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■「宅配クック１２３」全国約３５０店・在宅高齢者約１１．５万人との接点、９月末に譲渡実行予定
ＤＭ三井製糖＜２１０９＞（東証プライム）は９月１０日、高齢者専門宅配弁当「宅配クック１２３」などを展開するシニアライフクリエイトの全株式を取得し、特定子会社化すると発表した。取得株式数は２４６，１００株で、取得後の議決権所有割合は１００％となる。取得価額は守秘義務契約により非開示。株式譲渡契約を同日締結し、株式譲渡は９月末の実行を予定している。
シニアライフクリエイトは「宅配クック１２３」の全国約３５０のＦＣ店舗を通じて約１１．５万人の在宅高齢者との接点を持つほか、高齢者施設向け食材卸「特助くん」で病院・施設約１，３００カ所と取引する。２０２６年２月期の売上高は１５，７５８百万円。ＤＭ三井製糖グループは砂糖事業を基盤に、ニュートリーを中核として栄養療法食品や嚥下障害対応食品などを手掛け、ライフ・エナジー事業を成長領域に位置付けている。
株式取得により、シニアライフクリエイトの販売チャネルや商品供給基盤と、ＤＭ三井製糖グループの栄養・健康領域の商品・サービスを組み合わせ、病院・介護施設から在宅までをつなぐシニアニュートリション事業の拡充を図る。２０２７年３月期の通期連結業績への影響は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
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(09/11)ＤＭ三井製糖、シニアライフクリエイト全株式取得、シニア栄養事業を在宅へ拡大
(09/11)イオン、８月はイオンモール専門店２．７％増、キャンドゥ既存店４．４％増
(09/11)ＳＲＡＨＤ、８月主要子会社売上はＳＲＡ７．８％増、ＡＩＴ６０．４％増
(09/11)丸千代山岡家、８月既存店売上９．１％増、客数も９．１％増
(09/11)アバールデータ、イーソル株８０万株をＴＯＢ応募、特別利益５．９６億円見込み
(09/11)デリカフーズＨＤ、三郷サプライセンター新設、物流外販と食材混載配送を拡大
(09/11)ベガコーポレーション、８月ＬＯＷＹＡ売上２７．４％増、実店舗１７店
(09/11)ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ、８月売上１３．５％増、請求管理ロボ１６．２％増
(09/11)ナガオカ、ＳＫＥを１１．０７億円で完全子会社化、水処理事業のサービス領域を拡大
(09/11)クオンタムソリューションズ、ＧＰＵ基盤の初回支払８３０万米ドル完了、１１月に大阪府内ＤＣへ導入予定
(09/11)ＳＯＬＩＺＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、エンジョイを３２億円で買収、ＳＥＳ事業を拡大
(09/11)エリッツＨＤ、ディーホームを７．６６億円で完全子会社化、兵庫で収益基盤を拡大
(09/11)三ッ星、天進商事を５１％子会社化、銅スクラップの非鉄金属リサイクル事業へ参入
(09/11)アトラグループ、名証メイン上場承認、９月１７日から東証スタンダードと重複上場
(09/11)アクセスグループＨＤ、日テレＨＲ総合研究所と業務提携、就活から定着まで一気通貫支援
(09/11)阿波製紙、中間配当２円を実施へ、前期無配から株主還元
(09/11)大成温調、１株を４株に分割、投資単位引き下げへ、株主優待・配当は実質変更なし
(09/10)ＦＩＸＥＲ、潜在株式２７６万株の新株予約権を取得・消却、将来の希薄化懸念を解消
(09/10)あいちＦＧと三十三ＦＧ、経営統合を撤回、統合持株会社の方向性で見解相違
(09/10)アスカネット、「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２６」に出展、ＶＴｕｂｅｒ×空中ディスプレイで地方創生
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(09/11)ＤＭ三井製糖、シニアライフクリエイト全株式取得、シニア栄養事業を在宅へ拡大 (09/11)イオン、８月はイオンモール専門店２．７％増、キャンドゥ既存店４．４％増 (09/11)ＳＲＡＨＤ、８月主要子会社売上はＳＲＡ７．８％増、ＡＩＴ６０．４％増 (09/11)丸千代山岡家、８月既存店売上９．１％増、客数も９．１％増 (09/11)アバールデータ、イーソル株８０万株をＴＯＢ応募、特別利益５．９６億円見込み (09/11)デリカフーズＨＤ、三郷サプライセンター新設、物流外販と食材混載配送を拡大 (09/11)ベガコーポレーション、８月ＬＯＷＹＡ売上２７．４％増、実店舗１７店 (09/11)ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ、８月売上１３．５％増、請求管理ロボ１６．２％増 (09/11)ナガオカ、ＳＫＥを１１．０７億円で完全子会社化、水処理事業のサービス領域を拡大 (09/11)クオンタムソリューションズ、ＧＰＵ基盤の初回支払８３０万米ドル完了、１１月に大阪府内ＤＣへ導入予定 (09/11)ＳＯＬＩＺＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、エンジョイを３２億円で買収、ＳＥＳ事業を拡大 (09/11)エリッツＨＤ、ディーホームを７．６６億円で完全子会社化、兵庫で収益基盤を拡大 (09/11)三ッ星、天進商事を５１％子会社化、銅スクラップの非鉄金属リサイクル事業へ参入 (09/11)アトラグループ、名証メイン上場承認、９月１７日から東証スタンダードと重複上場 (09/11)アクセスグループＨＤ、日テレＨＲ総合研究所と業務提携、就活から定着まで一気通貫支援 (09/11)阿波製紙、中間配当２円を実施へ、前期無配から株主還元 (09/11)大成温調、１株を４株に分割、投資単位引き下げへ、株主優待・配当は実質変更なし (09/10)ＦＩＸＥＲ、潜在株式２７６万株の新株予約権を取得・消却、将来の希薄化懸念を解消 (09/10)あいちＦＧと三十三ＦＧ、経営統合を撤回、統合持株会社の方向性で見解相違 (09/10)アスカネット、「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２６」に出展、ＶＴｕｂｅｒ×空中ディスプレイで地方創生2026年09月11日
ＤＭ三井製糖、シニアライフクリエイト全株式取得、シニア栄養事業を在宅へ拡大
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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イオン、８月はイオンモール専門店２．７％増、キャンドゥ既存店４．４％増
■イオン北海道２．５％増、イオン九州１．４％増、天候差の中で帰省・近場需要に対応
