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■箱崎ふ頭の土地を売却、財務体質強化を推進
ヤマエグループホールディングス＜７１３０＞（東証プライム）は１２月５日、連結子会社ヤマエ久野が保有する固定資産の譲渡を決議したと発表した。経営資源の有効活用と財務体質の向上を目的としたもので、当該譲渡に伴い、２０２６年３月期連結決算において特別利益（固定資産売却益）を計上する見込みだ。
譲渡対象は、福岡市東区箱崎ふ頭４丁目５番１２号に所在する土地で、現況は連結子会社の事務所および倉庫として使用している。譲渡益の概算額は約４７億３６００万円としているが、譲渡価額および帳簿価額は譲渡先の要望により非開示とした。譲渡先との間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。
日程は、取締役会決議日が２０２５年１２月５日、契約締結日は同年１２月９日、物件引渡日は２０２６年３月３１日の予定である。業績への影響としては、当該譲渡益を２０２６年３月期連結財務諸表に特別利益として計上する見込みで、連結業績予想は現在精査中としている。
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(12/08)ヤマエグループホールディングス、連結子会社の固定資産を譲渡、約４７億円規模の特別利益計上へ
(12/08)Ｌｉｎｋ−Ｕグループ、ＡＩ活用のマンガ関連システム開発で約１億円受注
(12/08)ＪＡＬＣＯホールディングス、系統用蓄電池事業に参入、千葉・成田で蓄電所第１号案件
(12/05)東邦レマック、賃貸用不動産を売却し特別利益１億５５００万円を計上へ
(12/05)ユー・エム・シー・エレクトロニクス、中国ＺＹＴ向けＡＤＡＳ統合センサーを新規受注
(12/05)ＪＥＳＣＯホールディングス、相馬原外構内線路工事を受注、陸自駐屯地の通信網整備で２億７５００万円
(12/04)ｉｓｐａｃｅとＪＡＬグループ、月面輸送協業へ、新経済圏構築に向け基本合意
(12/04)日清食品、即席麺とカップ製品を４月から価格改定、主力シリーズで値上げと内容量見直し
(12/04)キユーピー、家庭用２８品目と業務用５８９品目を値上げ、２６年春から段階的に改定
(12/04)サイネックス、名証メイン市場への上場承認、東証スタンダードと重複上場へ
(12/04)サイバートラスト、Ｉｎｓｉｇｎａｒｙに出資、ＳＢＯＭ連携強化し国際規制に対応
(12/04)ＡＬＳＯＫ、平和管財を子会社化、６０％取得でＦＭ事業を強化、ビルメン大手を傘下に
(12/03)ＪＰホールディングス、千葉県野田市と子育て支援協定を締結、企業版ふるさと納税も実施
(12/03)アイフリークモバイル、リアル連動型ソーシャルＡＩ栽培アプリ「ｇｒｏｗ β」をプランティオ社・アイティフォー社と共同開発
(12/03)アスクル、ランサムウェア被害の復旧進む、Ｗｅｂ注文を１２月３日９時に再開
(12/03)古河電工、投資有価証券売却で１６０億円の特別利益を計上
(12/03)ＫＡＤＯＫＡＷＡ、東南アジア最大級アニメイベント主催のＳＯＺＯを子会社化
(12/03)古河電工、投資有価証券の一部売却へ、約１６０億円の特別利益を計上見込み
(12/03)パンチ工業、ラボ自動化に本格参入、ＦＡ技術で研究現場の前処理を革新
(12/03)クロス・マーケティンググループ、投資有価証券売却で特別利益２９００万円計上へ
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(12/08)ヤマエグループホールディングス、連結子会社の固定資産を譲渡、約４７億円規模の特別利益計上へ (12/08)Ｌｉｎｋ−Ｕグループ、ＡＩ活用のマンガ関連システム開発で約１億円受注 (12/08)ＪＡＬＣＯホールディングス、系統用蓄電池事業に参入、千葉・成田で蓄電所第１号案件 (12/05)東邦レマック、賃貸用不動産を売却し特別利益１億５５００万円を計上へ (12/05)ユー・エム・シー・エレクトロニクス、中国ＺＹＴ向けＡＤＡＳ統合センサーを新規受注 (12/05)ＪＥＳＣＯホールディングス、相馬原外構内線路工事を受注、陸自駐屯地の通信網整備で２億７５００万円 (12/04)ｉｓｐａｃｅとＪＡＬグループ、月面輸送協業へ、新経済圏構築に向け基本合意 (12/04)日清食品、即席麺とカップ製品を４月から価格改定、主力シリーズで値上げと内容量見直し (12/04)キユーピー、家庭用２８品目と業務用５８９品目を値上げ、２６年春から段階的に改定 (12/04)サイネックス、名証メイン市場への上場承認、東証スタンダードと重複上場へ (12/04)サイバートラスト、Ｉｎｓｉｇｎａｒｙに出資、ＳＢＯＭ連携強化し国際規制に対応 (12/04)ＡＬＳＯＫ、平和管財を子会社化、６０％取得でＦＭ事業を強化、ビルメン大手を傘下に (12/03)ＪＰホールディングス、千葉県野田市と子育て支援協定を締結、企業版ふるさと納税も実施 (12/03)アイフリークモバイル、リアル連動型ソーシャルＡＩ栽培アプリ「ｇｒｏｗ β」をプランティオ社・アイティフォー社と共同開発
(12/03)アスクル、ランサムウェア被害の復旧進む、Ｗｅｂ注文を１２月３日９時に再開 (12/03)古河電工、投資有価証券売却で１６０億円の特別利益を計上 (12/03)ＫＡＤＯＫＡＷＡ、東南アジア最大級アニメイベント主催のＳＯＺＯを子会社化 (12/03)古河電工、投資有価証券の一部売却へ、約１６０億円の特別利益を計上見込み (12/03)パンチ工業、ラボ自動化に本格参入、ＦＡ技術で研究現場の前処理を革新 (12/03)クロス・マーケティンググループ、投資有価証券売却で特別利益２９００万円計上へ2025年12月08日
ヤマエグループホールディングス、連結子会社の固定資産を譲渡、約４７億円規模の特別利益計上へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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Ｌｉｎｋ−Ｕグループ、ＡＩ活用のマンガ関連システム開発で約１億円受注
■マンガ向けＡＩ開発案件を獲得
Ｌｉｎｋ−Ｕグループ＜４４４６＞（東証プライム）は１２月５日、連結子会社のＬｉｎｋ−Ｕ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが、ＡＩを活用したマンガ関連のシステム開発案件を受注したと発表した。受注金額は約１億円で、同社がマンガアプリ開発で培った技術力と実績が評価された。
同件は、ＡＩを用いた効率的かつ高度なシステム開発手法が採用される。システムの要件や仕様を明確に定義・構造化し、ＡＩが２４時間体制でコーディングやテストケースの作成・実行を担い、エンジニアはレビューや高度な判断に注力する体制とすることで、不具合削減と生産性向上を図る。売上計上は２０２５年１２月から２０２６年７月までを予定する。
受注先は守秘義務により非公表で、同グループとの間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。業績面では、同件の売上および利益は２０２６年７月期の業績予想に織り込み済みで、影響は軽微としている。
Ｌｉｎｋ−Ｕグループ＜４４４６＞（東証プライム）は１２月５日、連結子会社のＬｉｎｋ−Ｕ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが、ＡＩを活用したマンガ関連のシステム開発案件を受注したと発表した。受注金額は約１億円で、同社がマンガアプリ開発で培った技術力と実績が評価された。
