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■ハウス・リースバックとリバースモーゲージの達成度に応じて金利が変動
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１月３１日午後、紀陽銀行＜８３７０＞（東証プライム）の「紀陽サステナビリティ・リンク・ローン」の融資が実行されたと発表した。
サステナビリティ・リンク・ローンは、「お客さまにＳＤＧｓに関する野心的な目標（ＳＰＴｓ：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）を設定していただき、目標達成状況に応じて金利が変動する商品」（紀陽銀行の発表より）。
And Doホールディングスでは、サステナビリティへの取り組みとして、不動産流通の活性化を通じて、さまざまな社会課題解決（中古住宅市場の活性化、空き家の増加抑制、老後資金の確保、住宅の長寿命化等）に寄与することを表明している。特に、高齢者の住宅確保と資金確保の両面を実現していくことが重要と考えており、不動産資産を活用した資金調達の仕組みの構築に取り組んでいる。
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(01/31)And Doホールディングスが紀陽銀行のサステナビリティ・リンク・ローンを活用しＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を推進
(01/26)加賀電子のＲＯＥは過去最高の１９．６％、さらに持続的向上をめざし４つの施策に取り組む
(01/25)ポートは自動マッチング機能を開発、人材支援サービスに人工知能を導入
(01/24)綿半ＨＤグループの綿半トレーディングがＳａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社とパーソナルケア市場での独占販売代理店契約を締結
(01/24)コーユーレンティア、主要トラック配送時におけるＣＯ２排出分のカーボンオフセット実施結果を発表
(01/24)ピー・ビーシステムズ、ロキテクノの九州事業所のネットワーク刷新プロジェクトを受注
(01/24)竹田ｉＰホールディングスはタイにパッケージ事業の子会社を設立、東南アジア進出を加速
(01/23)アルコニックス、米国合弁会社の「予定」及び「仮称」が決定、予定通り１月３１日に「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（カンザス州）を設立
(01/20)シナネンホールディングス、日本初・ＥＶのワイヤレス充電技術のＷｉＴｒｉｃｉｔｙとオフィシャルパートナー契約を締結
(01/19)ジーエヌアイグループ、米子会社の債権をＧＹＲＥ株式で返済、為替利益が発生
(01/18)ウエルシアホールディングス、情報システム企業のエクスチェンジを完全子会社化
(01/18)イー・ロジット、中国の自律走行搬送ロボット企業と業務提携
(01/18)メンタルヘルステクノロジーズ、医療機関向け人材サービスのタスクフォースを子会社化
(01/18)ショーケース、ＡＩチャットボットサービスがＪＣＢの「全社向けポータルサイト」に導入
(01/17)エル・ティー・エス、降水量だけで洪水予測を可能にする新技術を国際特許出願
(01/17)ミロク情報サービス、「第２１回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛
(01/16)任天堂は地震被災者の製品修理を無償で対応、７月１日まで災害救助法適用地域の個人対象
(01/16)大谷翔平選手がＫＯＮＡＭＩ野球ゲームアンバサダーに就任、特別インタビュー・撮影の舞台裏映像を公開
(01/16)リプロセルはｉＰＳ細胞から作った間葉系幹細胞の新規事業を発表
(01/16)エフ・コードはＤＸ市場で成長するＢＩＮＫＳ社を子会社化
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(01/31)And Doホールディングスが紀陽銀行のサステナビリティ・リンク・ローンを活用しＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を推進 (01/26)加賀電子のＲＯＥは過去最高の１９．６％、さらに持続的向上をめざし４つの施策に取り組む (01/25)ポートは自動マッチング機能を開発、人材支援サービスに人工知能を導入 (01/24)綿半ＨＤグループの綿半トレーディングがＳａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社とパーソナルケア市場での独占販売代理店契約を締結 (01/24)コーユーレンティア、主要トラック配送時におけるＣＯ２排出分のカーボンオフセット実施結果を発表 (01/24)ピー・ビーシステムズ、ロキテクノの九州事業所のネットワーク刷新プロジェクトを受注 (01/24)竹田ｉＰホールディングスはタイにパッケージ事業の子会社を設立、東南アジア進出を加速 (01/23)アルコニックス、米国合弁会社の「予定」及び「仮称」が決定、予定通り１月３１日に「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（カンザス州）を設立 (01/20)シナネンホールディングス、日本初・ＥＶのワイヤレス充電技術のＷｉＴｒｉｃｉｔｙとオフィシャルパートナー契約を締結 (01/19)ジーエヌアイグループ、米子会社の債権をＧＹＲＥ株式で返済、為替利益が発生 (01/18)ウエルシアホールディングス、情報システム企業のエクスチェンジを完全子会社化 (01/18)イー・ロジット、中国の自律走行搬送ロボット企業と業務提携 (01/18)メンタルヘルステクノロジーズ、医療機関向け人材サービスのタスクフォースを子会社化 (01/18)ショーケース、ＡＩチャットボットサービスがＪＣＢの「全社向けポータルサイト」に導入 (01/17)エル・ティー・エス、降水量だけで洪水予測を可能にする新技術を国際特許出願
(01/17)ミロク情報サービス、「第２１回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛 (01/16)任天堂は地震被災者の製品修理を無償で対応、７月１日まで災害救助法適用地域の個人対象 (01/16)大谷翔平選手がＫＯＮＡＭＩ野球ゲームアンバサダーに就任、特別インタビュー・撮影の舞台裏映像を公開 (01/16)リプロセルはｉＰＳ細胞から作った間葉系幹細胞の新規事業を発表 (01/16)エフ・コードはＤＸ市場で成長するＢＩＮＫＳ社を子会社化2024年01月31日