イオン＜８２６７＞（東証プライム）は９月１０日、８月度の主な連結各社の月次売上高を発表した。公表値ではイオンリテールの既存店売上高は前年同月比１００．０％、イオンモールは２．７％増、イオン北海道は２．５％増、イオン九州は１．４％増、キャンドゥは４．４％増となった。マックスバリュ東海は０．４％減、フジは０．３％減、ミニストップは３．６％減、コックスは２．０％減だった。
同社は総合小売を中核に食品スーパー、金融、ドラッグストア、ショッピングモールなどを展開する。８月は西日本で記録的な暑さが続く一方、東日本では平年を下回る気温となるなど寒暖差が大きかった。お盆や夏休みの帰省需要、身近な場所で余暇を楽しむ需要、家族・親戚が集まる場面の簡便・ハレの日需要に対応した商品提案を強化した。
イオンモールではシネマ、アミューズメント、ホビー専門店がけん引し、既存モールの専門店売上高が２．７％増。イオンリテールでは食品の焼鳥、ピザ、焼肉、刺身、旬の果物などが堅調だった。各社の全店・既存店前年比は、収益認識に関する会計基準の適用影響を除いて算出している。
イオン＜８２６７＞（東証プライム）は９月１０日、８月度の主な連結各社の月次売上高を発表した。公表値ではイオンリテールの既存店売上高は前年同月比１００．０％、イオンモールは２．７％増、イオン北海道は２．５％増、イオン九州は１．４％増、キャンドゥは４．４％増となった。マックスバリュ東海は０．４％減、フジは０．３％減、ミニストップは３．６％減、コックスは２．０％減だった。
同社は総合小売を中核に食品スーパー、金融、ドラッグストア、ショッピングモールなどを展開する。８月は西日本で記録的な暑さが続く一方、東日本では平年を下回る気温となるなど寒暖差が大きかった。お盆や夏休みの帰省需要、身近な場所で余暇を楽しむ需要、家族・親戚が集まる場面の簡便・ハレの日需要に対応した商品提案を強化した。
イオンモールではシネマ、アミューズメント、ホビー専門店がけん引し、既存モールの専門店売上高が２．７％増。イオンリテールでは食品の焼鳥、ピザ、焼肉、刺身、旬の果物などが堅調だった。各社の全店・既存店前年比は、収益認識に関する会計基準の適用影響を除いて算出している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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ＳＲＡＨＤ、８月主要子会社売上はＳＲＡ７．８％増、ＡＩＴ６０．４％増
■国内子会社９．４％増、海外子会社１１．４％増、ＡＩＴ累計減収率は縮小
ＳＲＡホールディングス＜３８１７＞（東証プライム）は９月１０日、２０２６年８月の主要子会社別月次売上高速報を発表した。単月はＳＲＡが前年比７．８％増の１３億５００万円、ＡＩＴが６０．４％増の１２億２００万円、国内子会社が９．４％増の７億１１００万円、海外子会社が１１．４％増の２億１４００万円となった。
同社は独立系のシステム開発グループで、オープンソース分野にも強みを持つ。４〜８月累計ではＳＲＡが８．９％増の８８億７６００万円、国内子会社が１０．１％増の３５億９５００万円、海外子会社が２６．０％増の１２億６９００万円。一方、ＡＩＴは２２．２％減の６５億２００万円だった。
ＡＩＴの累計減収は、前年４月に２７億円超の大型販売案件があった反動によるもので、累計減収率は４月の６３．５％から８月には２２．２％まで縮小した。２０２７年３月期の売上高計画は５５５億円。月次数値にはグループ会社間取引を含み、連結売上高とは異なる。
ＳＲＡホールディングス＜３８１７＞（東証プライム）は９月１０日、２０２６年８月の主要子会社別月次売上高速報を発表した。単月はＳＲＡが前年比７．８％増の１３億５００万円、ＡＩＴが６０．４％増の１２億２００万円、国内子会社が９．４％増の７億１１００万円、海外子会社が１１．４％増の２億１４００万円となった。
同社は独立系のシステム開発グループで、オープンソース分野にも強みを持つ。４〜８月累計ではＳＲＡが８．９％増の８８億７６００万円、国内子会社が１０．１％増の３５億９５００万円、海外子会社が２６．０％増の１２億６９００万円。一方、ＡＩＴは２２．２％減の６５億２００万円だった。
ＡＩＴの累計減収は、前年４月に２７億円超の大型販売案件があった反動によるもので、累計減収率は４月の６３．５％から８月には２２．２％まで縮小した。２０２７年３月期の売上高計画は５５５億円。月次数値にはグループ会社間取引を含み、連結売上高とは異なる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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丸千代山岡家、８月既存店売上９．１％増、客数も９．１％増
■全店売上は１４．４％増、８月末店舗数は２００店
丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は９月１０日、２０２７年１月期８月度の売上高速報を発表した。既存店売上高は前年比９．１％増、客数も９．１％増、客単価は前年並みだった。全店では売上高１４．４％増、客数１４．０％増、客単価０．３％増となり、既存店・全店とも売上高が前年を上回った。
同社は北海道と北関東を地盤に、幹線道路沿いを中心としてラーメンチェーン「ラーメン山岡家」などを展開する。既存店は開店から１５カ月以上稼働し、リニューアルなどで営業日数が異なる店舗を除いて集計している。８月の新規出店はなかった。
８月末の店舗数は２００店で、ラーメン山岡家は北海道５１店、本州１３３店、四国１店、九州４店の計１８９店、その他業態は１１店となった。月次数値は速報値で、収益認識に関する会計基準に伴う調整は反映していない。
丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は９月１０日、２０２７年１月期８月度の売上高速報を発表した。既存店売上高は前年比９．１％増、客数も９．１％増、客単価は前年並みだった。全店では売上高１４．４％増、客数１４．０％増、客単価０．３％増となり、既存店・全店とも売上高が前年を上回った。
同社は北海道と北関東を地盤に、幹線道路沿いを中心としてラーメンチェーン「ラーメン山岡家」などを展開する。既存店は開店から１５カ月以上稼働し、リニューアルなどで営業日数が異なる店舗を除いて集計している。８月の新規出店はなかった。
８月末の店舗数は２００店で、ラーメン山岡家は北海道５１店、本州１３３店、四国１店、九州４店の計１８９店、その他業態は１１店となった。月次数値は速報値で、収益認識に関する会計基準に伴う調整は反映していない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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アバールデータ、イーソル株８０万株をＴＯＢ応募、特別利益５．９６億円見込み
■１株８２０円、売却対価は約６．５６億円、決済開始は１０月２６日
