企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■リアルタイムＭ２Ｍ／ＭＥＣ基盤を高度化、フェーズ３へ移行

　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）は１月９日、子会社のネクスと共同で推進する「Ｗｅｂ３型ＩｏＴ統合ソリューション構想」において、ＰｏＣ（概念実証）のフェーズ２に当たる５Ｇ　ＲｅｄＣａｐ／ＭＱＴＴ対応の実証を完了したと発表した。リアルタイム性と低消費電力を両立するＭ２Ｍ／ＭＥＣ基盤の高度化に成功し、次段階となるフェーズ３へ移行する。

　フェーズ２では、車載・環境センサから取得した温度や湿度などのデータを、ＭＥＣ（エッジ）とクラウドを組み合わせた構成で処理した。エッジ側では即時判断と通知、クラウド側では長期保存を担わせる役割分担が有効に機能することを確認したほか、定期通信を１分間隔、イベント通信を１０秒間隔に高頻度化しても、サーバ負荷が大きく増加しないことを検証した。通信プロトコルをＨＴＴＰからＭＱＴＴへ移行し、５Ｇ　ＲｅｄＣａｐを利用した環境でも支障なくデータ送受信が可能であることを確認した。

　また、温度が１０℃を超過した際にＳｌａｃｋへ通知するアラート処理が正常に動作するなど、物流・倉庫環境向けＭ２Ｍ最適化の有効性を実証した。国内主要キャリアのうち１社が２０２５年９月に商用化した５Ｇ　ＲｅｄＣａｐをいち早く活用し、低コスト、低遅延、同時多接続といった特性を確認できた点も成果とした。今後は２０２６年１～２月に、すべての車両・デバイスへ分散型ＩＤ（ＤＩＤ）を付与し、ブロックチェーン上で認証連携を行うフェーズ３へ移行し、商用化を見据えた検証を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報

エターナルホスピタリティＧ、12月既存店売上高１０．５％増と好調、国内外店舗数１１７０に拡大

■海外出店進み中国・香港で店舗増

　エターナルホスピタリティグループ＜３１９３＞（東証プライム）は１月９日、２０２５年１２月度の月次報告を発表した。国内外の店舗数は１２月末時点で１，１７０店舗となり、前月から４店舗増加した。国内は「鳥貴族」直営店が４１３店舗、ＴＣＣ店が２５８店舗で計６７１店舗となったほか、「やきとり大吉」４６９店舗、その他４店舗を含め、国内合計は１，１４４店舗となった。

　海外店舗は、中国と香港を中心に拡大が進み、１２月末で中国９店舗、香港５店舗となった。米国３店舗、韓国４店舗、台湾５店舗を含めた海外合計は２６店舗と、８月末比で７店舗増加した。これにより、国内外合計の店舗網は着実に拡大基調を維持している。

　売上高動向では、２０２６年７月期の１２月単月における国内「鳥貴族」直営店の全店売上高が前年同月比１２．７％増、既存店売上高は同１０．５％増となった。客数は同５．６％増、客単価は同４．７％増といずれも前年を上回った。累計でも全店売上高は１２．２％増、既存店売上高は９．６％増と堅調に推移している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

西川ゴム工業、ダイキョーニシカワ株を一部売却、特別利益計上へ

■自己株式取得応募で１７億円超の利益見込み

　西川ゴム工業＜５１６１＞（東証スタンダード）は１月９日、保有するダイキョーニシカワ株式の一部を売却し、特別利益を計上する見込みと発表した。売却は、同社が実施した自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）への応募によるもので、同日結果が確定した。

　同件取引では、ダイキョーニシカワ普通株式２３８万５，２００株を１株８１２円で売却し、投資有価証券売却益は１９億３，６７８万２，４００円となった。取引後の所有株式数は９４５万株で、２０２６年３月期第４四半期に連結ベースで１７億６，０３９万１，２５３円を特別利益として計上する見込みである。

