[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/17)FRONTEOと丸石製薬、全社横断の創薬戦略支援で戦略的提携、DDAIF活用し成果共有モデル構築
記事一覧 (02/17)ACSL、日本郵便とPF4多数機同時運航実証、豊岡市で国内初の2用途同時飛行
記事一覧 (02/17)ライオン、子会社2社株式譲渡で特別利益159億5300万円計上へ
記事一覧 (02/17)ジンジブ、進路情報事業を取得へ、ジンジブキャリア全株式を2億9000万円で取得
記事一覧 (02/17)リボミック、軟骨無形成症治療薬で助成金増額、NIBNが計画変更承認
記事一覧 (02/17)免疫生物研究所、抗HIV抗体特許を韓国で取得へ、6カ国・地域で査定済み
記事一覧 (02/17)アップコン、沈下修正の大型案件を受注、2億1775万円で3月完工予定
記事一覧 (02/17)坪田ラボ、近視進行抑制薬「TLM−003」国内第U相で組み入れ完了
記事一覧 (02/17)グロームHD、毛髪解析活用でASD領域協業へ、ワイエイシイHDと基本合意
記事一覧 (02/16)アネスト岩田、SUPER GT GT300に新体制で参戦、GAINERと完全タッグ
記事一覧 (02/16)グローバルキッズCOMPANY、11施設が国内初「研究推進園」認定
記事一覧 (02/16)バーチャレクス、PKSHAとパートナー契約締結、音声・対話型AI4製品を展開
記事一覧 (02/16)テレビ朝日、複合施設「TOKYO DREAM PARK」を有明に新設、メディアシティ戦略の中核拠点
記事一覧 (02/16)ビーマップ、人工ダイヤモンド材料で増産体制構築、対米供給能力を強化
記事一覧 (02/16)クリーク・アンド・リバー社、子会社が運営する福島県大熊町の農・食の複合施設の来場者が1万人を突破
記事一覧 (02/16)富士通、ロッキードマーティンとSPY−7重要部品で購入契約、日米防衛協力が具体化
記事一覧 (02/16)日本甜菜製糖、株主優待を拡充、5年以上保有で3000円相当を新設
記事一覧 (02/16)クオリプス、iPS心筋細胞シート「IPSOC−1」承認可否を2月19日に審議
記事一覧 (02/14)住友林業、米TPH社を約6300億円で買収、全米5位規模のビルダーへ
記事一覧 (02/13)フーバーブレイン、面接練習サービス運営のYouth Planetを子会社化
2026年02月17日

FRONTEOと丸石製薬、全社横断の創薬戦略支援で戦略的提携、DDAIF活用し成果共有モデル構築

■特定疾患に限定せず全社的創薬戦略を横断支援、成功報酬型モデルを導入

 FRONTEO<2158>(東証グロース)と丸石製薬は2月16日、AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory(DDAIF)」を活用し、丸石製薬の全社的な創薬戦略を包括的に支援する戦略的業務提携契約を締結したと発表した。特定の疾患領域や研究部門に限定せず、創薬シーズ導入判断の高度化・効率化を図る新たな契約形態で、将来的な成果を両社でシェアする枠組みを構築する。

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 同提携では、丸石製薬が保有する知見やデータベース情報と、FRONTEOが独自解析手法で抽出した創薬シーズに関する情報を組み合わせる。FRONTEOは解析費やコンサルティングフィーに加え、導入後の研究開発および販売段階での成功報酬を受領する。来年度には創薬研究開発全般に加え、育薬やライフサイクルマネジメントへと提携領域を拡張する予定である。

 両社は2025年1月開始の共創プロジェクトで、ドラッグリポジショニングやバイオマーカー探索を推進し、ウェット検証で用量依存的有効性を確認する成果を得てきた。創薬標的分子の枯渇が世界的課題となる中、AIを活用した横断的支援により継続的なパイプライン創出を後押しし、日本発の革新的医薬品創出と創薬エコシステム強化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | IR企業情報

