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■１７年１２月期の最終利益が黒字化
セーラー万年筆＜７９９２＞（東２）は２日、注記の記載解消を発表した。
同社は、１７年１２月期の最終利益が黒字化したことから、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することとなった。
同社では、１４年、１５年、１６年と赤字決算が継続していた。そのため、１７年１２月に新執行部が発足し、新たな３年間の中期経営計画（１６年１２月期から１８年１２月期）を策定し、構造改革に取り組んできた。
その結果、１７年１２月期の連結業績は、売上高５６億９４百万円（１６年１２月期比４．８％減）、営業利益１６百万円（同６５．７％減）、経常利益１６百万円（同４０．９％減）、純利益９９百万円（１６年１２月期△２４百万円）となった。
前期の取組としては、不採算事業を廃止し、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、経営資源を集中し、経営基盤の強化と収益力の強化を図った。また、一方で、投資有価証券の売却などにより有利子負債の削減に努めた。
ちなみに、今期１８年１２月期連結業績予想は、売上高５８億５０百万円（前期比２．７％増）、営業利益１億２５百万円（同６７４．７％増）、経常利益１億２５百万円（同６５３．１％増）、純利益９５百万円（同４．９％減）を見込んでいる。
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(03/05)セーラー万年筆は注記の記載解消を発表
(03/04)トーホーは１８年１月期連結業績予想の下方修正を発表
(03/04)マクニカ・富士エレ ホールディングスは２回目となる今通期連結業績予想の上方修正を発表
(03/04)東京コスモス電機は今期通期連結業績予想の上方修正を発表
(03/04)パイプドＨＤのグループ企業、カレンは組織体制を変更
(03/02)シノケングループは国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンド『ＨＴＴ－Ⅰ号ファンド』を組成し、不動産ファンド事業に進出
(03/02)パイプドＨＤのグループ会社、ブルームノーツは有料職業紹介事業を開始
(03/02)テラは関西圏に細胞培養加工施設の設置を決定
(03/02)シノケングループはムスティカ社を連結子会社化し、インドネシア共和国でゼネコン事業の事業基盤を一層強化
(03/01)マーキュリア・インベストメント：事業承継や後継者育成などを支援する新ＩＴプラットフォーム「ビズマ（ＢＩＺＭＡ）」を開始
(03/01)パイプドＨＤは株式会社ｉｐｏｃａの第三者割当増資の引き受けを決議
(02/28)科研製薬はＶａｌｅａｎｔ社とＫＰ－４７０の独占的ライセンス実施許諾契約を締結
(02/28)トレジャー・ファクトリーはゴルフキッズの株式を取得し、子会社化することを決議
(02/28)パイプドＨＤのパイプド総研政策創造塾は「幸福度」と「生涯現役」に関するレポートの一部を、本日公開
(02/28)パイプドＨＤのパイプドビッツは、「スパイラル」のオプション機能として、「機械学習エンジン」のＡＰＩオプションβ版を提供開始
(02/28)カーリットホールディングスは創業１００周年記念配当を実施、今３月期配当予想を２円増額修正
(02/28)ＪＦＥシステムズは「健康経営優良法人２０１８（ホワイト５００）」大規模法人部門に選定
(02/27)クリーク・アンド・リバー社の子会社が国境を超えた法律案件の解決方法の相談が手軽にできるサービスを提供
(02/27)アーバネットコーポレーションの投資用ワンルームマンション「糀谷ＰＪ（仮称）」の売却が確定
(02/27)久世は東京中央食品株式会社との資本・業務提携を決議
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(03/05)セーラー万年筆は注記の記載解消を発表 (03/04)トーホーは１８年１月期連結業績予想の下方修正を発表 (03/04)マクニカ・富士エレ ホールディングスは２回目となる今通期連結業績予想の上方修正を発表 (03/04)東京コスモス電機は今期通期連結業績予想の上方修正を発表 (03/04)パイプドＨＤのグループ企業、カレンは組織体制を変更 (03/02)シノケングループは国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンド『ＨＴＴ－Ⅰ号ファンド』を組成し、不動産ファンド事業に進出 (03/02)パイプドＨＤのグループ会社、ブルームノーツは有料職業紹介事業を開始 (03/02)テラは関西圏に細胞培養加工施設の設置を決定 (03/02)シノケングループはムスティカ社を連結子会社化し、インドネシア共和国でゼネコン事業の事業基盤を一層強化 (03/01)マーキュリア・インベストメント：事業承継や後継者育成などを支援する新ＩＴプラットフォーム「ビズマ（ＢＩＺＭＡ）」を開始 (03/01)パイプドＨＤは株式会社ｉｐｏｃａの第三者割当増資の引き受けを決議 (02/28)科研製薬はＶａｌｅａｎｔ社とＫＰ－４７０の独占的ライセンス実施許諾契約を締結 (02/28)トレジャー・ファクトリーはゴルフキッズの株式を取得し、子会社化することを決議 (02/28)パイプドＨＤのパイプド総研政策創造塾は「幸福度」と「生涯現役」に関するレポートの一部を、本日公開 (02/28)パイプドＨＤのパイプドビッツは、「スパイラル」のオプション機能として、「機械学習エンジン」のＡＰＩオプションβ版を提供開始 (02/28)カーリットホールディングスは創業１００周年記念配当を実施、今３月期配当予想を２円増額修正 (02/28)ＪＦＥシステムズは「健康経営優良法人２０１８（ホワイト５００）」大規模法人部門に選定 (02/27)クリーク・アンド・リバー社の子会社が国境を超えた法律案件の解決方法の相談が手軽にできるサービスを提供 (02/27)アーバネットコーポレーションの投資用ワンルームマンション「糀谷ＰＪ（仮称）」の売却が確定 (02/27)久世は東京中央食品株式会社との資本・業務提携を決議2018年03月05日
セーラー万年筆は注記の記載解消を発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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2018年03月04日
トーホーは１８年１月期連結業績予想の下方修正を発表
■Ｍ＆Ａや情報システム投資などによって経費が予想を上回る
業務用食品卸の最大手であるトーホー＜８１４２＞（東１）は２日、１８年１月期連結業績予想の下方修正を発表した。
売上高については、前回予想を若干下回る見込みとなった。利益については、Ｍ＆Ａや情報システム投資などによって経費が予想を上回る見込み。
その結果、１８年１月期通期連結業績予想は、売上高については前回予想を１５億円下回る２０７０億円（前期比１．４％減）、営業利益は６億円下回る１８億円（同３７．５％減）、経常利益は７億円下回る１７億円（同４１．３％減）、純利益は６億５０百万円下回る４億５０百万円（同６２．８％減）となる見込み。