同件は、ＡＩを用いた効率的かつ高度なシステム開発手法が採用される。システムの要件や仕様を明確に定義・構造化し、ＡＩが２４時間体制でコーディングやテストケースの作成・実行を担い、エンジニアはレビューや高度な判断に注力する体制とすることで、不具合削減と生産性向上を図る。売上計上は２０２５年１２月から２０２６年７月までを予定する。
受注先は守秘義務により非公表で、同グループとの間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。業績面では、同件の売上および利益は２０２６年７月期の業績予想に織り込み済みで、影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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ＪＡＬＣＯホールディングス、系統用蓄電池事業に参入、千葉・成田で蓄電所第１号案件
■初期投資１５億円、ＴＡＯＫＥ ＥＮＥＲＧＹと設備契約締結
ＪＡＬＣＯホールディングス＜６６２５＞（東証スタンダード）は１２月５日、系統用蓄電池事業の開始と、ＴＡＯＫＥ ＥＮＥＲＧＹとの高圧蓄電所販売契約の締結、蓄電池設備の取得を発表した。再生可能エネルギーの変動吸収や需給調整を担う系統用蓄電池を新たな収益基盤と位置付け、不動産事業で培った用地開発力や事業運営力を生かした事業多角化を進める。
第１号案件は、千葉県成田市に１．９７０ＭＷ（ＡＣ）／８．１４ＭＷｈ（ＤＣ）の蓄電所を整備し、２０２６年９月に商業運転を開始する計画だ。蓄電池は世界最大手ＣＡＴＬ製を採用予定で、設備供給からＥＰＣ、運用支援までをＴＡＯＫＥ ＥＮＥＲＧＹが一貫して担う。取得価額は非公表だが、直前連結会計年度末の純資産の３０％未満としている。
初期投資額は複数案件合計で約１５億円（税抜）を見込む。国内の蓄電池市場は、２０３０年に最大２３．８ＧＷｈ、関連市場規模は約２，７８２億円へ拡大する見通しだ。今回の取り組みは、ＧＸ推進や脱炭素の潮流を背景に、将来の第二の収益の柱として育成し、企業価値の向上につなげるとしている。
ＪＡＬＣＯホールディングス＜６６２５＞（東証スタンダード）は１２月５日、系統用蓄電池事業の開始と、ＴＡＯＫＥ ＥＮＥＲＧＹとの高圧蓄電所販売契約の締結、蓄電池設備の取得を発表した。再生可能エネルギーの変動吸収や需給調整を担う系統用蓄電池を新たな収益基盤と位置付け、不動産事業で培った用地開発力や事業運営力を生かした事業多角化を進める。
第１号案件は、千葉県成田市に１．９７０ＭＷ（ＡＣ）／８．１４ＭＷｈ（ＤＣ）の蓄電所を整備し、２０２６年９月に商業運転を開始する計画だ。蓄電池は世界最大手ＣＡＴＬ製を採用予定で、設備供給からＥＰＣ、運用支援までをＴＡＯＫＥ ＥＮＥＲＧＹが一貫して担う。取得価額は非公表だが、直前連結会計年度末の純資産の３０％未満としている。
初期投資額は複数案件合計で約１５億円（税抜）を見込む。国内の蓄電池市場は、２０３０年に最大２３．８ＧＷｈ、関連市場規模は約２，７８２億円へ拡大する見通しだ。今回の取り組みは、ＧＸ推進や脱炭素の潮流を背景に、将来の第二の収益の柱として育成し、企業価値の向上につなげるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
| ＩＲ企業情報
2025年12月05日
東邦レマック、賃貸用不動産を売却し特別利益１億５５００万円を計上へ
■大田区下丸子の物件を１２月中旬に引渡し予定、相手先は非開示
東邦レマック＜７４２２＞（東証スタンダード）は１２月４日、東京都大田区下丸子１−８−１０に保有する賃貸用不動産を譲渡し、約１億５５００万円の譲渡益を特別利益として計上すると発表した。経営資源の有効活用と財務体質の強化を目的としたもので、同社取締役会が同日付で決議した。譲渡先は国内事業会社であるが、相手先の意向により名称と価格は非開示とされ、資本・人的・取引関係はいずれもない。
契約締結は１２月５日を予定し、引渡しと決済は１２月中旬に行われる見通しである。固定資産売却益は２０２５年１２月期第４四半期に特別利益として反映される予定で、同社は通期業績予想について精査を続け、必要に応じて速やかに修正を公表するとしている。
東邦レマック＜７４２２＞（東証スタンダード）は１２月４日、東京都大田区下丸子１−８−１０に保有する賃貸用不動産を譲渡し、約１億５５００万円の譲渡益を特別利益として計上すると発表した。経営資源の有効活用と財務体質の強化を目的としたもので、同社取締役会が同日付で決議した。譲渡先は国内事業会社であるが、相手先の意向により名称と価格は非開示とされ、資本・人的・取引関係はいずれもない。
契約締結は１２月５日を予定し、引渡しと決済は１２月中旬に行われる見通しである。固定資産売却益は２０２５年１２月期第４四半期に特別利益として反映される予定で、同社は通期業績予想について精査を続け、必要に応じて速やかに修正を公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
| ＩＲ企業情報
ユー・エム・シー・エレクトロニクス、中国ＺＹＴ向けＡＤＡＳ統合センサーを新規受注
■ＵＭＣ中国、ＺＹＴの主要パートナーに、広角・望遠・ＬｉＤＡＲ一体型基板を製造
ユー・エム・シー・エレクトロニクス＜６６１５＞（東証プライム）は１２月４日、中国の自動運転技術企業である深圳市卓馭科技有限公司（ＺＹＴ）向けに、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）製品の統合型オールインワンセンサーに使用するＰＣＢアッセンブリーを新規受注したと発表した。受注主体は同社の連結子会社ＵＭＣ中国（三和盛電子科技〈東莞〉有限公司）で、広角カメラ、望遠カメラ、ＬｉＤＡＲを一体化した重要部品の製造を担う。
ＺＹＴはＡＤＡＳや自動運転技術の開発を手掛け、中国の主要自動車メーカーにインテリジェントドライビング関連製品を提供している。同社はＵＭＣ中国を主要パートナーと位置づけ、電子機器の受託製造サービスを委ねる方針であり、自動運転分野における技術競争力の向上が見込まれる。これによりＵＭＣ中国はＡＤＡＳ関連領域での事業基盤をさらに強化する機会を得た。
ＵＭＣグループは、今回の新規受注を通じて自動車向け先端領域での存在感を高め、顧客ニーズに応じた技術提案力の強化と受注拡大を進める構えである。同社は、高度化が進む自動運転市場に対応するため、製造品質と技術力の向上を継続し、成長分野での事業拡大を図る方針を示した。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス＜６６１５＞（東証プライム）は１２月４日、中国の自動運転技術企業である深圳市卓馭科技有限公司（ＺＹＴ）向けに、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）製品の統合型オールインワンセンサーに使用するＰＣＢアッセンブリーを新規受注したと発表した。受注主体は同社の連結子会社ＵＭＣ中国（三和盛電子科技〈東莞〉有限公司）で、広角カメラ、望遠カメラ、ＬｉＤＡＲを一体化した重要部品の製造を担う。
ＺＹＴはＡＤＡＳや自動運転技術の開発を手掛け、中国の主要自動車メーカーにインテリジェントドライビング関連製品を提供している。同社はＵＭＣ中国を主要パートナーと位置づけ、電子機器の受託製造サービスを委ねる方針であり、自動運転分野における技術競争力の向上が見込まれる。これによりＵＭＣ中国はＡＤＡＳ関連領域での事業基盤をさらに強化する機会を得た。