ACSL、日本郵便とPF4多数機同時運航実証、豊岡市で国内初の2用途同時飛行

■1機が配送、1機が災害巡視、同一型式2機体で別経路飛行

 ACSL<6232>(東証グロース)は2月16日、日本郵便が2月24日から3月3日に兵庫県豊岡市で実施するドローンの「多数機同時運航」実証において、長距離飛行マルチユースドローン「PF4」の提供および運航支援を行うと発表した。多数機同時運航による1機体当たりの運用コスト低減に向けた知見獲得を狙う取り組みである。

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 同実証は、中山間地域における持続可能な物流機能の確立を目的とし、兵庫県および豊岡市と連携して進めてきたドローン配送実証の一環である。従来は1人の操縦者が1機体を操作していたが、複数機の同時操作・監視体制を構築することで人件費削減と事業化可能性の向上を目指す。今回はPF4を2機投入し、1機が荷物配送、もう1機が自然災害時を想定した巡視を別経路で実施する。

 同一型式機体による物流と巡視の2用途同時飛行は国内初の試みである。PF4は最大5.5kg搭載時に40km飛行可能で、高い着陸精度や耐風性能、全天候対応を備えるほか、物流・測量・調査など用途別ペイロードをユーザー自身で交換できる設計が特徴だ。同機の活用により機体運用や保守の標準化を図り、地域での継続的な運用体制構築につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | IR企業情報

ライオン、子会社2社株式譲渡で特別利益159億5300万円計上へ

■ライオン・スペシャリティ・ケミカルズなど2社を譲渡、6月30日実行予定

 ライオン<4912>(東証プライム)は2月16日、連結子会社2社の株式譲渡に伴い、2026年12月期中間連結会計期間の個別決算で特別利益を計上する見込みと発表した。計上額は子会社株式売却益として159億5300万円(見込み額)である。

 対象は連結子会社のライオン・スペシャリティ・ケミカルズおよびその子会社であるPT.IPPOSHA INDONESIA。同社が保有する全株式を、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが組成する特別目的会社、AP88へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結した。株式譲渡の実行は2026年6月30日を予定している。

 今回の株式譲渡により、2026年12月期中間連結会計期間の同社個別決算において特別利益を計上する見込みである。連結業績への影響については、2月12日に発表した2026年12月期の連結業績予想に織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | IR企業情報

ジンジブ、進路情報事業を取得へ、ジンジブキャリア全株式を2億9000万円で取得

■CCB進路情報事業を承継、就職と進学支援を融合

 ジンジブ<142A>(東証グロース)は2月16日、チエル<3933>(東証スタンダード)の連結子会社チエルコミュニケーションブリッジの進路情報事業を承継するジンジブキャリアの全株式取得に関する株式譲渡契約を締結したと発表した。2月13日開催の取締役会で決議し、取得価額は2億9000万円、取得株式数は50,000株、議決権所有割合は100%となる。株式譲渡実行日は2026年4月1日の予定である。

 同件は、CCBが新設したジンジブキャリアが吸収分割により進路情報事業を承継し、同社がその全株式を取得するスキームである。対象事業の売上高は1,089百万円(2025年3月期連結実績比15.8%)、営業利益は830百万円(同25.8%)。2026年3月31日現在見込みの資産合計は215百万円、負債合計は205百万円である。

 同社は高校新卒者向け就職支援「ジョブドラフト」を展開してきた。今回の株式取得により、就職支援と進学支援を融合し、高校生の進路選択全般に対応するプラットフォーム構築を目指す。高校や大学・専門学校との関係性と企業・高校ネットワークを相互補完し、高卒採用・進学市場の非効率解消と事業基盤強化を図る方針である。なお、2026年3月期業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | IR企業情報

リボミック、軟骨無形成症治療薬で助成金増額、NIBNが計画変更承認

■希少疾病用医薬品助成金を増額、3916万円に拡大

 リボミック<4591>(東証グロース)は2月16日、軟骨無形成症治療薬umedaptanib pegolに対する令和7年度希少疾病用医薬品等試験研究助成金の交付額増額を発表した。対象は国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(NIBN)が所管する令和7年度希少疾病用医薬品等試験研究助成事業である。

