日本インタビュ新聞 株式投資情報

■全国３２０施設のノウハウを活かし、地域の子育て支援を推進

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループは、２０２４年１２月２０日、埼玉県春日部市との間で子育て支援に関する協定を締結したと発表。この協定は、相互の連携強化と双方の資源の有効活用を通じて、子育て支援及び児童の育成の充実に寄与することを目的としている。

　春日部市では、共働き世帯の増加や不登校児への対応を含めた「こどもの居場所づくり」を推進している。若手職員と民間企業社員で構成される「こどもまんなかタウンワーキンググループ」を設置し、安心して集まれる場所や勉強できる環境の整備に取り組んでいる。一方、ＪＰホールディングスグループは、全国で保育園や学童クラブなど３２０施設を運営し、職業体験フェスタ「未来のドア」や体験学習プログラム「自然のドア」などの独自の取り組みを展開している。

■企業版ふるさと納税を活用し、子どもたちの未来へ投資

　同日、ＪＰホールディングスグループは春日部市に対し、企業版ふるさと納税制度を活用した寄付も実施した。この寄付金は、未来を担う子どもたちへの様々な子育て支援及び児童育成に活用される予定である。同社は学童指導員など多くの専門人材を有しており、今後は体験プログラムやイベントの企画・開催を通じて、春日部市との緊密な連携のもと、子どもたちを取り巻く様々な社会問題の解決に取り組んでいく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | ＩＲ企業情報

レナサイエンス、悪性黒色腫新薬の第３相治験開始へ、全国１８施設で１２４例を対象に有効性検証

■経口投与型メラノーマ治療薬、最終段階の治験へ前進

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１月６日、悪性黒色腫治療薬として開発中のＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４について、東北大学病院の治験審査委員会（ＩＲＢ）から第３相医師主導治験の実施承認を取得したと発表。同治験は、根治切除不能な悪性黒色腫患者１２４例を対象に、ニボルマブとの併用における有効性および安全性を検証するものである。

　同治験は、東北大学病院を含む全国１８施設による多施設共同試験として実施される。治験期間は２０２５年２月から２０２９年７月までを予定しており、主要評価項目は全生存期間（ＯＳ）である。なお、同治験による２０２５年３月期業績への影響は現時点では特にないとされている。

　ＲＳ５６１４は、既に第２相医師主導治験において８週間併用時点での奏効率２４．１％、疾患制御率６２．０％という有効性を示している。また、重篤な有害事象の発現は限定的であり、２０２４年８月には厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けている。本剤は低分子医薬品であり、自宅でも服用可能な利便性の高い経口薬として期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | ＩＲ企業情報

地盤ネットホールディングス、ハウスワランティを子会社化へ、大手２社が統合、業界シェア２０％へ

■価格競争激化で収益構造改革を加速

　地盤ネットホールディングス＜６０７２＞（東証グロース）は１月６日、臨時取締役会において、一般社団法人ハウスワランティおよびグループ各社の地盤関連事業を取得するため、新設予定のハウスワランティの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。住宅市場における新設住宅着工戸数の減少や地盤補償業界における価格競争の激化を背景に、中期経営計画に基づく成長戦略の一環として実施するものである。

　同件により、両社の市場シェアは約２０％まで拡大する見込みである。新設されるハウスワランティには、一般社団法人ハウスワランティ、シールドエージェンシー、優良住宅地盤の会、ジーオンの全事業が譲渡される。現代表理事の森田靖英氏が引き続き新会社の代表を務める。

　株式取得価格は２億５０００万円、アドバイザリー費用等２１００万円を含む総額２億７１００万円。株式譲渡は２０２５年４月１日に実行予定。同件が２０２５年３月期連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | ＩＲ企業情報

ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ、西宮の老舗・安田動物病院を事業譲受、兵庫県内３施設目

■３０年超の実績を持つ地域密着型医療施設を取得

　ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）は１月６日、取締役会において、兵庫県西宮市の安田動物病院の事業譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結したと発表。同件は東京証券取引所の適時開示基準には該当しないものの、有用な情報として任意開示されたものである。

