハイパースケーラーなど米国の大企業向けに提供する。ネオクラウドサービスは２０２７年度に開始し、米国での高い需要に対応して段階的に提供規模を拡大する。
ソフトバンクは、ＡＩデータセンター向けソフトウエアスタック「Ｉｎｆｒｉｎｉａ ＡＩ Ｃｌｏｕｄ ＯＳ」を活用したＧＰＵクラウドサービスの日本での知見を生かす。ソフトバンクグループは米国で進める大規模ＡＩインフラ構築プロジェクトの基盤や人材を活用し、同事業を支援する。
ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）とソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は７月２日、米国でネオクラウド事業を展開する事業会社「ＳＢ Ｎｅｏ，Ｉｎｃ．」（仮称）を２０２６年７月に米国で設立すると発表した。出資比率はソフトバンクが５１％、ソフトバンクグループが４９％で、ソフトバンクの連結子会社となる。
ＳＢ Ｎｅｏは、グループで開発中の１０ギガワット規模のエネルギーおよびＡＩインフラを基に、大規模ＡＩモデルの学習や推論に必要な計算資源を、ハイパースケーラーなど米国の大企業向けに提供する。ネオクラウドサービスは２０２７年度に開始し、米国での高い需要に対応して段階的に提供規模を拡大する。
ソフトバンクは、ＡＩデータセンター向けソフトウエアスタック「Ｉｎｆｒｉｎｉａ ＡＩ Ｃｌｏｕｄ ＯＳ」を活用したＧＰＵクラウドサービスの日本での知見を生かす。ソフトバンクグループは米国で進める大規模ＡＩインフラ構築プロジェクトの基盤や人材を活用し、同事業を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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ＫＡＤＯＫＡＷＡ、早期退職１５４人応募、特別損失５４億円へ
■年間１７億円の人件費削減効果を見込む、業績予想は第１四半期決算までに精査
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は７月２日、早期退職特別募集施策の実施結果と特別損失の計上を発表した。
対象は２０２６年７月３１日時点で同社に在籍し、一定の職級に属する４５歳以上かつ勤続５年以上の社員。募集期間は６月１日から６月２６日までで、応募人数は１５４人となった。退職日は７月３１日を予定する。
今回の募集に伴って発生する割増退職金などの総額は約５４億円となる見込みで、２０２７年３月期第１四半期に特別損失として計上する予定だ。一方、同施策により年間約１７億円、２０２７年３月期は８月以降の８カ月間で約１１億円の人件費削減効果を見込む。
今後は第１四半期決算での業績予想見直しと、固定費削減効果の発現時期が焦点となる。
株価はＰＥＲが高めの水準にあり、利益成長への期待が織り込まれやすい。短期的には特別損失が重荷となるが、中期的には人件費削減効果と事業再編の進捗が評価材料となる。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は７月２日、早期退職特別募集施策の実施結果と特別損失の計上を発表した。
対象は２０２６年７月３１日時点で同社に在籍し、一定の職級に属する４５歳以上かつ勤続５年以上の社員。募集期間は６月１日から６月２６日までで、応募人数は１５４人となった。退職日は７月３１日を予定する。
今回の募集に伴って発生する割増退職金などの総額は約５４億円となる見込みで、２０２７年３月期第１四半期に特別損失として計上する予定だ。一方、同施策により年間約１７億円、２０２７年３月期は８月以降の８カ月間で約１１億円の人件費削減効果を見込む。
今後は第１四半期決算での業績予想見直しと、固定費削減効果の発現時期が焦点となる。
株価はＰＥＲが高めの水準にあり、利益成長への期待が織り込まれやすい。短期的には特別損失が重荷となるが、中期的には人件費削減効果と事業再編の進捗が評価材料となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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味の素、６月は自己株式１１７万６６００株を取得、累計取得額は４９３億円に
■取得株式はすべて消却予定