 同社は2025年7月24日付で、助成金額2203万円の交付決定を公表していた。その後、NIBNから計画変更承認および試験研究実施変更通知書を受領し、令和7年度の助成金額は1713万円増額され、変更後交付金額は3916万円となる予定である。

 最終的な交付金額および計上時期は、確定検査後にNIBNから受領する交付決定通知により確定する見通しである。なお、本件による2026年3月期の業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | IR企業情報

免疫生物研究所、抗HIV抗体特許を韓国で取得へ、6カ国・地域で査定済み

■熊本大学・医薬健栄研・CUREDと共同出願

 免疫生物研究所<4570>(東証グロース)は2月16日、「抗HIV抗体及びその製造方法」に関する特許について、韓国特許庁から特許査定の通知を受領したと発表した。同特許は同社のほか、熊本大学、医薬基盤・健康・栄養研究所、CUREDが出願人となっている。

 韓国特許出願の名称は「抗HIV抗体及びその製造方法」。出願番号は10−2021−7013696、公開番号は10−2021−0084488である。同特許の内容は、2025年11月12日開示の米国特許取得および2024年10月11日開示分を参照としている。特許査定済みの国・地域は米国、中国、日本、台湾、香港、韓国で、欧州およびカナダでは審査中という。なお、韓国におけるHIV陽性者数は概ね日本の半数程度とされる。

 今後の見通しについて、同件が2026年3月期の連結業績に与える影響は見込んでいないとしている。ただし、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | IR企業情報

アップコン、沈下修正の大型案件を受注、2億1775万円で3月完工予定

■契約先などは営業秘密で非開示、売上計上は2027年1月期第1四半期を見込む

 アップコン<5075>(名証ネクスト)は2月16日、民間工事の大型案件を受注したと発表した。受注施工は沈下修正工事(民間事業)で、受注金額は2億1775万円、施工完了は2026年3月を予定する。現場名称や契約相手先などは営業秘密保護の必要性から非開示とした。

■新中計ローリング策定、沈下修正シェア拡大と研究開発強化

 同社は同日、2026年1月期(第23期)から2028年1月期(第25期)までの3カ年を対象とした新中期経営計画ローリングを策定したとも明らかにした。沈下修正事業のシェア拡大、研究開発の強化、営業力強化に向けた社内システムDX化を重点目標に掲げる。

 業績目標では2027年1月期の売上高を13億円、2029年1月期(第26期)に売上高15億円を目指す方針を示した。大型案件の売上高計上は2027年1月期第1四半期を予定し、当期業績への影響は精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | IR企業情報

坪田ラボ、近視進行抑制薬「TLM−003」国内第U相で組み入れ完了

■近視患者対象の有効性・安全性試験、症例登録が順調に推移

 坪田ラボ<4890>(東証グロース)は2月16日、近視進行抑制点眼薬「TLM−003」について、国内第U相臨床試験における被験者の組み入れ完了を発表した。同剤はロート製薬<4527>(東証プライム)と共同開発中。

 同試験は、近視患者を対象にTLM−003点眼薬の有効性および安全性を検証する探索的試験で、ロート製薬が実施している。症例登録は順調に推移し、全ての被験者組み入れを計画より早期に完了した。近視分野における高い関心と未充足の医療ニーズを背景に、承認申請および取得に向けた着実な進展を示す内容である。

 TLM−003は、近視進行に関連する強膜リモデリングに作用する新規作用機序を有する可能性が示唆される点眼剤で、日本および海外で臨床開発を進めている。なお、同件が当期業績に与える影響はないが、中長期的な企業価値向上に寄与する見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | IR企業情報

グロームHD、毛髪解析活用でASD領域協業へ、ワイエイシイHDと基本合意

■早期の気づき・支援体制整備へ、情報提供モデルを検討

 グローム・ホールディングス<8938>(東証グロース)は2月16日、ワイエイシイホールディングス<6298>(東証プライム)との毛髪解析技術を活用した自閉スペクトラム症(ASD)領域における協業に関する基本合意を発表した。医療機関向け経営コンサルティングを中核とする同社グループが、医療・ヘルスケア分野での新たな連携を模索する。