　安田動物病院は１９８９年の開業以来、３０年以上にわたり西宮市で地域密着型の動物医療を提供してきた実績を持つ。学術研究にも注力し、地域における確固たる地位を確立している。ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤは現在、関西・関東・九州・沖縄エリアで動物病院を運営しており、兵庫県内では２店舗を展開している。今回の事業譲受により、未出店であった西宮エリアへの進出を果たし、関西エリア内での連携強化および収益強化を図る。

　譲受対象となる事業の２０２３年１２月期の売上高は６４８９万円（税込）である。譲受資産として棚卸資産および病院設備を予定しており、譲受負債は営業債務を予定している。譲受価額は守秘義務契約に基づき非開示とされているが、ＤＣＦ法等による事業価値評価および法務・財務調査を経て決定された。なお、本事業譲受による２０２５年６月期の業績への影響は軽微であると見込まれている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | ＩＲ企業情報

2025年01月06日

ノジマ、ＶＡＩＯを完全子会社化し、純国産ＰＣメーカーの未来を支える新体制

■ブランド力と高い品質を維持し、成長ポテンシャルを最大化

　ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は１月６日、ＶＡＩＯおよびその主要株主であるＶＪホールディングス３（ＶＪＨＤ３）の株式を取得し、両社を完全子会社化したと発表。この株式取得により、ノジマは直接および間接的にＶＡＩＯの発行済株式数の約９３．２％を保有する。これに伴い、ノジマグループのデジタル関連事業が新たな展開を迎える。

　ノジマは、ＶＡＩＯのブランド力と高品質を維持しながら、同社の成長ポテンシャルを最大限に引き出す経営方針を尊重するとしている。また、両社の顧客基盤を活用した事業機会の拡大や、ノジマグループの安定的な財務基盤を活かしたＶＡＩＯ財務戦略の強化を進める方針だ。純国産ＰＣメーカーとしてのＶＡＩＯの魅力を国内外でさらに高め、ＩＴ・デジタル関連商品の提供を通じて社会貢献を図る。

　ノジマは２０２５年３月期業績への影響を現在精査中であり、必要に応じて業績予想の修正や関連事項の公表を行う予定としている。同子会社化により、ＶＡＩＯの事業運営方針に変更はないが、両社のシナジーを最大化することでノジマグループ全体の企業価値向上を目指していくという。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | ＩＲ企業情報

ファンデリー、「ファン株主２万人構想」始動、株主との協創で成長加速

■株主試食会や優待制度など、多彩な施策で株主との交流を深める

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１月６日、企業の持続的成長と株主価値向上を目指し、「ファン株主２万人構想」を策定したと発表。２０２４年９月末時点で２，２４１名の株主数を、２０２５年に向けて大幅に増加させる方針である。

　この構想実現に向け、株主試食会イベントや株主優待制度の開始、株主アンケート実施、管理栄養士による健康セミナーの開催、流通株式比率増加への取り組みなど、具体的な施策を展開する。

　各施策の詳細は、同社ホームページやＩＲメール、株主総会招集通知を通じて告知される予定であり、新施策が決定次第、随時情報開示を行うとしている。

【関連記事情報】2025年01月06日
・ファンデリーが急伸ストップ高、株主優待の導入を好感
・ファンデリー、株主優待制度を新規導入へ、国産ハイブランド冷食クーポン贈呈

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | ＩＲ企業情報

フロンティア・マネジメント、老舗玩具ＥＣサイト運営のホビーリンク・ジャパンを子会社化

■国内玩具メーカーの商品を海外へ販売、安定した顧客基盤を有するホビーリンク・ジャパンを成長戦略の核に

　フロンティア・マネジメント＜７０３８＞（東証プライム）は２００４年１２月３０日、連結子会社のフロンティア・キャピタルを通じて、ホビーリンク・ジャパンの全株式を保有するイーグルインベスコを子会社化すると発表。買収は、フロンティア・キャピタルが全額出資するＦＣＩ１を通じて行われる。

　ホビーリンク・ジャパンは、１９９７年創業の老舗インターネット玩具小売業者である。栃木県佐野市を拠点とし、模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、北米を中心とした海外顧客向けに日本のポップカルチャー関連商品を販売している。業界最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有する。

　同件の取得価額は２３億円を予定している。株式譲渡は２０２５年１月以降に実行される見込み。なお、同件による２０２４年１２月期の連結業績への影響はなく、２０２５年１２月期の業績影響については現在精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | ＩＲ企業情報