ＵＭＣグループは、今回の新規受注を通じて自動車向け先端領域での存在感を高め、顧客ニーズに応じた技術提案力の強化と受注拡大を進める構えである。同社は、高度化が進む自動運転市場に対応するため、製造品質と技術力の向上を継続し、成長分野での事業拡大を図る方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
| ＩＲ企業情報
ＪＥＳＣＯホールディングス、相馬原外構内線路工事を受注、陸自駐屯地の通信網整備で２億７５００万円
■相馬原・新町両駐屯地で通信・電気工事を実施へ
ＪＥＳＣＯホールディングス＜１４３４＞（東証スタンダード）は１２月４日、連結子会社ＪＥＳＣＯ ＳＵＧＡＹＡが相馬原外（７）構内線路等整備工事を受注したと発表した。受注先は北関東防衛局で、工事は陸上自衛隊相馬原駐屯地および新町駐屯地の庁舎改修に伴う通信網整備に関わる通信・電気工事が中心となる。工事場所は群馬県北群馬郡榛東村ほかで、受注金額は２億７５００万円（税込）とされる。
同工事は、相馬原駐屯地の通信網整備に伴う通信及び電気工事、新町駐屯地での通信・電気工事、さらに新町駐屯地吉井弾薬支処での通信工事など複数の施設にまたがる。工期は２０２５年１１月から２０２６年１２月までを予定しており、既存施設の改修と通信インフラ強化が目的とされている。入札案件を同社子会社が落札したことにより、今回の受注が成立した。
同社は、工事の進捗に応じて収益を計上する見通しであり、２０２５年１１月から２０２６年８月までの進捗分については、すでに２０２６年８月期の業績予想に織り込み済みと説明している。複数拠点での通信インフラ整備を担うことで、同社の受注基盤の強化にもつながるとみられる。
ＪＥＳＣＯホールディングス＜１４３４＞（東証スタンダード）は１２月４日、連結子会社ＪＥＳＣＯ ＳＵＧＡＹＡが相馬原外（７）構内線路等整備工事を受注したと発表した。受注先は北関東防衛局で、工事は陸上自衛隊相馬原駐屯地および新町駐屯地の庁舎改修に伴う通信網整備に関わる通信・電気工事が中心となる。工事場所は群馬県北群馬郡榛東村ほかで、受注金額は２億７５００万円（税込）とされる。
同工事は、相馬原駐屯地の通信網整備に伴う通信及び電気工事、新町駐屯地での通信・電気工事、さらに新町駐屯地吉井弾薬支処での通信工事など複数の施設にまたがる。工期は２０２５年１１月から２０２６年１２月までを予定しており、既存施設の改修と通信インフラ強化が目的とされている。入札案件を同社子会社が落札したことにより、今回の受注が成立した。
同社は、工事の進捗に応じて収益を計上する見通しであり、２０２５年１１月から２０２６年８月までの進捗分については、すでに２０２６年８月期の業績予想に織り込み済みと説明している。複数拠点での通信インフラ整備を担うことで、同社の受注基盤の強化にもつながるとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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2025年12月04日
ｉｓｐａｃｅとＪＡＬグループ、月面輸送協業へ、新経済圏構築に向け基本合意
■４社連携でシスルナ経済圏創出へ、月面輸送インフラの共創始動
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は１２月３日、ＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東証プライム）、ＪＡＬエンジニアリング（ＪＡＬＥＣ）、ＪＡＬＵＸの４社が１１月２８日に月面輸送・運航分野での協業検討に関する基本合意書を締結したと発表した。月面における輸送・探査・居住活動の本格化を見据え、４社は「シスルナ経済圏」の構築に向けた検討を加速させる。これまでＪＡＬとＪＡＬＥＣは、ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ計画を通じてランダーの輸送や推進系配管の溶接・検査支援など技術協力を行ってきた。
今回の合意により、航空分野で培った整備技術や運航管理の知見を月面輸送へ展開し、将来の高頻度離着陸を支える基盤づくりを共創する。さらに、新たに加わったＪＡＬＵＸが持つ商社機能や顧客ネットワークを生かし、一般顧客向けサービスの検討や、ispaceが提供する月面輸送サービスにおけるペイロード搭載枠の販売連携も視野に入れる。これにより、民間企業や個人など多様な主体に月面輸送の機会を提供する体制を整える。
４社は宇宙輸送をより身近なものとする未来を見据え、事業開発、技術、輸送サービスの観点から具体的取り組みを進める方針だ。長年の協業実績を背景に、整備、運航、安全性確保などの航空知見と、ispaceが持つ月面輸送の実績を融合し、月面活動の社会実装を支えるインフラ構築を主導する。今回の基本合意は、シスルナ経済圏形成に向けた重要な第一歩として位置付けられる。
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は１２月３日、ＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東証プライム）、ＪＡＬエンジニアリング（ＪＡＬＥＣ）、ＪＡＬＵＸの４社が１１月２８日に月面輸送・運航分野での協業検討に関する基本合意書を締結したと発表した。月面における輸送・探査・居住活動の本格化を見据え、４社は「シスルナ経済圏」の構築に向けた検討を加速させる。これまでＪＡＬとＪＡＬＥＣは、ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ計画を通じてランダーの輸送や推進系配管の溶接・検査支援など技術協力を行ってきた。
今回の合意により、航空分野で培った整備技術や運航管理の知見を月面輸送へ展開し、将来の高頻度離着陸を支える基盤づくりを共創する。さらに、新たに加わったＪＡＬＵＸが持つ商社機能や顧客ネットワークを生かし、一般顧客向けサービスの検討や、ispaceが提供する月面輸送サービスにおけるペイロード搭載枠の販売連携も視野に入れる。これにより、民間企業や個人など多様な主体に月面輸送の機会を提供する体制を整える。
４社は宇宙輸送をより身近なものとする未来を見据え、事業開発、技術、輸送サービスの観点から具体的取り組みを進める方針だ。長年の協業実績を背景に、整備、運航、安全性確保などの航空知見と、ispaceが持つ月面輸送の実績を融合し、月面活動の社会実装を支えるインフラ構築を主導する。今回の基本合意は、シスルナ経済圏形成に向けた重要な第一歩として位置付けられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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日清食品、即席麺とカップ製品を４月から価格改定、主力シリーズで値上げと内容量見直し
■４月１日から５〜１１％値上げ、「カップヌードル」「どん兵衛」など対象
日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）傘下の日清食品は１２月３日、即席袋麺・即席カップ麺・即席カップスープの価格改定と、即席袋麺の一部および即席カップライスの内容量変更を発表した。価格改定は２０２６年４月１日出荷分から実施され、メーカー希望小売価格を５〜１１％引き上げる。対象は「チキンラーメン」「カップヌードル」「日清のどん兵衛」「日清焼そばＵ．Ｆ．Ｏ．」など主力シリーズであり、「完全メシ」シリーズは対象外とした。