味の素＜２８０２＞（東証プライム）は７月２日、自己株式の取得状況を発表した。２０２６年６月１日から６月３０日までに普通株式１１７万６６００株を取得した。
６月の取得価額総額は６０億９１３９万４５９５円。２０２５年１１月６日の取締役会で決議した取得枠は、取得上限３０００万株、発行済み株式総数から自己株式を除いた割合で３．０９％、取得価額総額８００億円、取得期間は２０２５年１２月１日から２０２６年１１月３０日までとしている。
６月３０日時点の累計取得株式数は１１９５万１６００株、累計取得価額は４９３億６８７９万１９５円となった。取得した自己株式は、会社法に基づく取締役会決議により、すべて消却する予定だ。
今後は取得枠の消化ペースと、消却による１株価値向上効果が確認点となる。
株価は大型食品株として業績安定性と株主還元の両面が意識される。８００億円規模の取得枠は需給面の下支えとなりやすく、累計消化率と消却時期が注目される。
味の素＜２８０２＞（東証プライム）は７月２日、自己株式の取得状況を発表した。２０２６年６月１日から６月３０日までに普通株式１１７万６６００株を取得した。
６月の取得価額総額は６０億９１３９万４５９５円。２０２５年１１月６日の取締役会で決議した取得枠は、取得上限３０００万株、発行済み株式総数から自己株式を除いた割合で３．０９％、取得価額総額８００億円、取得期間は２０２５年１２月１日から２０２６年１１月３０日までとしている。
６月３０日時点の累計取得株式数は１１９５万１６００株、累計取得価額は４９３億６８７９万１９５円となった。取得した自己株式は、会社法に基づく取締役会決議により、すべて消却する予定だ。
今後は取得枠の消化ペースと、消却による１株価値向上効果が確認点となる。
株価は大型食品株として業績安定性と株主還元の両面が意識される。８００億円規模の取得枠は需給面の下支えとなりやすく、累計消化率と消却時期が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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上組、ベトナム冷凍冷蔵倉庫会社ＣＬＫの持分５０％取得、海外物流施設投資を推進
■「日本水準」の品質管理で貨物取扱量を拡大、冷凍・冷蔵サービス需要を取り込む
上組＜９３６４＞（東証プライム）は７月２日、ベトナムの冷凍冷蔵倉庫運営会社ＣＬＫ ＣＯＬＤ ＳＴＯＲＡＧＥ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤの持分５０％を取得したと発表した。ＣＬＫは２０１５年、日系企業の合弁によりベトナム・ホーチミンで設立された会社で、冷蔵・冷凍倉庫業、貨物利用、運送事業、物流コンサルタント業などを手掛ける。
ＣＬＫは徹底した「日本水準」の品質管理により、高品質な冷凍・冷蔵サービスを提供している。近年、著しい経済成長を遂げるベトナムで貨物取扱量を着実に拡大しており、資本金は１８４０万ＵＳＤ、所在地はホーチミン市のＴａｎ Ｄｏｎｇ Ｈｉｅｐ Ｂ工業団地内となる。
同社は持分取得を機に、ベトナムで３０年以上の事業運営経験を持つ日本ロジテムとの協業を推進する。日本ロジテムの知見やネットワークを活用し、ＣＬＫの運営を通じて両社のパートナーシップによるベトナム国内での新たなシナジー創出を目指す。海外物流施設への投資を進め、中期経営計画の基本方針である「収益基盤としてのグローバル事業の確立」に取り組む。
上組＜９３６４＞（東証プライム）は７月２日、ベトナムの冷凍冷蔵倉庫運営会社ＣＬＫ ＣＯＬＤ ＳＴＯＲＡＧＥ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤの持分５０％を取得したと発表した。ＣＬＫは２０１５年、日系企業の合弁によりベトナム・ホーチミンで設立された会社で、冷蔵・冷凍倉庫業、貨物利用、運送事業、物流コンサルタント業などを手掛ける。
ＣＬＫは徹底した「日本水準」の品質管理により、高品質な冷凍・冷蔵サービスを提供している。近年、著しい経済成長を遂げるベトナムで貨物取扱量を着実に拡大しており、資本金は１８４０万ＵＳＤ、所在地はホーチミン市のＴａｎ Ｄｏｎｇ Ｈｉｅｐ Ｂ工業団地内となる。