 協業の背景には、ASD領域における早期の気づきと適切な支援につながる環境整備の重要性がある。ワイエイシイHDグループの提携先であるLINUS BIOTECHNOLOGY,INC.が有する毛髪を用いた生体解析技術を基盤に、同グループが推進してきた解析・情報提供の取り組みについて、グローム社グループの事業領域での将来的な連携を見据え協業および支援を行う。具体的なサービス運用はワイエイシイHDグループ会社のワイエイシイバイオが担う予定である。

 協業内容は、毛髪解析技術を活用したASD領域における情報提供・支援の在り方の共同検討(データ解析情報を除く)や、医療・ヘルスケア分野のネットワークを活用した導入モデルの検討である。業績への影響は現時点で軽微と見込むが、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | IR企業情報
2026年02月16日

アネスト岩田、SUPER GT GT300に新体制で参戦、GAINERと完全タッグ

■「RZ34 フェアレディZ」投入、チーム名刷新し挑戦強化

 アネスト岩田<6381>(東証プライム)は2月15日、2026年シーズンの「SUPER GT」GT300クラス参戦体制を発表した。マシンを「RZ34 フェアレディZ」をベースとした「ANEST IWATA GAINER Z」に変更し、チーム名も「ANEST IWATA GAINER Racing」として新体制で挑む。

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 同社は2023年からGT300にメインスポンサーとして参戦してきた。2026年はレーシングチームGAINERと完全なタッグを組み、連携を一段と強化する。2025年の協業で培った現場の意思疎通や迅速な改善体制を基盤に、外国人ドライバー起用などグローバル方針を体現する体制を構築する。GAINERはGTAレギュレーション車両の自社生産にも挑戦している。

 参戦マシンは「ANEST IWATA GAINER Z」、タイヤは横浜ゴム、ゼッケンはNo.26。ドライバーは安田裕信とリ・ジョンウ、監督は松浦佑亮が務める。モータースポーツを新規事業創出の場と位置付け、モビリティビジネス進出やオープンイノベーション、人材採用などへの波及を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:23 | IR企業情報

グローバルキッズCOMPANY、11施設が国内初「研究推進園」認定

■創業20周年の節目にイエナプラン本格導入

 グローバルキッズCOMPANY<6189>(東証スタンダード)は2月16日、連結子会社が運営する11の保育施設が、一般社団法人日本イエナプラン教育協会の「研究推進園」に国内初認定されたと発表した。創業20周年を機とした人的資本経営と次世代型教育推進の一環であり、証券コード6189。

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 同社は2006年の創業以来、「一人ひとりの子どもが、その子らしく幸せに生きていってほしい」との理念のもと保育を実践してきた。節目の20周年にあたり、オランダ・イエナプラン教育を全社で学び、日本における第一人者リヒテルズ直子氏に師事。現場に即した実践を積み重ねた11施設が認定を受けた。専門性の可視化は、人的資本である保育士・学童指導員の育成強化に直結し、保育の質の安定と中長期的な企業価値向上につなげる考えである。

 今後は認定11施設を「次世代型保育のロールモデル」として確立し、ノウハウをグループ全体へ展開する。イエナプランは異年齢混合グループで対話・遊び・仕事・催しの4活動を軸に「自立と共生」を育む教育で、日本国内でも注目が高まる。質の高い保育・教育の普及を通じ、持続可能な社会の実現を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | IR企業情報

バーチャレクス、PKSHAとパートナー契約締結、音声・対話型AI4製品を展開

■ボイスエージェントや音声認識を含む計4製品を導入から利活用まで支援

 バーチャレクス・ホールディングス<6193>(東証グロース)傘下のバーチャレクス・コンサルティングは2月16日、PKSHA Technology<3993>(東証プライム)とパートナー契約を締結したと発表した。音声・対話型AIを含むPKSHAのAI SaaS製品群を新たに取り扱い、導入から活用までを一貫して支援する体制を構築する。

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 両社はこれまで、コンタクトセンター向けCRM「inspirX」と「PKSHA FAQ」の連携を通じて協業してきた。今回の契約により、ボイスエージェントや音声認識を含む計4製品へ支援範囲を拡大し、戦略立案からシステム構築・運営までを担う。同社のコンサルティング力とPKSHAの高度なアルゴリズム技術を組み合わせ、次世代型コンタクトセンターの実現を目指す。