業務用食品卸の最大手であるトーホー＜８１４２＞（東１）は２日、１８年１月期連結業績予想の下方修正を発表した。
売上高については、前回予想を若干下回る見込みとなった。利益については、Ｍ＆Ａや情報システム投資などによって経費が予想を上回る見込み。
その結果、１８年１月期通期連結業績予想は、売上高については前回予想を１５億円下回る２０７０億円（前期比１．４％減）、営業利益は６億円下回る１８億円（同３７．５％減）、経常利益は７億円下回る１７億円（同４１．３％減）、純利益は６億５０百万円下回る４億５０百万円（同６２．８％減）となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50
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マクニカ・富士エレ ホールディングスは２回目となる今通期連結業績予想の上方修正を発表
■車載市場向け、産業機器市場向けビジネスを中心に業績が拡大
マクニカ・富士エレ ホールディングス＜３１３２＞（東１）は２日引け後、２回目となる今通期連結業績予想の上方修正を発表した。
第４四半期において、コンピュータ市場向けメモリビジネスの一部減少と為替レートが円高に推移しているものの、車載市場向け、産業機器市場向けビジネスを中心に業績が拡大していることから、１０月２３日に続く、２回目の業績の上方修正となった。
その結果、今期１８年３月期通期連結業績予想の売上は、前回予想を２７４億円上回る４９７４億円（前期比２４．８％増）、営業利益は１１億円上回る１４４億円（同３７．５％増）、経常利益は９億円上回る１４３億円（同４８．４％増）、純利益は９億円上回る９９億円（同５１．５％増）を見込む。
マクニカ・富士エレ ホールディングス＜３１３２＞（東１）は２日引け後、２回目となる今通期連結業績予想の上方修正を発表した。
第４四半期において、コンピュータ市場向けメモリビジネスの一部減少と為替レートが円高に推移しているものの、車載市場向け、産業機器市場向けビジネスを中心に業績が拡大していることから、１０月２３日に続く、２回目の業績の上方修正となった。
その結果、今期１８年３月期通期連結業績予想の売上は、前回予想を２７４億円上回る４９７４億円（前期比２４．８％増）、営業利益は１１億円上回る１４４億円（同３７．５％増）、経常利益は９億円上回る１４３億円（同４８．４％増）、純利益は９億円上回る９９億円（同５１．５％増）を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15
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東京コスモス電機は今期通期連結業績予想の上方修正を発表
■車載用フィルムヒーターや車載用電装部品が前回予想を上回る見込み
東京コスモス電機＜６７７２＞（東２）は２日、今期通期連結業績予想の上方修正を発表した。
売上高は前回予想を６億円上回る１００億円（前期比１９．９％増）、営業利益は４０百万円上回る３億８０百万円（同１１．９％減）、経常利益は８０百万円上回る２億８０百万円（同１１７．０％増）、純利益は３０百万円上回る１億５０百万円（同７２．４％増）となる見込み。
売上高については、車載用フィルムヒーターや車載用電装部品が前回予想を上回る見込みとなり、また広州東高志電子有限公司の生産能力が高まってきていることから、今回の上方修正となった。
利益面については、増収効果と生産効率の改善などにより、新製品立ち上げ費用の増加を吸収し、前回予想を上回る見込みとなった。
東京コスモス電機＜６７７２＞（東２）は２日、今期通期連結業績予想の上方修正を発表した。
売上高は前回予想を６億円上回る１００億円（前期比１９．９％増）、営業利益は４０百万円上回る３億８０百万円（同１１．９％減）、経常利益は８０百万円上回る２億８０百万円（同１１７．０％増）、純利益は３０百万円上回る１億５０百万円（同７２．４％増）となる見込み。
売上高については、車載用フィルムヒーターや車載用電装部品が前回予想を上回る見込みとなり、また広州東高志電子有限公司の生産能力が高まってきていることから、今回の上方修正となった。
利益面については、増収効果と生産効率の改善などにより、新製品立ち上げ費用の増加を吸収し、前回予想を上回る見込みとなった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14
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パイプドＨＤのグループ企業、カレンは組織体制を変更
■ＩＴ人材不足の課題解決力を強化し、業界特化のＭＡ支援の実現を目指す
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、カレンは、ＩＴ人材不足の課題解決力を強化し、業界特化のＭＡ（マーケティングオートメーション）支援の実現を目指し、組織体制を変更することを発表した。
最小の営業数で顧客満足を最大化するデジタルＣＲＭ（顧客関係管理）運用企業のカレンは、人材不足で悩む中小企業向けに「ＩＴレンジャー事業」および接客の効率化を推進する大手企業向けにＭＡの運用課題を解決する「ソリューション事業」の両事業を製販一体型組織とする組織体制へ変更する。
特に金融、小売、Ｗｅｂソリューションの業界においては顧客から昨今注目を集めるＭＡ運用支援の要望も多く、業界特化体制で対応することにより、業界に合わせた運用課題の解決と効果の向上、業務効率化を図る。
▼プレスリリース詳細
https://www.current.co.jp/whatsnew/pdf/p180301_01.pdf
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、カレンは、ＩＴ人材不足の課題解決力を強化し、業界特化のＭＡ（マーケティングオートメーション）支援の実現を目指し、組織体制を変更することを発表した。
最小の営業数で顧客満足を最大化するデジタルＣＲＭ（顧客関係管理）運用企業のカレンは、人材不足で悩む中小企業向けに「ＩＴレンジャー事業」および接客の効率化を推進する大手企業向けにＭＡの運用課題を解決する「ソリューション事業」の両事業を製販一体型組織とする組織体制へ変更する。
特に金融、小売、Ｗｅｂソリューションの業界においては顧客から昨今注目を集めるＭＡ運用支援の要望も多く、業界特化体制で対応することにより、業界に合わせた運用課題の解決と効果の向上、業務効率化を図る。
▼プレスリリース詳細
https://www.current.co.jp/whatsnew/pdf/p180301_01.pdf
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52
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2018年03月02日
シノケングループは国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンド『ＨＴＴ－Ⅰ号ファンド』を組成し、不動産ファンド事業に進出