同社は持分取得を機に、ベトナムで３０年以上の事業運営経験を持つ日本ロジテムとの協業を推進する。日本ロジテムの知見やネットワークを活用し、ＣＬＫの運営を通じて両社のパートナーシップによるベトナム国内での新たなシナジー創出を目指す。海外物流施設への投資を進め、中期経営計画の基本方針である「収益基盤としてのグローバル事業の確立」に取り組む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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クスリのアオキＨＤ、２７年５月期は２ケタ増収増益を計画
■期末配当４８円、設立４０周年記念配当と配当性向３０％方針を反映
クスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証スタンダード、名証メイン）は７月２日、２０２６年５月期決算と配当、２０２６年６月度月次営業速報を発表した。
２０２６年５月期の売上高は５６６８億６５００万円、前期比１３．０％増、営業利益は２７０億９６００万円、同１．９％増、経常利益は２７７億２２００万円、同０．８％増、純利益は１７１億３３００万円、同３．７％減だった。２０２７年５月期は売上高６４００億円、営業利益３２０億円を見込む。
期末配当は１株４８円で、普通配当８円に設立４０周年記念配当４０円を加えた。年間配当は５６円となり、２０２７年５月期は年間６４円を予想する。６月度月次は全店売上高が前年同月比７．３％増、既存店売上高は２．５％減だった。
今後は新規出店効果、既存店売上高の回復、配当性向３０％方針の継続性が注目される。
株価面では予想ＰＥＲ２０倍台、ＰＢＲ２倍台で、成長期待は一定程度織り込まれている。増配方針と２ケタ増益計画は支えとなるが、既存店売上高の弱さが続くかどうかを見たい。
クスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証スタンダード、名証メイン）は７月２日、２０２６年５月期決算と配当、２０２６年６月度月次営業速報を発表した。
２０２６年５月期の売上高は５６６８億６５００万円、前期比１３．０％増、営業利益は２７０億９６００万円、同１．９％増、経常利益は２７７億２２００万円、同０．８％増、純利益は１７１億３３００万円、同３．７％減だった。２０２７年５月期は売上高６４００億円、営業利益３２０億円を見込む。
期末配当は１株４８円で、普通配当８円に設立４０周年記念配当４０円を加えた。年間配当は５６円となり、２０２７年５月期は年間６４円を予想する。６月度月次は全店売上高が前年同月比７．３％増、既存店売上高は２．５％減だった。
今後は新規出店効果、既存店売上高の回復、配当性向３０％方針の継続性が注目される。
株価面では予想ＰＥＲ２０倍台、ＰＢＲ２倍台で、成長期待は一定程度織り込まれている。増配方針と２ケタ増益計画は支えとなるが、既存店売上高の弱さが続くかどうかを見たい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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デジタルプラス、６月月間流通総額３５億円突破、フィンテック事業が２５四半期連続成長
■四半期流通総額は約１００億円へ、前四半期比５３％増で通期黒字化にも言及
デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は７月２日、同社グループが運営するフィンテック事業の流通総額が２５四半期連続で成長し、２０２６年６月の月間流通総額が３５億円を突破したと発表した。
同社は２０２６年９月期において「月間流通総額３５億円」の早期達成を最優先目標に掲げ、フィンテック領域へ経営資源を集中してきた。今回、四半期流通総額は約１００億円に達し、前四半期対比では１５３％、すなわち５３％増の成長となった。２０２８年流通総額１０００億円に向けた進捗も示した。
一方、第３四半期末の受注案件の多くは第４四半期に粗利計上されるため、第３四半期の流通粗利率は低下している。北海道庁における給付金案件は第４四半期から開始されるが、通常案件と比べ流通粗利率は限定的となる見込み。同社は粗利率の変動可能性に触れつつ、流通粗利額の絶対成長を重視する姿勢を示した。
デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は７月２日、同社グループが運営するフィンテック事業の流通総額が２５四半期連続で成長し、２０２６年６月の月間流通総額が３５億円を突破したと発表した。