アバールデータ＜６９１８＞（東証スタンダード）は９月１０日、保有するイーソル＜４４２０＞（東証スタンダード）の普通株式８０万株すべてについて、ＢＣＪ−１１０が実施する公開買付けに応募し、応募を撤回しないと決議したと発表した。買付予定価格は１株８２０円。
同社は半導体製造装置用の制御機器などを手掛け、イーソル株を政策保有株式として保有してきた。イーソル取締役会が公開買付けへの賛同を表明していることや買付価格などの条件を検討し、応募を決定した。公開買付け期間は９月２日から１０月１９日まで、決済開始日は１０月２６日。
公開買付けが成立し、保有株すべてを売却した場合、売却対価として約６億５６００万円を受け取る見込み。これに伴い、２０２７年３月期に約５億９６００万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見通しとしている。
アバールデータ＜６９１８＞（東証スタンダード）は９月１０日、保有するイーソル＜４４２０＞（東証スタンダード）の普通株式８０万株すべてについて、ＢＣＪ−１１０が実施する公開買付けに応募し、応募を撤回しないと決議したと発表した。買付予定価格は１株８２０円。
同社は半導体製造装置用の制御機器などを手掛け、イーソル株を政策保有株式として保有してきた。イーソル取締役会が公開買付けへの賛同を表明していることや買付価格などの条件を検討し、応募を決定した。公開買付け期間は９月２日から１０月１９日まで、決済開始日は１０月２６日。
公開買付けが成立し、保有株すべてを売却した場合、売却対価として約６億５６００万円を受け取る見込み。これに伴い、２０２７年３月期に約５億９６００万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見通しとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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デリカフーズＨＤ、三郷サプライセンター新設、物流外販と食材混載配送を拡大
■投資額約２．１億円、埼玉県三郷市で１０月営業開始予定
デリカフーズホールディングス＜３３９２＞（東証スタンダード）は９月１０日、連結子会社のエフエスロジスティックスが「三郷サプライセンター」を新設すると発表した。所在地は埼玉県三郷市インター南で、賃貸面積は１，７８５坪。改修費用などの投資額は約２．１億円を見込み、自己資金で賄う。営業開始は２０２６年１０月を予定する。
同社は外食産業向けのカット野菜、生鮮ホール野菜を主力とする。新拠点は４月開設の東海マザーセンターに続く物流事業の拡充策で、関東圏でグループ外取引を増やす戦略拠点とする。外部倉庫の集約による保管・移動費用の削減や作業効率向上を図り、将来はデリカフーズの仕分け・出荷機能の統合・再編も検討する。
物流では、グループ外の商品保管・配送を受託する３ＰＬのＴＣセンターとして外販を拡大するほか、青果物に加えて各種資材、乳製品、調味料などの保管・混載配送を行うサプライ事業を展開する。三郷サプライセンターの新設に伴う２０２７年３月期の連結業績予想の修正はないとしている。
デリカフーズホールディングス＜３３９２＞（東証スタンダード）は９月１０日、連結子会社のエフエスロジスティックスが「三郷サプライセンター」を新設すると発表した。所在地は埼玉県三郷市インター南で、賃貸面積は１，７８５坪。改修費用などの投資額は約２．１億円を見込み、自己資金で賄う。営業開始は２０２６年１０月を予定する。
同社は外食産業向けのカット野菜、生鮮ホール野菜を主力とする。新拠点は４月開設の東海マザーセンターに続く物流事業の拡充策で、関東圏でグループ外取引を増やす戦略拠点とする。外部倉庫の集約による保管・移動費用の削減や作業効率向上を図り、将来はデリカフーズの仕分け・出荷機能の統合・再編も検討する。
物流では、グループ外の商品保管・配送を受託する３ＰＬのＴＣセンターとして外販を拡大するほか、青果物に加えて各種資材、乳製品、調味料などの保管・混載配送を行うサプライ事業を展開する。三郷サプライセンターの新設に伴う２０２７年３月期の連結業績予想の修正はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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ベガコーポレーション、８月ＬＯＷＹＡ売上２７．４％増、実店舗１７店
■月商１４億８９００万円、実店舗は前年同月比７店増
ベガコーポレーション＜３５４２＞（東証グロース）は９月１０日、２０２７年３月期８月度の月次業績を発表した。ＬＯＷＹＡ事業全体の売上高は１４億８９００万円で前年比２７．４％増となった。４月以降、５カ月連続で前年同月を上回っている。
同社は家具・雑貨などを「ＬＯＷＹＡ」ブランドでＥＣ販売し、主要都市で実店舗の展開も進める。８月末の実店舗数は１７店で、前年同月の１０店から７店増加した。前月比では店舗数に変化はなかった。
月次売上高は出荷基準で計上しており、「ＤＯＫＯＤＥＭＯ」事業は対象外。数値は速報値で修正される可能性がある。次回の月次業績開示は１０月１３日を予定している。
ベガコーポレーション＜３５４２＞（東証グロース）は９月１０日、２０２７年３月期８月度の月次業績を発表した。ＬＯＷＹＡ事業全体の売上高は１４億８９００万円で前年比２７．４％増となった。４月以降、５カ月連続で前年同月を上回っている。
同社は家具・雑貨などを「ＬＯＷＹＡ」ブランドでＥＣ販売し、主要都市で実店舗の展開も進める。８月末の実店舗数は１７店で、前年同月の１０店から７店増加した。前月比では店舗数に変化はなかった。
月次売上高は出荷基準で計上しており、「ＤＯＫＯＤＥＭＯ」事業は対象外。数値は速報値で修正される可能性がある。次回の月次業績開示は１０月１３日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ、８月売上１３．５％増、請求管理ロボ１６．２％増
■全社月商３億１５００万円、１〜８月累計は１４．０％増
ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ＜４３７４＞（東証グロース）は９月１０日、２０２６年８月度の月次売上高を発表した。全社売上高は３億１５００万円で前年比１３．５％増、１〜８月累計は２４億１０００万円で１４．０％増となった。
同社はサブスクリプション向け決済代行「サブスクペイ」と、請求・債権を一元管理する「請求管理ロボ」を主力とする。８月の請求管理ロボ売上高は１億２４００万円で前年比１６．２％増、累計は９億５４００万円で１６．０％増だった。
サブスクペイの８月売上高は１億９０００万円で前年比１１．４％増、累計は１４億４８００万円で１２．７％増。月次数値は速報値で、今後修正される可能性がある。
ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ＜４３７４＞（東証グロース）は９月１０日、２０２６年８月度の月次売上高を発表した。全社売上高は３億１５００万円で前年比１３．５％増、１〜８月累計は２４億１０００万円で１４．０％増となった。