■新たに株式会社シノケンアセットマネジメント（本社：福岡市）を設立
シノケングループ＜８９０９＞（ＪＱＳ）は１日、東京２３区内に所在するシノケンのアパート（ブランド名：『ハーモニーテラス』）２１棟に投資を行う国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンド『ＨＴＴ－Ⅰ号ファンド』（ファンド総額：約３０億円）を組成し、不動産ファンド事業に進出することを発表した。
同社は１９９０年の設立来、土地を持たないサラリーマン・公務員層の個人に対し、「土地がなくても、自己資金が少なくてもアパート経営はできる！」をキャッチフレーズとした、土地から取得するアパート経営のパイオニアとして、資産形成を目的としたアパート経営の提案を行ってきた。
同社のアパート経営の特徴は、駅近徒歩１０分圏内の好立地にこだわり、アパートの企画・開発に加え、入居者募集等の賃貸管理サービス、ＬＰガス、シノケンでんきの供給、少額短期保険サービス、家賃等の債務保証サービス等をワンストップで提供することにあり、賃貸管理事業として約２８，０００戸の物件を管理するとともに、その入居率は９８．０％と高い実績を獲得している（２０１７年１２月末時点）。
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シノケングループ＜８９０９＞（ＪＱＳ）は１日、東京２３区内に所在するシノケンのアパート（ブランド名：『ハーモニーテラス』）２１棟に投資を行う国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンド『ＨＴＴ－Ⅰ号ファンド』（ファンド総額：約３０億円）を組成し、不動産ファンド事業に進出することを発表した。
同社は１９９０年の設立来、土地を持たないサラリーマン・公務員層の個人に対し、「土地がなくても、自己資金が少なくてもアパート経営はできる！」をキャッチフレーズとした、土地から取得するアパート経営のパイオニアとして、資産形成を目的としたアパート経営の提案を行ってきた。
同社のアパート経営の特徴は、駅近徒歩１０分圏内の好立地にこだわり、アパートの企画・開発に加え、入居者募集等の賃貸管理サービス、ＬＰガス、シノケンでんきの供給、少額短期保険サービス、家賃等の債務保証サービス等をワンストップで提供することにあり、賃貸管理事業として約２８，０００戸の物件を管理するとともに、その入居率は９８．０％と高い実績を獲得している（２０１７年１２月末時点）。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18
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パイプドＨＤのグループ会社、ブルームノーツは有料職業紹介事業を開始
■完全オーダーメイドによる人材育成プログラムの構築と運用サポートで、若手社員の早期戦力化を支援
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ会社、ブルームノーツは、３月１日付で、厚生労働大臣の認可（認可番号：ＪＩＳ Ｑ １５００１：２００６）を取得し、有料職業紹介事業を開始した。
ブルームノーツは、完全オーダーメイドによる人材育成プログラムの構築と運用サポートで、若手社員の早期戦力化支援を行っており、採用時に企業が求める人物像と研修終了時の人物像を正確に把握できることで、よりマッチング精度の高い人材紹介に繋げられる。また、以前より顧客企業からこのような人材紹介の相談を受けていたことから、有料職業紹介事業展開することに至った。
人材紹介会社を利用した採用活動では、職業能力の不一致や求人情報の不完全性などにより、求職者と企業との間で雇用のミスマッチが発生することも少なくない。商工中金が発表した「雇用のミスマッチ等についての中小企業の認識調査」によると、雇用のミスマッチが存在する理由として、「応募者が自社の希望する能力水準を満たさない」が６１．７％で最も多く、「応募条件を満たす求職者が少ない」が４４．５％と続き、応募者の能力・資格面が雇用者側の要求水準を満たさないことがミスマッチの最大の理由となっている。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ会社、ブルームノーツは、３月１日付で、厚生労働大臣の認可（認可番号：ＪＩＳ Ｑ １５００１：２００６）を取得し、有料職業紹介事業を開始した。
ブルームノーツは、完全オーダーメイドによる人材育成プログラムの構築と運用サポートで、若手社員の早期戦力化支援を行っており、採用時に企業が求める人物像と研修終了時の人物像を正確に把握できることで、よりマッチング精度の高い人材紹介に繋げられる。また、以前より顧客企業からこのような人材紹介の相談を受けていたことから、有料職業紹介事業展開することに至った。
人材紹介会社を利用した採用活動では、職業能力の不一致や求人情報の不完全性などにより、求職者と企業との間で雇用のミスマッチが発生することも少なくない。商工中金が発表した「雇用のミスマッチ等についての中小企業の認識調査」によると、雇用のミスマッチが存在する理由として、「応募者が自社の希望する能力水準を満たさない」が６１．７％で最も多く、「応募条件を満たす求職者が少ない」が４４．５％と続き、応募者の能力・資格面が雇用者側の要求水準を満たさないことがミスマッチの最大の理由となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42
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テラは関西圏に細胞培養加工施設の設置を決定
■特定細胞加工物の製造許可申請を行うため、製造体制及び品質管理体制の整備等を推進
テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は、細胞加工の製造開発受託事業に参入するために、新たな細胞培養加工施設の整備を開始していたが、関西圏に細胞培養加工施設の設置を決定した。
今回設置を決定した施設は、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、主にがんに対する免疫細胞治療に係る特定細胞加工物の製造開発を受託することを見込んで設計されている。これより、特定細胞加工物の製造許可申請を行うために、製造体制及び品質管理体制の整備等を進めていくとしている。
本件が今期１２月期の連結業績に与える影響については、新たなビジネスモデルであることを考慮し、慎重に精査している。
今後、重要な影響を与える見込みが生じた場合には、速やかに開示する方針。
テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は、細胞加工の製造開発受託事業に参入するために、新たな細胞培養加工施設の整備を開始していたが、関西圏に細胞培養加工施設の設置を決定した。