And Doホールディングスが紀陽銀行のサステナビリティ・リンク・ローンを活用しＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を推進
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41
| ＩＲ企業情報
2024年01月26日
加賀電子のＲＯＥは過去最高の１９．６％、さらに持続的向上をめざし４つの施策に取り組む
■株主満足度の向上、サステナビリティ経営の推進、積極的なＩＲ活動など
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１月２５日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、資本効率を示すＲＯＥ（株主資本利益率）が２０２３年３月期に過去最高の１９．６％になった実績を持続的に向上させ、同期に１．０５倍だったＰＢＲ（株価純資産倍率）をさらに改善し続けるため、４つのの施策の取り組み注力していくとした。
同社では、２３年３月期から２５年３月期までの３ヵ年の「中期経営計画２０２４」で、「更なる収益力の強化」「経営基盤の強化」「新規事業の創出」「ＳＤＧｓ経営の推進」の基本方針のもと、計画最終年度となる２５年３月期における「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」の各ＫＰＩに関して、下記のとおり経営目標を定めている。
・連結売上高７５００億円（自律成長：６０００億円、Ｍ＆Ａ：１，５００億円、２３年３月期は６０８０億円）
・営業利益３００億円以上
・ＲＯＥ：安定的に１０％以上
計画初年度となる２３年３月期は、世界的な半導体・電子部品の供給不足の追い風もあり、売上高および各段階利益は過去最高更新を続けるとともに、資本効率を示すＲＯＥについても１９．６％と過去最高になった。株価も２２年３月期の決算発表を契機に上昇基調が鮮明となり、２３年２月以降は安定してＰＢＲ１倍超の水準を維持している。
今後も、ＲＯＥを持続的に向上させ、事業や成長性に対して株式市場から正当な評価を受けることでＰＢＲを改善し続けるために、「中期経営計画２０２４」にて策定した諸施策の着実な実行を始めとする、以下の４つの施策に取り組み注力して行く。
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加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１月２５日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、資本効率を示すＲＯＥ（株主資本利益率）が２０２３年３月期に過去最高の１９．６％になった実績を持続的に向上させ、同期に１．０５倍だったＰＢＲ（株価純資産倍率）をさらに改善し続けるため、４つのの施策の取り組み注力していくとした。
同社では、２３年３月期から２５年３月期までの３ヵ年の「中期経営計画２０２４」で、「更なる収益力の強化」「経営基盤の強化」「新規事業の創出」「ＳＤＧｓ経営の推進」の基本方針のもと、計画最終年度となる２５年３月期における「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」の各ＫＰＩに関して、下記のとおり経営目標を定めている。
・連結売上高７５００億円（自律成長：６０００億円、Ｍ＆Ａ：１，５００億円、２３年３月期は６０８０億円）
・営業利益３００億円以上
・ＲＯＥ：安定的に１０％以上
計画初年度となる２３年３月期は、世界的な半導体・電子部品の供給不足の追い風もあり、売上高および各段階利益は過去最高更新を続けるとともに、資本効率を示すＲＯＥについても１９．６％と過去最高になった。株価も２２年３月期の決算発表を契機に上昇基調が鮮明となり、２３年２月以降は安定してＰＢＲ１倍超の水準を維持している。
今後も、ＲＯＥを持続的に向上させ、事業や成長性に対して株式市場から正当な評価を受けることでＰＢＲを改善し続けるために、「中期経営計画２０２４」にて策定した諸施策の着実な実行を始めとする、以下の４つの施策に取り組み注力して行く。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53
| ＩＲ企業情報
2024年01月25日
ポートは自動マッチング機能を開発、人材支援サービスに人工知能を導入
■自動マッチング機能で生産性と収益力向上へ
ポート＜７０４７＞（東証グロース）は２４日、人材支援サービスの人材紹介において、一人当たりの生産性を下げることなく継続的な成長を実現させるため、生産性向上プログラムを立ち上げ、第一弾として求人情報の自動レコメンド機能を開始したと発表。
キャリアアドバイザーがカウンセリングを通じて取得した就活生（求職者）の情報をもとに、自動マッチング機能を通じて同社が保有する求人情報からレコメンドする。これにより、マッチする可能性の高い求人の紹介実施率を担保し、求職者１人当たりへの求人紹介数を増加させることで、マッチング機会を最大化し、同社経由での決定率（紹介率）の向上を目指していく。
ポート＜７０４７＞（東証グロース）は２４日、人材支援サービスの人材紹介において、一人当たりの生産性を下げることなく継続的な成長を実現させるため、生産性向上プログラムを立ち上げ、第一弾として求人情報の自動レコメンド機能を開始したと発表。
キャリアアドバイザーがカウンセリングを通じて取得した就活生（求職者）の情報をもとに、自動マッチング機能を通じて同社が保有する求人情報からレコメンドする。これにより、マッチする可能性の高い求人の紹介実施率を担保し、求職者１人当たりへの求人紹介数を増加させることで、マッチング機会を最大化し、同社経由での決定率（紹介率）の向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
| ＩＲ企業情報
2024年01月24日
綿半ＨＤグループの綿半トレーディングがＳａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社とパーソナルケア市場での独占販売代理店契約を締結
■化粧品原料ラインナップの強化及び販売拡大に取組む
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は２４日、グループ会社の綿半トレーディングが、Ｓａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社と日本のパーソナルケア市場における独占販売代理店契約を締結したと発表した。Ｓａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社の製品はドイツ及びイタリアからの輸入となる。
Ｓａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社は、世界的な化学・エネルギー企業で、知識と専門性を活かし、高度な技術及び製造工程を世界規模の製造設備に統合している。２２カ国において安全かつ持続可能な方法で高品質な製品を調達、生産、販売している。
綿半トレーディングは、医薬品・化学品・食品などの天然原料を海外から輸入し、国内メーカーへ販売する事業を展開。安定した品質の維持とサービスの向上に努めている。Ｓａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社とのパーソナルケア市場における日本総代理店契約を通して、綿半トレーディングは化粧品原料ラインナップの強化及び販売拡大に取組んでいくとしている。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は２４日、グループ会社の綿半トレーディングが、Ｓａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社と日本のパーソナルケア市場における独占販売代理店契約を締結したと発表した。Ｓａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社の製品はドイツ及びイタリアからの輸入となる。
Ｓａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社は、世界的な化学・エネルギー企業で、知識と専門性を活かし、高度な技術及び製造工程を世界規模の製造設備に統合している。２２カ国において安全かつ持続可能な方法で高品質な製品を調達、生産、販売している。
綿半トレーディングは、医薬品・化学品・食品などの天然原料を海外から輸入し、国内メーカーへ販売する事業を展開。安定した品質の維持とサービスの向上に努めている。Ｓａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社とのパーソナルケア市場における日本総代理店契約を通して、綿半トレーディングは化粧品原料ラインナップの強化及び販売拡大に取組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:16
| ＩＲ企業情報
コーユーレンティア、主要トラック配送時におけるＣＯ２排出分のカーボンオフセット実施結果を発表
コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は、地球温暖化対策への貢献とレンタルサービスの価値向上を目的として、同社子会社「コーユーロジックス」の主要トラック（約６０台）が配送時に排出した２０２３年分の CO２について、カーボンオフセットを実施したと発表した。
２０２５年の温暖化ガス排出ゼロの実現に向け、政府においてもグリーントラストフォーメーション（ＧＸ）推進法の改正を目指すなど、官民をあげた排出量削減に向けた取り組みが加速している。
同社グループでも、ＥＳＧ経営の一環として２０２２年にマテリアリティを策定し、商品開発から営業、物流までをバリューチェーンとして捉え、脱炭素に向けグループ一体として取り組みを強化している。今回、同社が２０２３年６月に発表した宣言に従い、主要トラックが配送時に排出した、２０２３年分１，０００ｔのオフセットを実施した。
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２０２５年の温暖化ガス排出ゼロの実現に向け、政府においてもグリーントラストフォーメーション（ＧＸ）推進法の改正を目指すなど、官民をあげた排出量削減に向けた取り組みが加速している。
同社グループでも、ＥＳＧ経営の一環として２０２２年にマテリアリティを策定し、商品開発から営業、物流までをバリューチェーンとして捉え、脱炭素に向けグループ一体として取り組みを強化している。今回、同社が２０２３年６月に発表した宣言に従い、主要トラックが配送時に排出した、２０２３年分１，０００ｔのオフセットを実施した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34
| ＩＲ企業情報
ピー・ビーシステムズ、ロキテクノの九州事業所のネットワーク刷新プロジェクトを受注
■障害に強い通信システムを構築し、事業継続性を高める
ピー・ビーシステムズ＜４４４７＞（東証グロース）は２３日、産業用フィルター製品のメーカーである株式会社ロキテクノの九州事業所のネットワーク刷新プロジェクトを受注したと発表。このプロジェクトは、障害に強い通信システムを構築し、事業継続性を高めるものである。ピー・ビーシステムズは、セキュアクラウドシステム事業とエモーショナルシステム事業の２つの事業を展開しており、ＤＸやメタバースの分野で事業拡大を図っている。同社は、新生シリコンアイランド九州の実現に貢献するとしている。
ピー・ビーシステムズ＜４４４７＞（東証グロース）は２３日、産業用フィルター製品のメーカーである株式会社ロキテクノの九州事業所のネットワーク刷新プロジェクトを受注したと発表。このプロジェクトは、障害に強い通信システムを構築し、事業継続性を高めるものである。ピー・ビーシステムズは、セキュアクラウドシステム事業とエモーショナルシステム事業の２つの事業を展開しており、ＤＸやメタバースの分野で事業拡大を図っている。同社は、新生シリコンアイランド九州の実現に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
| ＩＲ企業情報
竹田ｉＰホールディングスはタイにパッケージ事業の子会社を設立、東南アジア進出を加速
■中長期的には業績向上に期待
竹田ｉＰホールディングス＜７８７５＞（東証スタンダード）は２３日、タイにパッケージ及び紙管の製造を行う子会社（特定子会社）を設立すると発表。同社は、東南アジア地域への事業拡大を目指す顧客ニーズに応えるため、供給体制を強化するとともに、同国におけるパッケージ事業の拡大を図るとしている。
新会社の資本金は１億５０００万バーツ（約６億３０００万円）で、竹田ｉＰが９３．３％、その子会社が４．８％、その他タイ現地資本が１．９％を出資する。新会社は、２０２４年１月３１日に設立予定で、２０２６年１月に事業を開始する予定。同社は、新会社の設立が中長期的には業績の向上に資すると見込んでいる。
竹田ｉＰホールディングス＜７８７５＞（東証スタンダード）は２３日、タイにパッケージ及び紙管の製造を行う子会社（特定子会社）を設立すると発表。同社は、東南アジア地域への事業拡大を目指す顧客ニーズに応えるため、供給体制を強化するとともに、同国におけるパッケージ事業の拡大を図るとしている。