同社はサブスクリプション向け決済代行「サブスクペイ」と、請求・債権を一元管理する「請求管理ロボ」を主力とする。８月の請求管理ロボ売上高は１億２４００万円で前年比１６．２％増、累計は９億５４００万円で１６．０％増だった。
サブスクペイの８月売上高は１億９０００万円で前年比１１．４％増、累計は１４億４８００万円で１２．７％増。月次数値は速報値で、今後修正される可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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ナガオカ、ＳＫＥを１１．０７億円で完全子会社化、水処理事業のサービス領域を拡大
■九州の排水処理設備会社を取得、９月３０日株式譲渡予定
ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）は９月１０日、ＳＫＥの全株式３４０株を取得し、完全子会社化することを決議した。ＳＫＥ普通株式の取得価額は１０億５０百万円、アドバイザリー費用などは概算５７百万円で、合計取得価額は概算１１億７百万円となる。取得後の議決権所有割合は１００％となる。
ナガオカは石油精製・石油化学プラント用内部装置のほか、取水用スクリーンや水処理装置を展開する。ＳＫＥは九州地区を中心に排水処理設備のプランニング・設計、レンタル、設備販売、アフターフォロー・メンテナンスを手掛ける。２０２５年９月期は売上高１３億８６百万円、営業利益１億８０百万円、経常利益１億８０百万円、当期純利益１億３１百万円だった。
ＳＫＥの排水処理設備に関する設計・レンタル・メンテナンスのノウハウと、ナガオカの水処理技術・製品、双方の顧客基盤や営業ネットワークを組み合わせ、水処理分野の事業領域拡大を図る。契約締結は９月１１日、株式譲渡実行は９月３０日を予定する。連結業績への影響は現在精査中としている。
ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）は９月１０日、ＳＫＥの全株式３４０株を取得し、完全子会社化することを決議した。ＳＫＥ普通株式の取得価額は１０億５０百万円、アドバイザリー費用などは概算５７百万円で、合計取得価額は概算１１億７百万円となる。取得後の議決権所有割合は１００％となる。
ナガオカは石油精製・石油化学プラント用内部装置のほか、取水用スクリーンや水処理装置を展開する。ＳＫＥは九州地区を中心に排水処理設備のプランニング・設計、レンタル、設備販売、アフターフォロー・メンテナンスを手掛ける。２０２５年９月期は売上高１３億８６百万円、営業利益１億８０百万円、経常利益１億８０百万円、当期純利益１億３１百万円だった。
ＳＫＥの排水処理設備に関する設計・レンタル・メンテナンスのノウハウと、ナガオカの水処理技術・製品、双方の顧客基盤や営業ネットワークを組み合わせ、水処理分野の事業領域拡大を図る。契約締結は９月１１日、株式譲渡実行は９月３０日を予定する。連結業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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クオンタムソリューションズ、ＧＰＵ基盤の初回支払８３０万米ドル完了、１１月に大阪府内ＤＣへ導入予定
■契約総額６０９８万５０５６米ドルの１３．６％、取得先の信用審査も完了
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は９月１０日、ＡＩインフラストラクチャー／ＡＩデータセンター（ＡＩＤＣ）事業で構築する最新世代・高密度ＧＰＵコンピューティング基盤について、売買契約に基づく初回支払金８３０万米ドルの支払いを完了した。契約総額は６０９８万５０５６米ドルで、初回支払額は約１３．６％に相当する。
同社はＡＩソリューションなどを展開し、ＡＩＤＣ事業の本格展開を進めている。支払原資には、第三者割当による新株式発行の調達資金と、グループが保有していた暗号資産の２０２６年６〜８月の売却代金などを充てた。取得先については９月９日付の帝国データバンクの最新信用調査報告書を確認し、信用・法令遵守などの最終審査を実施したとしている。
９月７日付開示で用いたＧＰＵサーバーの「在庫を保有」との表現については、全台を現物在庫として保有する意味ではなく、上流調達ルートを通じた調達枠と供給能力を有する趣旨と補足した。大阪府内のデータセンターが電力・冷却設備などの受入条件を満たすことも確認済みで、２０２６年１１月頃を目途に納入・導入する予定である。２０２７年２月期連結業績への影響は、稼働開始時期や減価償却、資金調達、商用条件などを含め精査中としている。
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は９月１０日、ＡＩインフラストラクチャー／ＡＩデータセンター（ＡＩＤＣ）事業で構築する最新世代・高密度ＧＰＵコンピューティング基盤について、売買契約に基づく初回支払金８３０万米ドルの支払いを完了した。契約総額は６０９８万５０５６米ドルで、初回支払額は約１３．６％に相当する。
同社はＡＩソリューションなどを展開し、ＡＩＤＣ事業の本格展開を進めている。支払原資には、第三者割当による新株式発行の調達資金と、グループが保有していた暗号資産の２０２６年６〜８月の売却代金などを充てた。取得先については９月９日付の帝国データバンクの最新信用調査報告書を確認し、信用・法令遵守などの最終審査を実施したとしている。
９月７日付開示で用いたＧＰＵサーバーの「在庫を保有」との表現については、全台を現物在庫として保有する意味ではなく、上流調達ルートを通じた調達枠と供給能力を有する趣旨と補足した。大阪府内のデータセンターが電力・冷却設備などの受入条件を満たすことも確認済みで、２０２６年１１月頃を目途に納入・導入する予定である。２０２７年２月期連結業績への影響は、稼働開始時期や減価償却、資金調達、商用条件などを含め精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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ＳＯＬＩＺＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、エンジョイを３２億円で買収、ＳＥＳ事業を拡大
■連結子会社「＋８１」が全株取得、取得総額は概算３２億１２００万円
ＳＯＬＩＺＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜５８７１＞（東証スタンダード）は９月１０日、連結子会社「＋８１」がシステムエンジニアリングサービスを手掛けるエンジョイの全株式１０００株を取得し、孫会社化すると発表した。株式取得額は３２億円、アドバイザリー費用などを含む取得総額は概算３２億１２００万円。株式譲渡実行日は１０月１日を予定する。