今回設置を決定した施設は、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、主にがんに対する免疫細胞治療に係る特定細胞加工物の製造開発を受託することを見込んで設計されている。これより、特定細胞加工物の製造許可申請を行うために、製造体制及び品質管理体制の整備等を進めていくとしている。
本件が今期１２月期の連結業績に与える影響については、新たなビジネスモデルであることを考慮し、慎重に精査している。
今後、重要な影響を与える見込みが生じた場合には、速やかに開示する方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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シノケングループはムスティカ社を連結子会社化し、インドネシア共和国でゼネコン事業の事業基盤を一層強化
■すでに進出している連結子会社の小川建設との協業を推進
シノケングループ＜８９０９＞（ＪＱＳ）は１日、ムスティカ社を連結子会社化し、インドネシア共和国でゼネコン事業の事業基盤を一層強化すると共に、既に進出している連結子会社の小川建設との協業を推進することを発表した。
同社のインドネシアゼネコン事業は、連結子会社である小川建設が、２０１５年に建設駐在員事務所をインドネシアへ開設し、同年、ムスティカ社とアドバイザリー契約の締結を行い、ムスティカ社が受注する工事に対し、小川建設が技術指導および資金面での支援を行う事により、ムスティカ社の事業推進をサポートしてきた。小川建設とのアドバイザリー契約締結後、ムスティカ社はその建設技術に日本クオリティを加えたことで、工事における品質を革新的に向上させ、インドネシア政府が推し進めるインフラプロジェクトの一つである高速道路工事や大規模発電所工事の受注獲得に至り、その工事受注額を飛躍的に成長させることができた。
技術指導という形でのムスティカ社に対する支援は一定の成果をあげ、また、協業によるシナジー効果も確認出来た事から、シノケンは役員派遣を行うとともに、その重要性が増したことから同社を子会社化し、同社のインドネシアゼネコン事業を担当する事業会社の一つとして位置づけ、インドネシア共和国におけるゼネコン事業基盤を拡大し、同国におけるゼネコン事業を更に推進していくこととした。
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シノケングループ＜８９０９＞（ＪＱＳ）は１日、ムスティカ社を連結子会社化し、インドネシア共和国でゼネコン事業の事業基盤を一層強化すると共に、既に進出している連結子会社の小川建設との協業を推進することを発表した。
同社のインドネシアゼネコン事業は、連結子会社である小川建設が、２０１５年に建設駐在員事務所をインドネシアへ開設し、同年、ムスティカ社とアドバイザリー契約の締結を行い、ムスティカ社が受注する工事に対し、小川建設が技術指導および資金面での支援を行う事により、ムスティカ社の事業推進をサポートしてきた。小川建設とのアドバイザリー契約締結後、ムスティカ社はその建設技術に日本クオリティを加えたことで、工事における品質を革新的に向上させ、インドネシア政府が推し進めるインフラプロジェクトの一つである高速道路工事や大規模発電所工事の受注獲得に至り、その工事受注額を飛躍的に成長させることができた。
技術指導という形でのムスティカ社に対する支援は一定の成果をあげ、また、協業によるシナジー効果も確認出来た事から、シノケンは役員派遣を行うとともに、その重要性が増したことから同社を子会社化し、同社のインドネシアゼネコン事業を担当する事業会社の一つとして位置づけ、インドネシア共和国におけるゼネコン事業基盤を拡大し、同国におけるゼネコン事業を更に推進していくこととした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:13
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2018年03月01日
マーキュリア・インベストメント：事業承継や後継者育成などを支援する新ＩＴプラットフォーム「ビズマ（ＢＩＺＭＡ）」を開始
■一般的な承継事業の着手金や成功報酬を設けず関連コストを最大限抑える
ファンド運用事業などを行うマーキュリア・インベストメント＜７１９０＞（東１）は３月１日、事業承継や後継者育成、売上拡大、コスト削減などの事業課題を解決支援する新サービスのＩＴプラットフォーム「ビズマ（ＢＩＺＭＡ）」を同日から本格展開すると発表した。
公的白書などに基づく同社の試算によると、現在、６５歳以上の経営者で後継者が決まっていない企業は約１７万社あるとされる。また、オーナー経営者の平均年齢はここ２０年間で１９歳上がったとの試算もあり、後継者不足などの要因によって「楽隠居」できないケースが少なくないことがうかがえるという。さらに、事業承継には様々な要件をクリアする必要があため、支援事業を行う大手３社を合わせても年間の成約件数は４００件前後にとどまっているという。
経済産業省の試算では、後継者不足が原因で、２０２５年頃までに約６５０万人の雇用が失われ、約２２兆円の ＧＤＰが失われる恐れがあるとされている。
マーキュリア・インベストメントでは、こうした事業承継に関する分野を、企業成長投資などとともに、かねてから主要な投資戦略の一つとして取り組んでおり、今回、新たに開始する「ビズマ（ＢＩＺＭＡ）」は、グループ会社である株式会社ビジネスマーケット（２０１６年設立）が展開する。
■マッチング業務だけでなくクラウドファンディングによるファイナンスなども
新サービス「ビズマ（ＢＩＺＭＡ）」では、一般的な承継支援事業に設けられている着手金や成功報酬がない。また、承継の時期や案件の匿名性について、オーナーや仲介業者が自由に設定できるようにするとともに、ＡＩ（人工知能）の活用などによって承継関連コストを最大限抑えることで、承継活動に対するオーナーの心理的なハードルを下げることを狙っている。
さらに、クラウドファンディングサービスを使用したファイナンスサポートや新たな販路開拓をサポートするエリアマーケティング支援企業との連携など、マッチング業務だけでなく、事業承継前後の期間を通じてオーナーがこれまで大切に育ててきた事業が着実に成長を遂げ、次世代に残すべき事業として継続していくために、専門家によるさまざまなサポートを展開する。
さらに、事業承継市場の活性化に向けて、成約件数を増やすべく、事業承継（Ｍ＆Ａ）が成約した場合であっても、プラットフォームとしての成約手数料や着手金などは、無料としています。この画期的な料金体系により、事業承継に悩む事業主だけでなく、事業承継・Ｍ＆Ａ を成立させるために重要な役割を担う専門家の方々にも、このプラットフォームを有効活用して頂くことで、膨大な事業承継ニーズの市場化を目指すとした。（ＨＣ）
ファンド運用事業などを行うマーキュリア・インベストメント＜７１９０＞（東１）は３月１日、事業承継や後継者育成、売上拡大、コスト削減などの事業課題を解決支援する新サービスのＩＴプラットフォーム「ビズマ（ＢＩＺＭＡ）」を同日から本格展開すると発表した。
