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■１株→２株の分割決議、優待制度も実質拡充で投資魅力向上
あさくま＜７６７８＞（東証スタンダード）は４月１５日、株式分割および株主優待制度の実質的拡充を発表した。投資単位の引き下げによる投資環境の改善と流動性向上、投資家層の拡大を狙うとともに、株主還元の強化を図る方針である。
株式分割は２０２６年７月３１日を基準日とし、普通株式１株を２株に分割する。発行済株式総数は５，３８５，０２０株から１０，７７０，０４０株へ増加するが、発行可能株式総数は１８，８００，０００株で変更はない。効力発生日は同年８月１日で、資本金の増加は伴わない。これにより投資単価の低下を通じた市場流動性の向上が期待される。
株主優待制度については、株式分割後の保有株数区分に応じて内容を見直す。７月末の中間期では抽選型優待の枠組みを維持しつつ、２００株以上保有株主に対する食事券などの内容を調整し、実質的な拡充を図る。また、２０２６年７月末時点の株主には感謝の意を込め、従来３，０００円分から４，０００円分へと食事券を増額する。優待の魅力向上を通じて中長期保有の促進を目指す。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(04/16)あさくま、株式２分割と優待拡充を発表、流動性向上と株主還元強化を推進
(04/16)サイプレス・ホールディングス、「銀座惣菜店」ＦＣ展開開始、主軸業態の全国拡大で収益機会拡大へ
(04/16)クリングルファーマ、米子会社に増資し開発加速、脊髄損傷急性期治療薬で基盤強化
(04/16)カウリス、東京スター銀行に不正検知サービス導入と自社株買い進捗公表、金融セキュリティ強化と資本政策を両輪で推進
(04/15)ＮＴＴデータ先端技術、金融向け生成ＡＩでローカルＬＬＭ検証、閉域環境で効率化と品質向上確認
(04/15)ハウス食品、「カレーでニクる。」累計１００万個突破、史上最大肉量と新製法が支持拡大
(04/15)カチタス、業績影響は限定的と判断、ＴＯＴＯ受注停止報道でも中古再販モデルが下支え
(04/15)ＲＩＺＡＰグループ、ギネス認定の１０２０店出店スキームを外販し建設業参入
(04/15)日本郵船、パティンバン港に自動車船初寄港、出資ターミナルで運用能力確認
(04/15)博報堂とビザスク、資本業務提携で意思決定支援強化、エキスパートＡＩ共同開発へ
(04/15)日産自動車、長期ビジョン発表、ＡＩドライブ９割搭載へ電動化と知能化を加速
(04/15)京セラ、ウシオ電機の半導体レーザー事業取得へ、ＲＧＢ技術強化で車載・メタバース展開加速
(04/15)東京海上日動、プレミア・エイドと資本業務提携、３３．４％出資で救急応対サービス強化
(04/15)エイチ・ツー・オー リテイリング、東宝株一部売却で約７０億円特別利益見込み、資本効率向上へ政策株縮減
(04/15)ネクセラファーマ、台湾で不眠症治療薬承認取得、４００万〜５００万人市場で年内発売へ
(04/15)クロス・マーケティングＧ、ＩＰ商材のスタートリングを子会社化、プロモーション領域でシナジー創出へ
(04/14)ニトリＨＤ、タイ１３店舗目出店、バンコク「ＥＭＳＰＨＥＲＥ」に進出
(04/14)エスプールプラス、農園で初のクラシックコンサート開催、障がい者就労支援と交流促進が進展
(04/14)ソフトクリエイト、マイクロソフト最上位認定を取得、Ｃｏｐｉｌｏｔ導入・定着支援の実績が評価
(04/14)マーチャント・バンカーズ、ＩＦＲＳ任意適用を決議、Ｍ＆Ａ投資拡大に対応し企業価値向上へ
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(04/16)あさくま、株式２分割と優待拡充を発表、流動性向上と株主還元強化を推進 (04/16)サイプレス・ホールディングス、「銀座惣菜店」ＦＣ展開開始、主軸業態の全国拡大で収益機会拡大へ (04/16)クリングルファーマ、米子会社に増資し開発加速、脊髄損傷急性期治療薬で基盤強化 (04/16)カウリス、東京スター銀行に不正検知サービス導入と自社株買い進捗公表、金融セキュリティ強化と資本政策を両輪で推進 (04/15)ＮＴＴデータ先端技術、金融向け生成ＡＩでローカルＬＬＭ検証、閉域環境で効率化と品質向上確認 (04/15)ハウス食品、「カレーでニクる。」累計１００万個突破、史上最大肉量と新製法が支持拡大 (04/15)カチタス、業績影響は限定的と判断、ＴＯＴＯ受注停止報道でも中古再販モデルが下支え (04/15)ＲＩＺＡＰグループ、ギネス認定の１０２０店出店スキームを外販し建設業参入 (04/15)日本郵船、パティンバン港に自動車船初寄港、出資ターミナルで運用能力確認 (04/15)博報堂とビザスク、資本業務提携で意思決定支援強化、エキスパートＡＩ共同開発へ (04/15)日産自動車、長期ビジョン発表、ＡＩドライブ９割搭載へ電動化と知能化を加速 (04/15)京セラ、ウシオ電機の半導体レーザー事業取得へ、ＲＧＢ技術強化で車載・メタバース展開加速 (04/15)東京海上日動、プレミア・エイドと資本業務提携、３３．４％出資で救急応対サービス強化 (04/15)エイチ・ツー・オー リテイリング、東宝株一部売却で約７０億円特別利益見込み、資本効率向上へ政策株縮減 (04/15)ネクセラファーマ、台湾で不眠症治療薬承認取得、４００万〜５００万人市場で年内発売へ (04/15)クロス・マーケティングＧ、ＩＰ商材のスタートリングを子会社化、プロモーション領域でシナジー創出へ (04/14)ニトリＨＤ、タイ１３店舗目出店、バンコク「ＥＭＳＰＨＥＲＥ」に進出 (04/14)エスプールプラス、農園で初のクラシックコンサート開催、障がい者就労支援と交流促進が進展 (04/14)ソフトクリエイト、マイクロソフト最上位認定を取得、Ｃｏｐｉｌｏｔ導入・定着支援の実績が評価 (04/14)マーチャント・バンカーズ、ＩＦＲＳ任意適用を決議、Ｍ＆Ａ投資拡大に対応し企業価値向上へ2026年04月16日
あさくま、株式２分割と優待拡充を発表、流動性向上と株主還元強化を推進
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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サイプレス・ホールディングス、「銀座惣菜店」ＦＣ展開開始、主軸業態の全国拡大で収益機会拡大へ
■直営２０店舗の実績を基盤にＦＣ転換、ブランド力強化と出店加速を推進
サイプレス・ホールディングス＜４２８Ａ＞（東証スタンダード）は４月１５日、「銀座惣菜店」のフランチャイズ展開開始を発表した。子会社のサイプレスがフランチャイザーとなり、従来の直営中心の出店から転換し、全国規模での店舗網拡大を図る方針である。開始時期は２０２６年５月を予定している。
同業態はコロナ禍以降の市場環境の変化を踏まえ、中食を含む収益源の多角化を目的に２０２２年７月に１号店を出店し、現在までに直営で全国２０店舗を展開する主軸業態へと成長している。今後はＫＳフロンティアからブランド専用使用権を取得し、同社子会社がフランチャイザーとして事業を拡張する体制に移行する。
フランチャイズ展開では、炭火・手焼きによる商品力や店舗運営、人材育成のノウハウを提供し、加盟金やロイヤルティを収益源とする。出店地域に基盤を持つ企業を主な加盟対象とし、ブランド認知とイメージ向上を図る。なお、同件による２０２６年８月期業績への影響は軽微とするが、中長期的な企業価値向上につながる施策と位置付けている。