　売却の背景には、２０２５年２月１０日公表の「２０３０年グローバル中長期経営計画」追補版で掲げた、ＲＯＥ９％達成に向けた政策保有株式売却方針がある。同社は２０２８年３月期までに１００億円規模の売却を進める計画で、業績予想への影響は現在精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | ＩＲ企業情報

Ｈｍｃｏｍｍ、ワークスアイディと業務提携、顧客基盤とＡＩ技術を融合

■両社の強みを生かし共同販売とプロジェクト組成を推進

　Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は１月９日、ワークスアイディ株式会社との業務提携を発表した。両社の顧客基盤とＡＩ技術を集結し、それぞれの事業における優位性を高めることを目的に、同日付で業務提携契約を締結した。事業開始も同日としている。

　同社は「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」との経営理念のもと、ＡＩソリューション事業およびＡＩプロダクト事業を展開してきた。今回の提携では、Ｈｍｃｏｍｍが有する音声認識や自然言語解析などの知識、技術、ノウハウと、ワークスアイディの強みを組み合わせ、事業機会の拡大を図る。

　具体的には、ワークスアイディの顧客基盤と、Ｈｍｃｏｍｍの対話型ＡＩエージェント「ＡＩオペレータＴｅｒｒｙ２」を活用し、共同販売や共同プロジェクトを組成する。業績への影響については現在精査中であり、今後、協議の進捗により開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | ＩＲ企業情報

ジーエヌアイＧ、歯科技工のＺＯＯ　ＬＡＢＯを連結子会社化、歯科領域の事業基盤強化

■ＣＡＤ／ＣＡＭ活用企業を傘下に

　ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は１月９日、歯科技工事業を手掛けるＺＯＯ　ＬＡＢＯの株式取得を完了し、連結子会社化したと発表した。株式譲渡契約を締結のうえ、２０２５年１２月２９日付で子会社化しており、本件は任意開示として公表された。

　同社は２００１年の創業以来、日本、中国、米国、オーストラリアで製薬、創薬、メドテックの三事業を展開してきた。今後、グローバル中堅製薬会社としての地位確立を目指すうえで、日本国内においても本社機能にとどまらず、事業活動を通じてグループを主導する基盤構築が重要と判断し、国内事業の確立と拡大を目的に同社の株式取得を決定した。ＺＯＯ　ＬＡＢＯは歯科技工物の高品質な提供に加え、ＣＡＤ／ＣＡＭを活用したデジタル化を推進しており、高い生産性と成長性が期待される企業である。

　ジーエヌアイグループのメドテック事業を担うＢｅｒｋｅｌｅｙ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌｓ社の骨材料は、すでに歯科医療分野で使用実績があり、歯科領域のデジタル化加速によるグループシナジー創出を見込む。取得代金は２０２５年７月実施の海外公募増資で調達した資金を充当した。２０２５年１２月期の連結業績への影響は軽微で、同社業績は２０２６年１２月期以降に反映される予定であり、中長期的な業績向上に資するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

2026年01月10日

ＧＭＯインターネットグループ陸上部、初優勝を記念し感謝キャンペーン展開

■大会新記録４時間４４分００秒で７度目の挑戦実る

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は１月９日、同社陸上部が「第７０回全日本実業団対抗駅伝競走大会（ニューイヤー駅伝２０２６）」で初優勝を果たしたことを記念し、「ニューイヤー駅伝　初優勝『応援ありがとうキャンペーン』」を開催すると発表した。創部１０年、７回目の挑戦での栄冠で、大会新記録となる４時間４４分００秒をマークし、実業団駅伝日本一に輝いた。

　同大会は２０２６年１月１日に開催され、同陸上部は２０２０年から連続出場を続けてきた。２０２５年大会の４位入賞を経て着実に力を高め、今回の初優勝につなげた。こうした成果は、日頃からグループ各社のサービスを利用する顧客や応援するファンの支援によるものとして、感謝の意を示す施策として本キャンペーンを実施する。