公的白書などに基づく同社の試算によると、現在、６５歳以上の経営者で後継者が決まっていない企業は約１７万社あるとされる。また、オーナー経営者の平均年齢はここ２０年間で１９歳上がったとの試算もあり、後継者不足などの要因によって「楽隠居」できないケースが少なくないことがうかがえるという。さらに、事業承継には様々な要件をクリアする必要があため、支援事業を行う大手３社を合わせても年間の成約件数は４００件前後にとどまっているという。
経済産業省の試算では、後継者不足が原因で、２０２５年頃までに約６５０万人の雇用が失われ、約２２兆円の ＧＤＰが失われる恐れがあるとされている。
マーキュリア・インベストメントでは、こうした事業承継に関する分野を、企業成長投資などとともに、かねてから主要な投資戦略の一つとして取り組んでおり、今回、新たに開始する「ビズマ（ＢＩＺＭＡ）」は、グループ会社である株式会社ビジネスマーケット（２０１６年設立）が展開する。
■マッチング業務だけでなくクラウドファンディングによるファイナンスなども
新サービス「ビズマ（ＢＩＺＭＡ）」では、一般的な承継支援事業に設けられている着手金や成功報酬がない。また、承継の時期や案件の匿名性について、オーナーや仲介業者が自由に設定できるようにするとともに、ＡＩ（人工知能）の活用などによって承継関連コストを最大限抑えることで、承継活動に対するオーナーの心理的なハードルを下げることを狙っている。
さらに、クラウドファンディングサービスを使用したファイナンスサポートや新たな販路開拓をサポートするエリアマーケティング支援企業との連携など、マッチング業務だけでなく、事業承継前後の期間を通じてオーナーがこれまで大切に育ててきた事業が着実に成長を遂げ、次世代に残すべき事業として継続していくために、専門家によるさまざまなサポートを展開する。
さらに、事業承継市場の活性化に向けて、成約件数を増やすべく、事業承継（Ｍ＆Ａ）が成約した場合であっても、プラットフォームとしての成約手数料や着手金などは、無料としています。この画期的な料金体系により、事業承継に悩む事業主だけでなく、事業承継・Ｍ＆Ａ を成立させるために重要な役割を担う専門家の方々にも、このプラットフォームを有効活用して頂くことで、膨大な事業承継ニーズの市場化を目指すとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45
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パイプドＨＤは株式会社ｉｐｏｃａの第三者割当増資の引き受けを決議
■「ＮＥＡＲＬＹ」と「スパイラル」はシステム連携を予定
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、平成３０年２月２８日開催の取締役会において、株式会社ｉｐｏｃａ（本社：東京都渋谷区）の第三者割当増資の引き受けを決議した。
株式会社ｉｐｏｃａは、Ｏ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ（ニアリ）」の提供を通じて、商業施設への送客を支援している。「ＮＥＡＲＬＹ」は、東京、大阪、福岡などの大都市圏のショッピングセンターを中心に全国１２都市１３０商業施設に導入されており、１３，０００店舗の情報を掲載し、ユーザー延べ数１０５万人を有するプラットフォーム。
増資引受後、「ＮＥＡＲＬＹ」と、パイプドビッツが提供する情報資産プラットフォーム「スパイラル」はシステム連携を予定している。「ＮＥＡＲＬＹ」の会員情報や位置情報、ＰＶデータなどの情報資産を「スパイラル」に蓄積することで、より安全に情報の管理・利活用ができる環境の整備を支援する。
また、増資により、短期的には「ＮＥＡＲＬＹ」と同社グループが提供するアパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」や会員誘導広告及びその運用の掛け合わせなどによるシナジーを期待している。さらに、中長期的には「ＮＥＡＲＬＹ」と同社グループの電子地域通貨の仕組みや飲食業界とのチャネルの掛け合わせによる新機能の拡充や新サービスの開発・拡販などにより、株式会社ｉｐｏｃａ及び同社グループ相互の発展を目指すとしている。
今回の増資引き受けは、同社の今期業績に与える影響については、軽微としている。なお、来期以降の業績に与える影響にいては、平成３０年２月期決算短信（平成３０年４月１０日公表予定）の業績予想に織り込む。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、平成３０年２月２８日開催の取締役会において、株式会社ｉｐｏｃａ（本社：東京都渋谷区）の第三者割当増資の引き受けを決議した。
株式会社ｉｐｏｃａは、Ｏ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ（ニアリ）」の提供を通じて、商業施設への送客を支援している。「ＮＥＡＲＬＹ」は、東京、大阪、福岡などの大都市圏のショッピングセンターを中心に全国１２都市１３０商業施設に導入されており、１３，０００店舗の情報を掲載し、ユーザー延べ数１０５万人を有するプラットフォーム。
増資引受後、「ＮＥＡＲＬＹ」と、パイプドビッツが提供する情報資産プラットフォーム「スパイラル」はシステム連携を予定している。「ＮＥＡＲＬＹ」の会員情報や位置情報、ＰＶデータなどの情報資産を「スパイラル」に蓄積することで、より安全に情報の管理・利活用ができる環境の整備を支援する。
また、増資により、短期的には「ＮＥＡＲＬＹ」と同社グループが提供するアパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」や会員誘導広告及びその運用の掛け合わせなどによるシナジーを期待している。さらに、中長期的には「ＮＥＡＲＬＹ」と同社グループの電子地域通貨の仕組みや飲食業界とのチャネルの掛け合わせによる新機能の拡充や新サービスの開発・拡販などにより、株式会社ｉｐｏｃａ及び同社グループ相互の発展を目指すとしている。
今回の増資引き受けは、同社の今期業績に与える影響については、軽微としている。なお、来期以降の業績に与える影響にいては、平成３０年２月期決算短信（平成３０年４月１０日公表予定）の業績予想に織り込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40
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2018年02月28日
科研製薬はＶａｌｅａｎｔ社とＫＰ－４７０の独占的ライセンス実施許諾契約を締結
■契約一時金および開発に段階に応じた開発マイルストンを受領
科研製薬＜４５２１＞（東１）は２８日、Ｖａｌｅａｎｔ社（カナダ・ケベック州）子会社と、科研製薬が創製した新規化合物ＫＰ－４７０の独占的ライセンス実施許諾契約を締結したと発表した。
同契約の締結により、科研製薬は、Ｖａｌｅａｎｔ社が米国、カナダおよび東西ヨーロッパにおいて、乾癬などの皮膚疾患やリウマチ性疾患を対象に、ＫＰ－４７０を有効成分とする外用剤を独占的に開発および販売する権利を供与した。
この契約に基づき、科研製薬は同権利供与の対価として、Ｖａｌｅａｎｔ社から契約一時金および開発に段階に応じた開発マイルストンを受領する。また、販売後は、販売額に応じたロイヤリティおよび販売額の目標達成に応じた販売マイルストンを受領するとしている。