新会社の資本金は１億５０００万バーツ（約６億３０００万円）で、竹田ｉＰが９３．３％、その子会社が４．８％、その他タイ現地資本が１．９％を出資する。新会社は、２０２４年１月３１日に設立予定で、２０２６年１月に事業を開始する予定。同社は、新会社の設立が中長期的には業績の向上に資すると見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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2024年01月23日
アルコニックス、米国合弁会社の「予定」及び「仮称」が決定、予定通り１月３１日に「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（カンザス州）を設立
■リチウムイオン電池用部材の製造などを展開、重点注力分野を強化
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１月２３日の夕方、２０２３年１１月に発表した米国での合弁会社設立に関する開示の中で「予定」及び「仮称」となっていた事項が同日決定したと発表し、予定通り、２４年１月３１日を設立年月日として「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（所在地：米国カンザス州）を設立するとした。リチウムイオン電池用部材の製造などを行う。
米国での合弁会社「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」は、アルコニックス１００％出資の連結子会社で金属精密プレス部品製造などを行う株式会社ソーデナガノ（長野県岡谷市）とアルコニックスの合弁会社になり、出資比率はソーデナガノ９０％、アルコニックス１０％。代表者（ＣＥＯ）はザンペイソフ バキトジャン（当社社員）。また、Ｃｈａｉｒｍａｎにはソーデナガノの早出隆幸代表取締役社長が就任する。
アルコニックスは、中期経営計画における同社グループの注力分野として電子材料・電子部品を挙げている。中でも、今後ＥＶ等環境車を中心に世界的な需要増加が見込まれているリチウムイオン電池に関わる事業は、重点注力分野として現在に至るまでグローバルな展開をしている。
今回、リチウムイオン電池の現地生産が拡大している米国で、需要が増加する地域を中心に電池用部材の既存及び新規の受注を取り込むべく、合弁会社を設立することを決定した。（ＨＣ）
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１月２３日の夕方、２０２３年１１月に発表した米国での合弁会社設立に関する開示の中で「予定」及び「仮称」となっていた事項が同日決定したと発表し、予定通り、２４年１月３１日を設立年月日として「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（所在地：米国カンザス州）を設立するとした。リチウムイオン電池用部材の製造などを行う。
米国での合弁会社「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」は、アルコニックス１００％出資の連結子会社で金属精密プレス部品製造などを行う株式会社ソーデナガノ（長野県岡谷市）とアルコニックスの合弁会社になり、出資比率はソーデナガノ９０％、アルコニックス１０％。代表者（ＣＥＯ）はザンペイソフ バキトジャン（当社社員）。また、Ｃｈａｉｒｍａｎにはソーデナガノの早出隆幸代表取締役社長が就任する。
アルコニックスは、中期経営計画における同社グループの注力分野として電子材料・電子部品を挙げている。中でも、今後ＥＶ等環境車を中心に世界的な需要増加が見込まれているリチウムイオン電池に関わる事業は、重点注力分野として現在に至るまでグローバルな展開をしている。
今回、リチウムイオン電池の現地生産が拡大している米国で、需要が増加する地域を中心に電池用部材の既存及び新規の受注を取り込むべく、合弁会社を設立することを決定した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:25
| ＩＲ企業情報
2024年01月20日
シナネンホールディングス、日本初・ＥＶのワイヤレス充電技術のＷｉＴｒｉｃｉｔｙとオフィシャルパートナー契約を締結
■日本国内でのワイヤレス充電システムの普及へ
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、ＥＶ（電気自動車）のワイヤレス充電システムを開発・製造するＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（アメリカ・マサチューセッツ州）と、オフィシャルパートナー契約を締結したと発表した。日本において、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙのオフィシャルパートナー契約を締結したのはシナネンホールディングスが初めてとなる。写真：シナネンホールディングス 代表取締役社長 山﨑 正毅（左）、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙ ＣＥＯ Ａｌｅｘ Ｇｒｕｚｅｎ（右）
ＷｉＴｒｉｃｉｔｙは、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）でＥＶのワイヤレス充電技術を開発していた研究室のメンバーがスピンアウトし、２００７年に設立した先端技術企業である。
同社のワイヤレス充電システム「ＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｈａｌｏ™」は「磁界共鳴方式」を採用し、地上に設置された送電パッドと、ＥＶに取り付けられた受電パッド（レシーバー）との間で、磁界を共鳴させることで電力を供給する。ＥＶと充電機器とをコードでつなぐ必要がなく、ＥＶを送電パッドの上に停車させ、エンジン（パワースイッチ）を切るだけで、自動で給電が開始される。標準伝達電力は１１ｋｗで、ケーブルが必要なレベル２充電システムと同等の電力転送効率、充電時間で充電が可能である。車両側レシーバーはＰＨＥＶ、ＢＥＶなどに適用できる。既存のＥＶへの後付けも車種によっては可能である。
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シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、ＥＶ（電気自動車）のワイヤレス充電システムを開発・製造するＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（アメリカ・マサチューセッツ州）と、オフィシャルパートナー契約を締結したと発表した。日本において、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙのオフィシャルパートナー契約を締結したのはシナネンホールディングスが初めてとなる。写真：シナネンホールディングス 代表取締役社長 山﨑 正毅（左）、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙ ＣＥＯ Ａｌｅｘ Ｇｒｕｚｅｎ（右）