ファンデリー、株主優待制度を新規導入へ、国産ハイブランド冷食クーポン贈呈

■２０２５年３月末時点の株主から適用開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２００４年１２月３０日、開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議したと発表。この制度は株主からの要望に応えるとともに、企業価値の向上と株主との関係強化を目指すものである。

　新制度では、毎年３月３１日時点の株主名簿に記載された１００株以上保有の株主を対象とし、保有株式数に応じて段階的な優待を提供する。具体的には、１００株以上で３，０００円分、５００株以上で１０，０００円分、１，０００株以上で１５，０００円分のお食事クーポンを贈呈する。これらのクーポンは、同社が展開する国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』にて利用可能である。

　優待の開始時期は２０２５年３月３１日現在の株主からとし、クーポンは毎年６月発送の定時株主総会招集通知に同封される予定である。同制度の導入により、株主の投資魅力を高めるとともに、同社事業への理解促進とファン作りを図る狙いがある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | ＩＲ企業情報

2024年12月30日

ヘッドウォータースが新サービス開始、ＡＩエージェント導入で年間１７２万時間削減

■生保・信託銀行など導入実績で効果証明、業務時間とコストを大幅削減

　ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）とヘッドウォータースコンサルティングは１２月２７日、企業向けのＡＩエージェント導入支援を目的とした「業務可視化・コンサルティングサービス」の提供を開始したと発表。このサービスは、独自開発の診断ツールによる業務プロセスの可視化、ＡＩエージェント導入の適性評価、企業規模に応じたカスタマイズ提案を特徴としている。

　導入事例として、生命保険会社での年間１７２万８０００時間の業務時間削減、信託銀行での営業事務ミス６０％削減、総合事業社での外部委託要員８０％削減、生命保険会社での文書管理業務６０％削減などの成果を上げている。これらの実績は、業務の無駄排除と効率化、ＲＯＩの向上、従業員の負荷軽減を実現している。

　今後の展開として、ＡＩエージェントの活用範囲拡大、業界特化型ソリューションの開発、パートナー企業との連携強化を重点的に進める方針である。すでに大和証券とのＡＩオペレーター開発やＪＲ西日本の駅員向け生成ＡＩの開発支援など、具体的な取り組みを推進している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | ＩＲ企業情報

ナガオカ、中東プラントから５億円規模の大口受注を獲得

■納入実績が評価され再受注に成功

　ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）は１２月２７日、中東のプロピレン・プラントから設備更新需要によるスクリーン・インターナルの大口受注を獲得したと発表。受注金額は約５億円。

　同社は以前に当該プラントへの納入実績があり、その実績が評価されての採用となった。契約納期は２０２５年１２月であり、この受注案件は２０２５年６月期の連結業績予想に既に織り込み済みのため、業績予想の修正は行わないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | ＩＲ企業情報

2024年12月27日

レナサイエンス、医師主導治験で目標症例数達成、全身性強皮症の新薬開発に期待

■ＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４、間質性肺疾患の改善に期待

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１２月２６日、全身性強皮症に伴う間質性肺疾患（ＳＳｃ－ＩＬＤ）に対するＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４の第ＩＩ．相医師主導治験において、目標症例数である５０例の患者登録を達成したと発表。同治験は、東北大学、東京大学、大阪大学など計１２施設で実施されており、今後は４８週間の投与期間を経て、試験の評価とデータ解析が行われる予定である。

　全身性強皮症（ＳＳｃ）は、皮膚と内臓の血管障害と線維化を特徴とする自己免疫疾患であり、国の指定難病となっている。特に間質性肺疾患（ＩＬＤ）は死因の３５％を占める重要な合併症である。現在使用されているステロイドや免疫抑制薬、抗線維化薬のニンテダニブでは治療効果が限定的であり、新規治療薬の開発が強く望まれている。

　ＲＳ５６１４は非臨床試験において、炎症、血管障害、血栓、線維化を抑制する効果が確認されており、動物モデルでは既存治療薬のニンテダニブより優れた効果を示している。また、新型コロナウイルス肺傷害の第Ⅱ相医師主導治験においても有効性が示唆され、安全性も確認されている。なお、本治験は令和５年度ＡＭＥＤ「難治性疾患実用化研究事業」に採択されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | ＩＲ企業情報

Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、ソフトウェア開発会社を買収しＤＸ事業を加速

■両社の強みを融合し、新たなビジネスチャンスを創出

　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜６５３３＞（東証プライム）は１２月２６日、子会社のヴェスを通じて、日本技研プロフェッショナルアーキテクト（東京都新宿区）の全株式を取得し、連結子会社化することを取締役会で決議したと発表。取得価額は約１０億５３００万円で、２０２５年１月３０日に株式譲渡を完了する予定。

　日本技研プロフェッショナルアーキテクトは、約１３０名のエンジニアを擁し、首都圏の大手・中堅ＳＩｅｒ向けにＷｅｂ系システムや基幹システム、スマホアプリなどのソフトウェア開発を手掛けている。一方、ヴェス社は約２０年にわたりソフトウェアテストサービスを提供し、１万２０００件以上の検証実績を持つＤＸ事業の中核企業である。

　両社の統合により、顧客基盤や人的リソースの共有を通じて新たな顧客ニーズへの対応を強化する。また、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　ＨｏｌｄｉｎｇｓグループのＩＴ人材紹介事業を活用した採用支援により、ＩＴエンジニアの安定的な確保と持続的な売上拡大を目指す。なお、同件による２０２４年１２月期の業績への影響は軽微と見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | ＩＲ企業情報

アイビス、ＡＩ音声合成技術を持つテクノスピーチを完全子会社化へ、ＡＩ音声技術で新たな成長基盤を確立

■ＡＩ音声技術の最前線に参入、創作文化市場の新たな可能性を追求

　アイビス＜９３４３＞（東証グロース）は１２月２６日、持続的な成長基盤を確立するため、２０２４年４月からＭ＆Ａの調査を開始し、今回、ＡＩ音声合成技術関連事業を展開するテクノスピーチ（愛知県名古屋市）の全株式取得を決議したと発表。取得価額は５億１２００万円で、２０２５年１月３１日に株式譲渡を実行する予定。

　テクノスピーチは、２００９年１１月に名古屋工業大学の技術をもとに設立された企業。同社は大手企業からの継続的な受託業務を基盤としながら、「ＣｅＶＩＯ」プロジェクトや「ＶｏｉＳｏｎａ」プロジェクトを展開している。特に最新のＡＩ技術で人間の歌い方をリアルに再現する音声創作ソフトウェア「ＶｏｉＳｏｎａ」は、アイビスのモバイルペイントアプリ「ｉｂｉｓＰａｉｎｔ」とのシナジー効果が期待できる。

　アイビスは、テクノスピーチを連結子会社化することで、「ＶｏｉＳｏｎａ」のグローバル展開を加速させる方針である。テクノスピーチは２０２４年６月期に６０６７万９０００円の当期純損失を計上しているものの、両社の技術力を活かした事業展開により、２０２５年１２月期から連結業績への貢献が期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | ＩＲ企業情報

テクミラホールディングス、ＨＲＴｅｃｈベンチャーＲｅｔｏｏｌを買収し子会社化へ

■ＤＸサービスの事業領域拡大と人材獲得戦略の強化を図る

　テクミラホールディングス＜３６２７＞（東証スタンダード）は１２月２６日、取締役会において、Ｒｅｔｏｏｌ（東京都新宿区）の株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。取得株式数は３３３万株で、取得価額は２億８０００万円。これにより、同社の議決権所有割合は６６．６％となる。

　テクミラホールディングスグループは、ＡＩ健康アプリ「カロママプラス」やウォーキングイベントサービス「Ｒｅｎｏｂｏｄｙ」などのＨｅｌｔｈＴｅｃｈ領域、プリペイド決済サービス「ＶａｌｕｅＷａｌｌｅｔ」などのＦｉｎｔｅｃｈ領域で独自のＤＸサービスを展開している。一方、Ｒｅｔｏｏｌは、スカウトシステム「ＨＡＢＵＫＵ」やマネジメントＤＸサービス「Ｒｅｔｏｏｌ」を展開するＨＲＴｅｃｈ分野の成長ベンチャーである。