同社は原材料や包装資材、物流費の高騰が続く中、効率化・合理化による吸収努力を進めてきたが、自助努力のみではコスト増を抱えきれなくなったと説明する。安定供給と安全・安心な品質を維持するため、やむを得ず価格改定と内容量変更に踏み切る判断を示した。内容量については２０２６年４月６日のリニューアル発売分から７〜１７％の削減を行い、「日清ラ王」袋麺や「日清カレーメシ」「ぶっこみ飯」などが対象となる。
同社は引き続き経営の効率化を図るとともに、より高品質で価値ある製品づくりを進める方針を示した。消費者への理解を求めつつ、将来的な供給体制の強化とブランド価値向上に努めるとしている。
日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）傘下の日清食品は１２月３日、即席袋麺・即席カップ麺・即席カップスープの価格改定と、即席袋麺の一部および即席カップライスの内容量変更を発表した。価格改定は２０２６年４月１日出荷分から実施され、メーカー希望小売価格を５〜１１％引き上げる。対象は「チキンラーメン」「カップヌードル」「日清のどん兵衛」「日清焼そばＵ．Ｆ．Ｏ．」など主力シリーズであり、「完全メシ」シリーズは対象外とした。
同社は原材料や包装資材、物流費の高騰が続く中、効率化・合理化による吸収努力を進めてきたが、自助努力のみではコスト増を抱えきれなくなったと説明する。安定供給と安全・安心な品質を維持するため、やむを得ず価格改定と内容量変更に踏み切る判断を示した。内容量については２０２６年４月６日のリニューアル発売分から７〜１７％の削減を行い、「日清ラ王」袋麺や「日清カレーメシ」「ぶっこみ飯」などが対象となる。
同社は引き続き経営の効率化を図るとともに、より高品質で価値ある製品づくりを進める方針を示した。消費者への理解を求めつつ、将来的な供給体制の強化とブランド価値向上に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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キユーピー、家庭用２８品目と業務用５８９品目を値上げ、２６年春から段階的に改定
■原材料・資材・人件費の上昇が直撃、企業努力では吸収困難に
キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は１２月３日、家庭用商品と業務用商品の大規模な価格改定を実施すると発表した。家庭用は２０２６年３月２日出荷分から、業務用は同年４月１日出荷分から対象となる。原材料価格や包装資材費、人件費、物流費などの上昇が続く中、同社はこれまで合理化と経費節減に努めてきたが、企業努力のみでは吸収できない水準に達したと判断したためである。
家庭用商品の改定では、調理食品と素材食品の計２８品目が対象となり、参考小売価格は約５〜１７％上昇する。主な対象には「あえるパスタソース」シリーズ１８品目や「サラダクラブ 素材パウチシリーズ」１０品目が含まれる。例えば「キユーピー あえるパスタソース たらこ」は税抜２３０円から２４８円に、「サラダクラブ うずら卵水煮（国産）」は税抜１８５円から１６８円へと見直されるなど、幅のある改定が行われる。
一方、業務用商品では調味料、調理食品、ケアフード、サラダ、タマゴ加工品など５８９品目が対象で、改定幅は約３〜２４％とより大きい。ケアフードはジャネフブランドの商品群を指し、容量や包装違いも別品目として扱われるため対象範囲が広い。家庭用・業務用ともにコスト上昇が続く環境下で、安定供給と品質維持のために価格改定が必要と判断したとしている。
キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は１２月３日、家庭用商品と業務用商品の大規模な価格改定を実施すると発表した。家庭用は２０２６年３月２日出荷分から、業務用は同年４月１日出荷分から対象となる。原材料価格や包装資材費、人件費、物流費などの上昇が続く中、同社はこれまで合理化と経費節減に努めてきたが、企業努力のみでは吸収できない水準に達したと判断したためである。
家庭用商品の改定では、調理食品と素材食品の計２８品目が対象となり、参考小売価格は約５〜１７％上昇する。主な対象には「あえるパスタソース」シリーズ１８品目や「サラダクラブ 素材パウチシリーズ」１０品目が含まれる。例えば「キユーピー あえるパスタソース たらこ」は税抜２３０円から２４８円に、「サラダクラブ うずら卵水煮（国産）」は税抜１８５円から１６８円へと見直されるなど、幅のある改定が行われる。
一方、業務用商品では調味料、調理食品、ケアフード、サラダ、タマゴ加工品など５８９品目が対象で、改定幅は約３〜２４％とより大きい。ケアフードはジャネフブランドの商品群を指し、容量や包装違いも別品目として扱われるため対象範囲が広い。家庭用・業務用ともにコスト上昇が続く環境下で、安定供給と品質維持のために価格改定が必要と判断したとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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サイネックス、名証メイン市場への上場承認、東証スタンダードと重複上場へ
■ＩＲ強化で企業価値向上へ、対話の場拡充を重視
サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は１２月３日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を受けたと発表した。これにより同社は東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となり、上場日は１２月１０日とされている。同社は地方創生支援事業を軸に、自治体連携やＤＸ推進など多様なサービスを展開しており、社会貢献型企業を掲げて事業基盤の強化を進めてきた。
第一の柱は、地方自治体との官民協働事業やＤＸ支援を通じた地方創生プラットフォーム構想である。同社は自治体や地域事業者のプロモーション支援機能を広げ、多様な領域で地方創生に寄与する事業を推進してきた。また、既存の上場市場においてもガバナンス強化や企業価値向上に向け、ＩＲ活動の充実を図っている。
今回の名証メイン市場上場は、同社の取り組みをより多くの個人投資家・国内投資家に届け、認知度向上と対話の機会拡大を目的としたものとなる。同社は今後もＩＲ活動を一層強化し、地方創生支援事業の理解浸透を進めることで企業価値向上を目指すとしている。
サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は１２月３日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を受けたと発表した。これにより同社は東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となり、上場日は１２月１０日とされている。同社は地方創生支援事業を軸に、自治体連携やＤＸ推進など多様なサービスを展開しており、社会貢献型企業を掲げて事業基盤の強化を進めてきた。
第一の柱は、地方自治体との官民協働事業やＤＸ支援を通じた地方創生プラットフォーム構想である。同社は自治体や地域事業者のプロモーション支援機能を広げ、多様な領域で地方創生に寄与する事業を推進してきた。また、既存の上場市場においてもガバナンス強化や企業価値向上に向け、ＩＲ活動の充実を図っている。
