日本インタビュ新聞 株式投資情報

■将来宇宙輸送システム・常石ソリューションズと連携

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は７月１０日、将来宇宙輸送システム（ＩＳＣ）および常石ソリューションズ東京ベイと、ロケットの洋上発射・洋上回収船の事業化に向けた連携協定を締結した。協定は７月９日付で交わされたもので、商船三井グループの新規事業提案制度「ＭＯＬ　Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ　Ｂｒｉｄｇｅ」から発案された構想をもとに、宇宙輸送インフラ構築を目的とした取り組みが本格的に始動する。

　協定のもと、３社はまずロケットの洋上回収船について、ＩＳＣが開発中の再使用型ロケット「ＡＳＣＡ１」に対応した設計要件の精査と実証を進める。さらに、洋上発射船についても技術的・経済的成立性の検討とあわせて事業化を目指す方針である。洋上での発射・回収の実現により、従来よりも高頻度でのロケット打ち上げを可能とし、次世代の宇宙輸送における基盤構築を狙う。

　商船三井はこれまでに培った海運業や海洋技術の知見を活用し、宇宙事業への参画を拡大させていく考えだ。今回の協定により、民間主導での新たな宇宙インフラ整備に弾みがつくとともに、グループ全体での価値創出を通じて社会的な貢献を強化する姿勢が明確となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:17 | ＩＲ企業情報

綿半ＨＤ、６月は家電やインテリアなどの季節商品が好調に推移

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、６月の月次動向「小売事業の２０２５年６月度の月次業績」を発表し、全店売上高が９９．１％、同じく既存店が９９．１％となった。また、全店・既存店ともに客単価が１０３．６％となり、１２カ月連続で前年同月比をプラスとした。

　同社の６月は、積極的なプロモーション展開により家電やインテリアなどの季節商品が好調に推移した一方で、前年より休日が１日少なかったことにより売上と客数は前年を下回った。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:08 | ＩＲ企業情報

Ｊトラストの株式がＦＴＳＥの代表的なＥＳＧ投資の株価指数に選定される

■年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も資産運用のベンチマークとして採用

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の株式が、このたび、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資のための代表的な株価指数で、ロンドン証券取引所グループ傘下のＦＴＳＥ　Ｒｕｓｓｅｌｌが提供する国内株式を対象にしたＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に初めて選定された。

「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」は、グローバルインデックスプロバイダーであるＦＴＳＥ　Ｒｕｓｓｅｌｌにより構築され、各セクターにおいて相対的に、ＥＳＧの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されている。本指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がＥＳＧ投資におけるパッシブ運用のベンチマークの一つとして採用するなど、投資家の重要な判断基準として活用されている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16 | ＩＲ企業情報

イトーキ本社「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ」、屋内緑化の先進事例として農林水産省農産局長賞を受賞

■自然光と植栽が調和する空間設計、働き方の多様化に対応

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月１０日、同社本社内のワーキングショールーム「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ」が、「屋内緑化コンクール２０２５」において農林水産省農産局長賞を受賞したと発表した。オフィス空間における植栽のデザイン性と機能性、さらに人的資本経営に資する空間設計などが高く評価されたことによるもの。植栽と調和する空間づくりや管理体制が先進的な屋内緑化事例として認められた。

　同施設は２０２４年１１月にリニューアルオープンし、自然光とグリーンを多く取り入れた快適な空間を提供している。空間設計にはグリーンディスプレイ（東京都世田谷区）も関与しており、家具と植物を一体的にデザイン。利用者の活動に応じた空間の選択を促す仕切りや、植物の育成環境にまで配慮した構成を特徴としている。照度や通気性にも配慮し、週１回のメンテナンスにより品質を維持している点も受賞理由の一端とされた。

　屋内緑化コンクールは、屋内空間における緑化の普及と質の向上を目的とするもので、公共施設や商業施設など多様な分野での優れた事例を表彰している。イトーキは今後も、人と植物の双方に配慮した空間提案を強化し、働く環境の質を高める取り組みを進める構えだ。オフィス設計や家具開発、働き方コンサルティングを通じて、次世代のワークスタイル創出を支援していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | ＩＲ企業情報