　キャンペーンはグループ各社のサービスを対象に、ＳＮＳ連動企画や割引、キャッシュバック、記念品抽選など多彩な特典を用意する。実施期間は２０２６年１月９日から同月末にかけて順次展開し、今後も特典追加を予定する。詳細や最新情報は特設サイトで案内している。

■「応援ありがとうキャンペーン」特設サイト
　https://group.gmo/cp-ekiden-2026/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | ＩＲ企業情報

2026年01月09日

キュービーネットＨＤ、東南アジア展開加速、ベトナム・マレーシアで同時出店

■中期経営計画に基づき成長市場でドミナント構築を推進

　キュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）は１月９日、ヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ」の東南アジア展開を強化する一環として、ベトナムとマレーシアで新規出店を行ったと発表した。同日、ベトナム３号店とマレーシア２号店を同時に開業し、年末から年初にかけてはベトナムで計２店舗、マレーシアで１店舗を新たに展開した。中期経営計画に基づき、重要成長エリアへの出店拡大を進める。

　同社は２００２年にシンガポールで海外展開を開始し、連結子会社による直営運営でこれまでに１４０店舗以上を出店してきた。２０２３年には日本本社に海外事業本部を新設し、２０２９年までに海外店舗２５０店舗体制を目指す計画を掲げている。東南アジアは既存国での知見を活かせる地域として、北米と並ぶ重要成長エリアと位置付ける。

　ベトナムではホーチミン市を中心にドミナント構築を進め、日本式の衛生・接遇サービスが支持され、来客数や人材確保が順調に推移している。２０２５年１２月２６日に２号店、２０２６年１月９日に３号店を相次いで開業した。マレーシアでは１号店が開業５カ月で黒字化した実績を踏まえ、首都クアラルンプールへの出店を前倒しし、同日に２号店を開業した。今後はシンガポールを核に、東南アジアでのブランド浸透と事業価値の向上を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00 | ＩＲ企業情報

ネツレン、ＡＮＤＯ　Ｉｍａｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐに資本参加、事業領域拡大を狙う

■高強度ＰＣ鋼材と構造設計ノウハウを融合

　ネツレン（高周波熱錬）＜５９７６＞（東証プライム）は１月９日１５時、ＡＮＤＯ　Ｉｍａｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐの株式を取得し、資本参加すると発表した。取締役会で決議したもので、同社グループの第１６次中期経営計画に掲げる「成長ドライバーの創生」を推進する戦略の一環と位置付ける。

　ＡＮＤＯ　Ｉｍａｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐは、プレストレスト・コンクリート造や鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造など多様な構造設計を中核とし、建築設計まで一貫して手掛ける組織設計事務所である。超高層ビルや木造建築、大手不動産デベロッパー向けオフィスビルなど幅広い実績を有し、設計技術と品質は高い評価を得ている。

　同件取引により、高周波熱錬グループの高強度ＰＣ鋼材や高強度プレキャスト・コンクリート製品の製造加工技術と、同社の高度な構造設計ノウハウを融合させる。新工法や新商品の開発、省人化を生かした工期短縮などを通じ、事業領域の拡大と収益源の多角化を図る。株式取得後の出資比率は３４．０％とし、当面の連結業績への影響は軽微と見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23 | ＩＲ企業情報

ナイス、山大と業務提携、国産材供給と非住宅木造を強化

■プレカット事業の役割分担で生産性向上と需要獲得を狙う

　ナイス＜８０８９＞（東証スタンダード）は１月９日、木材加工・住宅資材事業を手掛ける山大と業務提携契約を締結したと発表した。国産材の利用拡大を成長戦略の柱に掲げる同社は、同提携を通じて国産木材の供給力強化と非住宅木造市場での需要獲得を目指す。