サイプレス・ホールディングス＜４２８Ａ＞（東証スタンダード）は４月１５日、「銀座惣菜店」のフランチャイズ展開開始を発表した。子会社のサイプレスがフランチャイザーとなり、従来の直営中心の出店から転換し、全国規模での店舗網拡大を図る方針である。開始時期は２０２６年５月を予定している。
同業態はコロナ禍以降の市場環境の変化を踏まえ、中食を含む収益源の多角化を目的に２０２２年７月に１号店を出店し、現在までに直営で全国２０店舗を展開する主軸業態へと成長している。今後はＫＳフロンティアからブランド専用使用権を取得し、同社子会社がフランチャイザーとして事業を拡張する体制に移行する。
フランチャイズ展開では、炭火・手焼きによる商品力や店舗運営、人材育成のノウハウを提供し、加盟金やロイヤルティを収益源とする。出店地域に基盤を持つ企業を主な加盟対象とし、ブランド認知とイメージ向上を図る。なお、同件による２０２６年８月期業績への影響は軽微とするが、中長期的な企業価値向上につながる施策と位置付けている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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クリングルファーマ、米子会社に増資し開発加速、脊髄損傷急性期治療薬で基盤強化
■米子会社資本金を１０万ドルへ増強、米国開発体制を拡充
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は４月１５日、米国子会社への増資を行うことを決議したと発表した。対象は２０２５年１１月に設立した「Ｋｒｉｎｇｌｅ Ｐｈａｒｍａ ＵＳＡ， Ｉｎｃ．」で、米国における脊髄損傷急性期治療薬の開発推進を目的とするものである。今回の増資により、同子会社の財務基盤の安定化と開発体制の強化を図る。
同子会社は、米国政府や公的機関からの補助金獲得活動、ＩＮＤ（治験申請）準備、事業開発およびパートナリングを中心に事業を展開している。２０２５年６月に取得した組換えヒトＨＧＦタンパク質「ＫＰ−１００ＩＴ」の希少疾病用医薬品指定を踏まえ、米国市場における開発を一段と加速させる狙いである。
増資により資本金は１万ドルから１０万ドルへ引き上げる予定で、出資は２０２６年４月中に実施する見込みだ。子会社は米国ジョージア州に所在し、同社が１００％出資する。なお、同件が２０２６年９月期の業績に与える影響は軽微と見込んでいる。
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は４月１５日、米国子会社への増資を行うことを決議したと発表した。対象は２０２５年１１月に設立した「Ｋｒｉｎｇｌｅ Ｐｈａｒｍａ ＵＳＡ， Ｉｎｃ．」で、米国における脊髄損傷急性期治療薬の開発推進を目的とするものである。今回の増資により、同子会社の財務基盤の安定化と開発体制の強化を図る。
同子会社は、米国政府や公的機関からの補助金獲得活動、ＩＮＤ（治験申請）準備、事業開発およびパートナリングを中心に事業を展開している。２０２５年６月に取得した組換えヒトＨＧＦタンパク質「ＫＰ−１００ＩＴ」の希少疾病用医薬品指定を踏まえ、米国市場における開発を一段と加速させる狙いである。
増資により資本金は１万ドルから１０万ドルへ引き上げる予定で、出資は２０２６年４月中に実施する見込みだ。子会社は米国ジョージア州に所在し、同社が１００％出資する。なお、同件が２０２６年９月期の業績に与える影響は軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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カウリス、東京スター銀行に不正検知サービス導入と自社株買い進捗公表、金融セキュリティ強化と資本政策を両輪で推進
■２５０超パラメータと端末情報共有で高度検知、金融機関４０社以上に導入
カウリス＜１５３Ａ＞（東証グロース）は４月１５日、東京スター銀行のインターネットバンキングに不正アクセス検知サービス「Ｆｒａｕｄ Ａｌｅｒｔ」を導入したと発表した。あわせて同日、自己株式の取得状況も公表し、資本政策とセキュリティ強化の両面での取り組みを明らかにした。
「Ｆｒａｕｄ Ａｌｅｒｔ」は２５０超の独自パラメータを活用し、高度な不正アクセス検知と取引モニタリングを実現するクラウド型サービスである。金融庁ガイドラインに準拠し、銀行や証券、クレジットカード事業者など４０社以上に導入、月間約６億件のモニタリング実績を持つ。過去に不正利用された端末情報を導入企業間で共有できる仕組みを備え、フィッシング詐欺や不正送金などの悪意あるアクセスをリアルタイムで検知・防御する点が特徴である。
東京スター銀行の「東京スターダイレクト」においては、不正な口座開設や不正利用の検知・抑止を目的に導入され、セキュリティ体制の高度化と利用者の安全性向上に寄与する。一方、自己株式取得では３月１９日から２４日にかけて１２万９９００株、取得総額１億５２３０万２６００円を市場買付で実施し、取締役会決議の上限（２７万株、３億円）に対する進捗を示した。
カウリス＜１５３Ａ＞（東証グロース）は４月１５日、東京スター銀行のインターネットバンキングに不正アクセス検知サービス「Ｆｒａｕｄ Ａｌｅｒｔ」を導入したと発表した。あわせて同日、自己株式の取得状況も公表し、資本政策とセキュリティ強化の両面での取り組みを明らかにした。
「Ｆｒａｕｄ Ａｌｅｒｔ」は２５０超の独自パラメータを活用し、高度な不正アクセス検知と取引モニタリングを実現するクラウド型サービスである。金融庁ガイドラインに準拠し、銀行や証券、クレジットカード事業者など４０社以上に導入、月間約６億件のモニタリング実績を持つ。過去に不正利用された端末情報を導入企業間で共有できる仕組みを備え、フィッシング詐欺や不正送金などの悪意あるアクセスをリアルタイムで検知・防御する点が特徴である。
東京スター銀行の「東京スターダイレクト」においては、不正な口座開設や不正利用の検知・抑止を目的に導入され、セキュリティ体制の高度化と利用者の安全性向上に寄与する。一方、自己株式取得では３月１９日から２４日にかけて１２万９９００株、取得総額１億５２３０万２６００円を市場買付で実施し、取締役会決議の上限（２７万株、３億円）に対する進捗を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
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2026年04月15日
ＮＴＴデータ先端技術、金融向け生成ＡＩでローカルＬＬＭ検証、閉域環境で効率化と品質向上確認
■閉域環境でデータ外部送信ゼロ、ガバナンス確保と情報漏洩リスク低減を実現
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴデータ先端技術は４月１４日、ローカルＬＬＭ環境を活用した金融システム開発向け生成ＡＩの技術検証を実施したと発表した。ＮＴＴデータフィナンシャルテクノロジーと連携し、オンプレミスの閉域環境で生成ＡＩを活用することで、機密情報保護を前提に設計文書の整合性確認や品質向上、修正作業の迅速化などの有効性を検証した。
背景には、金融機関における生成ＡＩ活用の課題がある。従量課金によるコスト増大や予算管理の難しさに加え、高度な機密性を伴うデータ保護や法規制対応の必要性が障壁となっていた。同検証では、データを外部に送信しないローカルＬＬＭを構築し、情報漏洩リスクを抑えつつ、内部統制や業界標準に沿ったガバナンス確保と生成ＡＩ活用の両立が可能であることを確認した。