エンジョイは金融機関や公共・行政向けのシステム開発を手掛け、自社エンジニアとパートナーネットワークを組み合わせたチーム単位の人材供給を強みとする。２０２５年１０月期は売上高２７億３６１２万５０００円、営業利益２億６３０９万６０００円。ＳＯＬＩＺＥグループは製造業向けのエンジニアリング、人材・受託開発などを展開している。
取得資金の一部には都市銀行から２７億円を借り入れる予定で、借入日は９月３０日、期間は最長１０年。財務上の特約内容は協議中としている。エンジョイは２０２６年１２月期第４四半期から連結孫会社となる予定で、当期連結業績への影響は算定中。連結財務諸表ではのれんが発生する見込みだが、金額は未確定としている。
ＳＯＬＩＺＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜５８７１＞（東証スタンダード）は９月１０日、連結子会社「＋８１」がシステムエンジニアリングサービスを手掛けるエンジョイの全株式１０００株を取得し、孫会社化すると発表した。株式取得額は３２億円、アドバイザリー費用などを含む取得総額は概算３２億１２００万円。株式譲渡実行日は１０月１日を予定する。
エンジョイは金融機関や公共・行政向けのシステム開発を手掛け、自社エンジニアとパートナーネットワークを組み合わせたチーム単位の人材供給を強みとする。２０２５年１０月期は売上高２７億３６１２万５０００円、営業利益２億６３０９万６０００円。ＳＯＬＩＺＥグループは製造業向けのエンジニアリング、人材・受託開発などを展開している。
取得資金の一部には都市銀行から２７億円を借り入れる予定で、借入日は９月３０日、期間は最長１０年。財務上の特約内容は協議中としている。エンジョイは２０２６年１２月期第４四半期から連結孫会社となる予定で、当期連結業績への影響は算定中。連結財務諸表ではのれんが発生する見込みだが、金額は未確定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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エリッツＨＤ、ディーホームを７．６６億円で完全子会社化、兵庫で収益基盤を拡大
■賃貸不動産・管理物件・開発事業を取り込み、１１月中旬に株式譲渡
エリッツホールディングス＜５５３３＞（東証スタンダード）は９月１０日、ディーホームの全株式２００株を取得し、完全子会社化することを決議した。普通株式の取得価額は概算７億円、アドバイザリー費用などは概算６６百万円で、合計取得価額は概算７億６６百万円となる。取得後の議決権所有割合は１００．０％となる。
エリッツＨＤは京都・滋賀を地盤に不動産仲介、不動産管理、居住者サポートを展開する。ディーホームは兵庫県明石市に本社を置き、不動産の賃貸、売買、管理、仲介を手掛ける。２０２５年１２月期は売上高９億４５百万円、営業利益１億１２百万円、経常利益７９百万円、当期純利益３５百万円だった。賃貸用不動産や賃貸不動産管理物件、不動産開発事業を取り込むことで、グループの収益基盤を地域的に拡大する狙いである。
契約締結日は９月１４日、株式譲渡実行日は２０２６年１１月中旬を予定する。同社は今回の株式取得について、２０２６年９月期の連結決算への影響はないとしている。
エリッツホールディングス＜５５３３＞（東証スタンダード）は９月１０日、ディーホームの全株式２００株を取得し、完全子会社化することを決議した。普通株式の取得価額は概算７億円、アドバイザリー費用などは概算６６百万円で、合計取得価額は概算７億６６百万円となる。取得後の議決権所有割合は１００．０％となる。
エリッツＨＤは京都・滋賀を地盤に不動産仲介、不動産管理、居住者サポートを展開する。ディーホームは兵庫県明石市に本社を置き、不動産の賃貸、売買、管理、仲介を手掛ける。２０２５年１２月期は売上高９億４５百万円、営業利益１億１２百万円、経常利益７９百万円、当期純利益３５百万円だった。賃貸用不動産や賃貸不動産管理物件、不動産開発事業を取り込むことで、グループの収益基盤を地域的に拡大する狙いである。
契約締結日は９月１４日、株式譲渡実行日は２０２６年１１月中旬を予定する。同社は今回の株式取得について、２０２６年９月期の連結決算への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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三ッ星、天進商事を５１％子会社化、銅スクラップの非鉄金属リサイクル事業へ参入
■株式交付と現金１．５億円を併用、１０月２６日効力発生・新事業は１０月下旬開始
三ッ星＜５８２０＞（東証スタンダード）は９月１０日、天進商事を株式交付と現金対価による株式取得で子会社化し、非鉄金属リサイクル事業を開始すると発表した。両手法を合わせて天進商事の発行済株式の５１％を取得し、議決権比率も５１％とする予定である。新たに「リソースイノベーション事業部」を設け、銅を中心とする非鉄金属スクラップの回収、輸出入、販売を手掛ける。
三ッ星は電線、ポリマテック、電熱線事業を展開する。天進商事は銅を中心とした非鉄金属スクラップを扱い、回収金属の約８０％を銅が占める。千葉県市原市には約８７００坪の工場を持ち、２０２６年３月期の売上高は１４９億３６百万円、営業利益は９４百万円、経常利益は５１百万円、当期純利益は３８百万円だった。三ッ星は同社の調達ネットワークや取引基盤を取り込み、資源循環関連を新たな収益基盤として育成する方針である。
■株式交付で１７万３３００株を発行、希薄化率３．８７％
株式交付では天進商事普通株式１株に対して三ッ星普通株式３７７．５６株を交付し、新株式１７万３３００株を発行する。株式交付成立に伴う希薄化率は３．８７％の見込み。現金対価による取得価額は１億５０百万円を予定し、２０２５年１２月の第三者割当増資で調達したＭ＆Ａ資金の一部を充てる。
株式交付の効力発生日は１０月２６日を予定し、新事業は１０月下旬に開始する。新たな設備投資などの特別支出は予定していないが、天進商事の運転資金として必要に応じ最大５億円を貸し付ける予定である。２０２７年３月期の業績予想には今回の影響を織り込んでおらず、詳細が判明次第、業績予想を適宜見直して開示するとしている。
三ッ星＜５８２０＞（東証スタンダード）は９月１０日、天進商事を株式交付と現金対価による株式取得で子会社化し、非鉄金属リサイクル事業を開始すると発表した。両手法を合わせて天進商事の発行済株式の５１％を取得し、議決権比率も５１％とする予定である。新たに「リソースイノベーション事業部」を設け、銅を中心とする非鉄金属スクラップの回収、輸出入、販売を手掛ける。
三ッ星は電線、ポリマテック、電熱線事業を展開する。天進商事は銅を中心とした非鉄金属スクラップを扱い、回収金属の約８０％を銅が占める。千葉県市原市には約８７００坪の工場を持ち、２０２６年３月期の売上高は１４９億３６百万円、営業利益は９４百万円、経常利益は５１百万円、当期純利益は３８百万円だった。三ッ星は同社の調達ネットワークや取引基盤を取り込み、資源循環関連を新たな収益基盤として育成する方針である。