　同提携の背景には、ナイスグループが中期経営計画「Ｒｏａｄ　ｔｏ　２０３０」で掲げる「国産木材の供給」および「非住宅木造建築」の成長ドライバーがある。山大は宮城県石巻市を拠点に、県内随一の製材・加工能力を有し、宮城県産材ブランド「宮城の伊達な杉」を中心とした高品質な国産材を安定的に供給できる体制を整えている。

　具体的には、プレカット事業での役割分担を明確化し、ナイスは汎用プレカット加工を優先的に受託して生産能力を高める。一方、山大は特殊プレカット加工に経営資源を集中する。併せて、国産材の安定調達と販路拡大を進め、両社で定期的に協議しながらシナジー創出を図る。２０２６年３月期業績への影響は現時点では未定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:43 | ＩＲ企業情報

Ｍマート、経営哲学を組み込んだ「社長ＡＩ」実用化、対話型で意思決定支援

■考えさせ、決断と行動につなげる経営・業務支援ＡＩ

　業務用食材の業者間ネット販売サイトを運営するＭマート＜４３８０＞（東証グロース）は１月９日、代表取締役社長の思考や判断軸、経営哲学を再現した対話型ＡＩ「社長ＡＩ（社内版）」を実用化したと発表した。ｏｐｅｎＡＩ社のＧＰＴ作成機能を活用して開発したもので、単なる質問応答ではなく、従業員に考えさせ、決断と行動につなげる実践型の経営・業務支援ＡＩと位置付ける。

　同社は２０００年の創業以来、「商売は道徳であり、誠実さである」との理念のもとＢｔｏＢ特化のインターネットマーケットプレイスを展開してきた。一方、ＡＩによる効率化が進む中で、考えない、決めない、行動しないといった課題が顕在化していることを受け、ＡＩを人を成長させる存在とする思想から同ＡＩの開発に踏み切った。

　社長ＡＩは、創業社長の実体験や経営判断を基に意思決定を支援し、曖昧な表現を具体化させる対話設計や、条件思考への誘導を特長とする。現在は試験版として全社員が利用しており、今後は社員向け思考訓練、出店社向けコンサルティングＡＩ、社内外データとの連動を通じ、独自データを活用した実践的ＡＩエージェント化を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | ＩＲ企業情報

イクヨ、ＳＢＩデジタルファイナンス活用しビットコイン運用開始

■採掘済み８．２ＢＴＣを活用、２０２６年２月以降に運用開始予定

　イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は１月９日１１時３０分、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）グループのＳＢＩデジタルファイナンスとのパートナーシップに基づき、同社の暗号資産レンディングサービスを活用したビットコイン運用を開始すると発表した。同社は２０２５年９月２８日から暗号資産マイニング事業を開始しており、１，４００台のマイニングマシンを稼働させている。２０２５年１２月末時点で８．２ＢＴＣを採掘し、その活用方法を検討してきた。

　同社は暗号資産・ブロックチェーン領域での事業拡大に向けた概念実証の一環として、自社で採掘したビットコインの運用に踏み切る。ＳＢＩデジタルファイナンスのレンディングサービスを活用し、安全かつ効率的な暗号資産運用モデルの確立を目指す。自動車部品製造で培ったグローバルなサプライチェーンの知見を生かし、国際Ｂ２Ｂ取引の透明性向上やステーブルコイン決済など、新たなデジタル経済圏の創出にも取り組む。

　運用対象は同社保有ビットコインの約半分で、運用開始は２０２６年２月以降を予定する。利率は市場金利や貸出期間により変動し、法人パートナー金利が適用される見込みだ。岡山や名古屋工場では再生可能エネルギーを活用した持続可能なマイニングの実証も進めており、同件による今期業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50 | ＩＲ企業情報

河合楽器製作所、創業１００周年記念で幼稚園・保育園など１００園にピアノ寄贈

■参加型企画「ピアノのたね」で園児の作品を音楽教育に活用

　河合楽器製作所＜７９５２＞（東証プライム）は１月８日、２０２７年に迎える創業１００周年を記念し、全国の幼稚園・保育園・認定こども園へ新品ピアノ１００台を寄贈するプロジェクト「ピアノのたね　１００　未来へ紡ぐ音楽の絆　芽吹きプロジェクト」を開始すると発表した。今回は国内の園を対象に最大１００園へ寄贈し、２０２７年には海外市場を対象に同様の寄贈を行う計画である。