具体的には、整合性チェックの自動化など３つのユースケースを設定し、設計書作成業務でのレビュー工程削減効果を確認したほか、複数のＬＬＭモデルやＲＡＧの活用による最適構成の有用性を検証した。さらに、スモールスタートによる段階的導入やコスト固定化の実現により、投資リスク低減と中長期のコスト見通しの明確化も見込める。同社は今後、金融機関に加え他業界への展開も視野に、セキュリティとガバナンスを重視した生成ＡＩ活用を推進する。
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴデータ先端技術は４月１４日、ローカルＬＬＭ環境を活用した金融システム開発向け生成ＡＩの技術検証を実施したと発表した。ＮＴＴデータフィナンシャルテクノロジーと連携し、オンプレミスの閉域環境で生成ＡＩを活用することで、機密情報保護を前提に設計文書の整合性確認や品質向上、修正作業の迅速化などの有効性を検証した。
背景には、金融機関における生成ＡＩ活用の課題がある。従量課金によるコスト増大や予算管理の難しさに加え、高度な機密性を伴うデータ保護や法規制対応の必要性が障壁となっていた。同検証では、データを外部に送信しないローカルＬＬＭを構築し、情報漏洩リスクを抑えつつ、内部統制や業界標準に沿ったガバナンス確保と生成ＡＩ活用の両立が可能であることを確認した。
具体的には、整合性チェックの自動化など３つのユースケースを設定し、設計書作成業務でのレビュー工程削減効果を確認したほか、複数のＬＬＭモデルやＲＡＧの活用による最適構成の有用性を検証した。さらに、スモールスタートによる段階的導入やコスト固定化の実現により、投資リスク低減と中長期のコスト見通しの明確化も見込める。同社は今後、金融機関に加え他業界への展開も視野に、セキュリティとガバナンスを重視した生成ＡＩ活用を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11
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ハウス食品、「カレーでニクる。」累計１００万個突破、史上最大肉量と新製法が支持拡大
■牛肉５０ｇ・豚肉５５ｇの圧倒的肉量、レトルトカレーの常識を刷新
ハウス食品グループ本社＜２８１０＞（東証プライム）傘下のハウス食品は４月１４日、レトルトカレー「カレーでニクる。」＜牛肉＞＜豚肉＞が発売後約１年で累計販売個数１００万個を突破したと発表した。２０２５年２月の発売以降、同社レトルトカレー史上最大の肉量を特徴とする“肉推し”商品として好評を得ている。
販売好調の要因は、「肉を食べるカレー」という従来の概念を覆すコンセプトと、新加工技術「お肉パラダイス製法」にある。肉の旨みや香りを閉じ込め、噛むほどにおいしさが広がる品質を実現した点が評価され、特に３０〜４０代のＭ世代（ミレニアル世代）を中心に支持を集めている。
製品は＜牛肉＞に５０ｇ、＜豚肉＞に５５ｇを使用し、同社レトルトカレー史上最大量を記録した。メインターゲットは肉の量やおいしさを求めるＭＺ世代（１５〜４４歳）で、２０代若手社員を中心に企画・開発を推進した。内容量１６０ｇ、オープン価格（税別参考小売価格４３８円）で全国販売している。
ハウス食品グループ本社＜２８１０＞（東証プライム）傘下のハウス食品は４月１４日、レトルトカレー「カレーでニクる。」＜牛肉＞＜豚肉＞が発売後約１年で累計販売個数１００万個を突破したと発表した。２０２５年２月の発売以降、同社レトルトカレー史上最大の肉量を特徴とする“肉推し”商品として好評を得ている。
販売好調の要因は、「肉を食べるカレー」という従来の概念を覆すコンセプトと、新加工技術「お肉パラダイス製法」にある。肉の旨みや香りを閉じ込め、噛むほどにおいしさが広がる品質を実現した点が評価され、特に３０〜４０代のＭ世代（ミレニアル世代）を中心に支持を集めている。
製品は＜牛肉＞に５０ｇ、＜豚肉＞に５５ｇを使用し、同社レトルトカレー史上最大量を記録した。メインターゲットは肉の量やおいしさを求めるＭＺ世代（１５〜４４歳）で、２０代若手社員を中心に企画・開発を推進した。内容量１６０ｇ、オープン価格（税別参考小売価格４３８円）で全国販売している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34
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カチタス、業績影響は限定的と判断、ＴＯＴＯ受注停止報道でも中古再販モデルが下支え
■ＴＯＴＯ受注停止報道受け見解公表、直近発注なく直接影響は限定的
カチタス＜８９１９＞（東証プライム）は４月１５日８時３０分、ＴＯＴＯ＜５３３２＞（東証プライム）によるユニットバス受注停止報道に関する同社業績への影響について見解を発表した。投資家からの問い合わせを受け、フェア・ディスクロージャーの観点から現状認識を示したものである。
同社によると、ＴＯＴＯ社製ユニットバスの直近発注実績はなく、業績への直接的影響は限定的と判断している。ただし、今後他の住宅設備メーカーでも受注制限が生じる可能性は否定できず、供給状況の継続的な把握と柔軟な対応を進める方針である。
また、中古住宅買取再販事業の特性として、物件仕入れ時点で住宅設備が設置済みであるケースが多く、新規調達への依存度は低い。既存設備の活用や引き渡し後の後付け工事による対応が可能であり、新型コロナ禍における供給遅延時も同様の対応で影響は軽微にとどまった。現時点でも業績への影響は相対的に小さいと認識している。
カチタス＜８９１９＞（東証プライム）は４月１５日８時３０分、ＴＯＴＯ＜５３３２＞（東証プライム）によるユニットバス受注停止報道に関する同社業績への影響について見解を発表した。投資家からの問い合わせを受け、フェア・ディスクロージャーの観点から現状認識を示したものである。
同社によると、ＴＯＴＯ社製ユニットバスの直近発注実績はなく、業績への直接的影響は限定的と判断している。ただし、今後他の住宅設備メーカーでも受注制限が生じる可能性は否定できず、供給状況の継続的な把握と柔軟な対応を進める方針である。
また、中古住宅買取再販事業の特性として、物件仕入れ時点で住宅設備が設置済みであるケースが多く、新規調達への依存度は低い。既存設備の活用や引き渡し後の後付け工事による対応が可能であり、新型コロナ禍における供給遅延時も同様の対応で影響は軽微にとどまった。現時点でも業績への影響は相対的に小さいと認識している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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ＲＩＺＡＰグループ、ギネス認定の１０２０店出店スキームを外販し建設業参入
■建設事業本格化へ、コスト３０％削減・工期倍速モデルを展開
ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞（札幌アンビシャス）は４月１４日、連結子会社ＲＩＺＡＰ株式会社が運営するコンビニジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」において、１年間で１，０２０店舗の２４時間営業ジムを出店した実績がギネス世界記録™に認定されたと発表した。同実績は２０２３年１月２４日から２０２４年１月２３日までの１年間で１，０３０店舗を開設し、そのうち１，０２０店舗が対象となるもので、急速な出店拡大の象徴的成果と位置付けられる。
同社はこの実績を支えた独自の店舗開発スキームを外部に展開するため、「ＲＩＺＡＰ建設株式会社」を通じて建設業に本格参入する。同スキームは「直取引」「直雇用」「直発注」の３つの“直”を軸としたネットワーク型ＳＰＡモデルで、中間コスト削減と内製化を進めることで、通常比２５〜３０％のコスト削減と工期２倍速を実現し、品質とのバランスを確保する点が特徴である。