ＫＤＤＩミュージアム、子ども向け企画を拡充、謎解きプログラム「沈黙のラジオを救え！ラジオ探偵団出動！」を開始

■ラジオを活用した謎解きとワークショップで学びと遊びを融合

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は７月１０日、東京都多摩市のＫＤＤＩミュージアムにおいて、体験型謎解きイベント「沈黙のラジオを救え！ラジオ探偵団出動！」を８月２日から１０月３日まで開催すると発表した。イベント初日には、ラジオ番組づくりを体験できるワークショップ「君のラジオステーション」や、縁日イベントなども実施される。いずれも事前予約制（一部当日参加可能）で、参加費は無料。初日は特別に入館料も無料となる。

　同イベントは、ミュージアム館内に流れるラジオ電波を利用し、通信やラジオにまつわる謎を解きながら展示を巡る構成となっている。防災ラジオの持ち込みも可能で、ラジオに不慣れな子どもでも楽しめる内容となっている。さらにワークショップでは、電波の仕組みや言葉の伝達について学んだ上で、実際にミニＦＭ放送を体験するプログラムが用意されている。

　この取り組みは、同社が推進する「未来人財の育成」活動の一環であり、科学技術への関心を深めるとともに、子どもたちの表現力や創造力を育む狙いがある。ＫＤＤＩミュージアムは、日本の国際通信の歴史やａｕの携帯電話、最先端の通信技術を展示する施設であり、夏休みの自由研究先としても適している。

■ＫＤＤＩ　ＭＵＳＥＵＭ公式サイト

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:51 | ＩＲ企業情報

ＤＬＥ、日本アジア投資と業務提携締結、アニメ海外展開とＡＩ活用を加速

■資金調達でＡＩスタジオ設立、新規ＩＰ獲得により日本アニメを世界へ

　ディー・エル・イー＜３６８６＞（東証スタンダード）は７月９日、日本アジア投資＜８５１８＞（東証スタンダード）と業務提携契約を締結したと発表。日本アジア投資およびその管理ファンドを通じて、同社は新株式および新株予約権の発行により最大３億円の資金調達を行う。この資金により、ＡＩスタジオの設立や新規ＩＰの取得を進め、アニメコンテンツの海外展開や地方創生の取り組みを強化する方針である。

　ディー・エル・イーは、自社開発のキャラクターやＦＬＡＳＨアニメ、近年はＡＩ技術を取り入れたＶＴｕｂｅｒなど、ＩＰとテクノロジーの融合を進める企業として知られる。今回の資本業務提携を契機に、他社に先駆けたＡＩスタジオ設立を進め、アニメ制作の生産性を高めるとともに、将来的にはＡＩキャラクター事務所の設立も視野に入れる。

　さらに、新たに取得したＩＰを活用して、ＡＩキャラクターの開発を推進し、地方自治体との連携を通じて地域振興にも寄与していく構えである。ディー・エル・イーは、今後もＡＩとＩＰを融合させた先進的な取り組みにより、日本発のエンターテインメントをグローバルに展開していく方針を掲げている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | ＩＲ企業情報

東宝、６月映画興行収入が大幅増、前年比６１．８％増を記録、配給収入も絶好調、前年比８５．３％増に

■ＴＯＨＯシネマズなどの上映作品で興収５８億円超、『コナン』『呪術』『鬼滅』など好調

　東宝＜９６０２＞（東証プライム）は７月９日、２０２５年６月の映画興行部門および営業部門の興行成績速報を発表した。ＴＯＨＯシネマズなどで上映された作品群による映画興行部門の収入は５８億２３６０万円となり、前年同月比６１．８％増と大きく伸長した。一方、東宝が配給を担当した作品の営業部門の収入は７１億７３０３万円となり、前年同月比８５．３％増を記録。両部門ともに６月としては異例の高水準となった。

