企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■飲料水３８本、ペットシーツ６４パックなどを８月５日に出荷

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は８月７日、「令和８年熊本地震」の被災地に対し、ペット用飲料水やペットシーツ、マナーウェアなどの支援物資を提供したと発表した。ペット葬儀事業を通じてペットと家族に寄り添う企業として、避難生活で不足が予想されるペット関連用品を届けた。

　支援物資は、飲料水（２Ｌ）３８本、ペットシーツ６４パック、ウェットティッシュ８０パック、マナーウェア４５パック。支援先は、被災地で活動する「わんだふるグループ　災害支援プロジェクト『熊本と、ともに。』」で、８月５日に出荷した。

　同社は、慣れない避難生活の中でも、大切な家族であるペットと少しでも安心して過ごせる環境づくりにつなげたいとしている。アスカネットはフューネラル事業、フォトブック事業、空中ディスプレイ事業を展開しており、今回の支援を通じて被災地の復旧・復興を後押しする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04 | ＩＲ企業情報

ＳＲＳホールディングス、京樽を３７億４５００万円で子会社化、グルメ寿司２０１店舗へ

■Ｆ＆ＬＣから全株式取得、９月１日の株式譲渡実行を予定

　ＳＲＳホールディングス＜８１６３＞（東証プライム）は８月７日、ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ＜３５６３＞（東証プライム）の連結子会社である京樽の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。取得価額は３７億４５００万円で、株式譲渡実行日は９月１日を予定する。京樽は２０２５年９月期の売上収益２３５億３２００万円、２０２６年６月末時点で１８１店舗を展開する。

　京樽が展開する「回転寿司みさき」などのグルメ寿司事業と、テイクアウトすし専門店「京樽」を取り込み、ＳＲＳグループの首都圏店舗網を拡充する。「にぎり長次郎」「うまい鮨勘」などとの商品開発、共同購買、寿司職人育成でシナジーを見込む。グルメ寿司店舗数は２０１店舗へ拡大し、同社試算の市場シェアは約２５％となる見込みだ。

　株式取得に先立ち、ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳは京樽の第三者割当増資６４億８０００万円を引き受け、債務超過の解消など財務基盤を安定させる予定。単純合計ではＳＲＳグループの売上は３１％、店舗数は２３％増え、連結売上高１０００億円規模となる見込み。京樽店舗でＳＲＳの株主優待券を早期に利用できるよう準備も進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | ＩＲ企業情報

ＬＴＳ、ＡＩでガス供給の暗黙知を可視化、業務支援システム導入

■関東天然瓦斯開発の新人教育短縮へ実務検証

　エル・ティー・エス＜６５６０＞（東証プライム）は８月７日、関東天然瓦斯開発の指令センター業務支援システムの導入支援を完了したと発表した。ＡＩ・デジタル技術でベテラン社員の暗黙知を可視化し、従来２年以上を要していた新人教育の早期化に取り組む。

　指令センターは、季節、天候、時間帯で変化するガス需要や災害、設備異常に応じて生産・供給を制御する。判断基準がベテランの経験に依存し、技能の属人化と教育期間の長さが課題だった。ＬＴＳは２０２４年９月から２０２６年２月まで、計画、要件定義、開発・検証、利用環境構築の４段階で支援した。

　開発したＡＩシステム「ガス・バランス・ビジュアライザー」は、ガスの供給情報をリアルタイムで収集し、取るべき対応の選択肢をパソコン上に表示する。現在は新人社員の業務判断補助に活用され、技能の早期習熟に向けた実務検証とシステムの精緻化を進めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | ＩＲ企業情報

キリンＨＤ、「キリンカップサッカー２０２６」の参加４カ国を決定

■日本、エクアドル、ニュージーランド、パナマがトーナメントで対戦

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）は８月７日、キリンビールとキリンビバレッジが特別協賛する「キリンカップサッカー２０２６」の参加国が、ＳＡＭＵＲＡＩ　ＢＬＵＥ（サッカー日本代表）、エクアドル代表、ニュージーランド代表、パナマ代表の４カ国に決定したと発表した。大会は１０月１日と同５日に開催する。