さらに同社は、建設業界で２０４０年に約１２２万人の人手不足が見込まれる課題に対し、ＡＩ活用による業務効率２０％以上の改善や最大５００人のリスキリングによる人材創出を進める。既に外部企業向けに半年間で１８６店舗の施工実績を積み上げており、今後は社外人材も取り込みながら建設人材の供給基盤を拡充し、社会インフラを支えるプラットフォームへの進化を目指す。
ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞（札幌アンビシャス）は４月１４日、連結子会社ＲＩＺＡＰ株式会社が運営するコンビニジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」において、１年間で１，０２０店舗の２４時間営業ジムを出店した実績がギネス世界記録™に認定されたと発表した。同実績は２０２３年１月２４日から２０２４年１月２３日までの１年間で１，０３０店舗を開設し、そのうち１，０２０店舗が対象となるもので、急速な出店拡大の象徴的成果と位置付けられる。
同社はこの実績を支えた独自の店舗開発スキームを外部に展開するため、「ＲＩＺＡＰ建設株式会社」を通じて建設業に本格参入する。同スキームは「直取引」「直雇用」「直発注」の３つの“直”を軸としたネットワーク型ＳＰＡモデルで、中間コスト削減と内製化を進めることで、通常比２５〜３０％のコスト削減と工期２倍速を実現し、品質とのバランスを確保する点が特徴である。
さらに同社は、建設業界で２０４０年に約１２２万人の人手不足が見込まれる課題に対し、ＡＩ活用による業務効率２０％以上の改善や最大５００人のリスキリングによる人材創出を進める。既に外部企業向けに半年間で１８６店舗の施工実績を積み上げており、今後は社外人材も取り込みながら建設人材の供給基盤を拡充し、社会インフラを支えるプラットフォームへの進化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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日本郵船、パティンバン港に自動車船初寄港、出資ターミナルで運用能力確認
■インドネシア政府関係者ら出席し現地で記念式典を開催
日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は４月１４日、インドネシア・パティンバン港の自動車ターミナルにおいて、同社運航の自動車専用船「ＨＹＰＥＲＩＯＮ ＬＥＡＤＥＲ」が４月１０日に初寄港し、現地で記念式典を開催したと発表した。同ターミナル運営会社ＰＴ．Ｐａｔｉｍｂａｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃａｒ Ｔｅｒｍｉｎａｌ（ＰＩＣＴ社）と共同で実施し、インドネシア政府関係者や日本大使館、ＪＩＣＡ、自動車メーカーなどが出席した。
同寄港では、実船を用いてターミナルの運用能力を確認するとともに、インドネシアにおける自動車物流の新たな選択肢を関係者と共有した。パティンバン港は２０１８年以降段階的に整備が進む新港で、２０２１年に自動車専用ターミナルが完成、現在も拡張工事が進行中である。ジャカルタ首都圏への物流集中の分散と、自動車輸出入の円滑化が期待される。
拡張後は岸壁全長６９０メートル、水深１２．５メートル、完成車保管ヤード約３６ヘクタール、年間最大８０万台の保管能力を備える見通しだ。日本郵船は２０２３年にＰＩＣＴ社株式２５％を取得し参画しており、今回の初寄港で得た知見を生かし、自動車メーカーなどに対する物流サービスの高度化を図る。今後もインドネシアと日本、世界を結ぶ海上輸送網の強化を通じ、経済発展への貢献を目指すとしている。
日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は４月１４日、インドネシア・パティンバン港の自動車ターミナルにおいて、同社運航の自動車専用船「ＨＹＰＥＲＩＯＮ ＬＥＡＤＥＲ」が４月１０日に初寄港し、現地で記念式典を開催したと発表した。同ターミナル運営会社ＰＴ．Ｐａｔｉｍｂａｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃａｒ Ｔｅｒｍｉｎａｌ（ＰＩＣＴ社）と共同で実施し、インドネシア政府関係者や日本大使館、ＪＩＣＡ、自動車メーカーなどが出席した。
同寄港では、実船を用いてターミナルの運用能力を確認するとともに、インドネシアにおける自動車物流の新たな選択肢を関係者と共有した。パティンバン港は２０１８年以降段階的に整備が進む新港で、２０２１年に自動車専用ターミナルが完成、現在も拡張工事が進行中である。ジャカルタ首都圏への物流集中の分散と、自動車輸出入の円滑化が期待される。
拡張後は岸壁全長６９０メートル、水深１２．５メートル、完成車保管ヤード約３６ヘクタール、年間最大８０万台の保管能力を備える見通しだ。日本郵船は２０２３年にＰＩＣＴ社株式２５％を取得し参画しており、今回の初寄港で得た知見を生かし、自動車メーカーなどに対する物流サービスの高度化を図る。今後もインドネシアと日本、世界を結ぶ海上輸送網の強化を通じ、経済発展への貢献を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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博報堂とビザスク、資本業務提携で意思決定支援強化、エキスパートＡＩ共同開発へ
■専門家の思考プロセスを学習、市場調査から戦略立案まで一気通貫で提供
博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）傘下の博報堂は４月１４日、ビザスク＜４４９０＞（東証グロース）と資本業務提携を締結し、専門家の知見を学習したＡＩサービス「エキスパートＡＩ」の共同開発に着手したと発表した。両社はＡＩによる分析とリアルなエキスパートの知見を組み合わせ、事業拡大や新規事業開発における意思決定支援の高度化を目指す。
生成ＡＩの普及で情報収集や初期分析の効率化が進む一方、意思決定の差別化には専門家の経験知が不可欠となっている。博報堂は生活者発想とＡＩ技術を融合し、意思決定の構造化・可視化を進めてきた。ビザスクも国内外８０万人超のエキスパートネットワークと年間約１２万件のインタビュー実績を通じて知見活用のノウハウを蓄積している。
共同開発する「エキスパートＡＩ」は、市場調査や競合分析、戦略立案の示唆出しを一気通貫で提供し、ＢｔｏＢ領域にも対応する。ＡＩによる初期分析から専門家へのインタビュー接続までをシームレスに実現し、意思決定の質とスピードを向上させる。今後は新サービス開発や顧客基盤の相互活用による販売連携も進め、事業成長を加速する。
博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）傘下の博報堂は４月１４日、ビザスク＜４４９０＞（東証グロース）と資本業務提携を締結し、専門家の知見を学習したＡＩサービス「エキスパートＡＩ」の共同開発に着手したと発表した。両社はＡＩによる分析とリアルなエキスパートの知見を組み合わせ、事業拡大や新規事業開発における意思決定支援の高度化を目指す。
生成ＡＩの普及で情報収集や初期分析の効率化が進む一方、意思決定の差別化には専門家の経験知が不可欠となっている。博報堂は生活者発想とＡＩ技術を融合し、意思決定の構造化・可視化を進めてきた。ビザスクも国内外８０万人超のエキスパートネットワークと年間約１２万件のインタビュー実績を通じて知見活用のノウハウを蓄積している。