同社は２０２６年９月期において「月間流通総額３５億円」の早期達成を最優先目標に掲げ、フィンテック領域へ経営資源を集中してきた。今回、四半期流通総額は約１００億円に達し、前四半期対比では１５３％、すなわち５３％増の成長となった。２０２８年流通総額１０００億円に向けた進捗も示した。
一方、第３四半期末の受注案件の多くは第４四半期に粗利計上されるため、第３四半期の流通粗利率は低下している。北海道庁における給付金案件は第４四半期から開始されるが、通常案件と比べ流通粗利率は限定的となる見込み。同社は粗利率の変動可能性に触れつつ、流通粗利額の絶対成長を重視する姿勢を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、６月は自己株式５９万８６００株を取得
■累計取得額は１９５億円、３００億円枠の進捗が焦点
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス＜２５７９＞（東証プライム）は７月２日、自己株式の取得状況を発表した。２０２６年６月１日から６月３０日までに普通株式５９万８６００株を取得した。
６月の取得価額総額は２２億１８６４万１７９２円。２０２５年８月１日の取締役会で決議した取得枠は、１５００万株を上限とし、発行済み株式総数から自己株式を除いた割合で８．７％、取得価額総額は３００億円を上限としている。取得期間は２０２５年１１月１日から２０２６年１０月３１日まで。
６月３０日時点の累計取得株式数は５７８万９９００株、累計取得価額は１９５億２７２６万７０７０円となった。上限額３００億円に対する進捗は約３分の２に達している。
今後は残り取得枠の消化と、飲料需要期における業績動向が確認点となる。
株価は飲料需要、原材料・物流コスト、株主還元への評価が交錯しやすい。自己株式取得の進捗は需給面の支援材料であり、夏場の販売動向と合わせて注目される。
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス＜２５７９＞（東証プライム）は７月２日、自己株式の取得状況を発表した。２０２６年６月１日から６月３０日までに普通株式５９万８６００株を取得した。
６月の取得価額総額は２２億１８６４万１７９２円。２０２５年８月１日の取締役会で決議した取得枠は、１５００万株を上限とし、発行済み株式総数から自己株式を除いた割合で８．７％、取得価額総額は３００億円を上限としている。取得期間は２０２５年１１月１日から２０２６年１０月３１日まで。
６月３０日時点の累計取得株式数は５７８万９９００株、累計取得価額は１９５億２７２６万７０７０円となった。上限額３００億円に対する進捗は約３分の２に達している。
今後は残り取得枠の消化と、飲料需要期における業績動向が確認点となる。
株価は飲料需要、原材料・物流コスト、株主還元への評価が交錯しやすい。自己株式取得の進捗は需給面の支援材料であり、夏場の販売動向と合わせて注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
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テリロジーホールディングス、上限２億円の自己株式取得を決議
■発行済み株式の４．２０％を上限、７月３日から市場買付け
テリロジーホールディングス＜５１３３＞（東証スタンダード）は７月２日、自己株式取得に係る事項を決議したと発表した。
取得上限は普通株式７２万株で、自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は４．２０％。取得価額の総額は２億円を上限とし、取得期間は２０２６年７月３日から８月３１日まで。取得方法は東京証券取引所での市場買付けとする。
同社は取得理由について、株主還元の充実と資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を挙げた。６月３０日時点の自己株式を除く発行済み株式数は１７１０万６２３２株、自己株式数は５５１０株だった。
取得ペースと買付け実績、資本効率改善への効果が今後の注目点となる。