■株式交付で１７万３３００株を発行、希薄化率３．８７％
株式交付では天進商事普通株式１株に対して三ッ星普通株式３７７．５６株を交付し、新株式１７万３３００株を発行する。株式交付成立に伴う希薄化率は３．８７％の見込み。現金対価による取得価額は１億５０百万円を予定し、２０２５年１２月の第三者割当増資で調達したＭ＆Ａ資金の一部を充てる。
株式交付の効力発生日は１０月２６日を予定し、新事業は１０月下旬に開始する。新たな設備投資などの特別支出は予定していないが、天進商事の運転資金として必要に応じ最大５億円を貸し付ける予定である。２０２７年３月期の業績予想には今回の影響を織り込んでおらず、詳細が判明次第、業績予想を適宜見直して開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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アトラグループ、名証メイン上場承認、９月１７日から東証スタンダードと重複上場
■投資家層の拡大と認知度向上、株式の流動性向上を図る
アトラグループ＜６０２９＞（東証スタンダード）は９月１０日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を得たと発表した。上場予定日は９月１７日で、同日以降は東京証券取引所スタンダード市場と名証メイン市場の重複上場となる。
同社は鍼灸・整骨院向け経営支援プラットフォーム「Ａ−ＣＯＭＳ」を中核事業とし、全国への導入を進めている。今回の名証上場は、新たな個人投資家層との接点を増やし、事業への認知度向上や既存株主・投資家との対話機会の充実を図ることが目的。
２市場への重複上場により、投資家層のさらなる拡大と株式の流動性向上を図る方針で、株式の売買機会を広げることで株主数の増加と取引の活性化につなげるとしている。
アトラグループ＜６０２９＞（東証スタンダード）は９月１０日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を得たと発表した。上場予定日は９月１７日で、同日以降は東京証券取引所スタンダード市場と名証メイン市場の重複上場となる。
同社は鍼灸・整骨院向け経営支援プラットフォーム「Ａ−ＣＯＭＳ」を中核事業とし、全国への導入を進めている。今回の名証上場は、新たな個人投資家層との接点を増やし、事業への認知度向上や既存株主・投資家との対話機会の充実を図ることが目的。
２市場への重複上場により、投資家層のさらなる拡大と株式の流動性向上を図る方針で、株式の売買機会を広げることで株主数の増加と取引の活性化につなげるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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アクセスグループＨＤ、日テレＨＲ総合研究所と業務提携、就活から定着まで一気通貫支援
■新サービス共同開発、映像・研修・ＡＩを組み合わせ企業・学生・教育機関に展開
アクセスグループ・ホールディングス＜７０４２＞（東証スタンダード・福証）は９月１０日、子会社のアクセスネクステージが日テレＨＲ総合研究所と業務提携契約を締結したと発表した。学生のキャリア形成支援から企業の採用、育成、定着、組織開発まで、キャリアの各段階に応じた支援を連携して提供する。
アクセスグループＨＤは就職活動などの人財ソリューション、学校・留学生などの教育機関支援、プロモーション支援を展開する。日テレＨＲ総合研究所は動画研修、採用支援、人事コンサルティング、ＡＩ活用支援などを手掛ける。両社は顧客基盤、ノウハウ、コンテンツ制作力を相互活用し、企業、学生、教育機関を継続的に支援する体制を構築する。
提携では、「キャリア支援」から「就労後の活躍」まで一気通貫で支援する新サービスの共同開発、映像制作力を生かした企業・教育機関向けクリエイティブの相互提供、企業研修と新卒採用サービスの連携、福利厚生アプリやＡＩソリューションを活用したエンゲージメント強化、共同セミナーなどを進める。当連結会計年度の業績への影響は軽微としている。
アクセスグループ・ホールディングス＜７０４２＞（東証スタンダード・福証）は９月１０日、子会社のアクセスネクステージが日テレＨＲ総合研究所と業務提携契約を締結したと発表した。学生のキャリア形成支援から企業の採用、育成、定着、組織開発まで、キャリアの各段階に応じた支援を連携して提供する。
アクセスグループＨＤは就職活動などの人財ソリューション、学校・留学生などの教育機関支援、プロモーション支援を展開する。日テレＨＲ総合研究所は動画研修、採用支援、人事コンサルティング、ＡＩ活用支援などを手掛ける。両社は顧客基盤、ノウハウ、コンテンツ制作力を相互活用し、企業、学生、教育機関を継続的に支援する体制を構築する。
提携では、「キャリア支援」から「就労後の活躍」まで一気通貫で支援する新サービスの共同開発、映像制作力を生かした企業・教育機関向けクリエイティブの相互提供、企業研修と新卒採用サービスの連携、福利厚生アプリやＡＩソリューションを活用したエンゲージメント強化、共同セミナーなどを進める。当連結会計年度の業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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阿波製紙、中間配当２円を実施へ、前期無配から株主還元
■２７年３月期の中間配当予想を未定から２円に、期末は引き続き未定
阿波製紙＜３８９６＞（東証スタンダード）は９月１０日、これまで未定としていた２０２７年３月期の中間配当予想を１株当たり２円とすると発表した。前回予想では中間、期末、年間の各配当を未定としていた。前期の２０２６年３月期は中間、期末とも無配だった。
阿波製紙は、特殊紙を手掛け、自動車関連資材と水処理関連資材を主要分野とする。利益還元を重要な経営課題と位置付け、将来の事業展開や経営体質強化に必要な内部留保を確保しながら、業績や配当性向などを総合的に勘案して剰余金を処分することを基本方針としている。
今回、当期の業績見通しと財務状況などを総合的に検討し、必要な内部留保を確保しつつ株主への利益還元を図るため、中間配当を２円とした。２０２７年３月期の期末配当予想については、今後の業績動向と財務状況などを踏まえて判断するとし、引き続き未定としている。
阿波製紙＜３８９６＞（東証スタンダード）は９月１０日、これまで未定としていた２０２７年３月期の中間配当予想を１株当たり２円とすると発表した。前回予想では中間、期末、年間の各配当を未定としていた。前期の２０２６年３月期は中間、期末とも無配だった。
阿波製紙は、特殊紙を手掛け、自動車関連資材と水処理関連資材を主要分野とする。利益還元を重要な経営課題と位置付け、将来の事業展開や経営体質強化に必要な内部留保を確保しながら、業績や配当性向などを総合的に勘案して剰余金を処分することを基本方針としている。