共同開発する「エキスパートＡＩ」は、市場調査や競合分析、戦略立案の示唆出しを一気通貫で提供し、ＢｔｏＢ領域にも対応する。ＡＩによる初期分析から専門家へのインタビュー接続までをシームレスに実現し、意思決定の質とスピードを向上させる。今後は新サービス開発や顧客基盤の相互活用による販売連携も進め、事業成長を加速する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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日産自動車、長期ビジョン発表、ＡＩドライブ９割搭載へ電動化と知能化を加速
■ＡＩディファインドビークルを核に移動体験を高度化
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は４月１４日、長期ビジョン「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」を発表した。ＡＩディファインドビークル（ＡＩＤＶ）を中核に据え、移動体験の高度化と電動化を推進する方針で、将来的に約９割のモデルにＡＩドライブ技術を搭載することを目指す。加えてｅ−ＰＯＷＥＲを中心に、ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＲＥＥＶなど多様な電動パワートレインを展開し、顧客ニーズに対応する。
商品戦略では、モデル数を５６から４５へ最適化し、低収益モデルから撤退する一方で成長分野への投資を強化する。車種は「ハートビート」「コア」「成長」「パートナー」の４カテゴリーに分類し役割を明確化する。同時に商品ファミリー戦略を導入し、共通プラットフォームによる開発効率向上とモデル当たり販売台数の３０％以上拡大を図る。新型「エクストレイル／ローグｅ−ＰＯＷＥＲ」や「ジュークＥＶ」なども公開した。
市場戦略では、日本、米国、中国をリード市場と位置づけ、グローバル展開を再構築する。日本は先進技術の実証拠点とし２０３０年度に５５万台、米国は収益基盤として１００万台、中国もＮＥＶ強化で１００万台の販売を目指す。中国は輸出拠点としても機能し、ラテンアメリカやアセアンなどへの供給を担う。こうした取り組みにより、日産は持続的な競争優位の確立と成長基盤の強化を図る方針である。
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は４月１４日、長期ビジョン「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」を発表した。ＡＩディファインドビークル（ＡＩＤＶ）を中核に据え、移動体験の高度化と電動化を推進する方針で、将来的に約９割のモデルにＡＩドライブ技術を搭載することを目指す。加えてｅ−ＰＯＷＥＲを中心に、ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＲＥＥＶなど多様な電動パワートレインを展開し、顧客ニーズに対応する。
商品戦略では、モデル数を５６から４５へ最適化し、低収益モデルから撤退する一方で成長分野への投資を強化する。車種は「ハートビート」「コア」「成長」「パートナー」の４カテゴリーに分類し役割を明確化する。同時に商品ファミリー戦略を導入し、共通プラットフォームによる開発効率向上とモデル当たり販売台数の３０％以上拡大を図る。新型「エクストレイル／ローグｅ−ＰＯＷＥＲ」や「ジュークＥＶ」なども公開した。
市場戦略では、日本、米国、中国をリード市場と位置づけ、グローバル展開を再構築する。日本は先進技術の実証拠点とし２０３０年度に５５万台、米国は収益基盤として１００万台、中国もＮＥＶ強化で１００万台の販売を目指す。中国は輸出拠点としても機能し、ラテンアメリカやアセアンなどへの供給を担う。こうした取り組みにより、日産は持続的な競争優位の確立と成長基盤の強化を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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京セラ、ウシオ電機の半導体レーザー事業取得へ、ＲＧＢ技術強化で車載・メタバース展開加速
■新会社設立・吸収分割を経て全株取得、取得日は２０２７年４月１日予定
京セラ＜６９７１＞（東証プライム）は４月１４日、ウシオ電機＜６９２５＞（東証プライム）の半導体レーザーデバイス事業に関する株式譲渡契約を締結したと発表した。ウシオ電機が新会社を設立し、同事業を吸収分割で承継した後、京セラが当該新会社の全株式を取得する。株式取得日は２０２７年４月１日を予定している。
京セラは米国子会社ＫＹＯＣＥＲＡ ＳＬＤ Ｌａｓｅｒ，Ｉｎｃ．を通じ、ＧａＮ（窒化ガリウム）技術を活用した半導体レーザーデバイス事業を展開し、車載向けロードプロジェクションやメタバース分野のＡＲグラス向けにＲＧＢレーザーダイオードの開発を進めている。青色および緑色レーザーについては自社技術を有する一方、ＧａＡｓ（ガリウムヒ素）基板による赤色レーザーは外部連携の検討が課題となっていた。
今回、赤色レーザー分野で競争力を持つウシオ電機の事業を取り込むことで、ＲＧＢレーザーダイオードの技術基盤を強化する狙いである。車載やメタバースなど多様な分野での製品開発を加速し、次世代の映像・表示技術による新たなユーザー体験の創出と社会的価値の向上につなげる考えである。
京セラ＜６９７１＞（東証プライム）は４月１４日、ウシオ電機＜６９２５＞（東証プライム）の半導体レーザーデバイス事業に関する株式譲渡契約を締結したと発表した。ウシオ電機が新会社を設立し、同事業を吸収分割で承継した後、京セラが当該新会社の全株式を取得する。株式取得日は２０２７年４月１日を予定している。
京セラは米国子会社ＫＹＯＣＥＲＡ ＳＬＤ Ｌａｓｅｒ，Ｉｎｃ．を通じ、ＧａＮ（窒化ガリウム）技術を活用した半導体レーザーデバイス事業を展開し、車載向けロードプロジェクションやメタバース分野のＡＲグラス向けにＲＧＢレーザーダイオードの開発を進めている。青色および緑色レーザーについては自社技術を有する一方、ＧａＡｓ（ガリウムヒ素）基板による赤色レーザーは外部連携の検討が課題となっていた。
今回、赤色レーザー分野で競争力を持つウシオ電機の事業を取り込むことで、ＲＧＢレーザーダイオードの技術基盤を強化する狙いである。車載やメタバースなど多様な分野での製品開発を加速し、次世代の映像・表示技術による新たなユーザー体験の創出と社会的価値の向上につなげる考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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東京海上日動、プレミア・エイドと資本業務提携、３３．４％出資で救急応対サービス強化
■映像データと特許技術を活用し「１秒でも早い安心」を提供
東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東証プライム）傘下の東京海上日動火災保険は４月１４日、プレミア・エイドとの資本業務提携契約を締結したと発表した。プレステージ・インターナショナル＜４２９０＞（東証プライム）が保有するプレミア・エイド株式の３３．４％を取得する株式譲渡契約を結ぶとともに、同社との連携を強化する。ドライブレコーダー付き自動車保険「ＤＡＰ」の中核サービスである映像データを活用した救急応対機能の高度化を図り、迅速な安全支援体制の拡充を狙う。