株価面では、発行済み株式数に対して４％超の取得枠は需給改善材料になりやすい。２カ月弱の短期取得であるため、買付け実行率が高まれば下値支えとして意識されやすい。
テリロジーホールディングス＜５１３３＞（東証スタンダード）は７月２日、自己株式取得に係る事項を決議したと発表した。
取得上限は普通株式７２万株で、自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は４．２０％。取得価額の総額は２億円を上限とし、取得期間は２０２６年７月３日から８月３１日まで。取得方法は東京証券取引所での市場買付けとする。
同社は取得理由について、株主還元の充実と資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を挙げた。６月３０日時点の自己株式を除く発行済み株式数は１７１０万６２３２株、自己株式数は５５１０株だった。
取得ペースと買付け実績、資本効率改善への効果が今後の注目点となる。
株価面では、発行済み株式数に対して４％超の取得枠は需給改善材料になりやすい。２カ月弱の短期取得であるため、買付け実行率が高まれば下値支えとして意識されやすい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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メタプラネット、ビットコイン追加購入で保有４万３０００ＢＴＣに
■第２四半期のＢＴＣインカム事業収益は１７億４７００万円
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は７月２日、ビットコインの追加購入とＢＴＣインカム事業の第２四半期実績を発表した。
同社は第２四半期に２８２３ＢＴＣを追加購入した。平均購入単価は１ＢＴＣ当たり１２７１万２０５５円、購入総額は３５８億８６００万円。６月３０日時点の保有量は４万３０００ＢＴＣとなり、平均取得単価は１５３３万１５４２円、総取得額は６５９２億５６００万円となった。
ＢＴＣインカム事業の第２四半期収益は１７億４７００万円、上期累計は４７億１７００万円だった。直近１２カ月累計では１１３億９６４０万円としている。２０２６年１２月期の売上高と営業利益予想に変更はない。
今後はビットコイン価格変動、追加取得の資金調達、ＢＴＣインカム事業の収益持続性が焦点となる。
株価は暗号資産価格と資本政策に連動しやすく、短期的な値幅も大きい。ＰＢＲは１倍を下回る水準にあるが、保有ＢＴＣの評価額、希薄化、調達条件が投資判断の中心となる。
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は７月２日、ビットコインの追加購入とＢＴＣインカム事業の第２四半期実績を発表した。
同社は第２四半期に２８２３ＢＴＣを追加購入した。平均購入単価は１ＢＴＣ当たり１２７１万２０５５円、購入総額は３５８億８６００万円。６月３０日時点の保有量は４万３０００ＢＴＣとなり、平均取得単価は１５３３万１５４２円、総取得額は６５９２億５６００万円となった。
ＢＴＣインカム事業の第２四半期収益は１７億４７００万円、上期累計は４７億１７００万円だった。直近１２カ月累計では１１３億９６４０万円としている。２０２６年１２月期の売上高と営業利益予想に変更はない。
今後はビットコイン価格変動、追加取得の資金調達、ＢＴＣインカム事業の収益持続性が焦点となる。
株価は暗号資産価格と資本政策に連動しやすく、短期的な値幅も大きい。ＰＢＲは１倍を下回る水準にあるが、保有ＢＴＣの評価額、希薄化、調達条件が投資判断の中心となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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ユナイテッドアローズ、６月既存店売上高２．８％増、小売は苦戦もネット通販が伸長
■客単価上昇が売上を支える
ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東証プライム）は７月２日、２０２６年６月度の月次売上概況を発表した。全社売上高は前年同月比４．５％増、小売とネット通販を合わせた既存店売上高は同２．８％増だった。