　興行部門では『名探偵コナン　隻眼の残像』『呪術廻戦　懐玉・玉折』『マインクラフト／ザ・ムービー』『ミッション・インポッシブル／ファイナル・レコニング』などの大型作品が稼働し、観客動員を牽引した。また『それいけ！アンパンマン　チャポンのヒーロー！』『教皇選挙』『ラブ・イン・ザ・ビッグシティ』など、多様なジャンルの新作も興収を底上げした。営業部門でも『鬼滅の刃』のリバイバル上映や『ベルサイユのばら』『ヒプノシスマイク』などのアニメ作品、音楽ライブのビューイング上映などが広範な層の支持を集めた。

　ただし１月～６月の累計興行収入を見ると、興行部門では前年同期比６．２％増、営業部門では１２．８．２％減にとどまり、通期での完全回復には至っていない。春先までは前年割れが続いていたものの、５月以降の作品投入とともに回復基調に転じている。今後のラインナップ次第では、２０２５年下半期における興行全体の更なる押し上げも期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | ＩＲ企業情報

ビッグローブ、オフラインの生成ＡＩでプロジェクト報告書を自動生成する実証実験を開始

■チャットログを構造化データに変換、実証実験で有効性を確認

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）傘下のビッグローブは７月９日、オフラインの生成ＡＩを活用し、プロジェクト報告書を自動生成する実証実験の開始を発表した。共同実施企業には日本ＨＰ、Ｗｏｒｋｓｔｙｌｅ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＷＥＥＬが名を連ね、社内に構築したローカルＬＬＭ（大規模言語モデル）環境により、情報漏洩リスクを抑えた形で業務の効率化を図る取り組みが進められている。

　実験では、チャットログのような非構造データを構造化データに変換し、報告書作成を自動化するシステムを開発。ネット接続不要で処理が完結するため、クラウド不調の影響を受けず、クラウド利用料の抑制にもつながる。また、社内ニーズに応じて処理性能や使用する生成ＡＩの種類を柔軟に選択できる点も特長とされている。

　同社は、社員が特別なスキルを持たずとも、手元のＰＣ上で自然に生成ＡＩの支援を受けられる環境づくりを目指している。今後は、実証実験で得られた知見をもとに、ローカルＡＩの活用範囲を拡張し、企業の生産性向上に寄与する姿勢を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | ＩＲ企業情報

Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、ドイツＥｘｏｌａｕｎｃｈと１０機の合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星打上げ契約

■２０２７年より順次打上げ、衛星体制強化へ

　Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は７月９日、ドイツのＥｘｏｌａｕｎｃｈと、合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星「ＳｔｒｉＸ」シリーズ１０機の打上げに関するマルチローンチアグリーメント（ＭＬＡ）を締結したと発表した。２０２７年から順次打ち上げを開始する予定で、Ｅｘｏｌａｕｎｃｈは打上げミッションの管理から衛星の軌道投入までを一貫して担う。柔軟な打上げ体制を確保することで、ＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅはＳＡＲ衛星コンステレーションの構築加速を図る。

　Ｅｘｏｌａｕｎｃｈは世界中のロケット会社との関係性や多様な打上げ手段を強みに、衛星準備の状況に応じた最適な打上げサービスを提供する。代表取締役ＣＥＯの新井元行氏は、「打上げスケジュールのリスクを抑え、着実に衛星を軌道投入できる環境が整った」と語り、コンステレーション運用の効率化に期待を示した。一方、Ｅｘｏｌａｕｎｃｈ側も、日本市場へのサービス展開強化に意欲を見せている。

　Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅは独自開発の小型ＳＡＲ衛星を基盤に、地球規模での変化を高頻度かつ高解像度で観測する体制を構築している。２０２０年代後半には計３０機の衛星体制を整える構想で、自然災害や環境破壊など社会リスクの分析・対応に資するインフラ構築を目指す。今回の協定により、衛星ネットワーク拡充に向けた打上げ基盤の整備が一段と進む見通しだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

地域新聞社、生成ＡＩ活用し広告効果最大化へ、心理状態デジタルツイン技術で特許出願

■消費者行動ビッグデータと生成ＡＩ融合、個別最適化された広告配信を実現

　地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は７月８日、「生成ＡＩを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」に関する特許を出願したと発表した。同社が進める成長戦略「ストラテジック・プラン」の一環であり、ビッグデータと生成ＡＩを組み合わせ、ユーザーごとの心理状態やペルソナを再現することで広告配信の効果を高める技術に関するもの。今回の出願は、行動科学やペルソナ設計などを統合し、マーケティング領域の革新を目指す取り組みの一環となっている。