　今回の子会社化により、テクミラホールディングスグループは事業領域の拡大と人材獲得戦略の強化を図っていく。また、法人事業やＳａａＳ事業での営業・マーケティング面での連携、ＡＩ技術を活用したサービス強化や新規サービスの創出など、様々な分野でのシナジー効果を目指す。なお、２０２５年２月期の連結業績への影響は軽微となる見込みである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | ＩＲ企業情報

名糖産業、デキストラン硫酸ナトリウム増産へ新工場建設を決定

■２０２７年４月から順次生産開始予定、安定供給体制の構築を目指す

　名糖産業＜２２０７＞（東証プライム）は１２月２５日の取締役会において、デキストラン硫酸ナトリウムの新工場建設を決議したと発表。需要拡大に伴う増産体制の構築と継続的な安定生産の実現を目的としており、愛知県清須市西枇杷島町の同社枇杷島工場敷地内にある旧食品工場跡地に建設される。

　新工場建設に関する総投資額は３３億９３００万円を予定しており、資金調達は自己資金および借入金等で充当する方針である。工事は２０２５年１０月以降に着工し、２０２７年４月以降に順次生産を開始する計画。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

ＢＡＳＥ、Ｅストアーを完全子会社化へ、ＥＣ・決済・金融分野でシナジー創出へ

■経営資源の効率化とサービス強化で事業価値の最大化を目指す

　ＢＡＳＥ＜４４７７＞（東証グロース）は１２月２６日、取締役会において、ＪＧ２７を通じたＥストアー＜４３０４＞（東証スタンダード）の完全子会社化及び株式取得を決議したと発表。取得価額は約３４億７６００万円で、２０２５年７月中旬頃の完了を予定している。この買収は、ＢＡＳＥの成長戦略における「Ｍ＆Ａ及び提携等によるグループ全体の非連続な成長の実現」の一環として位置付けられている。

　買収の過程では、まずＪＧ２７による公開買付けを実施し、その後株式併合を通じてＥストアーを非公開化する。さらに、Ｅストアーは完全子会社であるコマース２１の株式をＪＧ２７へ現物配当として承継し、最終的にＢＡＳＥがＪＧ２７から株式を取得する形となる。なお、公開買付価格は１株当たり１，９５３円で、これは公表前日の終値１，１９６円に対して６３．２９％のプレミアムを付した水準となっている。

　同買収により、ＢＡＳＥはＥＣ・決済・金融分野における事業基盤を強化し、Ｅストアーが提供する「Ｅストアーショップサーブ」との連携によるサービス価値の向上を目指していく。また、非公開化によって上場維持コストや業務負担を軽減し、経営資源を事業運営に集中させることが可能となる。なお、同件による２０２４年１２月期の業績への影響は軽微であり、アドバイザリー費用約８５００万円の発生を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報

エイチーム、ＷＥＢ広告運用代行大手ＷＣＡ買収でデジタルマーケティング事業を強化

■中期経営計画に基づき事業シナジー創出を推進

　エイチーム＜３６６２＞（東証プライム）は１２月２６日、ＷＥＢ広告運用代行を展開するＷＣＡの全株式を取得し、完全子会社化を決議したと発表。同取引は、エイチームの中期経営計画（２０２５～２０２８年）に基づく成長戦略の一環として行われ、法人向けデジタルマーケティング事業を拡充し、業績向上を目指す取り組みの第一弾となる。

　ＷＣＡはＷＥＢマーケティングの専門企業として、２０年以上のノウハウを有し、広告運用代行やＷＥＢサイト構築などを一括提供している。同社の強みを活かし、エイチームは既存事業とのシナジーを図ることで、売上向上カンパニーとしての基盤を強化する。

　今回の子会社化により、エイチームは既存クライアントへの集客支援を拡大し、新規顧客開拓と利益率向上を推進する。また、ＷＣＡの得意分野である教育関連事業との連携を深め、さらなる事業成長を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | ＩＲ企業情報

スターシーズ、中国ＥＣ最大手『京東』に進出、サイフと戦略的パートナーシップ契約締結

■越境ＥＣ展開で新たな成長戦略　若年層需要の取り込みへ

　スターシーズ＜３０８３＞（東証スタンダード）は年１２月２６日、取締役会において、サイフ（東京都千代田区）との戦略的パートナーシップ契約の締結を決議したと発表。これまで国内市場を中心に展開してきた同社は、更なる成長戦略として中国市場のＥコマース分野への進出を目指し、この分野で高度なノウハウを持つサイフとの協力体制を構築することを決定した。