同社は２０１７年に国内初となる自動通報機能付き自動車保険を導入して以来、プレミア・エイドと約１０年にわたり協業を継続してきた。ＤＡＰは個人・法人合わせて約１１０万台の契約実績を持ち、「１事案３名体制」による２４時間３６５日の支援体制を構築している。今回の提携により、長年の協業で培った救急応対サービスの品質をさらに高める。
今後は、画像解析技術やＡＩを活用した被害予測アルゴリズムの導入により、より迅速かつ適切な対応を実現するほか、交通事故に限らず災害時のＳＯＳ対応へとサービス領域を拡大する方針だ。さらに、マルチデバイスからの緊急通報モデルと同社グループの事業基盤を融合し、新たなソリューション創出を進めることで、安全・安心の提供価値を一段と高める考えである。
東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東証プライム）傘下の東京海上日動火災保険は４月１４日、プレミア・エイドとの資本業務提携契約を締結したと発表した。プレステージ・インターナショナル＜４２９０＞（東証プライム）が保有するプレミア・エイド株式の３３．４％を取得する株式譲渡契約を結ぶとともに、同社との連携を強化する。ドライブレコーダー付き自動車保険「ＤＡＰ」の中核サービスである映像データを活用した救急応対機能の高度化を図り、迅速な安全支援体制の拡充を狙う。
同社は２０１７年に国内初となる自動通報機能付き自動車保険を導入して以来、プレミア・エイドと約１０年にわたり協業を継続してきた。ＤＡＰは個人・法人合わせて約１１０万台の契約実績を持ち、「１事案３名体制」による２４時間３６５日の支援体制を構築している。今回の提携により、長年の協業で培った救急応対サービスの品質をさらに高める。
今後は、画像解析技術やＡＩを活用した被害予測アルゴリズムの導入により、より迅速かつ適切な対応を実現するほか、交通事故に限らず災害時のＳＯＳ対応へとサービス領域を拡大する方針だ。さらに、マルチデバイスからの緊急通報モデルと同社グループの事業基盤を融合し、新たなソリューション創出を進めることで、安全・安心の提供価値を一段と高める考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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エイチ・ツー・オー リテイリング、東宝株一部売却で約７０億円特別利益見込み、資本効率向上へ政策株縮減
■中期経営計画に基づく政策保有株縮減、資本収益性の向上を重視
エイチ・ツー・オー リテイリング＜８２４２＞（東証プライム）は４月１４日、保有する東宝株式の一部売却を決議したと発表した。東宝が実施する自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に応募するもので、投資有価証券売却に伴う特別利益の計上が見込まれる。
同社は、中期経営計画（２０２４−２０２６）のもと、資本・財務戦略の一環として政策保有株式の縮減を進めている。東宝とは「阪急阪神東宝グループ」の一員として、街づくりや不動産賃借による店舗展開などで協力関係を築いてきたが、資本収益性の向上を目的に保有比率の見直しを行い、一部売却を決定した。売却後も協力関係は維持する方針である。
売却株式は東宝普通株式で、売却前の保有株式数３５，４８９，２６０株のうち５，０００，０００株を応募する。売却後の保有株式数は３０，４８９，２６０株となる見込み。売却は４月１５日を予定し、売却益は約７０億円を見込む。同益は２０２７年３月期第１四半期に特別利益として計上予定で、同社は同利益を織り込んだ通期業績予想を２０２６年３月期決算発表時に公表する計画である。
エイチ・ツー・オー リテイリング＜８２４２＞（東証プライム）は４月１４日、保有する東宝株式の一部売却を決議したと発表した。東宝が実施する自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に応募するもので、投資有価証券売却に伴う特別利益の計上が見込まれる。
同社は、中期経営計画（２０２４−２０２６）のもと、資本・財務戦略の一環として政策保有株式の縮減を進めている。東宝とは「阪急阪神東宝グループ」の一員として、街づくりや不動産賃借による店舗展開などで協力関係を築いてきたが、資本収益性の向上を目的に保有比率の見直しを行い、一部売却を決定した。売却後も協力関係は維持する方針である。
売却株式は東宝普通株式で、売却前の保有株式数３５，４８９，２６０株のうち５，０００，０００株を応募する。売却後の保有株式数は３０，４８９，２６０株となる見込み。売却は４月１５日を予定し、売却益は約７０億円を見込む。同益は２０２７年３月期第１四半期に特別利益として計上予定で、同社は同利益を織り込んだ通期業績予想を２０２６年３月期決算発表時に公表する計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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ネクセラファーマ、台湾で不眠症治療薬承認取得、４００万〜５００万人市場で年内発売へ
■ＴＦＤＡの迅速審査制度を活用し日本資料ベースで承認取得
ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は４月１４日、台湾において不眠症治療薬ダリドレキサント（製品名：ＱＵＶＩＶＩＱ／科唯可）の製造販売承認を取得したと発表した。提携先で台湾最大の医薬品流通企業であるＨｏｌｌｉｎｇ社が台湾食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）から承認を取得し、２０２６年中の発売を予定している。適応は成人の不眠症治療で、２５ｍｇおよび５０ｍｇ製剤が対象となる。
同社は契約に基づき製剤供給を担い、Ｈｏｌｌｉｎｇ社が申請・承認、流通・販売を担当する体制で展開する。今回の承認に伴い同社はマイルストン収入を受領し、今後は販売に関する初期マイルストン、純売上高に対するロイヤリティ、製品供給収益を得る権利を有する。承認はＴＦＤＡの迅速審査指定制度を活用し、日本の申請資料を基に審査期間を短縮して取得した。
台湾では成人の１２〜２０％、約４００万人から５００万人が不眠症などの睡眠障害に悩むとされ、市場規模は大きい。ダリドレキサントはデュアルオレキシン受容体拮抗薬として覚醒シグナルを抑制し、睡眠の質改善を図る新規作用機序を有する。日本では塩野義製薬との提携により販売されており、韓国でも承認申請済みである。同件の業績影響は２０２６年１２月期の連結業績予想に織り込み済みとしている。
ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は４月１４日、台湾において不眠症治療薬ダリドレキサント（製品名：ＱＵＶＩＶＩＱ／科唯可）の製造販売承認を取得したと発表した。提携先で台湾最大の医薬品流通企業であるＨｏｌｌｉｎｇ社が台湾食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）から承認を取得し、２０２６年中の発売を予定している。適応は成人の不眠症治療で、２５ｍｇおよび５０ｍｇ製剤が対象となる。
同社は契約に基づき製剤供給を担い、Ｈｏｌｌｉｎｇ社が申請・承認、流通・販売を担当する体制で展開する。今回の承認に伴い同社はマイルストン収入を受領し、今後は販売に関する初期マイルストン、純売上高に対するロイヤリティ、製品供給収益を得る権利を有する。承認はＴＦＤＡの迅速審査指定制度を活用し、日本の申請資料を基に審査期間を短縮して取得した。