科研製薬＜４５２１＞（東１）は２８日、Ｖａｌｅａｎｔ社（カナダ・ケベック州）子会社と、科研製薬が創製した新規化合物ＫＰ－４７０の独占的ライセンス実施許諾契約を締結したと発表した。
同契約の締結により、科研製薬は、Ｖａｌｅａｎｔ社が米国、カナダおよび東西ヨーロッパにおいて、乾癬などの皮膚疾患やリウマチ性疾患を対象に、ＫＰ－４７０を有効成分とする外用剤を独占的に開発および販売する権利を供与した。
この契約に基づき、科研製薬は同権利供与の対価として、Ｖａｌｅａｎｔ社から契約一時金および開発に段階に応じた開発マイルストンを受領する。また、販売後は、販売額に応じたロイヤリティおよび販売額の目標達成に応じた販売マイルストンを受領するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59
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トレジャー・ファクトリーはゴルフキッズの株式を取得し、子会社化することを決議
■ゴルフ用品の専門リユースショップの老舗
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は２８日、ゴルフキッズの株式を取得し、子会社化することを決議した。
ゴルフキッズは、ゴルフ用品の専門リユースショップの老舗として、２０年以上の業歴を持ち、関東と関西を中心に直営１店、ＦＣ２０店を展開している。
同社としては、ゴルフ用品に関するノウハウを有するゴルフキッズをグループに迎え入れることにより、総合リユース店やスポーツ・アウトドア専門店でも、ゴルフ用品を積極的に買取・販売を行う体制を整え、グループとしての収益拡大を図っていく方針。
ちなみに、ゴルフキッズの１７年６月期業績は、売上高２億１８百万円、営業利益０９百万円、経常利益０９百万円、純利益０５百万円であった。
株式譲渡実行日は、３月１５日としている。
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は２８日、ゴルフキッズの株式を取得し、子会社化することを決議した。
ゴルフキッズは、ゴルフ用品の専門リユースショップの老舗として、２０年以上の業歴を持ち、関東と関西を中心に直営１店、ＦＣ２０店を展開している。
同社としては、ゴルフ用品に関するノウハウを有するゴルフキッズをグループに迎え入れることにより、総合リユース店やスポーツ・アウトドア専門店でも、ゴルフ用品を積極的に買取・販売を行う体制を整え、グループとしての収益拡大を図っていく方針。
ちなみに、ゴルフキッズの１７年６月期業績は、売上高２億１８百万円、営業利益０９百万円、経常利益０９百万円、純利益０５百万円であった。
株式譲渡実行日は、３月１５日としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52
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パイプドＨＤのパイプド総研政策創造塾は「幸福度」と「生涯現役」に関するレポートの一部を、本日公開
■「幸福度に関する実感」を１０段階評価で調査した「ＰＢ地方創生幸福度調査」の第五弾レポート
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ会社のパイプドビッツ内にあるパイプド総研政策創造塾は、２０１７年４月２０日に公開した「ＰＢ地方創生幸福度調査」の分析結果レポートの第五弾として「幸福度」と「生涯現役」に関するレポートの一部を、本日公開した。
本レポートは、「幸福度に関する実感」を１０段階評価で調査した「ＰＢ地方創生幸福度調査」の第五弾レポート。
厚生労働省は、健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けられる社会を「生涯現役社会」と定義し、生涯現役促進地域連携事業に取り組んでいる。この背景を受け、第五弾のレポートでは「生涯現役」に着目し、男女６０歳以上の回答者の幸福度を、「就業形態」「地域ボランティアへの従事」別に分析している。
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/15482/
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ会社のパイプドビッツ内にあるパイプド総研政策創造塾は、２０１７年４月２０日に公開した「ＰＢ地方創生幸福度調査」の分析結果レポートの第五弾として「幸福度」と「生涯現役」に関するレポートの一部を、本日公開した。
本レポートは、「幸福度に関する実感」を１０段階評価で調査した「ＰＢ地方創生幸福度調査」の第五弾レポート。
厚生労働省は、健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けられる社会を「生涯現役社会」と定義し、生涯現役促進地域連携事業に取り組んでいる。この背景を受け、第五弾のレポートでは「生涯現役」に着目し、男女６０歳以上の回答者の幸福度を、「就業形態」「地域ボランティアへの従事」別に分析している。
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/15482/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18
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パイプドＨＤのパイプドビッツは、「スパイラル」のオプション機能として、「機械学習エンジン」のＡＰＩオプションβ版を提供開始
■機能面だけでなく価格面でも利用しやすい情報資産プラットフォームとして進化
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル」のオプション機能として、「機械学習エンジン」のＡＰＩオプションβ版を、２０１８年２月２７日より提供開始する。
パイプドビッツでは「スパイラルＡＰＩ」の拡張により他社サービスとの連携を強化し、他社サービスで取得した情報を「スパイラル」にも蓄積することが可能となった。そして２０１８年１月３１日には、スパイラル１．１２．４のバージョンアップとして、大量データを「スパイラル」に蓄積しやすくする「履歴ＤＢ」機能を発表し、機能面だけでなく価格面でも利用しやすい情報資産プラットフォームとして進化した。
これら「スパイラル」に蓄積される大量データを効率的に、より正確に分析を行うため、今回「機械学習エンジン」オプションの提供を開始する。データを分析する担当者を悩ませていた最適解を導き出す作業を「機械学習エンジン」に置き換えることで、高速なＰＤＣＡを回すことが可能となる。
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/15711/
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル」のオプション機能として、「機械学習エンジン」のＡＰＩオプションβ版を、２０１８年２月２７日より提供開始する。