　大会形式は４カ国によるトーナメント戦で、１０月１日は神奈川県の横浜国際総合競技場、同５日は東京都の国立競技場を会場とする。試合は前後半各４５分の計９０分で、後半終了時に同点の場合は直ちにＰＫ方式で勝敗を決める。日本代表は初戦の結果にかかわらず、１０月５日の第４試合に出場する。

　主催は日本サッカー協会で、キリンビールとキリンビバレッジが特別協賛する。キリングループは１９７８年から日本代表を応援し、２０２３年１月から日本サッカー協会オフィシャルトップパートナーを務めている。同大会を通じ、サッカーを介した人や社会とのつながりを広げる活動を継続する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | ＩＲ企業情報

日本曹達とアクティブファーマ、抗リウマチ薬「イグラチモド」の連続フロー製造プロセスを開発

■固定化ＮＨＣ触媒で２４時間の安定運転、約１．８ｇの前駆体を取得

　日本曹達＜４０４１＞（東証プライム）は８月７日、三谷産業＜８２８５＞（東証スタンダード）グループのアクティブファーマ、東京大学と共同で、ポリスチレン樹脂に固定化したＮＨＣ触媒を用いる連続フロー法により、抗リウマチ薬「イグラチモド」の効率的かつ持続可能な製造プロセスを開発したと発表した。研究成果は米国化学会の学術誌「ＡＣＳ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　＆　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」に掲載された。

　独自設計のポリスチレン担持ＮＨＣ触媒は高い耐久性を実現し、最適条件下で２４時間の連続運転により約１．８ｇのイグラチモド前駆体を安定的に取得した。インラインＮＭＲによるリアルタイム解析も導入し、流量や温度などを精密に制御。フロー反応後は酸洗浄、Ｎ－ホルミル化、再結晶という簡便な操作で原薬を取得し、出発原料からの総収率は７５％に達した。

　同研究は２０２３年に日本曹達と三谷産業グループが締結した連続フロー法の実用化・事業化に向けた技術提携に基づく。今後は触媒のさらなる長寿命化やスケールアップを検討し、他の医薬品原薬や農薬原体などへの応用を推進する。廃棄物削減、コスト低減、安全性向上につながる持続可能な化学品製造の基盤技術として展開を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | ＩＲ企業情報

テラスカイ子会社Ｑｕｅｍｉｘ、Ｈｏｎｄａが出資、量子コンピュータの社会実装へ

■共同研究の成果を実用段階へ、材料開発プロセスへの量子技術導入を推進

　テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）のグループ会社Ｑｕｅｍｉｘは８月７日、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）から出資を受けたと発表した。Ｑｕｅｍｉｘはテラスカイの連結子会社で、量子コンピュータ、量子センサ、材料計算関連の研究開発を手掛ける。今回の資金調達を通じ、量子コンピュータの社会実装に向けた製品・サービスの価値向上を加速する。

　両社は量子コンピュータを活用した共同研究を進め、２０２５年５月には世界初となる「量子状態を読み出す新技術」、２０２６年６月には材料計算の基幹技術である密度汎関数理論（ＤＦＴ）計算を量子コンピュータ上で指数関数的に高速化する量子アルゴリズムを共同開発した。今回の出資により協力関係をさらに強化する。

　今後はＱｕｅｍｉｘの量子アルゴリズム技術を材料開発の実務プロセスへ本格的に導入し、次世代電池材料などの開発加速を目指す。同社は２０３０年を目標に、材料計算・シミュレーション領域での量子コンピュータ実用化に向け研究開発を進めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | ＩＲ企業情報

オカムラ食品工業、北海道岩内町でトラウトサーモン養殖協定

■陸上・海面施設を活用し、地域内一貫養殖体制を構築

　オカムラ食品工業＜２９３８＞（東証スタンダード）は８月７日、グループ会社の日本サーモンファームが７月２７日、北海道岩内町および岩内郡漁業協同組合とトラウトサーモン養殖事業に関する三者協定を締結したと発表した。卵の孵化から稚魚、成魚までを地域内で一貫して育てる体制の構築に向けて連携する。