今回、当期の業績見通しと財務状況などを総合的に検討し、必要な内部留保を確保しつつ株主への利益還元を図るため、中間配当を２円とした。２０２７年３月期の期末配当予想については、今後の業績動向と財務状況などを踏まえて判断するとし、引き続き未定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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大成温調、１株を４株に分割、投資単位引き下げへ、株主優待・配当は実質変更なし
■９月３０日基準、１０月１日効力発生、期末配当は分割後２４円７５銭
大成温調＜１９０４＞（東証スタンダード）は９月１０日、普通株式１株を４株に分割するとともに、株主優待制度の保有株式数基準と２０２７年３月期の配当予想を株式分割に合わせて修正すると発表した。空調、給水などの設備工事を手掛ける企業で、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。分割基準日は９月３０日、効力発生日は１０月１日となる。
分割前の発行済株式総数６８８万２４８７株に対し、分割で２０６４万７４６１株が増加し、分割後は２７５２万９９４８株となる。発行可能株式総数も２７５０万株から１億１０００万株へ変更する。株式分割に伴う資本金等の変更はない。
■株主優待は分割比率に応じ基準株数を変更、実質内容は維持
株主優待は年２回の配当時期に合わせて実施しており、年間優待内容はクオカード８０００円、１万５０００円、３万円の３区分を維持する。保有株式数の基準は、変更前の３００〜４９９株、５００〜８９９株、９００株以上から、変更後はそれぞれ１２００〜１９９９株、２０００〜３５９９株、３６００株以上となる。新基準は２０２７年３月３１日基準分から適用し、２０２６年９月３０日基準分は分割前の株式数で判定する。
配当予想も実質的な変更はない。２０２７年３月期の中間配当は分割前基準で１株９９円を据え置き、期末配当は分割後基準で２４円７５銭とする。株式分割前換算では中間９９円、期末９９円、年間１９８円で、従来予想と同水準となる。
大成温調＜１９０４＞（東証スタンダード）は９月１０日、普通株式１株を４株に分割するとともに、株主優待制度の保有株式数基準と２０２７年３月期の配当予想を株式分割に合わせて修正すると発表した。空調、給水などの設備工事を手掛ける企業で、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。分割基準日は９月３０日、効力発生日は１０月１日となる。
分割前の発行済株式総数６８８万２４８７株に対し、分割で２０６４万７４６１株が増加し、分割後は２７５２万９９４８株となる。発行可能株式総数も２７５０万株から１億１０００万株へ変更する。株式分割に伴う資本金等の変更はない。
■株主優待は分割比率に応じ基準株数を変更、実質内容は維持
株主優待は年２回の配当時期に合わせて実施しており、年間優待内容はクオカード８０００円、１万５０００円、３万円の３区分を維持する。保有株式数の基準は、変更前の３００〜４９９株、５００〜８９９株、９００株以上から、変更後はそれぞれ１２００〜１９９９株、２０００〜３５９９株、３６００株以上となる。新基準は２０２７年３月３１日基準分から適用し、２０２６年９月３０日基準分は分割前の株式数で判定する。
配当予想も実質的な変更はない。２０２７年３月期の中間配当は分割前基準で１株９９円を据え置き、期末配当は分割後基準で２４円７５銭とする。株式分割前換算では中間９９円、期末９９円、年間１９８円で、従来予想と同水準となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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2026年09月10日
ＦＩＸＥＲ、潜在株式２７６万株の新株予約権を取得・消却、将来の希薄化懸念を解消
■９月３０日に消却予定、潜在株式２７６万２０００株が減少
ＦＩＸＥＲ＜５１２９＞（東証グロース）は９月１０日１４時、ＥＶＯ ＦＵＮＤを割当先として発行した第３回乃至第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の残存分を全て取得し、消却すると発表した。９月３０日に２万７６２０個を取得・消却する予定で、潜在株式数は計２７６万２０００株、取得価額は総額７４万３４６０円となる。取得日以降は同新株予約権に伴う潜在株式がなくなり、将来の株式希薄化の可能性が解消される。
■Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ ＧａｉＸｅｒへの投資は需要に応じ段階化
同新株予約権では２０億２５４２万円の調達を予定していたが、９月１０日時点の調達済額は３億９９７２万６０００円で、未調達額は１６億２５６９万４０００円となる。同社は「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ ＧａｉＸｅｒ」の製品化完了を受け、先行的な大型投資から、受注の進捗や案件ごとの収益性を確認しながら段階的に投資する方針へ転換。未調達額を現時点で一括調達する必要性が低下したと判断した。
調達済みの３億９９００万円は２０２６年６月１７日までに製品の仕入費用へ全額充当済み。新株予約権の取得・消却は同事業への投資を取りやめるものではなく、中期成長を担う事業として経営資源を集中する方針を維持する。今後の資金需要は自己資金のほか、借入なども含め個別に検討する。２０２７年８月期連結業績への影響は軽微としている。
ＦＩＸＥＲ＜５１２９＞（東証グロース）は９月１０日１４時、ＥＶＯ ＦＵＮＤを割当先として発行した第３回乃至第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の残存分を全て取得し、消却すると発表した。９月３０日に２万７６２０個を取得・消却する予定で、潜在株式数は計２７６万２０００株、取得価額は総額７４万３４６０円となる。取得日以降は同新株予約権に伴う潜在株式がなくなり、将来の株式希薄化の可能性が解消される。
■Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ ＧａｉＸｅｒへの投資は需要に応じ段階化
同新株予約権では２０億２５４２万円の調達を予定していたが、９月１０日時点の調達済額は３億９９７２万６０００円で、未調達額は１６億２５６９万４０００円となる。同社は「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ ＧａｉＸｅｒ」の製品化完了を受け、先行的な大型投資から、受注の進捗や案件ごとの収益性を確認しながら段階的に投資する方針へ転換。未調達額を現時点で一括調達する必要性が低下したと判断した。