ＷｉＴｒｉｃｉｔｙは、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）でＥＶのワイヤレス充電技術を開発していた研究室のメンバーがスピンアウトし、２００７年に設立した先端技術企業である。
同社のワイヤレス充電システム「ＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｈａｌｏ™」は「磁界共鳴方式」を採用し、地上に設置された送電パッドと、ＥＶに取り付けられた受電パッド（レシーバー）との間で、磁界を共鳴させることで電力を供給する。ＥＶと充電機器とをコードでつなぐ必要がなく、ＥＶを送電パッドの上に停車させ、エンジン（パワースイッチ）を切るだけで、自動で給電が開始される。標準伝達電力は１１ｋｗで、ケーブルが必要なレベル２充電システムと同等の電力転送効率、充電時間で充電が可能である。車両側レシーバーはＰＨＥＶ、ＢＥＶなどに適用できる。既存のＥＶへの後付けも車種によっては可能である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:27
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2024年01月19日
ジーエヌアイグループ、米子会社の債権をＧＹＲＥ株式で返済、為替利益が発生
■単体と連結の業績にそれぞれ約１１億円と約１７億円の利益が発生
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は１８日、米国における事業統括会社であるＧＮＩ ＵＳＡ， Ｉｎｃ．に対する債権を、同社が保有するＧｙｒｅ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ， Ｉｎｃ．（ナスダック：ＧＹＲＥ）の株式で返済を受けることを発表した。これにより、同社単体のＧＹＲＥ株式保有比率は２．４８％となり、連結では変更なし。同社単体の業績には約１１億円の利息収入が、連結業績には約１７億円の為替利益が計上される見込みである。
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は１８日、米国における事業統括会社であるＧＮＩ ＵＳＡ， Ｉｎｃ．に対する債権を、同社が保有するＧｙｒｅ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ， Ｉｎｃ．（ナスダック：ＧＹＲＥ）の株式で返済を受けることを発表した。これにより、同社単体のＧＹＲＥ株式保有比率は２．４８％となり、連結では変更なし。同社単体の業績には約１１億円の利息収入が、連結業績には約１７億円の為替利益が計上される見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
| ＩＲ企業情報
2024年01月18日
ウエルシアホールディングス、情報システム企業のエクスチェンジを完全子会社化
■ＤＸ推進と新しい価値の提案を目指す
ウエルシアホールディングス＜３１４１＞（東証プライム）は１７日、株式会社エクスチェンジの全株式を取得し、完全子会社化すると発表。エクスチェンジは、情報システムの設計・開発・運用を行う企業で、同社の完全子会社である株式会社エクスチェンジソリューションズ、株式会社エクスチェンジクリエイティブもウエルシアの孫会社となる。
同社は、ドラッグストア業界の競争激化と少子高齢化の進展に対応するため、自社グループのＩＴインフラやアプリケーションの整備を進め、ＤＸを推進するＩＴの企画・開発・運用体制の構築を加速させるとともに、デジタル技術とデータを活用した新しい価値の提案と持続的な企業価値の向上を目指すとしている。
ウエルシアホールディングス＜３１４１＞（東証プライム）は１７日、株式会社エクスチェンジの全株式を取得し、完全子会社化すると発表。エクスチェンジは、情報システムの設計・開発・運用を行う企業で、同社の完全子会社である株式会社エクスチェンジソリューションズ、株式会社エクスチェンジクリエイティブもウエルシアの孫会社となる。
同社は、ドラッグストア業界の競争激化と少子高齢化の進展に対応するため、自社グループのＩＴインフラやアプリケーションの整備を進め、ＤＸを推進するＩＴの企画・開発・運用体制の構築を加速させるとともに、デジタル技術とデータを活用した新しい価値の提案と持続的な企業価値の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
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イー・ロジット、中国の自律走行搬送ロボット企業と業務提携
■自動倉庫システム「ＲＥＮＡＴＵＳ」の後工程を自動化
イー・ロジット＜９３２７＞（東証スタンダード）は１７日、中国の産業用ロボットメーカー「杭州迦智科技」と業務提携契約を締結したと発表。業務提携の内容は、ＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）の運用、販売、保守など。
同社は、ＥＣ事業者に向けた物流アウトソーシング事業を柱として事業を展開。さらなる生産性向上とＤＸ推進を目的として、自動倉庫システム「ＲＥＮＡＴＵＳ」の導入を進めており、今回、ＡＭＲの導入も決まった。
ＡＭＲは、センサーやカメラで周囲の状況を認識して人や障害物を避けながら移動するロボット。従来、人が行っていたＦＣ内の運搬作業をＡＭＲで行うことで、省人化に加えて重量物の運搬や長距離移動等の作業者の負荷軽減が可能となる。
同社は、商品のピッキングから梱包までを行う「ＲＥＮＡＴＵＳ」の後工程をＡＭＲが担うことで、ＦＣ内作業の自動化領域を拡大し、さらなる生産性・収益性の向上を目指すとしている。
イー・ロジット＜９３２７＞（東証スタンダード）は１７日、中国の産業用ロボットメーカー「杭州迦智科技」と業務提携契約を締結したと発表。業務提携の内容は、ＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）の運用、販売、保守など。
同社は、ＥＣ事業者に向けた物流アウトソーシング事業を柱として事業を展開。さらなる生産性向上とＤＸ推進を目的として、自動倉庫システム「ＲＥＮＡＴＵＳ」の導入を進めており、今回、ＡＭＲの導入も決まった。