　同企画は、子どもたちが音楽を楽しみ学ぶ環境づくりを支援し、音楽文化の発展と普及につなげることを目的とする。寄贈を希望する園を全国から募集し、審査を経て選定された最大１００園にアップライトピアノ１台を寄贈する。寄贈品には椅子一式、配送費用、納品後１回の調律が含まれる。応募にあたっては、同社が設定したテーマに沿った「絵」を制作し、申請書類とともに提出する参加型の取り組みとした。

　提出作品の中で特に評価の高かった５園には、園児の作品をデザインとしてラッピングした特別仕様のピアノを寄贈する。募集期間は２０２６年１月２０日から２月２０日までで、結果は３月上旬に通知し、３月中旬以降順次納品する予定である。同社はこれまで音楽教室や体育教室を通じて子どもの感性育成に取り組んできた実績を踏まえ、音楽を通じた社会貢献活動を継続するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | ＩＲ企業情報

クニミネ工業、低レベル放射性廃棄物埋設工事でベントナイト受注

■六ヶ所村埋設センター向け覆土工事に材料供給

　クニミネ工業＜５３８８＞（東証スタンダード）は１月８日、日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県上北郡六ヶ所村）１号廃棄物埋設地における覆土工事向けに、ベントナイト製品「クニゲルＶ１」を受注したと発表した。放射性廃棄物の長期管理に関わるプロジェクトで、同社の材料技術が採用された。

　同社はこれまで、放射性廃棄物分野でのベントナイト活用に向け、研究機関と連携して研究やデータ蓄積を進めてきた。こうした取り組みを通じ、放射性物質の漏えいを防ぐ高い遮水性や長期安定性が評価され、今回の受注に至った。対象製品の「クニゲルＶ１」は、遮水性能を担う材料として覆土工事に用いられる。

　受注金額は非公表としている。当該案件は２０２６年３月期の業績への影響はないが、２０２７年３月期以降の業績に寄与する見込みである。長期にわたる放射性廃棄物管理事業への参画を通じ、同社は社会インフラ分野での事業展開を継続するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03 | ＩＲ企業情報

住友林業と熊谷組、相互保有株を一部売却、提携関係は維持し協業強化へ

■２０１７年提携以来の成果踏まえ資本関係を最適化、木造建築など協業分野へ投資推進

　熊谷組＜１８６１＞（東証プライム）は１月８日、住友林業＜１９１１＞（東証プライム）との業務・資本提携の枠組みを維持したまま、相互に保有する株式の一部を売却し、株式持分比率を変更すると発表した。２０１７年１１月に締結した同提携の協業成果を踏まえつつ、資本効率の向上と株主価値の一段の向上を目的に、資本関係の最適化を図る。

　住友林業は熊谷組普通株式最大１１４７万３４００株（発行済株式総数比６．６％）を、引受人の買取引受けによる売出しで売却する。受渡期日は２０２６年１月２６日から２９日のいずれかとなる見通しだ。一方、熊谷組は住友林業普通株式４７７万７６００株（同０．８％）を証券会社を通じたブロックトレードで売却する。売却はいずれも両社が対等の立場で、保有株式数に対して同じ割合で実施される。

　両社は中大規模木造建築や環境緑化、海外建設・開発分野を中心に協業を継続・強化する考えで、売却後も提携関係は維持され、追加の株式売却は予定していない。業績面では、住友林業への影響は軽微とする一方、熊谷組は投資有価証券売却益約４０億円を２０２６年３月期第４四半期に特別利益として計上する見込みだ。これに伴い、同社は通期業績予想と配当予想を上方修正し、１株当たり期末配当金を２５円に引き上げる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | ＩＲ企業情報