調達済みの３億９９００万円は２０２６年６月１７日までに製品の仕入費用へ全額充当済み。新株予約権の取得・消却は同事業への投資を取りやめるものではなく、中期成長を担う事業として経営資源を集中する方針を維持する。今後の資金需要は自己資金のほか、借入なども含め個別に検討する。２０２７年８月期連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22
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あいちＦＧと三十三ＦＧ、経営統合を撤回、統合持株会社の方向性で見解相違
■統合持株会社の方向性などで見解に相違、両社取締役会が基本合意解除を決議
get="_blank">あいちフィナンシャルグループ＜７３８９＞（東証プライム）と三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム）は９月１０日、両社の合併による経営統合に関する基本合意を解消すると発表した。両社は同日開催した取締役会で、２０２６年５月１３日付で締結した基本合意書の解除を決議した。
■統合持株会社の方向性で見解相違、９月の最終契約締結を断念
両社は２０２７年４月１日を目処とする経営統合に向け、統合準備委員会を設置し、統合に関する諸条件を協議してきた。しかし、統合持株会社の方向性などを巡って両社の見解に相違が生じ、２０２６年９月に予定していた最終契約の締結は困難との認識に至った。このため、経営統合に向けた基本合意を解消することを決めた。
経営統合は取りやめるものの、両社は今後も地域経済・社会への貢献や顧客の課題解決に資する取り組みなどで連携を続ける方針。基本合意の解消による両社の業績への影響はないとしている。
get="_blank">あいちフィナンシャルグループ＜７３８９＞（東証プライム）と三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム）は９月１０日、両社の合併による経営統合に関する基本合意を解消すると発表した。両社は同日開催した取締役会で、２０２６年５月１３日付で締結した基本合意書の解除を決議した。
■統合持株会社の方向性で見解相違、９月の最終契約締結を断念
両社は２０２７年４月１日を目処とする経営統合に向け、統合準備委員会を設置し、統合に関する諸条件を協議してきた。しかし、統合持株会社の方向性などを巡って両社の見解に相違が生じ、２０２６年９月に予定していた最終契約の締結は困難との認識に至った。このため、経営統合に向けた基本合意を解消することを決めた。
経営統合は取りやめるものの、両社は今後も地域経済・社会への貢献や顧客の課題解決に資する取り組みなどで連携を続ける方針。基本合意の解消による両社の業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20
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アスカネット、「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２６」に出展、ＶＴｕｂｅｒ×空中ディスプレイで地方創生
■９月２４〜２７日に東京ビッグサイト、バーチャルとリアルをつなぐ地域活性化策を紹介
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は９月１０日、９月２４〜２７日に東京ビッグサイトで開催される「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２６」への出展を発表した。空中ディスプレイ事業部が、ＶＴｕｂｅｒを活用した「推し活」観光による地方創生や、空中ディスプレイ「浮空ライブステージ小粋」を用いた新たな観光体験を提案する。
同イベントは世界各国・地域や日本全国の観光地が集まる旅の総合イベントで、２０２６年のテーマは「進化する旅のカタチ」。２４、２５日は業界関係者向け商談会、２６、２７日は一般日として開催する。アスカネットはコンテンツツーリズムエリアのブース「ＴＣ１−４６」に出展する。
■ＶＴｕｂｅｒと空中映像で地域への集客を後押し
同社は、バーチャルとリアルをつなぐ地方創生を掲げ、地域に人を呼び込むＶＴｕｂｅｒフェス、地域とＶＴｕｂｅｒを結ぶ体験イベント「マリネｄｅみーと」、地域の魅力を全国へ配信するＶＴｕｂｅｒ視察隊などを展開してきた。会場では、こうした取り組みの事例を紹介し、地域の魅力発信につながる施策を提案する。
「浮空ライブステージ小粋」は卓上サイズの施設向け空中ディスプレイ筐体で、空中映像によるキャラクターやコンテンツの表示に加え、会話やハイタッチなど双方向のコミュニケーションに対応する。集客イベントの演出、未来型施設案内、リモート接客などを想定し、自治体関連施設や商業施設、博物館、美術館、イベント会場、スポーツ競技場などで新たな観光体験の創出を目指す。
■アスカネット出展概要ページ
https://www2.t-expo.jp/exhibitors/view/ja/50589/BtoC
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は９月１０日、９月２４〜２７日に東京ビッグサイトで開催される「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２６」への出展を発表した。空中ディスプレイ事業部が、ＶＴｕｂｅｒを活用した「推し活」観光による地方創生や、空中ディスプレイ「浮空ライブステージ小粋」を用いた新たな観光体験を提案する。
同イベントは世界各国・地域や日本全国の観光地が集まる旅の総合イベントで、２０２６年のテーマは「進化する旅のカタチ」。２４、２５日は業界関係者向け商談会、２６、２７日は一般日として開催する。アスカネットはコンテンツツーリズムエリアのブース「ＴＣ１−４６」に出展する。
■ＶＴｕｂｅｒと空中映像で地域への集客を後押し
同社は、バーチャルとリアルをつなぐ地方創生を掲げ、地域に人を呼び込むＶＴｕｂｅｒフェス、地域とＶＴｕｂｅｒを結ぶ体験イベント「マリネｄｅみーと」、地域の魅力を全国へ配信するＶＴｕｂｅｒ視察隊などを展開してきた。会場では、こうした取り組みの事例を紹介し、地域の魅力発信につながる施策を提案する。
「浮空ライブステージ小粋」は卓上サイズの施設向け空中ディスプレイ筐体で、空中映像によるキャラクターやコンテンツの表示に加え、会話やハイタッチなど双方向のコミュニケーションに対応する。集客イベントの演出、未来型施設案内、リモート接客などを想定し、自治体関連施設や商業施設、博物館、美術館、イベント会場、スポーツ競技場などで新たな観光体験の創出を目指す。
■アスカネット出展概要ページ
https://www2.t-expo.jp/exhibitors/view/ja/50589/BtoC
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44
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