 対象製品は「PKSHA FAQ」「PKSHA ChatAgent」「PKSHA VoiceAgent」「PKSHA Speech Insight」の4製品である。生成AIの発展とリソース不足を背景に高まる自動化需要に対応し、提案から利活用支援までを推進する。今後は他製品との連携深化も視野に、顧客満足度向上と業務効率化の両立を支援する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11 | IR企業情報

テレビ朝日、複合施設「TOKYO DREAM PARK」を有明に新設、メディアシティ戦略の中核拠点

■B’zら出演のこけら落とし公演、最新イマーシブ音響で新音楽体験

 テレビ朝日ホールディングス<9409>(東証プライム)傘下のテレビ朝日は2月16日、臨海副都心有明南地区で建設を進めてきた複合型エンタテインメント施設「TOKYO DREAM PARK(東京ドリームパーク)」の竣工を発表した。2月13日には施主として竣工式を執り行い、2026年3月27日(金)の開業に向け準備を本格化させる。

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■ドラえもん展示や没入型デジタルアートも展開、国内外へ発信

 同施設は「すべての価値の源泉はコンテンツにある」との理念のもと、同社のメディアシティ戦略の中核プロジェクトとして誕生する。新経営計画「START UPテレ朝!!」ではイノベーション創出拠点と位置付ける。敷地面積12,900u、地上9階・地下1階、延床面積約46,500uの規模で、多目的ホール、劇場、イベントスペース、屋上広場、約200席のレストランなどを備える。

 開業を彩る目玉として、多目的ホール「SGCホール有明」では『こけら落としプレミアシリーズ』を開催する。こけら落とし公演「B’z」をはじめ、「山下達郎」「サカナクション」「湘南乃風」「新しい学校のリーダーズ」「平井 大」「ケツメイシ」が出演予定で、最新鋭のイマーシブオーディオシステムを活用した高臨場感のライブを展開する。新劇場「EX THEATER ARIAKE」では加藤シゲアキが手掛ける『AmberS −アンバース−』を上演する。

 イベントスペースでは、『100%ドラえもん&フレンズ』が日本初上陸し、「TOKYO GREEN BIZ」との連動企画や『映画ドラえもん 新・のび太の海底鬼岩城』との特別企画を展開する。さらに「EX STUDIO8」では、パリで年間100万人以上を動員した没入型デジタルアートシアター「RÊVE DES LUMIÈRES」を2026年初夏に開業予定で、第1弾は「ゴッホ」を上映する。有明エリアのにぎわい創出と、国内外への新たな発信拠点となることを目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | IR企業情報

ビーマップ、人工ダイヤモンド材料で増産体制構築、対米供給能力を強化

■米国向け人工ダイヤモンド材料を増産、日米サプライチェーン強化へ

 ビーマップ<4316>(東証グロース)は2月16日、SpicyCompanyと連携し、米国市場向け人工ダイヤモンド材料の安定供給を目的とした増産体制を構築したと発表した。日米間の先端材料供給を見据え、対米供給能力を大幅に強化する。

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 背景には、米国での先端製造、通信、エネルギー、防衛関連分野を中心とした需要拡大と、日本政府が推進する約5500億ドル(約80兆円)規模の対米投資政策がある。両社の提携先から対米供給を前提とした発注案件が増加しており、生産能力の増強と供給体制の再構築を進めた。既にニューヨーク州所在の米国企業数社への納品が進み、対米出荷は実需ベースで拡大している。

 新体制では、米国市場向け出荷を想定した生産能力の拡大、長期供給契約を前提とした安定供給体制の確立、品質管理および供給プロセスの高度化を図る。SpicyCompanyとの協業を軸に、現地パートナーとの連携を通じて供給網と販売体制を段階的に拡充し、日本発の先端材料技術の米国展開を本格化させる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社、子会社が運営する福島県大熊町の農・食の複合施設の来場者が1万人を突破