ＡＭＲは、センサーやカメラで周囲の状況を認識して人や障害物を避けながら移動するロボット。従来、人が行っていたＦＣ内の運搬作業をＡＭＲで行うことで、省人化に加えて重量物の運搬や長距離移動等の作業者の負荷軽減が可能となる。
同社は、商品のピッキングから梱包までを行う「ＲＥＮＡＴＵＳ」の後工程をＡＭＲが担うことで、ＦＣ内作業の自動化領域を拡大し、さらなる生産性・収益性の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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メンタルヘルステクノロジーズ、医療機関向け人材サービスのタスクフォースを子会社化
■労働環境改善に直接的に貢献するソリューションサービスを展開へ
メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞（東証グロース）は１７日、医療機関向け人材サービスを提供するタスクフォースの全株式を取得し子会社化すると発表。取得価額は２４億３５００万円。これにより、同社は医療機関の労働環境改善に直接的に貢献するソリューションサービスを展開することができるようになる。
タスクフォースは、大規模医療機関向けの看護補助者領域において高いシェアを持つリーディングプレイヤーであり、同社グループと事業モデルの類似性が高い。シナジー効果により、更なる成長の加速化を図るとともに、企業価値・株式価値の向上に努めるとしている。
メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞（東証グロース）は１７日、医療機関向け人材サービスを提供するタスクフォースの全株式を取得し子会社化すると発表。取得価額は２４億３５００万円。これにより、同社は医療機関の労働環境改善に直接的に貢献するソリューションサービスを展開することができるようになる。
タスクフォースは、大規模医療機関向けの看護補助者領域において高いシェアを持つリーディングプレイヤーであり、同社グループと事業モデルの類似性が高い。シナジー効果により、更なる成長の加速化を図るとともに、企業価値・株式価値の向上に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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ショーケース、ＡＩチャットボットサービスがＪＣＢの「全社向けポータルサイト」に導入
■社内問い合わせをＡＩチャットボットで自動化
企業と顧客をつなぐＤＸクラウドサービスを展開するショーケース＜３９０９＞（東証スタンダード）は１７日、同社が開発・提供する企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしＳｕｉｔｅ」におけるチャット機能を、ジェーシービー（ＪＣＢ）の「ＪＣＢ Ｃｈａｔ Ｂｏｔ」が導入したと発表。これにより、社内からの問い合わせにＡＩが自動回答し、ＤＸを推進する。
「おもてなしＳｕｉｔｅ ＣＸ」は、ユーザーの疑問にスピーディーに最適解を提供するＡＩチャットボットサービスである。ショーケースは、このサービスを含む「おもてなしＳｕｉｔｅ」を通じて、企業と顧客をつなぐＤＸクラウドサービスを展開している。
企業と顧客をつなぐＤＸクラウドサービスを展開するショーケース＜３９０９＞（東証スタンダード）は１７日、同社が開発・提供する企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしＳｕｉｔｅ」におけるチャット機能を、ジェーシービー（ＪＣＢ）の「ＪＣＢ Ｃｈａｔ Ｂｏｔ」が導入したと発表。これにより、社内からの問い合わせにＡＩが自動回答し、ＤＸを推進する。
「おもてなしＳｕｉｔｅ ＣＸ」は、ユーザーの疑問にスピーディーに最適解を提供するＡＩチャットボットサービスである。ショーケースは、このサービスを含む「おもてなしＳｕｉｔｅ」を通じて、企業と顧客をつなぐＤＸクラウドサービスを展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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2024年01月17日
エル・ティー・エス、降水量だけで洪水予測を可能にする新技術を国際特許出願
エル・ティー・エス＜６５６０＞（東証プライム）は本日（１７日）１０時、株式会社Ｇａｉａ Ｖｉｓｉｏｎ、国立大学法人東京大学と、降水量データのみで洪水の浸水域を迅速に予測する新技術を共同で開発し、２０２３年１２月２１日に国際特許出願したと発表。
従来の浸水域予測では、流出量や降水量といった物理変数データの入力が必要だった。しかし、今回開発された新技術では、洪水物理シミュレーションと衛星観測データを組み合わせることで、降水量データのみで浸水域を予測することができる。降水量データは準リアルタイム観測や短期予報データも取得可能なため、浸水域の準リアルタイム推定や短期予測も実現できる。
同発明は、従来の災害対応で課題だった浸水域の迅速な把握を支援するだけでなく、天気に加えて災害を予報することで洪水の事前防災に効果的に取り組むことができる。
従来の浸水域予測では、流出量や降水量といった物理変数データの入力が必要だった。しかし、今回開発された新技術では、洪水物理シミュレーションと衛星観測データを組み合わせることで、降水量データのみで浸水域を予測することができる。降水量データは準リアルタイム観測や短期予報データも取得可能なため、浸水域の準リアルタイム推定や短期予測も実現できる。
同発明は、従来の災害対応で課題だった浸水域の迅速な把握を支援するだけでなく、天気に加えて災害を予報することで洪水の事前防災に効果的に取り組むことができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37
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ミロク情報サービス、「第２１回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２０２４年１月２８日に開催される「第２１回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」（主催：新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン実行委員会、公益財団法人東京陸上競技協会）へ協賛すると発表。