今回の名証メイン市場上場は、同社の取り組みをより多くの個人投資家・国内投資家に届け、認知度向上と対話の機会拡大を目的としたものとなる。同社は今後もＩＲ活動を一層強化し、地方創生支援事業の理解浸透を進めることで企業価値向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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サイバートラスト、Ｉｎｓｉｇｎａｒｙに出資、ＳＢＯＭ連携強化し国際規制に対応
■ＣＲＡ・ＮＩＳ２指令・ＡＩ規制に備え共同基盤を形成
サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は１２月３日、ソフトウェア構成分析ソリューションを提供するＩｎｓｉｇｎａｒｙ Ｉｎｃ．への出資を行ったと発表した。同社は電子認証局の運用や国際安全基準に準拠した組込みＯＳの提供など、デジタルトラスト領域を中核事業として展開している。一方、Ｉｎｓｉｇｎａｒｙ社はバイナリ解析によるＳＢＯＭ生成やＯＳＳ脆弱性管理を実現する「Ｃｌａｒｉｔｙ」、さらにＡＩ・ＯＳＳコンプライアンス管理を統合した「Ｃｌａｒｉｔｙ ＳＣ」を開発しており、両社は２０２５年１０月に欧州サイバーレジリエンス法（ＣＲＡ）対応ソリューションの共同展開を公表している。
今回の出資は、既存の協業を発展させ、Ｃｌａｒｉｔｙ／Ｃｌａｒｉｔｙ ＳＣと同社製品「ＭＩＲＡＣＬＥ Ｖｕｌ Ｈａｍｍｅｒ」との技術連携や共同開発、共同マーケティング体制を強化することが狙いである。これにより、日本・韓国・北米・欧州・ＡＳＥＡＮを結ぶグローバルなＳＢＯＭエコシステムの構築を目指すとしている。また、国際的に強化されるＣＲＡ・ＮＩＳ２指令・ＡＩ規制などへの対応力を高め、ソフトウェアサプライチェーン管理基盤を共同で形成することで、同社セキュリティ事業の中長期的な競争力強化につなげる方針である。
出資は１２月２日に実施された第三者割当増資において普通株式を取得したもので、取得価額や所有割合は軽微としている。Ｉｎｓｉｇｎａｒｙ社は２０２５年１月設立の新興企業で、カナダ・オンタリオ州を拠点にソフトウェア構成分析事業を展開する。今回の出資による業績への影響も軽微と見込まれている。
サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は１２月３日、ソフトウェア構成分析ソリューションを提供するＩｎｓｉｇｎａｒｙ Ｉｎｃ．への出資を行ったと発表した。同社は電子認証局の運用や国際安全基準に準拠した組込みＯＳの提供など、デジタルトラスト領域を中核事業として展開している。一方、Ｉｎｓｉｇｎａｒｙ社はバイナリ解析によるＳＢＯＭ生成やＯＳＳ脆弱性管理を実現する「Ｃｌａｒｉｔｙ」、さらにＡＩ・ＯＳＳコンプライアンス管理を統合した「Ｃｌａｒｉｔｙ ＳＣ」を開発しており、両社は２０２５年１０月に欧州サイバーレジリエンス法（ＣＲＡ）対応ソリューションの共同展開を公表している。
今回の出資は、既存の協業を発展させ、Ｃｌａｒｉｔｙ／Ｃｌａｒｉｔｙ ＳＣと同社製品「ＭＩＲＡＣＬＥ Ｖｕｌ Ｈａｍｍｅｒ」との技術連携や共同開発、共同マーケティング体制を強化することが狙いである。これにより、日本・韓国・北米・欧州・ＡＳＥＡＮを結ぶグローバルなＳＢＯＭエコシステムの構築を目指すとしている。また、国際的に強化されるＣＲＡ・ＮＩＳ２指令・ＡＩ規制などへの対応力を高め、ソフトウェアサプライチェーン管理基盤を共同で形成することで、同社セキュリティ事業の中長期的な競争力強化につなげる方針である。
出資は１２月２日に実施された第三者割当増資において普通株式を取得したもので、取得価額や所有割合は軽微としている。Ｉｎｓｉｇｎａｒｙ社は２０２５年１月設立の新興企業で、カナダ・オンタリオ州を拠点にソフトウェア構成分析事業を展開する。今回の出資による業績への影響も軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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ＡＬＳＯＫ、平和管財を子会社化、６０％取得でＦＭ事業を強化、ビルメン大手を傘下に
■クボタから６０％を取得、ＦＭ事業の生産性向上と提供価値を底上げ
ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞（東証プライム）は１２月３日、ビルメンテナンス事業を手がける平和管財の株式６０％をクボタ＜６３２６＞（東証プライム）から取得し、子会社化する契約を締結したと発表した。ＦＭ（ファシリティマネジメント）事業の強化を目的としたもので、建物設備管理や清掃、防災業務などを統合的に提供する体制を拡充する狙いがある。アルソックはブランドスローガンを「ＡＬｗａｙｓ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ＯＫ」から「ＡＬｗａｙＳ ＯＫ」へ進化させ、安全・安心を広く届ける企業姿勢を鮮明にしている。
同社は１９６６年のビルメンテナンス事業参入以降、Ｍ＆Ａや子会社の統合などを通じてＦＭ事業の拡大を進めてきた。建物設備の点検から修繕、防災、清掃衛生管理までを一括提供する体制を整備し、社会や顧客の多様化したリスクに対応してきた。ＦＭ業界では人材確保や生産性向上などの課題が続く中、平和管財の子会社化は同事業領域の強化に資すると判断した。
平和管財は東京都中央区に本社を置き、ビルメンテナンス、警備・保安、施設管理、修繕・営繕、不動産事業を手がける企業で、資本金は５０００万円。株主はクボタが６０％、ヒューリックが３５％、みずほ銀行が５％を保有していた。なお、今回の株式取得が今期業績に与える影響は軽微としている。ＡＬＳＯＫは今後も提供サービスの品質向上を図り、事業発展と企業価値向上を目指す方針である。
ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞（東証プライム）は１２月３日、ビルメンテナンス事業を手がける平和管財の株式６０％をクボタ＜６３２６＞（東証プライム）から取得し、子会社化する契約を締結したと発表した。ＦＭ（ファシリティマネジメント）事業の強化を目的としたもので、建物設備管理や清掃、防災業務などを統合的に提供する体制を拡充する狙いがある。アルソックはブランドスローガンを「ＡＬｗａｙｓ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ＯＫ」から「ＡＬｗａｙＳ ＯＫ」へ進化させ、安全・安心を広く届ける企業姿勢を鮮明にしている。
同社は１９６６年のビルメンテナンス事業参入以降、Ｍ＆Ａや子会社の統合などを通じてＦＭ事業の拡大を進めてきた。建物設備の点検から修繕、防災、清掃衛生管理までを一括提供する体制を整備し、社会や顧客の多様化したリスクに対応してきた。ＦＭ業界では人材確保や生産性向上などの課題が続く中、平和管財の子会社化は同事業領域の強化に資すると判断した。
平和管財は東京都中央区に本社を置き、ビルメンテナンス、警備・保安、施設管理、修繕・営繕、不動産事業を手がける企業で、資本金は５０００万円。株主はクボタが６０％、ヒューリックが３５％、みずほ銀行が５％を保有していた。なお、今回の株式取得が今期業績に与える影響は軽微としている。ＡＬＳＯＫは今後も提供サービスの品質向上を図り、事業発展と企業価値向上を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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2025年12月03日
ＪＰホールディングス、千葉県野田市と子育て支援協定を締結、企業版ふるさと納税も実施
■体験プログラムやイベント連携で児童育成環境の向上を目指す