　同技術は、アンケートや購買履歴、閲覧ログなど多次元のデータをもとに、ユーザーの心理状態とパーソナリティ特性を時系列で再現する「デジタルツイン」を生成する。これにより、広告接触前後の行動変容を分析し、介入タイミングや訴求内容の自動最適化が可能となる。単なるセグメント配信ではなく、ユーザーの“今この瞬間の心理”に対応する広告展開が実現できる点が最大の特長である。

　同社は、地域密着型の生活情報誌『ちいき新聞』を基盤に、千葉県を中心に年間約７，０００社にサービスを提供している。独自のアセットを活用し、県内外での価値流通を意図した「シーパワー戦略」と「ランドパワー戦略」を推進中である。なお、本特許出願が今期業績に与える影響は軽微としており、重大な変化が生じた場合は速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | ＩＲ企業情報

弁護士ドットコム、Ｈｕｂｂｌｅに出資し資本業務提携を締結、クラウド契約業務の効率化へ

■「クラウドサイン」拡張へ向けたマルチプロダクト戦略の一環

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は７月９日、契約業務の効率化を図るクラウドサービス「Ｈｕｂｂｌｅ（ハブル）」を提供するＨｕｂｂｌｅに出資し、資本業務提携を締結したと発表した。これにより、同社が推進する法務領域におけるサービス群「ＬａａＳ（Ｌｅｇａｌ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」戦略の強化と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」のマルチプロダクト展開を加速させる狙いがあるという。

　弁護士ドットコムはこれまで、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や「クラウドサイン」を通じて法務のＤＸを推進してきた。今回の出資は、Ｈｕｂｂｌｅ社と２月に業務提携を結び、同社と共同で「クラウドサイン　カンリ」の提供を開始した流れを受けたもの。生成ＡＩを活用したサービス開発に強みを持つＨｕｂｂｌｅ社との連携により、より高度で一貫性ある契約業務の実現を目指す。

　Ｈｕｂｂｌｅ社は２０１６年設立のスタートアップで、「手触りのある課題をテクノロジーで解決する」という理念のもと、法務と事業部門の協業を促進する契約業務基盤を提供している。主力製品は、契約プロセス全体を効率化するクラウドサービス「Ｈｕｂｂｌｅ」や、ＡＩによって網羅的な契約データベースを構築する「Ｈｕｂｂｌｅ　ｍｉｎｉ」などである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | ＩＲ企業情報

2025年07月09日

マックハウス、ビットコイン取得へ本格参入、９月１７日から取得開始

■ドルコスト平均法と一括取得を併用

　マックハウス＜７６０３＞（東証スタンダード）は７月９日、臨時株主総会の承認を経て、ビットコインを中心とした暗号資産投資事業を開始すると発表した。同社は既存のカジュアル衣料品小売業に加えて、新たな成長戦略としてデジタルアセット分野への参入を掲げている。これにより、財務戦略の多様化と企業価値の向上を図る構えだ。

　ビットコインの取得においては、価格変動リスクを抑えるためドルコスト平均法を基本方針とし、市場の急変動時には一括取得を併用する戦略を採用する。具体的には、通常時は定期的かつ定額で購入し、市場が一時的に下落した際には機動的な対応で取得タイミングと金額を柔軟に調整する方針をとる。これにより、安定的な積立と集中投資のバランスを取った資産形成を目指す。

　同社は取得開始を２０２５年９月１７日と定め、投資体制の強化に向けた準備を進めている。暗号資産の安全な保有・運用を実現するため、専門家を登用した「デジタル資産運用グループ」を新設し、複数の取引所での分散管理によってサイバーリスクへの対応を図る。中長期的な視点での資産運用を通じて、株主・投資家の信頼に応える体制を構築していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:23 | ＩＲ企業情報