■サンゴ砂礫農法によるミニトマトを月2トン生産、お弁当を13都府県に販売

 クリーク・アンド・リバー社(C&R)<4763>(東証プライム)は、子会社コネクトアラウンドが運営する福島県大熊町の農・食の複合施設「FUN EAT MAKERS in Okuma」の来場者が1月末で1万人を突破したと発表した。2025年6月14日のグランドオープン以降、月間約1500人が訪れ、レストラン利用や産直野菜販売を通じて地域のにぎわい創出に寄与している。

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 同施設はAIなど先端技術を活用するアグリテックとユニバーサルなワークフローを導入した6次化農業の拠点である。サンゴ砂礫農法によるミニトマトを月2トン、野菜ファクトリーでレタス約220キロを生産し、首都圏スーパーやECで販売する。館内製造の総菜や野菜を使用した弁当は冷凍技術を活用し全国13都府県へ販路を拡大した。

 従業員19人に加え、就労継続支援A型施設から毎日約10人が施設外就労で従事し、雇用創出にも貢献している。震災から15年を迎える大熊町では移住者が増加しており、同社グループは同施設を核に復興支援を強化する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44 | IR企業情報

富士通、ロッキードマーティンとSPY−7重要部品で購入契約、日米防衛協力が具体化

■2025年5月のMOUに基づく初の購入契約

 富士通<6702>(東証プライム)は2月13日、ロッキード マーティンと海上自衛隊のイージス・システム搭載艦(ASEV)向けのSPY−7 Subarray Suite Power Supply Line Replaceable Unit(PS LRU)に関する購入契約を締結したと発表した。2025年5月に締結したSPY−7に関する調達先選定および戦略的パートナーシップのMOUに基づく最初の購入契約となる。

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 PS LRUは、SPY−7のレーダーモジュールであるサブアレイスイート(SAS)の電源供給を担う重要構成品である。両社は日本を拠点とするASEV向けSPY−7レーダーのサプライチェーンを確立し、数十年にわたる任務遂行能力の維持を目指す。国内生産および維持整備基盤の強化を通じ、日本の防衛力向上に寄与する考えである。

 SPY−7は、従来のSPY−1レーダーの数倍の性能を備え、高度な探知・追跡能力により複数目標への同時対処を可能にするソリッドステートレーダー技術である。他のレーダーやプラットフォームとの相互運用も可能で、インド太平洋地域を含む安全保障環境の変化に対応する基盤技術として位置付けられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | IR企業情報

日本甜菜製糖、株主優待を拡充、5年以上保有で3000円相当を新設

■100株以上を5年以上継続保有が対象、初回は2026年3月末

 日本甜菜製糖<2108>(東証プライム)は2月13日、株主優待制度の一部変更(拡充)を発表した。2026年3月末基準の株主優待から、現行制度を拡充するとともに、長期保有株主向け優待を新設する。株主への感謝と中長期保有の促進が狙いである。

 新制度では、100株以上を5年以上継続保有する株主に対し、従来の優待に加えて自社製品3,000円相当を5年経過ごとに送付する。初回は2026年3月末基準で、次回は2031年3月末基準とし、以後も5年ごとに実施する。通常優待は従来通り、100株以上で1,000円相当、500株以上で1,500円相当、1,000株以上で2,500円相当の自社製品を贈呈する。長期優待品は夏以降の発送予定で、国内発送に限る。

 継続保有期間5年以上の判定は、同一株主番号で3月末日および9月末日に連続11回以上株主名簿に記載されることが条件となる。初回は2021年3月末まで遡って確認する。相続や証券会社変更、貸株サービス利用、全株売却後の買い戻し、NISA口座との切り替えなどで株主番号が変更された場合は対象外となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | IR企業情報

クオリプス、iPS心筋細胞シート「IPSOC−1」承認可否を2月19日に審議

■薬事審議会再生医療等製品・生物由来技術部会で製造販売承認を審議

 クオリプス<4894>(東証グロース)は2月13日、ヒト(同種)iPS細胞由来心筋細胞シート「IPSOC−1」に関する製造販売承認の可否等が、2月19日開催の薬事審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会で審議されると発表した。