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１２月２日、千葉県野田市と子育て支援に関する協定を締結し、併せて企業版ふるさと納税を活用した寄付を行ったと発表した。同協定は、双方の資源を有効活用し、体験プログラムやイベントの企画・開催を通じて子育て支援と児童育成の環境充実を図るものである。また、寄付金は子どもたちの健全育成を目的とした支援策に充当される予定であり、贈呈式が野田市役所で開催された。
野田市は「醤油のまち」として知られ、子どもの声を直接聞く「市長と話そう集会」や、１８歳までの医療費助成、「野田市あかちゃんお祝い金」など、子育て世帯への支援制度を積極的に展開している。令和７年３月策定の『野田市こども計画』では、「すべてのこども・若者が未来に希望を持てる地域社会」を掲げ、切れ目のない支援体制を推進している。人口１５万３１３４人（２０２５年１０月１日時点）の同市は、経済的・社会的支援の両面で子育て環境の改善を進めている。
同社グループは、全国３４５施設を運営する子育て支援のリーディングカンパニーであり、保育園・認定こども園・学童クラブなど多様な施設運営に加え、ＳＴＥＡＭＳ保育や英語・体操などのプログラムを提供している。今回の協定と寄付を通じ、自治体との連携を強化し、子どもたちを取り巻く社会課題の解決や情操教育の充実を図る姿勢を示した。同社は今後も地域と協働し、未来を担うこどもたちの成長支援に取り組むとしている。
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１２月２日、千葉県野田市と子育て支援に関する協定を締結し、併せて企業版ふるさと納税を活用した寄付を行ったと発表した。同協定は、双方の資源を有効活用し、体験プログラムやイベントの企画・開催を通じて子育て支援と児童育成の環境充実を図るものである。また、寄付金は子どもたちの健全育成を目的とした支援策に充当される予定であり、贈呈式が野田市役所で開催された。
野田市は「醤油のまち」として知られ、子どもの声を直接聞く「市長と話そう集会」や、１８歳までの医療費助成、「野田市あかちゃんお祝い金」など、子育て世帯への支援制度を積極的に展開している。令和７年３月策定の『野田市こども計画』では、「すべてのこども・若者が未来に希望を持てる地域社会」を掲げ、切れ目のない支援体制を推進している。人口１５万３１３４人（２０２５年１０月１日時点）の同市は、経済的・社会的支援の両面で子育て環境の改善を進めている。
同社グループは、全国３４５施設を運営する子育て支援のリーディングカンパニーであり、保育園・認定こども園・学童クラブなど多様な施設運営に加え、ＳＴＥＡＭＳ保育や英語・体操などのプログラムを提供している。今回の協定と寄付を通じ、自治体との連携を強化し、子どもたちを取り巻く社会課題の解決や情操教育の充実を図る姿勢を示した。同社は今後も地域と協働し、未来を担うこどもたちの成長支援に取り組むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24
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アイフリークモバイル、リアル連動型ソーシャルＡＩ栽培アプリ「ｇｒｏｗ β」をプランティオ社・アイティフォー社と共同開発
■都市農をゲーム感覚で楽しむ
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は３日、「持続可能な食と農をアグリテインメントな世界へ」をビジョンに掲げ、農と食民主化を目指すプランティオ（東京都渋谷区）と、金融機関や公共機関、小売業などに対し、ソフトウェア開発やシステムインテグレーションなどを提供するアイティフォー＜４７４３＞（東証プライム）と協業し、リアル連動型ソーシャルＡＩ栽培アプリ「ｇｒｏｗ β」を開発したと発表した。
「ｇｒｏｗ β」は、都市部における家庭菜園を対象に、種まきから収穫、さらには料理に至るまでの一連のプロセスをＡＩがサポートするものである。ユーザーは、アプリ内のＡＩキャラクター「ソイリィ」との対話やクイズ形式のクエスト、他ユーザーの栽培日記などを通じて、楽しみながら栽培の知識を深めることができる。
また、野菜の種や栽培キットの購入は、Ｓｈｏｐｉｆｙ上で展開されている「ｇｒｏｗ ＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」と連携しており、アプリと現実の栽培体験がシームレスに結びつく設計となっている。これにより、ユーザーは「何を育てればよいか分からない」「育て方が分からない」といった課題を、ゲーム感覚で解決できる。
＞＞＞記事の全文を読む
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は３日、「持続可能な食と農をアグリテインメントな世界へ」をビジョンに掲げ、農と食民主化を目指すプランティオ（東京都渋谷区）と、金融機関や公共機関、小売業などに対し、ソフトウェア開発やシステムインテグレーションなどを提供するアイティフォー＜４７４３＞（東証プライム）と協業し、リアル連動型ソーシャルＡＩ栽培アプリ「ｇｒｏｗ β」を開発したと発表した。
「ｇｒｏｗ β」は、都市部における家庭菜園を対象に、種まきから収穫、さらには料理に至るまでの一連のプロセスをＡＩがサポートするものである。ユーザーは、アプリ内のＡＩキャラクター「ソイリィ」との対話やクイズ形式のクエスト、他ユーザーの栽培日記などを通じて、楽しみながら栽培の知識を深めることができる。
また、野菜の種や栽培キットの購入は、Ｓｈｏｐｉｆｙ上で展開されている「ｇｒｏｗ ＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」と連携しており、アプリと現実の栽培体験がシームレスに結びつく設計となっている。これにより、ユーザーは「何を育てればよいか分からない」「育て方が分からない」といった課題を、ゲーム感覚で解決できる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:20
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アスクル、ランサムウェア被害の復旧進む、Ｗｅｂ注文を１２月３日９時に再開
■事業所向けサービスを最優先、段階的に出荷拡大
アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１２月３日１１時、１０月１９日に発生したランサムウェア攻撃に伴うシステム障害について、サービス復旧の進捗を発表した。事業所向けのＡＳＫＵＬサービスを最優先と位置づけ、安全性確認後にウェブサイトの再開を進めており、出荷は安定稼働を確認しながら段階的に拡大している。復旧方針では、事業所客の業務継続を最重要視し、通常より届け日数を要する点も明示した。
■在庫商品の出荷再開は１２月中旬以降、復旧フェーズが本格化
第１１報からの更新として、ＡＳＫＵＬウェブサイトでの注文を１２月３日午前９時に再開したほか、倉庫管理システムを使用した在庫商品の出荷再開は１２月中旬以降を予定している。現在の出荷トライアルは倉庫管理システムを使わない運用で行われ、紙製品や介護用品、医療関連品などの特定商品を全国７拠点から供給している。また、直送品約１，４５０万アイテムの出荷と、在庫商品の直送切替品約６，０００アイテムの一部再開も報告した。
一方、情報流出に関する調査や対応は継続しており、対象となる顧客や取引先には順次連絡を行っている。個人情報保護委員会や警察への報告も進めており、詳細なログ解析や異常監視などを継続中である。アスクルは、引き続き全面復旧に向け全社で対応を進める姿勢を示し、各種問い合わせ窓口や関連サービスの状況も明らかにした。