クリーク・アンド・リバー社、『シャニマス』と愛知・名古屋の１９事業者によるコラボ企画「でらます×アイドルマスター　シャイニーカラーズ」に協力

■Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓの２ＤＣＧ制作部門「２ＤＣＧプラネットスタジオ」

　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）が運営する日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ」の２ＤＣＧ制作部門「２ＤＣＧプラネットスタジオ」は、『アイドルマスター　シャイニーカラーズ』（通称：シャニマス）と愛知・名古屋の１９事業者によるコラボレーション企画「でらます×アイドルマスター　シャイニーカラーズ」において、キービジュアルのデザイン制作のほか、参加事業者が販売するグッズやノベルティのデザインを担当した。同コラボ企画は、８月８日（金）から９月３０日（火）まで開催される予定である。

▼「でらます×アイドルマスター　シャイニーカラーズ」特設サイト
https://www.mwt.co.jp/kokunai/chubu/special/shinycolors2025/

【「でらます」とは】
　名鉄観光サービス株式会社が主催する『アイドルマスター』シリーズと愛知・名古屋の事業者がコラボレーションする企画名称である。２０２２年に始動した本企画では、業種や業界の異なる事業者が連携し、愛知・名古屋への誘客や観光の活性化を図っている。また、各社の特色や強みを生かしたコラボレーションを通じて、「観光×コンテンツ」による地域活性化を推進している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | ＩＲ企業情報

ＦＩＸＥＲ、「ＧａｉＸｅｒ（ガイザー）」が仙台市の生成ＡＩ実証案件に採用、会計業務の効率化を支援

■会計課業務にＡＩ導入、約３００アカウントで実証

　ＦＩＸＥＲ＜５１２９＞（東証グロース）は７月８日、同社が提供する生成ＡＩサービス「ＧａｉＸｅｒ（ガイザー）」が、宮城県仙台市による「仙台市生成ＡＩ導入実証等業務」案件で採用されたと発表した。今回の導入は、職員の業務効率化とＡＩへの理解促進を目的とし、令和７年６月２３日から約２カ月間実施されている。実証では、検索拡張性（ＲＡＧ）技術を活用した生成ＡＩを会計審査業務に導入し、関連文書をもとに職員の質問に対しＡＩが回答する環境の構築とサポートが行われる予定である。

　さらに、令和７年８月下旬には、生成ＡＩの活用経験が乏しい職員約５０名を対象とした研修も実施される。内容は、生成ＡＩの基礎知識やプロンプト作成法に関するハンズオン形式の研修やｅラーニング教材の提供を含むもので、庁内での生成ＡＩ利用の裾野を広げる狙いがある。同事業の想定アカウント数は約３００で、仙台市全体での生成ＡＩ利活用のモデルケースとしての位置付けも期待される。

　ＧａｉＸｅｒは、行政・企業向けに開発されたサービスで、Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅを基盤にし、セキュリティ対策やアクセス制御に優れるほか、「ＩＳＭＡＰ－ＬＩＵ」にも登録されている。業種別テンプレートや学習機能により、導入初日からの高品質出力を可能とし、ＬＧＷＡＮでの利用やクラウド連携による業務支援も強みとする。同社はクラウド黎明期から活動しており、日本のＤＸ推進をミッションとして掲げている。なお、今回の案件による業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

ＮＩＴＴＯＫＵ、ペロブスカイト太陽電池生産ラインの大型受注を獲得、数十億円規模

■エネルギー転換の鍵、製造装置に国内需要

　ＮＩＴＴＯＫＵ＜６１４５＞（東証スタンダード）は７月８日、次世代太陽電池として注目されるペロブスカイト太陽電池の製造ライン向けに、ロール・ツー・ロール設備の大型受注を獲得したと発表した。受注額は数十億円規模で、２０２５年３月期の連結売上高の１０％未満に相当する。仕向地は国内とされ、来期以降の業績への寄与が見込まれている。

　同社はこれまで、客先専用機に加え、デファクトスタンダード製品としてロール・ツー・ロール設備の開発と販売を推進してきた。特に、製造工程がシンプルかつ軽量・薄膜といった特徴を持ち、コスト競争力にも優れるペロブスカイト太陽電池に着目し、同分野での受注活動に注力してきた。経済産業省も２０４０年度に２０ギガワットの導入目標を掲げ、市場拡大の期待が高まっている。