パイプドビッツでは「スパイラルＡＰＩ」の拡張により他社サービスとの連携を強化し、他社サービスで取得した情報を「スパイラル」にも蓄積することが可能となった。そして２０１８年１月３１日には、スパイラル１．１２．４のバージョンアップとして、大量データを「スパイラル」に蓄積しやすくする「履歴ＤＢ」機能を発表し、機能面だけでなく価格面でも利用しやすい情報資産プラットフォームとして進化した。
これら「スパイラル」に蓄積される大量データを効率的に、より正確に分析を行うため、今回「機械学習エンジン」オプションの提供を開始する。データを分析する担当者を悩ませていた最適解を導き出す作業を「機械学習エンジン」に置き換えることで、高速なＰＤＣＡを回すことが可能となる。
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/15711/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43
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カーリットホールディングスは創業１００周年記念配当を実施、今３月期配当予想を２円増額修正
■株式優待制度の内容を変更
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）が２７日、大引け後に配当修正を発表した。
同社は２０１８年をもって創業１００周年を迎えており、１８年３月期の期末一括配当を従来計画の１０円に２円の記念配当を加え１２円（前期は１０円）に増額修正するとした。
また、同日に株主優待制度の変更を発表した。変更の内容は、新に３年未満及び３年以上の保有期間を設け、現行の１００株～４９９株では、ＵＣギフトカード１，５００円分のところを、３年未満では、同カードを５００円分に、３年以上では、同カードを１，５００円分に変更するとした。また、同様に５００株～９９９株では、３年未満で同カードを１，０００円分に、３年以上で２，０００円分とし、１，０００株以上では、３年未満で１，５００円分に、３年以上では、２，５００円分に変更するとしている。株式の保有期間を設けることで、中長期にわたる保有を目指している。
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）が２７日、大引け後に配当修正を発表した。
同社は２０１８年をもって創業１００周年を迎えており、１８年３月期の期末一括配当を従来計画の１０円に２円の記念配当を加え１２円（前期は１０円）に増額修正するとした。
また、同日に株主優待制度の変更を発表した。変更の内容は、新に３年未満及び３年以上の保有期間を設け、現行の１００株～４９９株では、ＵＣギフトカード１，５００円分のところを、３年未満では、同カードを５００円分に、３年以上では、同カードを１，５００円分に変更するとした。また、同様に５００株～９９９株では、３年未満で同カードを１，０００円分に、３年以上で２，０００円分とし、１，０００株以上では、３年未満で１，５００円分に、３年以上では、２，５００円分に変更するとしている。株式の保有期間を設けることで、中長期にわたる保有を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33
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ＪＦＥシステムズは「健康経営優良法人２０１８（ホワイト５００）」大規模法人部門に選定
■特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、２０１８年２月２０日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０１８（ホワイト５００）」大規模法人部門に選定された。
健康経営優良法人制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。「健康経営優良法人２０１８」では、大規模法人部門に５４１法人、中小規模法人部門に７７５法人が選定された。
なお、ＪＦＥグループでは、ＪＦＥホールディングスが、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄２０１８」に、またＪＦＥスチール、ＪＦＥエンジニアリング、ＪＦＥ商事、と同社が「健康経営優良法人２０１８」に選定されている。
同社が現在行っている取組は、「働き方・休み方改善活動」の展開による総労働時間の削減、心の健康づくり計画の策定・実施を通じたメンタルヘルスケアの充実、「健康経営」をキーワードとした新本社オフィスなど、快適な職場環境の実現が挙げられる。
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、２０１８年２月２０日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０１８（ホワイト５００）」大規模法人部門に選定された。
健康経営優良法人制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。「健康経営優良法人２０１８」では、大規模法人部門に５４１法人、中小規模法人部門に７７５法人が選定された。
なお、ＪＦＥグループでは、ＪＦＥホールディングスが、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄２０１８」に、またＪＦＥスチール、ＪＦＥエンジニアリング、ＪＦＥ商事、と同社が「健康経営優良法人２０１８」に選定されている。
同社が現在行っている取組は、「働き方・休み方改善活動」の展開による総労働時間の削減、心の健康づくり計画の策定・実施を通じたメンタルヘルスケアの充実、「健康経営」をキーワードとした新本社オフィスなど、快適な職場環境の実現が挙げられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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2018年02月27日
クリーク・アンド・リバー社の子会社が国境を超えた法律案件の解決方法の相談が手軽にできるサービスを提供
■海外企業との取引や契約締結、紛争解決などが、日常的に発生
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）の米国カリフォルニア州現地法人ＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ Ｇｌｏｂａｌ，Ｉｎｃ．（以下ＣＲＧ）は、国境を超えた法律案件の解決方法の相談が手軽にできる「Ｌｅａｇａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ」の提供を、２月より本格的に開始した。
現在のビジネスでは会社の設立や買収などにおいてグローバル化が進み、海外企業との取引や契約締結、紛争解決などが、日常的に発生している。しかし、国内の企業の多くは、事案発生毎に顧問弁護士や国内の法律事務所に相談して解決を試みることが多く、二重・三重の弁護士費用負担で出費が増加するだけでなく、弁護士間の調整に手間取り、解決に時間が掛かること等から予算も大幅に増加してしまうことが多々ある。