【アスクル 情報流出専用問い合わせ窓口】
平日のみ・受付時間9時-17時
TEL：0120-023-219
050で始まるIP電話から：03-6731-7879（通話料お客負担）
アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１２月３日１１時、１０月１９日に発生したランサムウェア攻撃に伴うシステム障害について、サービス復旧の進捗を発表した。事業所向けのＡＳＫＵＬサービスを最優先と位置づけ、安全性確認後にウェブサイトの再開を進めており、出荷は安定稼働を確認しながら段階的に拡大している。復旧方針では、事業所客の業務継続を最重要視し、通常より届け日数を要する点も明示した。
■在庫商品の出荷再開は１２月中旬以降、復旧フェーズが本格化
第１１報からの更新として、ＡＳＫＵＬウェブサイトでの注文を１２月３日午前９時に再開したほか、倉庫管理システムを使用した在庫商品の出荷再開は１２月中旬以降を予定している。現在の出荷トライアルは倉庫管理システムを使わない運用で行われ、紙製品や介護用品、医療関連品などの特定商品を全国７拠点から供給している。また、直送品約１，４５０万アイテムの出荷と、在庫商品の直送切替品約６，０００アイテムの一部再開も報告した。
一方、情報流出に関する調査や対応は継続しており、対象となる顧客や取引先には順次連絡を行っている。個人情報保護委員会や警察への報告も進めており、詳細なログ解析や異常監視などを継続中である。アスクルは、引き続き全面復旧に向け全社で対応を進める姿勢を示し、各種問い合わせ窓口や関連サービスの状況も明らかにした。
【アスクル 情報流出専用問い合わせ窓口】
平日のみ・受付時間9時-17時
TEL：0120-023-219
050で始まるIP電話から：03-6731-7879（通話料お客負担）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57
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古河電工、投資有価証券売却で１６０億円の特別利益を計上
■１２月２日に売却完了、特別利益として第３四半期に計上
古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）は１２月３日８時３０分、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益１６０億円を特別利益として計上すると発表した。売却対象は同社保有の上場有価証券１銘柄で、売却日は１２月２日となる。これは前日に公表した売却実行に関する通知内容を踏まえたものであり、同取引の確定を明らかにした。
同社は、この特別利益を２０２６年３月期第３四半期に計上する方針を示している。通期業績予想には概算金額をすでに織り込んでいるが、今後変更の必要が生じた場合は速やかに修正開示を行うとしている。
古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）は１２月３日８時３０分、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益１６０億円を特別利益として計上すると発表した。売却対象は同社保有の上場有価証券１銘柄で、売却日は１２月２日となる。これは前日に公表した売却実行に関する通知内容を踏まえたものであり、同取引の確定を明らかにした。
同社は、この特別利益を２０２６年３月期第３四半期に計上する方針を示している。通期業績予想には概算金額をすでに織り込んでいるが、今後変更の必要が生じた場合は速やかに修正開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59
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ＫＡＤＯＫＡＷＡ、東南アジア最大級アニメイベント主催のＳＯＺＯを子会社化
■アニメ・音楽イベントやＤ２Ｃ事業を拡大し、メディアミックス戦略を推進
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は１２月２日、シンガポールのＳＯＺＯを子会社化したと発表した。ＳＯＺＯは東南アジア最大級のアニメイベント「アニメ・フェスティバル・アジア（ＡＦＡ）」を主催し、Ｊ−ＰＯＰトップアーティストの海外公演や人気アニメ作品の展覧会など、多角的なエンターテインメント事業を展開する企業である。ＫＡＤＯＫＡＷＡは１１月に同社株式を取得し、グループに迎え入れた。
ＳＯＺＯは２００８年のＡＦＡ初開催以来、シンガポールを起点にインドネシア、マレーシア、タイ、香港、日本などへ展開し、累計約３００万人を動員する一大イベントへと成長させてきた。近年の「ＡＦＡ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ ２０２４」では３日間で約１３万人が来場し、声優や監督のトークショー、世界的アーティストのステージなど、多面的なコンテンツを提供している。東南アジア市場では日本のアニメ・漫画・ゲーム・音楽への関心が高まり、企業とのコラボレーションも増加するなど、日本コンテンツの存在感が一段と強まっている。
ＫＡＤＯＫＡＷＡは「グローバル・メディアミックス ｗｉｔｈ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を掲げ、北米・中華圏・欧州などで事業基盤を拡大してきた。東南アジアでは出版や電子書籍、グッズ企画、映画配給など幅広い事業を展開し、ＳＯＺＯとは１０年以上協業してきた経緯がある。今回の子会社化により、ＡＦＡを含む大型イベントやＤ２Ｃ事業を強化し、同社ＩＰの認知度向上と収益拡大を図る方針だ。また「ニコニコ」発のクリエイターやアーティストの海外発信力を高め、アジア市場での日本コンテンツの存在感拡大も目指す。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は１２月２日、シンガポールのＳＯＺＯを子会社化したと発表した。ＳＯＺＯは東南アジア最大級のアニメイベント「アニメ・フェスティバル・アジア（ＡＦＡ）」を主催し、Ｊ−ＰＯＰトップアーティストの海外公演や人気アニメ作品の展覧会など、多角的なエンターテインメント事業を展開する企業である。ＫＡＤＯＫＡＷＡは１１月に同社株式を取得し、グループに迎え入れた。
ＳＯＺＯは２００８年のＡＦＡ初開催以来、シンガポールを起点にインドネシア、マレーシア、タイ、香港、日本などへ展開し、累計約３００万人を動員する一大イベントへと成長させてきた。近年の「ＡＦＡ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ ２０２４」では３日間で約１３万人が来場し、声優や監督のトークショー、世界的アーティストのステージなど、多面的なコンテンツを提供している。東南アジア市場では日本のアニメ・漫画・ゲーム・音楽への関心が高まり、企業とのコラボレーションも増加するなど、日本コンテンツの存在感が一段と強まっている。