　今回の受注は、ペロブスカイト太陽電池市場における同社の技術力と信頼性を裏付けるものであり、エネルギー分野における産業基盤強化の一端を担うといえる。なお、当期の業績への影響はないが、次期以降の売上高および利益面での貢献が見込まれている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報

ｆｏｎｆｕｎ、Ｍ＆Ａ　ＤＸに資本参加、持分法適用会社化へ

■２０２５年７月に株式２０％を取得、将来的な子会社化も視野

　ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（東証スタンダード）は７月８日、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開する株式会社Ｍ＆Ａ　ＤＸの株式２０％を取得し、持分法適用会社とすることを発表した。同社は、中期経営計画「プロジェクトフェニックス」において、Ｍ＆Ａ戦略を成長の柱に据えており、今回の株式取得もその一環となる。対象となるＭ＆Ａ　ＤＸは、２０２５年１月に中小企業庁の「Ｍ＆Ａ支援機関」登録を取り消された経緯があるが、コンプライアンス体制の再構築を進め、経営再建中であった。

　ｆｏｎｆｕｎは、ＤＸ社からの支援要請を受け、創業者が保有する株式の一部を取得するとともに、役員を派遣してガバナンスの強化を図る方針を示した。代表の水口氏がＤＸ社の新たな代表取締役に就任し、社外取締役や監査役にも専門家を招くなど、新経営体制の構築を進める。また、同社は、過去のＭ＆Ａ実績とテクノロジーを生かし、ＤＸ社における業務の透明性と効率化を目指す。将来的には子会社化も視野に入れており、企業価値向上への寄与が期待される。

　一方、ＤＸ社は、「Ｍ＆Ａ支援機関」再登録を目指しており、不適切な譲受側の排除や調査体制の強化、社内教育の徹底など、実効性ある再発防止策を打ち出している。譲渡側企業の保護に重点を置いた業務方針への転換を進めるとともに、外部有識者との連携による透明性向上に取り組んでいる。今回の資本参加により、両社は健全なＭ＆Ａの推進と事業承継支援の強化を図る構えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | ＩＲ企業情報

セキュアヴェイル、東芝ＩＴサービスが「ＮｅｔＳｔａｒｅ　Ｃｌｏｕｄ」を採用、サイバー攻撃対策強化へ

■短期導入・低コストでＳＯＣ体制を支援、全国企業に展開

　セキュアヴェイル＜３０４２＞（東証グロース）は７月８日、同社が提供する統合セキュリティ運用サービス「ＮｅｔＳｔａｒｅ　Ｃｌｏｕｄ」が東芝ＩＴサービスに採用されたと発表した。東芝ＩＴサービスは、ＳＯＣ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ）機能の強化を目的に、同サービスを通じて企業のＩＴシステムに対する監視とログ分析を実施し、サイバーインシデントへの迅速な対応を図る。

　サイバー攻撃の高度化とＤＸの進展を背景に、製造業を含む多くの企業で専門的なセキュリティ体制の整備が喫緊の課題となっている。一方、ＳＯＣの内製化は製品のサイロ化や人材不足といった障壁があるため、外部サービスへの需要が拡大している。全国に拠点を持ち、幅広い運用実績を持つ東芝ＩＴサービスは、新たに短期間・低コストで導入できるＳＯＣサービスを提供する。

　この取り組みでは、２０年以上にわたりセキュリティ運用を手がけてきたセキュアヴェイルが、自社開発の次世代ＳＩＥＭを活用し、高品質な運用支援を担う。エンタープライズ水準のセキュリティと運用効率の両立が期待されており、同社は国内全体のセキュリティ水準向上にも寄与するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | ＩＲ企業情報

Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、ＤＷＴＩと眼科疾患治療薬開発で共同研究を開始

■がん領域の知見を眼科領域に応用、新薬創出を目指す

　Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）は７月８日、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（ＤＷＴＩ）＜４５７６＞（東証グロース）と眼科疾患に対する治療薬開発に向けた共同研究契約を締結したと発表した。今回の共同研究では、Ｃｈｏｒｄｉａ社が抗がん薬パイプラインの探索研究段階において保有するキナーゼ阻害活性を有する特定化合物を用い、眼科疾患への適応可能性を検証する。両社はそれぞれの技術と知見を活かし、眼科領域での新たな治療薬の創製を目指す。