 同社は2025年4月に再生医療等製品製造販売承認申請を行っていた。厚生労働省が公表した部会議題には、「再生医療等製品『リハート』の製造販売承認の可否、条件及び期限の要否並びに再審査期間の指定の要否について」が含まれている。「リハート」は「IPSOC−1」の登録商標であり、同部会で承認の可否や条件などが審議される。

 同品はヒト(同種)iPS細胞から分化誘導した心筋細胞をシート状に形成し、心臓へ移植する再生医療等製品である。効能は「薬物治療や侵襲的治療を含む標準治療で効果不十分な虚血性心筋症による重症心不全の治療」を予定し、2025年10月24日付で希少疾病用再生医療等製品に指定(指定番号:(R7再)第37号)されている。業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | IR企業情報
2026年02月14日

住友林業、米TPH社を約6300億円で買収、全米5位規模のビルダーへ

■年間供給1万8000戸、ナショナルビルダーへ加速

 住友林業<1911>(東証プライム)は2月13日、100%子会社のSumitomo Forestry America, Inc.を通じて米国の戸建住宅大手Tri Pointe Homes, Inc.(TPH社)の全株式を取得し子会社化すると発表した。取得価額は1株当たり47米ドル、総額約6,299億円に上る。TPH社株主総会での合併承認や関係当局の承認を経て、2026年第2四半期中の買収完了を目指す。同買収によりTPH社と傘下のTri Pointe Homes IE−SD, Inc.が住友林業の特定子会社となる見込みだ。

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 TPH社は2024年に6460戸を販売し、カリフォルニア、テキサス、アリゾナなど全米13州で事業を展開するニューヨーク証券取引所上場の有力ビルダーである。住友林業グループと合算すると年間供給戸数は約1万8000戸規模となり、全米ビルダーランキング5位相当に躍進する。同社が長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で掲げる2030年の年間供給目標2万3000戸の実現に向け大きく前進する形だ。住友林業は2003年に米国で戸建住宅事業を開始して以来、MainVue Homes社やDRB Group社など地域有力ビルダーを次々とグループに迎え入れ、2025年には販売戸数1万262戸まで拡大してきた。

 同買収の狙いは4点ある。第一に更なる規模拡大とスケールメリットの追求、第二にカリフォルニア州やネバダ州への新規進出と高価格帯を含む商品の多様化、第三に製材事業やFITP事業との連携による「ウッドサイクル」バリューチェーンの強化、第四に米国上場企業として培われたTPH社の事業運営ノウハウを取り込むことによる経営基盤の強化である。買収資金はブリッジローンで調達し、完了後1年以内にパーマネント化を予定する。TPH社は買収後も独立ブランドとして既存経営陣のもとで事業を継続し、住友林業の米国ホームビルダーグループの一員として成長を加速させる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | IR企業情報
2026年02月13日

フーバーブレイン、面接練習サービス運営のYouth Planetを子会社化

■累計ユーザー数3万7000人の新卒面接練習サービス「Sokumee」を展開

 フーバーブレイン<3927>(東証グロース)は2月13日、累計ユーザー数3万7000人を突破した新卒学生向け面接練習サービス「Sokumee(ソクミー)」を運営する株式会社Youth Planetを子会社化すると発表した。ITツール、ITサービス、投資事業を組み合わせた三位一体の成長モデルを推進する中で、人材サービス領域の機能強化を図る。

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 同社グループは、IT人材不足が日本経済の成長制約となる中、人材ビジネスを産業競争力と社会基盤を支える重要分野と位置付けてきた。採用広告代理店アド・トップをはじめ、複数のIT人材サービス会社を傘下に持つ一方、人材紹介やRPOを含めた採用プロセス全体を設計・運用する体制の構築を課題としていた。

 Youth Planetは、人材紹介やRPO分野で戦略設計から実行までを担う実務ノウハウを有し、若年層やIT人材採用支援で実績を重ねてきた。同社の参画により、採用広告から人材紹介、RPOまでを一体で提供する体制を確立し、採用効率向上やコスト最適化を通じて競争力と中長期的な収益性の向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | IR企業情報