「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」は、国立競技場をメイン会場に、神楽坂を駆け上がるハーフマラソンや１０㎞コースのほか、小中学生やファミリー、未就学児を対象とした幅広い方々が参加できる健康マラソン（３ｋｍ・２ｋｍ・１ｋｍ、ファミリーラン他）の種目があり、新宿区内はもとより全国各地から例年１万人以上のランナーが集う。
ＭＪＳグループからは、毎年社員とその家族が参加しており、本年も３５名が大会にエントリーする。
ＭＪＳは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのＣＳＲ活動に積極的に取り組んでいる。その一環として、ＭＪＳの本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを行い、地域のスポーツ振興をはじめとする社会貢献活動を推進していく。
「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」は、国立競技場をメイン会場に、神楽坂を駆け上がるハーフマラソンや１０㎞コースのほか、小中学生やファミリー、未就学児を対象とした幅広い方々が参加できる健康マラソン（３ｋｍ・２ｋｍ・１ｋｍ、ファミリーラン他）の種目があり、新宿区内はもとより全国各地から例年１万人以上のランナーが集う。
ＭＪＳグループからは、毎年社員とその家族が参加しており、本年も３５名が大会にエントリーする。
ＭＪＳは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのＣＳＲ活動に積極的に取り組んでいる。その一環として、ＭＪＳの本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを行い、地域のスポーツ振興をはじめとする社会貢献活動を推進していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35
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2024年01月16日
任天堂は地震被災者の製品修理を無償で対応、７月１日まで災害救助法適用地域の個人対象
任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は１６日、令和６年能登半島地震で被災した任天堂製品の修理を、原則として無償で行うと発表した。対象は、災害救助法が適用された地域に住む個人のお客様で、対象期間は７月１日まで。修理可能な製品は、ニンテンドー３ＤＳシリーズ（一部除く）、Ｗｉｉ Ｕ本体および周辺機器など。オンライン修理受付から申し込むか、必要事項を記入したメモ用紙とともに着払いで送ることで、修理依頼ができる。
■オンライン問い合わせ窓口
https://www.nintendo.co.jp/support/inquiry/inq02.html
■オンライン修理受付
https://www.nintendo.co.jp/support/repair/online.html
■オンライン問い合わせ窓口
https://www.nintendo.co.jp/support/inquiry/inq02.html
■オンライン修理受付
https://www.nintendo.co.jp/support/repair/online.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59
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大谷翔平選手がＫＯＮＡＭＩ野球ゲームアンバサダーに就任、特別インタビュー・撮影の舞台裏映像を公開
■パワプロ３０周年×プロスピ２０周年
コナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）のコナミデジタルエンタテインメントは１６日、２０２４年に「パワフルプロ野球」シリーズが３０周年、「プロ野球スピリッツ」シリーズが２０周年を迎えることを記念して、同社野球ゲームのアンバサダーに大谷翔平選手が就任すると発表した。
同社は、二頭身のデフォルメされたキャラクターが特徴の「パワフルプロ野球」シリーズと、選手のグラフィックや臨場感などリアルさを追求した「プロ野球スピリッツ」シリーズを軸に、常に挑戦と進化を繰り返し、世界でも通用する野球ゲームの開発を続けてきた。そして、エンタテインメントの領域で新しい野球の楽しみ方を提供することで、野球界の発展を目指してきた。
大谷選手が“二刀流”で野球の可能性を広げ、野球振興にも取り組む姿勢に共感し、野球界をさらに盛り上げるため共に歩むことにした。
大谷選手は今後、配信中のモバイルゲーム『プロ野球スピリッツＡ』『パワフルプロ野球 栄冠ナイン クロスロード』『実況パワフルプロ野球』などで開催する、パワプロ３０周年×プロスピ２０周年のアニバーサリーイヤーに合わせたさまざまな企画などで活躍していく。
パワプロ３０周年×プロスピ２０周年 公式サイト
https://www.konami.com/games/pawaspi_anniversary/
■メイキング／インタビューＵＲＬ
https://youtu.be/eaWfO7kRCwU
【２０２４年に３０歳を迎える大谷翔平選手への特別インタビュー】
――今回、「パワプロ３０周年×プロスピ２０周年」のアンバサダー就任ということで、
大谷選手自身も今年３０歳を迎えますが、３０年間で一番思い出（印象）に残っている出来事は？
一番というと、その場面によって違いますかね。去年のＷＢＣ（２０２３ ＷＯＲＬＤ ＢＡＳＥＢＡＬＬ ＣＬＡＳＳＩＣ™）も印象に残っていますし、プロ野球に入った時も印象に残っていますし、もっと言えば、初めて野球をやった日ももちろんすごい印象に残っているので、そこは絞りきれないというか。その時によって変わってくるかなと思います。
＞＞＞記事の全文を読む
コナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）のコナミデジタルエンタテインメントは１６日、２０２４年に「パワフルプロ野球」シリーズが３０周年、「プロ野球スピリッツ」シリーズが２０周年を迎えることを記念して、同社野球ゲームのアンバサダーに大谷翔平選手が就任すると発表した。
同社は、二頭身のデフォルメされたキャラクターが特徴の「パワフルプロ野球」シリーズと、選手のグラフィックや臨場感などリアルさを追求した「プロ野球スピリッツ」シリーズを軸に、常に挑戦と進化を繰り返し、世界でも通用する野球ゲームの開発を続けてきた。そして、エンタテインメントの領域で新しい野球の楽しみ方を提供することで、野球界の発展を目指してきた。
大谷選手が“二刀流”で野球の可能性を広げ、野球振興にも取り組む姿勢に共感し、野球界をさらに盛り上げるため共に歩むことにした。