　共同研究の具体的な役割分担としては、Ｃｈｏｒｄｉａ社が研究材料やノウハウを提供し、ＤＷＴＩが眼科分野での薬効薬理試験を実施する体制をとる。研究終了後は、次のステージに向けた協業の可能性についても検討される見通し。なお、今回の共同研究の範囲は本化合物に限定されており、Ｃｈｏｒｄｉａ社は他の抗がん薬パイプラインについても、引き続きがん領域を含む研究開発や事業提携の機会を模索していく。

　ＤＷＴＩはキナーゼ阻害剤の創製に強みを持つバイオベンチャーで、眼科領域に特化した評価技術を有している。一方、Ｃｈｏｒｄｉａ社はがん領域に特化したバイオベンチャーとして、リードパイプラインのｒｏｇｏｃｅｋｉｂ（ＣＴＸ－７１２）の米国での臨床試験を進行中であるほか、ＭＡＬＴ１阻害薬やＣＤＫ１２阻害薬など複数のパイプラインを展開している。今回の提携は、両社の強みを掛け合わせた形で眼科領域への新規治療薬開発を促進する試みといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | ＩＲ企業情報

ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ、ネクスを株式交換で完全子会社化、Ｍ２Ｍソリューション事業を開始

■株式交換で資金温存し成長投資を加速、Ｗｅｂ３とＩｏＴ技術の融合で競争優位性を確立へ

　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）は７月８日、ネクスを株式交換により完全子会社化する契約を締結したと発表した。株式交換は１０月１６日に効力を発する予定で、これに伴いネクスは同社の連結子会社となる。今回の株式交換は、資金の効率的な活用と今後の成長投資への備えを目的としており、両社の技術や顧客基盤を統合し、ブロックチェーンやＡＩ、ＩｏＴを軸とした包括的なデジタルソリューションの提供体制を構築する狙いがある。

　ネクスはＬＴＥ／５Ｇ通信端末やＡＩエッジコンピュータの開発に強みを持ち、ＣＡＩＣＡグループが手がけるＩＴサービス・金融サービスとの融合により、端末とクラウド、セキュリティを統合した新たなソリューションの創出が期待されている。営業・顧客基盤の相互補完によるクロスセル効果や、重複業務の統合によるコスト最適化も図られ、グループ全体の競争力強化につながる見通しである。

　さらに、ネクスの子会社化により、同社の得意とする通信機器関連のノウハウを活かした「Ｍ２Ｍソリューション事業」を新たに開始する。この事業は、モバイルデバイスや通信モジュールの開発・販売を中心に据え、グループの新たな成長の柱と位置付けられている。ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬは今回の戦略的子会社化により、ＤＸ市場における競争優位の確立と企業価値の向上を図る方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | ＩＲ企業情報

弁護士ドットコムのＣＶＣ、訴訟・仲裁ファンド運用会社に出資、オルタナティブ投資分野への参入を強化

■アジア太平洋と米国で訴訟・仲裁ファンドを運用

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は７月８日、同社が運営するコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）「プロフェッショナルテック・キャピタル」が、訴訟・仲裁ファンドを手がけるＴｒａｉｌｂｌａｚｅ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（東京都港区）に対して出資を行ったと発表した。出資先はアジア太平洋地域および米国におけるオルタナティブ投資を中心に、収益と安定性の両立を目指す戦略を展開している。

　Ｔｒａｉｌｂｌａｚｅ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、プライベートクレジットおよびスペシャルシチュエーションを中核とする投資戦略を採用し、経済変動に左右されにくい資産運用を実践している。主力ファンドとして、米国およびＡＰＡＣ諸国における訴訟・仲裁を対象としたファンドを運用しており、今後も成長市場での機会拡大を見込む。

　今回の出資により、プロフェッショナルテック・キャピタルは、自社が掲げるプロフェッショナル領域への支援方針に沿って、資金提供とともに人的支援も継続する方針だ。なお、同件が弁護士ドットコムの業績に与える影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | ＩＲ企業情報

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