小売既存店売上高は６．２％減となった一方、ネット通販既存店売上高は２０．６％増と大きく伸びた。小売とネット通販を合わせた既存店の買上客数は４．２％減だったが、客単価は５．８％増となり、売上を支えた。
６月は前年より低い気温の日が多く、台風の影響もあり小売売上は前年を下回った。比較的単価の高いジャケット、パンツなど重衣料・中衣料の動きが強く、客単価を押し上げた。休日が前年より１日少なく、既存店売上高に１．６ポイント程度のマイナス影響があったとしている。
夏物商戦の回復、ネット通販の伸び、客単価上昇の持続性が今後の確認点となる。
株価は予想ＰＥＲ１０倍台、配当利回り３％台の水準にあり、月次の安定が評価されやすい。小売客数の減少は懸念材料だが、ＥＣと客単価の伸びが続けば下支え要因となる。
ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東証プライム）は７月２日、２０２６年６月度の月次売上概況を発表した。全社売上高は前年同月比４．５％増、小売とネット通販を合わせた既存店売上高は同２．８％増だった。
小売既存店売上高は６．２％減となった一方、ネット通販既存店売上高は２０．６％増と大きく伸びた。小売とネット通販を合わせた既存店の買上客数は４．２％減だったが、客単価は５．８％増となり、売上を支えた。
６月は前年より低い気温の日が多く、台風の影響もあり小売売上は前年を下回った。比較的単価の高いジャケット、パンツなど重衣料・中衣料の動きが強く、客単価を押し上げた。休日が前年より１日少なく、既存店売上高に１．６ポイント程度のマイナス影響があったとしている。
夏物商戦の回復、ネット通販の伸び、客単価上昇の持続性が今後の確認点となる。
株価は予想ＰＥＲ１０倍台、配当利回り３％台の水準にあり、月次の安定が評価されやすい。小売客数の減少は懸念材料だが、ＥＣと客単価の伸びが続けば下支え要因となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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アイ・ピー・エス、和歌山で海底ケーブル陸揚局構想を本格検討、投資規模約２３０億円
■Ｃａｎｄｌｅ分岐線の陸揚げを想定、共同事業や公的支援も検討
ＩＰＳ（アイ・ピー・エス）＜４３９０＞（東証プライム）は７月２日、和歌山県における海底ケーブル陸揚局整備の本格検討を進めると発表した。国際海底ケーブル「Ｃａｎｄｌｅ」の分岐線を活用し、関西圏で新たな国際通信インフラを整備する構想である。
同社は新たな国際海底ケーブル陸揚局と、Ｃａｎｄｌｅ分岐線の和歌山県内への陸揚げを検討する。事業モデルはオープンアクセス型を想定し、通信事業者やハイパースケーラーなどの需要獲得を視野に入れる。総事業投資規模は約２３０億円を見込み、同社単独負担ではなく、パートナー企業との共同事業、公的支援、ＪＶ化などを検討する。
首都圏へのデジタルインフラ集中を避ける流れや、ＡＩ・クラウド需要の拡大を背景に、国際通信回線の分散化は重要性を増している。投資額が大きい一方、同社は需要状況や出資形態を見極めたうえで、最終的な自己負担額を判断する方針だ。
今後は２０２６年度第２四半期中の最終投資判断に向けた進展が焦点となる。
ＩＰＳ（アイ・ピー・エス）＜４３９０＞（東証プライム）は７月２日、和歌山県における海底ケーブル陸揚局整備の本格検討を進めると発表した。国際海底ケーブル「Ｃａｎｄｌｅ」の分岐線を活用し、関西圏で新たな国際通信インフラを整備する構想である。
同社は新たな国際海底ケーブル陸揚局と、Ｃａｎｄｌｅ分岐線の和歌山県内への陸揚げを検討する。事業モデルはオープンアクセス型を想定し、通信事業者やハイパースケーラーなどの需要獲得を視野に入れる。総事業投資規模は約２３０億円を見込み、同社単独負担ではなく、パートナー企業との共同事業、公的支援、ＪＶ化などを検討する。
首都圏へのデジタルインフラ集中を避ける流れや、ＡＩ・クラウド需要の拡大を背景に、国際通信回線の分散化は重要性を増している。投資額が大きい一方、同社は需要状況や出資形態を見極めたうえで、最終的な自己負担額を判断する方針だ。
今後は２０２６年度第２四半期中の最終投資判断に向けた進展が焦点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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