大谷選手は今後、配信中のモバイルゲーム『プロ野球スピリッツＡ』『パワフルプロ野球 栄冠ナイン クロスロード』『実況パワフルプロ野球』などで開催する、パワプロ３０周年×プロスピ２０周年のアニバーサリーイヤーに合わせたさまざまな企画などで活躍していく。
パワプロ３０周年×プロスピ２０周年 公式サイト
https://www.konami.com/games/pawaspi_anniversary/
■メイキング／インタビューＵＲＬ
https://youtu.be/eaWfO7kRCwU
【２０２４年に３０歳を迎える大谷翔平選手への特別インタビュー】
――今回、「パワプロ３０周年×プロスピ２０周年」のアンバサダー就任ということで、
大谷選手自身も今年３０歳を迎えますが、３０年間で一番思い出（印象）に残っている出来事は？
一番というと、その場面によって違いますかね。去年のＷＢＣ（２０２３ ＷＯＲＬＤ ＢＡＳＥＢＡＬＬ ＣＬＡＳＳＩＣ™）も印象に残っていますし、プロ野球に入った時も印象に残っていますし、もっと言えば、初めて野球をやった日ももちろんすごい印象に残っているので、そこは絞りきれないというか。その時によって変わってくるかなと思います。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36
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リプロセルはｉＰＳ細胞から作った間葉系幹細胞の新規事業を発表
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は１５日、ｉＰＳ細胞から作った間葉系幹細胞（ｉＰＳＣ－ＭＳＣ）と関連試薬の販売を開始すると発表した。ｉＰＳＣ－ＭＳＣは、再生医療等製品の原材料として期待される間葉系幹細胞の第２世代と位置づけられる。
間葉系幹細胞は、ヒトの脂肪組織や骨髄中に存在する細胞で、多くの疾患の治療やエクソソームの臨床応用に用いられている。しかし、ドナー間での品質の違いや、増殖能の限界などの課題がある。
ｉＰＳＣ－ＭＳＣは、単一ドナーのｉＰＳ細胞を大量に拡大培養し、間葉系幹細胞に分化させて製造する。これにより、ドナー間差や培養スケールの問題を解決できる。ｉＰＳ細胞は、リプロセルのＲＮＡリプログラミング技術で樹立されたもので、遺伝子変異リスクを最小化している。
同社は、ｉＰＳＣ－ＭＳＣを製品として販売するほか、受託サービスとして臨床グレードのｉＰＳＣ－ＭＳＣも提供する。臨床グレードのｉＰＳＣ－ＭＳＣは、日本、米国、欧州の３拠点のガイドラインに準じたものとなる。本件による業績への影響は軽微という。
間葉系幹細胞は、ヒトの脂肪組織や骨髄中に存在する細胞で、多くの疾患の治療やエクソソームの臨床応用に用いられている。しかし、ドナー間での品質の違いや、増殖能の限界などの課題がある。
ｉＰＳＣ－ＭＳＣは、単一ドナーのｉＰＳ細胞を大量に拡大培養し、間葉系幹細胞に分化させて製造する。これにより、ドナー間差や培養スケールの問題を解決できる。ｉＰＳ細胞は、リプロセルのＲＮＡリプログラミング技術で樹立されたもので、遺伝子変異リスクを最小化している。
同社は、ｉＰＳＣ－ＭＳＣを製品として販売するほか、受託サービスとして臨床グレードのｉＰＳＣ－ＭＳＣも提供する。臨床グレードのｉＰＳＣ－ＭＳＣは、日本、米国、欧州の３拠点のガイドラインに準じたものとなる。本件による業績への影響は軽微という。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
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エフ・コードはＤＸ市場で成長するＢＩＮＫＳ社を子会社化
■デジタルマーケティングのノウハウとデータ分析／運用力を活用し、顧客価値の最大化を目指す
エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）１５日、株式会社ＢＩＮＫＳの株式を取得し、連結子会社化することを決議したと発表。ＢＩＮＫＳ社は、機械学習を用いた高度なデータ分析・運用力を軸として、ＷＥＢ広告やＳＮＳ・ＳＥＯ・ＬＩＮＥ・メルマガ等の施策全般の運用を改善し、クライアントのＬＴＶの最大化を支援するＬＴＶサイエンス事業を展開している。
同社は、顧客体験を改善するテクノロジー・ＳａａＳを軸に、マーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫でのご支援を行っている。今回の株式取得により、ＢＩＮＫＳ社のデジタルマーケティングのノウハウ及びデータ分析／運用力を活用し、同社グループによる最適なＤＸ推進とＣＸの改善を包括的に進める体制を構築し、顧客価値の最大化が可能になるとしている。
取得価額は普通株式２５億５０００万円で、みずほ銀行から借入する。株式取得の実行日は、２０２４年１月１７日を予定。同件による連結決算上ののれん及びその他の無形固定資産等の計上額並びに２０２４年１２月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、判明次第速やかにお知らせするとしている。
エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）１５日、株式会社ＢＩＮＫＳの株式を取得し、連結子会社化することを決議したと発表。ＢＩＮＫＳ社は、機械学習を用いた高度なデータ分析・運用力を軸として、ＷＥＢ広告やＳＮＳ・ＳＥＯ・ＬＩＮＥ・メルマガ等の施策全般の運用を改善し、クライアントのＬＴＶの最大化を支援するＬＴＶサイエンス事業を展開している。
同社は、顧客体験を改善するテクノロジー・ＳａａＳを軸に、マーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫でのご支援を行っている。今回の株式取得により、ＢＩＮＫＳ社のデジタルマーケティングのノウハウ及びデータ分析／運用力を活用し、同社グループによる最適なＤＸ推進とＣＸの改善を包括的に進める体制を構築し、顧客価値の最大化が可能になるとしている。
取得価額は普通株式２５億５０００万円で、みずほ銀行から借入する。株式取得の実行日は、２０２４年１月１７日を予定。同件による連結決算上ののれん及びその他の無形固定資産等の計上額並びに２０２４年１２月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、判明次第速やかにお知らせするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43
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