台湾では成人の１２〜２０％、約４００万人から５００万人が不眠症などの睡眠障害に悩むとされ、市場規模は大きい。ダリドレキサントはデュアルオレキシン受容体拮抗薬として覚醒シグナルを抑制し、睡眠の質改善を図る新規作用機序を有する。日本では塩野義製薬との提携により販売されており、韓国でも承認申請済みである。同件の業績影響は２０２６年１２月期の連結業績予想に織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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クロス・マーケティングＧ、ＩＰ商材のスタートリングを子会社化、プロモーション領域でシナジー創出へ
■キオ・ゲッツとの連携でＩＰプロモーションの競争力を強化
クロス・マーケティンググループ＜３６７５＞（東証プライム）は４月１４日、スタートリングの子会社化を目的とした株式譲渡契約の締結を決議したと発表した。中期経営方針「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」のもと、グループシナジーの強化と新たな付加価値創出を狙うものである。
スタートリング社は、ＩＰを活用したアパレルや関連商品の企画・デザイン・ＯＥＭ生産・販売までを一貫して手掛けるＩＰマーチャンダイザーである。世界的キャラクターの版元やアパレルブランドとの豊富な協業実績を持ち、デザイン力を強みに大手企業との長期取引関係を構築しているほか、自社ブランド商品のＥＣ販売も展開している。同社グループのプロモーション事業、とりわけトキオ・ゲッツとの親和性が高く、経営資源の共有と相互補完によるシナジー創出が期待される。
取得株式数は２００株で、取得後の所有割合は１００％となる。取得価額は非開示だが、第三者機関による株価算定を実施し妥当性を検証している。契約締結および取締役会決議は４月１４日、株式取得実行日は４月２８日を予定する。同件による連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
クロス・マーケティンググループ＜３６７５＞（東証プライム）は４月１４日、スタートリングの子会社化を目的とした株式譲渡契約の締結を決議したと発表した。中期経営方針「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」のもと、グループシナジーの強化と新たな付加価値創出を狙うものである。
スタートリング社は、ＩＰを活用したアパレルや関連商品の企画・デザイン・ＯＥＭ生産・販売までを一貫して手掛けるＩＰマーチャンダイザーである。世界的キャラクターの版元やアパレルブランドとの豊富な協業実績を持ち、デザイン力を強みに大手企業との長期取引関係を構築しているほか、自社ブランド商品のＥＣ販売も展開している。同社グループのプロモーション事業、とりわけトキオ・ゲッツとの親和性が高く、経営資源の共有と相互補完によるシナジー創出が期待される。
取得株式数は２００株で、取得後の所有割合は１００％となる。取得価額は非開示だが、第三者機関による株価算定を実施し妥当性を検証している。契約締結および取締役会決議は４月１４日、株式取得実行日は４月２８日を予定する。同件による連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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2026年04月14日
ニトリＨＤ、タイ１３店舗目出店、バンコク「ＥＭＳＰＨＥＲＥ」に進出
■４月２４日開業、スクンビット・プロンポンの都市型商業施設に出店
ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）は４月１４日、タイ・バンコクに「ＮＩＴＯＲＩ ＥＭＳＰＨＥＲＥ店」を出店すると発表した。開店日は２０２６年４月２４日で、タイでは１３店舗目、ニトリグループ全体では１０７８店舗目の出店となる。
同店が入居するＥＭＳＰＨＥＲＥは、スクンビットのプロンポン地区に位置する都市型商業施設で、ＢＴＳに近接する立地にある。周辺は高級住宅エリアで、在住外国人や観光客など多様な来店層が見込まれるほか、夕方以降の利用が多い点が特徴である。
同社は「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」との企業理念のもと、海外展開を積極的に推進している。今回の出店により東南アジア市場での店舗網拡大を一段と進め、さらなる成長を図る考えである。
ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）は４月１４日、タイ・バンコクに「ＮＩＴＯＲＩ ＥＭＳＰＨＥＲＥ店」を出店すると発表した。開店日は２０２６年４月２４日で、タイでは１３店舗目、ニトリグループ全体では１０７８店舗目の出店となる。
同店が入居するＥＭＳＰＨＥＲＥは、スクンビットのプロンポン地区に位置する都市型商業施設で、ＢＴＳに近接する立地にある。周辺は高級住宅エリアで、在住外国人や観光客など多様な来店層が見込まれるほか、夕方以降の利用が多い点が特徴である。
同社は「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」との企業理念のもと、海外展開を積極的に推進している。今回の出店により東南アジア市場での店舗網拡大を一段と進め、さらなる成長を図る考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:08
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エスプールプラス、農園で初のクラシックコンサート開催、障がい者就労支援と交流促進が進展
■千葉市の「わーくはぴねす農園」で開催、一般財団法人１００万人のクラシックライブが協力
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）傘下のエスプールプラスは４月１４日、千葉市の「わーくはぴねす農園千葉わかば」でクラシックコンサート「サンクスコンサート＠わかば」を開催したと発表した。開催日は２０２６年４月３日で、一般財団法人１００万人のクラシックライブの協力のもと実施された。障がいのある就労者や利用企業の担当者、福祉事業所関係者、ご家族など計１３０人が来場し、交流の場となった。
同社は、障がいのある方が安心して働ける環境整備に加え、働くことのやりがいや豊かさの実感につながる取り組みを進めている。２０２６年１月に浜離宮朝日ホールで開催したコンサートが好評だったことを背景に、クラシック音楽に触れる機会が限られる課題を踏まえ、就労の場での開催に踏み切った。
当日は２人の演奏家による生演奏が行われ、参加者は仲間や家族、関係者と感謝を分かち合う時間を共有した。多様な関係者が一堂に会することで相互理解の促進や関係性の深化にも寄与した。同社は今後、こうした取り組みを全国の農園へ展開し、地域・企業・福祉の連携による共創の場づくりを進め、就労環境の充実とウェルビーイング向上を図る方針である。
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）傘下のエスプールプラスは４月１４日、千葉市の「わーくはぴねす農園千葉わかば」でクラシックコンサート「サンクスコンサート＠わかば」を開催したと発表した。開催日は２０２６年４月３日で、一般財団法人１００万人のクラシックライブの協力のもと実施された。障がいのある就労者や利用企業の担当者、福祉事業所関係者、ご家族など計１３０人が来場し、交流の場となった。