マブチモーター、日本パルスモーター子会社化完了、医療・産業向け事業を強化

■商号を「マブチモーターＮＰＭ」に変更、Ｍ領域拡大へ

　マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）は１月８日、日本パルスモーターの株式取得を完了し、同社を子会社化するとともに商号を変更したと発表した。２０２５年１０月２３日に公表していた株式譲渡契約に基づくもので、取得完了に伴い、日本パルスモーターは同日付で「マブチモーターＮＰＭ株式会社」に商号変更した。

　株式取得の目的は、日本パルスモーターが強みとするモーターと制御系システムを組み合わせたモーションコントロール技術や、医療分野・産業機器分野での知見を取り込み、同社が掲げる３つのＭ領域（モビリティ、マシーナリー、メディカル）での事業拡大につなげる点にある。高いモーション対応力とグローバルな生産・販売体制を獲得し、グループ一体で最適な「動き＝モーション」のソリューション提供を進める。

　新会社マブチモーターＮＰＭは東京都文京区に本社を置き、精密小型モーターやモータードライバー、制御機器の製造販売などを手がける。資本金は１億円で、マブチモーターの持株比率は９７．９％とし、今後スクイーズアウト手続きを実施する予定である。本件が２０２６年１２月期の連結業績および連結財政状況に与える影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | ＩＲ企業情報

ニチレイ、株主優待制度導入と株式売出しを同時発表、株主還元強化と資本効率向上へ

■商品詰め合わせ進呈で長期保有促進、政策保有株見直しも進展

　ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）は１月８日、株主優待制度の導入と同社普通株式の売出しを発表した。株主還元方針の見直しと資本効率向上を背景に、株主との関係強化と株主構成の再構築を同時に進める狙いである。

　株主優待制度は、毎年３月末日を基準日とし、普通株式５００株（５単元）以上を保有する株主を対象とする。保有期間３年未満の場合は２，５００円相当、３年以上の場合は３，５００円相当の同社グループ商品の詰め合わせを進呈する。継続保有３年以上は、３月末日および９月末日の株主名簿に同一株主番号で７回以上連続して記載または記録されていることを条件とする。優待は２０２６年３月末基準の株主から開始し、案内は６月開催の定時株主総会後に送付する予定だ。

■中期経営計画「Ｎ－ＦＩＴ　２０３５」下、株主層多様化と企業価値向上狙う

　一方、株式の売出しは、政策保有株式の見直しを背景に、一部株主の円滑な売却機会の提供と流動性向上を目的とする。引受人の買取引受による売出しは１６，７２６，４００株で、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、農林中央金庫などが売出人となる。加えて、需要状況に応じて最大２，５０８，９００株のオーバーアロットメントによる売出しを行う可能性がある。

　同社は、新長期経営目標「Ｎ－ＦＩＴ　２０３５」および中期経営計画「Ｃｏｍｐａｓｓ×Ｇｒｏｗｔｈ　２０２７」の下、収益力の強化と資本効率の向上を掲げる。今回の施策により、個人投資家層の拡大を通じた株主層の多様化と株価のボラティリティ抑制を図り、持続的な企業価値向上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | ＩＲ企業情報

ラクオリア創薬、ＴＲＰＶ４拮抗薬の欧州特許査定、中国・日本に続く権利確保

■眼疾患などで有効性確認、産学連携研究の成果

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は１月８日、同社が創出したＴＲＰＶ４拮抗薬（ピリミジン－４（３Ｈ）－オン誘導体）について、欧州における物質特許の特許査定を受けたと発表した。対象特許は出願番号２１７９６５６２．３で、欧州で審査中であったが、同日付で特許査定の連絡を受けた。同件は適時開示には該当しないものの、有用な情報として任意開示した。