　同パートナーシップでは、中国最大級のＥＣプラットフォーム「京東」において、同社のエスニックファッションブランド「チチカカ」をＰＯＰ形式で出店する。初期には２０種類以上の商品を展開し、将来的には自営店形式での展開も計画している。月間アクティブユーザー数が数億人規模の「京東」の物流インフラとライブコマース機能を活用し、製品流通の迅速化とブランド価値の向上を図っていく。

　中国市場では若年層を中心にエスニックファッションの需要が拡大しており、関連検索頻度は前年比２０％以上増加している。サイフは「京東」関連会社として自営店運営の専門知識を有し、複数の国際ブランドとの連携実績がある。同社の全面的なサポートにより、スターシーズは安定した運営基盤の構築と高品質なサービス提供を目指していく。なお、同契約の業績への影響は現時点では軽微と見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | ＩＲ企業情報

2024年12月26日

科研製薬が世界的な製薬大手Ｊｏｈｎｓｏｎ＆ＪｏｈｎｓｏｎのＣＶＣ組織ＪＪＤＣに自己株式を処分、約９９億円を調達

■ＪＪＤＣは科研製薬の第２位株主に、１位は従来通り日本マスタートラスト信託銀

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１２月２６日の夕方、２型炎症性疾患（アトピー性皮膚炎、喘息など）などを対象とする次世代経口治療薬として開発中のＳＴＡＴ６阻害剤の導出に関するライセンス契約を世界的な製薬大手Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ（ジョンソン＆ジョンソン）グループとの間で同日に締結し、その親会社であるＪｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ（以下「Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ」）のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）組織であるＪｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ－ＪＪＤＣ，Ｉｎｃ．（本社：米国ニュージャージー州、以下「ＪＪＤＣ」）に対して第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことを発表した。

　処分する株式数（上限）は、普通株式２２９万２３００株、処分価額は１株につき４３３３円、これによる調達資金の額（見込額）は９９億３２５３万５９００円、処分期間は２０２５年１月１５日から同年１月２０日。

　これにより、ＪＪＤＣは科研製薬の株式を持株比率にして５．６９％保有する第２位株主になる。なお、第１位株主は従来通り日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）で同１２．１４％。

　このライセンス導出には、３０００万米ドルの契約一時金、また、全世界での開発の進捗及び売上の目標達成に応じた総額として最大で１２億１７５０万米ドルのマイルストン収入、及び全世界での売上に応じた一桁台後半から二桁台前半の料率でのロイヤリティ収入が含まれる。うち３０００万米ドルの一時金は今３月期中に鵜受領する予定。科研製薬としては創業来最高額のライセンス契約になるとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:02 | ＩＲ企業情報

エフ・コード、データコンサルティング企業ゼロタスを子会社化へ、ＤＸ推進加速、顧客価値最大化

■ゼロタスのデータ分析能力とエフ・コードのテクノロジーが融合

　エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は１２月２６日、取締役会において、ゼロタスの発行済株式の全てを取得し、完全子会社化することを決議したと発表。取得価額は株式取得費用２億１９００万円とアドバイザリー費用約５００万円を合わせ、総額約２億２５００万円である。株式譲渡実行日は２０２５年１月１７日を予定している。

　ゼロタスは２０２２年３月に設立されたデータコンサルティングおよびデジタルマーケティング事業を手掛ける企業である。２０２４年２月期の業績は、売上高１億５８００万円、営業利益１３００万円を計上し、設立から約２年で急速な成長を遂げている。同社はデータを活用したＲＯＩマーケティング支援サービスを提供し、広告運用、クリエイティブ領域、各種マーケティングツールの導入・運用支援を行っている。

　エフ・コードは同買収により、ゼロタス社が持つデータ分析および利活用の知見と、より広範なマーケティング支援能力を活用し、クライアント企業へのＤＸ推進支援を強化する方針である。なお、本件による２０２４年１２月期の連結業績予想への影響は現在精査中であり、株式取得完了後に公表される予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:50 | ＩＲ企業情報

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