同社は、障がいのある方が安心して働ける環境整備に加え、働くことのやりがいや豊かさの実感につながる取り組みを進めている。２０２６年１月に浜離宮朝日ホールで開催したコンサートが好評だったことを背景に、クラシック音楽に触れる機会が限られる課題を踏まえ、就労の場での開催に踏み切った。
当日は２人の演奏家による生演奏が行われ、参加者は仲間や家族、関係者と感謝を分かち合う時間を共有した。多様な関係者が一堂に会することで相互理解の促進や関係性の深化にも寄与した。同社は今後、こうした取り組みを全国の農園へ展開し、地域・企業・福祉の連携による共創の場づくりを進め、就労環境の充実とウェルビーイング向上を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33
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ソフトクリエイト、マイクロソフト最上位認定を取得、Ｃｏｐｉｌｏｔ導入・定着支援の実績が評価
■導入から定着まで一貫支援、現場活用重視の実践型サービスを展開
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）傘下のソフトクリエイトは４月１４日、マイクロソフトが提供する最上位パートナー認定「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｐｉｌｏｔ」Ｓｐｅｃｉａｌｉｚａｔｉｏｎを取得したと発表した。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５ ＣｏｐｉｌｏｔおよびＣｏｐｉｌｏｔ Ｓｔｕｄｉｏに関する高度な技術力と、導入から活用・定着までの一貫支援実績が評価されたものである。
同社はＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５導入支援で培った知見を基に、Ｃｏｐｉｌｏｔ活用においても実践性と再現性を重視した支援を展開している。導入前の意思決定支援から業務への具体的な落とし込み、さらにはビジネス成長につなげる伴走型支援まで提供し、現場での活用定着に注力している。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｂａｓｅ Ｓｈｉｂｕｙａでのセミナーや体験型ワークショップも通じ、顧客自身が業務適用できる状態の実現を支援している。
こうした取り組みは、アストロスケールホールディングス＜１８６A＞（東証グロース）など多くの企業の業務変革に寄与しており、豊富な成功実績と専門性が今回の認定取得につながった。日本マイクロソフトも同社の高度なＡＩ活用支援力を評価しており、今後も両社は連携し、企業のデジタルトランスフォーメーション推進と持続的成長への貢献を図る方針である。
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）傘下のソフトクリエイトは４月１４日、マイクロソフトが提供する最上位パートナー認定「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｐｉｌｏｔ」Ｓｐｅｃｉａｌｉｚａｔｉｏｎを取得したと発表した。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５ ＣｏｐｉｌｏｔおよびＣｏｐｉｌｏｔ Ｓｔｕｄｉｏに関する高度な技術力と、導入から活用・定着までの一貫支援実績が評価されたものである。
同社はＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５導入支援で培った知見を基に、Ｃｏｐｉｌｏｔ活用においても実践性と再現性を重視した支援を展開している。導入前の意思決定支援から業務への具体的な落とし込み、さらにはビジネス成長につなげる伴走型支援まで提供し、現場での活用定着に注力している。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｂａｓｅ Ｓｈｉｂｕｙａでのセミナーや体験型ワークショップも通じ、顧客自身が業務適用できる状態の実現を支援している。
こうした取り組みは、アストロスケールホールディングス＜１８６A＞（東証グロース）など多くの企業の業務変革に寄与しており、豊富な成功実績と専門性が今回の認定取得につながった。日本マイクロソフトも同社の高度なＡＩ活用支援力を評価しており、今後も両社は連携し、企業のデジタルトランスフォーメーション推進と持続的成長への貢献を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30
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マーチャント・バンカーズ、ＩＦＲＳ任意適用を決議、Ｍ＆Ａ投資拡大に対応し企業価値向上へ
■不動産中心からＭ＆Ａ・エクイティ投資へ事業構造転換
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は４月１３日、２０２６年１０月期末より連結財務諸表の適用会計基準を日本基準から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）へ変更し、任意適用することを決議したと発表した。投資会社としての事業構造転換を背景に、財務情報の透明性向上と企業価値の最大化を図る狙いである。
同社はこれまで不動産中心のポートフォリオから、より高い収益性を志向し、Ｍ＆Ａおよびエクイティ投資へのシフトを進めている。ＩＦＲＳ導入により、のれんが償却対象外となることで投資収益をより実態に即して反映できるほか、従来は売却時まで計上されなかった投資案件の含み益についても連結財務諸表へ反映可能となる。これにより、投資成果の可視化と評価精度の向上が期待される。
適用スケジュールは、２０２６年１０月期第３四半期以降に段階的に移行し、期末決算からＩＦＲＳ基準を適用する予定である。２０２７年１０月期以降は全面的にＩＦＲＳへ移行する計画で、２０２６年１０月期の決算短信では日本基準とＩＦＲＳの調整情報を併記する。なお、同期間の通期業績予想は日本基準に基づき比較可能性を維持する方針である。
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は４月１３日、２０２６年１０月期末より連結財務諸表の適用会計基準を日本基準から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）へ変更し、任意適用することを決議したと発表した。投資会社としての事業構造転換を背景に、財務情報の透明性向上と企業価値の最大化を図る狙いである。
同社はこれまで不動産中心のポートフォリオから、より高い収益性を志向し、Ｍ＆Ａおよびエクイティ投資へのシフトを進めている。ＩＦＲＳ導入により、のれんが償却対象外となることで投資収益をより実態に即して反映できるほか、従来は売却時まで計上されなかった投資案件の含み益についても連結財務諸表へ反映可能となる。これにより、投資成果の可視化と評価精度の向上が期待される。
適用スケジュールは、２０２６年１０月期第３四半期以降に段階的に移行し、期末決算からＩＦＲＳ基準を適用する予定である。２０２７年１０月期以降は全面的にＩＦＲＳへ移行する計画で、２０２６年１０月期の決算短信では日本基準とＩＦＲＳの調整情報を併記する。なお、同期間の通期業績予想は日本基準に基づき比較可能性を維持する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26
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