　今回特許査定を受けたピリミジン－４（３Ｈ）－オン誘導体は、ＴＲＰＶ４拮抗作用を有する新規化合物群である。これにより、既に知的財産権を確保している中国、日本に加え、欧州においても権利が強化される。同社のＴＲＰＶ４拮抗薬は、ＴＲＰＶ４イオンチャネル受容体に特異的に作用し、疼痛・炎症や眼疾患の複数のモデル動物で高い有効性が確認されている。

　同社は２０１６年から岐阜薬科大学と眼疾患分野で産学共同研究を進め、２０２１年４月には同大学内に共同研究講座を設置した。研究成果は２０２３年に論文として発表され、２０２５年の第４５回日本眼薬理学会でも後眼部疾患に対する低分子創薬アプローチとして紹介されている。今回の特許査定による２０２６年１２月期業績への影響はないが、今後の開発を通じ、中長期的な企業価値向上への寄与を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | ＩＲ企業情報

アクセルスペースＨＤ、ＫＳＡＴと地上局アンテナ利用契約、専用アンテナ２基を確保

■小型衛星運用の安定化へ、世界有数プロバイダーの設備を活用

　アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は１月８日、連結子会社のアクセルスペースが、ノルウェーの地上局プロバイダーであるＫｏｎｇｓｂｅｒｇ　Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ＡＳ（ＫＳＡＴ社）と、新たな衛星通信用地上局アンテナの専用利用契約を締結したと発表した。小型衛星運用の安定性を高めるため、ＫＳＡＴ社が保有するアンテナ２基を活用する。

　ＫＳＡＴ社は世界２９地点に３５０基以上のアンテナを保有し、統合ネットワークを運用する世界有数の地上局プロバイダーである。近年、小型衛星コンステレーションの需要拡大を背景に、地上局と衛星の通信機会確保が安定運用の重要課題となっている。同契約により、２０３０年代までの長期にわたり、専用アンテナを用いた安定的な衛星運用体制を構築する。

　契約内容は専用アンテナ２基の利用と運用中のバックアップサポートで、契約期間は運用開始から５年間とする。契約金額は非開示とした。業績面では、２０２６年５月期の連結経常損失に与える影響額は、２０２５年５月期売上高の１０％を上回るが、同期の業績予想には織り込み済みで、影響は軽微と判断している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | ＩＲ企業情報

クニミネ工業、低レベル放射性廃棄物埋設施設向けベントナイト受注

■遮水性と長期安定性が評価、研究成果が受注に結実

　クニミネ工業＜５３８８＞（東証スタンダード）は１月８日、日本原燃が運営する低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県上北郡六ヶ所村）１号廃棄物埋設地の覆土工事において、ベントナイト製品「クニゲルＶ１」を受注したと発表した。放射性廃棄物埋設施設向けの資材供給を担う案件となる。

　同社はこれまで、放射性廃棄物埋設分野におけるベントナイトの活用について、複数の研究機関と共同で研究を進め、関連データを蓄積してきた。こうした取り組みを通じ、放射性物質の漏えいを防ぐ高い遮水性や長期安定性といった機能面が評価され、今回の受注につながった。

　受注金額は非公表としている。当該案件は当期（２０２６年３月期）の業績に影響はないものの、来期（２０２７年３月期）以降の業績に寄与する見込みである。原子力関連施設向け需要を背景に、今後の収益基盤拡充が注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | ＩＲ企業情報

Ｂｉｒｄｍａｎ、投資有価証券売却益６２９１万円を特別利益に計上

■２０２５年１２月に上場有価証券１銘柄を売却

　Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）は１月８日、２０２６年６月期第２四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益を特別利益として計上すると発表した。資産の効率化および財務体質の健全化を目的に、同社が保有する上場有価証券１銘柄を売却したことに伴うものである。

　売却時期は２０２５年１２月で、投資有価証券売却益は６２，９１１，２０７円となった。同社は、同金額を２０２６年６月期第２四半期連結会計期間の特別利益として計上する予定としており、今後、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | ＩＲ企業情報

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