そのような状況の中で、ＣＲＧはＣ＆Ｒリーガル・エージェンシー社（本社・東京都）と共に、２０１６年４月、世界中の弁護士を繋ぎ、弁護士が個人単位でエントリーできる、ビジネス法務領域に特化したオンラインのコミュニケーションツール「ＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ（ジュリステラ）」を開設した。ベータ版ながら、米国・欧州・アフリカ・日本などの約５０００名の弁護士や企業の法務担当者が参加するプラットフォームに成長している。
＞＞＞記事の全文を読む
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）の米国カリフォルニア州現地法人ＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ Ｇｌｏｂａｌ，Ｉｎｃ．（以下ＣＲＧ）は、国境を超えた法律案件の解決方法の相談が手軽にできる「Ｌｅａｇａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ」の提供を、２月より本格的に開始した。
現在のビジネスでは会社の設立や買収などにおいてグローバル化が進み、海外企業との取引や契約締結、紛争解決などが、日常的に発生している。しかし、国内の企業の多くは、事案発生毎に顧問弁護士や国内の法律事務所に相談して解決を試みることが多く、二重・三重の弁護士費用負担で出費が増加するだけでなく、弁護士間の調整に手間取り、解決に時間が掛かること等から予算も大幅に増加してしまうことが多々ある。
そのような状況の中で、ＣＲＧはＣ＆Ｒリーガル・エージェンシー社（本社・東京都）と共に、２０１６年４月、世界中の弁護士を繋ぎ、弁護士が個人単位でエントリーできる、ビジネス法務領域に特化したオンラインのコミュニケーションツール「ＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ（ジュリステラ）」を開設した。ベータ版ながら、米国・欧州・アフリカ・日本などの約５０００名の弁護士や企業の法務担当者が参加するプラットフォームに成長している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53
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アーバネットコーポレーションの投資用ワンルームマンション「糀谷ＰＪ（仮称）」の売却が確定
■売却価格は１７年６月期の売上高の１０％に相当する額以上
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は２６日、投資用ワンルームマンション「糀谷ＰＪ（仮称）」の売却が確定したことを発表した。
売却価格については、売却先との守秘義務契約により公表を控えているが、１７年６月期の売上高の１０％に相当する額以上としている。
ちなみに、１６年６月期の売上高は１７７億８８百万円。
これまでに、国内法人との間で１棟での売買契約を締結していたが、引渡前までに同社と第三者との間の賃貸借契約締結を条件とする旨の特約があったため、売買契約が確定していなかった。
３月下旬に引き渡される予定。
なお、この物件の売上に潰えは、今期業績予想に織り込み済み。
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は２６日、投資用ワンルームマンション「糀谷ＰＪ（仮称）」の売却が確定したことを発表した。
売却価格については、売却先との守秘義務契約により公表を控えているが、１７年６月期の売上高の１０％に相当する額以上としている。
ちなみに、１６年６月期の売上高は１７７億８８百万円。
これまでに、国内法人との間で１棟での売買契約を締結していたが、引渡前までに同社と第三者との間の賃貸借契約締結を条件とする旨の特約があったため、売買契約が確定していなかった。
３月下旬に引き渡される予定。
なお、この物件の売上に潰えは、今期業績予想に織り込み済み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
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久世は東京中央食品株式会社との資本・業務提携を決議
■両社がそれぞれのネットワークおよび経営資源を相互活用
久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）は２６日開催の取締役会で、東京中央食品株式会社との資本・業務提携を決議した。
東京中央食品は、病院や老人福祉施設向けの食材販売を中心とする給食事業者向けの食材卸会社であり、栄養価・カロリーを考慮したメニュー提案および提供食材の製造機能を有している他、グループ子会社で老人福祉施設および病院給食の受託業務を行っている。
両社がそれぞれのネットワークおよび経営資源を相互活用することで、他社との差別化ならびにサービスエリアの拡大が可能になると判断し、資本・業務提携をすることに至った。
業務提携の内容は、１）両社の配送地域における物流業務の効率化および配送地域の拡大 、２）顧客の相互紹介による業容拡大 、３）食品加工・製造業務における両社相互の製品供給により、工場操業度の向上となっている。
資本提携については、久世が、平成３０年３月１日を払込期日として、東京中央食品の普通株式８，５２１株（本株式取得後の発行済株式総数に対する割合 約1０．０％）を取得する予定である。
なお、今回の資本・業務提携が久世の業績に与える影響は軽微としている。
久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）は２６日開催の取締役会で、東京中央食品株式会社との資本・業務提携を決議した。
東京中央食品は、病院や老人福祉施設向けの食材販売を中心とする給食事業者向けの食材卸会社であり、栄養価・カロリーを考慮したメニュー提案および提供食材の製造機能を有している他、グループ子会社で老人福祉施設および病院給食の受託業務を行っている。
両社がそれぞれのネットワークおよび経営資源を相互活用することで、他社との差別化ならびにサービスエリアの拡大が可能になると判断し、資本・業務提携をすることに至った。
業務提携の内容は、１）両社の配送地域における物流業務の効率化および配送地域の拡大 、２）顧客の相互紹介による業容拡大 、３）食品加工・製造業務における両社相互の製品供給により、工場操業度の向上となっている。
資本提携については、久世が、平成３０年３月１日を払込期日として、東京中央食品の普通株式８，５２１株（本株式取得後の発行済株式総数に対する割合 約1０．０％）を取得する予定である。
なお、今回の資本・業務提携が久世の業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22
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