ＫＡＤＯＫＡＷＡは「グローバル・メディアミックス ｗｉｔｈ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を掲げ、北米・中華圏・欧州などで事業基盤を拡大してきた。東南アジアでは出版や電子書籍、グッズ企画、映画配給など幅広い事業を展開し、ＳＯＺＯとは１０年以上協業してきた経緯がある。今回の子会社化により、ＡＦＡを含む大型イベントやＤ２Ｃ事業を強化し、同社ＩＰの認知度向上と収益拡大を図る方針だ。また「ニコニコ」発のクリエイターやアーティストの海外発信力を高め、アジア市場での日本コンテンツの存在感拡大も目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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古河電工、投資有価証券の一部売却へ、約１６０億円の特別利益を計上見込み
■２０２５年１２月２日夜に売却価格確定、特別利益は決定次第開示へ
古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）は１２月２日、同社が保有する投資有価証券の一部を売却し、２０２６年３月期第３四半期に投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みであると発表した。売却対象は同社が長期保有していた上場有価証券の一部であり、資産効率の向上と財務体質の強化を目的とした対応である。売却益は約１６０億円と見込まれている。
売却価格は同日夜に確定し、取引が実行される予定である。特別利益の確定額については決定次第、速やかに開示する方針であり、概算値はすでに２０２６年３月期通期業績予想に織り込まれている。同社は、必要に応じて業績予想の修正も適宜公表するとしている。
古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）は１２月２日、同社が保有する投資有価証券の一部を売却し、２０２６年３月期第３四半期に投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みであると発表した。売却対象は同社が長期保有していた上場有価証券の一部であり、資産効率の向上と財務体質の強化を目的とした対応である。売却益は約１６０億円と見込まれている。
売却価格は同日夜に確定し、取引が実行される予定である。特別利益の確定額については決定次第、速やかに開示する方針であり、概算値はすでに２０２６年３月期通期業績予想に織り込まれている。同社は、必要に応じて業績予想の修正も適宜公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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パンチ工業、ラボ自動化に本格参入、ＦＡ技術で研究現場の前処理を革新
■精密加工とＦＡ設計力を融合、多様な現場ニーズにカスタマイズ対応
パンチ工業＜６１６５＞（東証プライム）は１２月２日、研究・分析現場の自動化を目指し、ラボラトリーオートメーション（ＬＡ）領域へ本格参入すると発表した。研究者や分析技術者と構想段階から伴走し、試薬分注や細胞培養など前処理作業の自動化を支援する。ＦＡ分野で培った装置設計力と、金型部品事業５０年の加工技術を統合し、効率化と品質向上を後押しする方針である。
同グループは、仕様書策定前のヒアリング段階から工程分析を行い、自動化構想の立案から設計・製造まで一貫支援できる点を強みとする。現場で日常的に使用されるピペットや治具に合わせた高いカスタマイズ性を備え、多様なモジュールの追加にも対応する。さらに、金属加工技術を生かした治具・部品の内製化により、コストパフォーマンスと供給安定性を両立させる。３Ｄ計測技術を用いた保守部品の量産供給など、既存設備のメンテナンスにも広く対応する。
都内拠点では自動分注装置のデモ機を公開し、実際の動作を確認できる。ＨＰＬＣ前処理の省人化や有機合成プロセスの自動化など既に複数の実績があり、研究現場の生産性向上に寄与している。自動化ニーズが高まる中、同グループは長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ６０」に基づき、ＦＡ・ＬＡ事業を成長の柱として強化するとしている。
パンチ工業＜６１６５＞（東証プライム）は１２月２日、研究・分析現場の自動化を目指し、ラボラトリーオートメーション（ＬＡ）領域へ本格参入すると発表した。研究者や分析技術者と構想段階から伴走し、試薬分注や細胞培養など前処理作業の自動化を支援する。ＦＡ分野で培った装置設計力と、金型部品事業５０年の加工技術を統合し、効率化と品質向上を後押しする方針である。
同グループは、仕様書策定前のヒアリング段階から工程分析を行い、自動化構想の立案から設計・製造まで一貫支援できる点を強みとする。現場で日常的に使用されるピペットや治具に合わせた高いカスタマイズ性を備え、多様なモジュールの追加にも対応する。さらに、金属加工技術を生かした治具・部品の内製化により、コストパフォーマンスと供給安定性を両立させる。３Ｄ計測技術を用いた保守部品の量産供給など、既存設備のメンテナンスにも広く対応する。
都内拠点では自動分注装置のデモ機を公開し、実際の動作を確認できる。ＨＰＬＣ前処理の省人化や有機合成プロセスの自動化など既に複数の実績があり、研究現場の生産性向上に寄与している。自動化ニーズが高まる中、同グループは長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ６０」に基づき、ＦＡ・ＬＡ事業を成長の柱として強化するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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クロス・マーケティンググループ、投資有価証券売却で特別利益２９００万円計上へ
■連結子会社の株式売却を決議、保有資産を有効活用
クロス・マーケティンググループ＜３６７５＞（東証プライム）は１２月２日、連結子会社のクロスベンチャーズが保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益を計上すると発表した。同社は本日開催した取締役会で売却を決議しており、政策保有株式の縮減と保有資産の有効活用が目的とされる。
今回の売却は１銘柄を対象とし、売却価額は３１百万円、投資有価証券売却益は２９００万円を見込む。クロスベンチャーズの資産効率向上につながる判断であり、連結ベースで特別利益として反映される見通しだ。
同社は２０２６年６月期通期の連結業績予想について現時点で変更はないとしている。ただし、今後の業績動向によって修正が必要となる場合は速やかに開示するとしており、売却益の最終的な影響は今後の開示内容に委ねられる。
クロス・マーケティンググループ＜３６７５＞（東証プライム）は１２月２日、連結子会社のクロスベンチャーズが保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益を計上すると発表した。同社は本日開催した取締役会で売却を決議しており、政策保有株式の縮減と保有資産の有効活用が目的とされる。
今回の売却は１銘柄を対象とし、売却価額は３１百万円、投資有価証券売却益は２９００万円を見込む。クロスベンチャーズの資産効率向上につながる判断であり、連結ベースで特別利益として反映される見通しだ。
同社は２０２６年６月期通期の連結業績予想について現時点で変更はないとしている。ただし、今後の業績動向によって修正が必要となる場合は速やかに開示するとしており、売却益の最終的な影響は今後の開示内容に委ねられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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