　岩内町では２０２１年２月、オカムラ食品工業、日本サーモンファーム、同町による包括連携協定を締結し、翌年１２月から岩内港内で海面養殖試験を実施してきた。２０２３年度からは岩内町が主体となって陸上養殖施設を整備しており、２０２６年１１月頃の稼働を予定する。

　陸上養殖施設では最大４０～５０トンの種苗育成が可能となる。施設は竣工に向けた最終段階にあり、１１月頃に卵を受け入れる予定である。サーモンの養殖から加工・卸売までを一貫して手掛ける同社グループは、地域に根差した養殖事業を通じ、持続可能な水産業と地域産業の活性化を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | ＩＲ企業情報

東京メトロ、銀座線と丸ノ内線を大幅増発、９月１９日にダイヤ改正

■銀座線は平日７０本、土休日５８本増発、朝夕の混雑緩和も推進

　東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は８月６日、銀座線と丸ノ内線で９月１９日にダイヤ改正を実施すると発表した。銀座線では平日ダイヤで７０本、土曜日・休日ダイヤで５８本、丸ノ内線では平日ダイヤで２８本、土曜日・休日ダイヤで５６本を増発する。日常利用に加え、観光やビジネスでの利便性向上と混雑緩和を図る。

銀座線は、平日１０時台～１５時台の運転本数を１時間当たり１５本から２０本へ増やし、運転間隔を４分から３分に短縮する。土曜日・休日も１０時台～１９時台を１時間当たり１８本から２０本に増発し、３分２０秒間隔から３分間隔とする。平日８時台や１７～１８時台、土曜日・休日の２０～２１時台も列車を増やす。

■丸ノ内線は日中４分間隔、方南町方面の直通も拡大

丸ノ内線の池袋駅～中野坂上駅間では、平日１１時台～１４時台と休日１０時台～１８時台の運転本数を１時間当たり１２本から１５本へ増やし、運転間隔を５分から４分に短縮する。中野坂上駅～荻窪駅間でも利用状況に応じて増発し、平日１０本、土曜日・休日１７本を増やす。

中野坂上駅～方南町駅間では、一部の折り返し列車を池袋方面との直通列車へ変更し、直通本数を平日２０本、土曜日・休日３９本増やす。東京メトロは、各方面へのアクセス向上と快適な移動環境の確保を目指す。ダイヤ改正後の詳細な列車時刻は後日公表する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | ＩＲ企業情報

三菱商事とメディパル、ヘルスケア・食・日用品で業務提携

■共同経営体制を強化、医療機関支援と物流協働を拡大

　三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）とメディパルホールディングス＜７４５９＞（東証プライム）は８月７日、ヘルスケア・食・日用品領域で包括的な協業を進める新たな業務提携契約を締結したと発表した。両社が８０対２０で出資していたエム・シー・ヘルスケアホールディングスの出資比率も５０％ずつに変更し、共同経営パートナーとして３社一体で企業価値向上を進める。

　両社は２００５年９月に医療ビジネスで包括提携し、協業を続けてきた。今回、対象をヘルスケアに加えて食・日用品全体へ広げる。三菱商事の産業知見とグローバルネットワーク、メディパルグループの医薬品・日用品の流通網や医療機関との関係基盤を組み合わせ、エム・シー・ヘルスケアホールディングスの顧客基盤を大病院から中小病院・クリニックまで拡張する。

　医療機関の経営効率化支援と医薬品・医療資機材の安定供給体制を強化するほか、三菱食品とＰＡＬＴＡＣによる物流協働を拡張する。製薬支援、セルフケア・セルフチェック、予防・未病サービス、ヘルスケアデータ活用、食を通じた健康支援などで新規事業や投資機会の創出を加速し、人材交流も進める方針である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | ＩＲ企業情報

イクヨ、次世代モビリティ事業を強化、自動運転・蓄電池技術を獲得

■ＥＶモーターズ・ジャパンのＥＶ関連事業を譲受

　イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は８月７日、ＥＶモーターズ・ジャパンが展開するＥＶ関連事業などを譋り受けることを決定したと発表した。電動化や自動運転技術の進展、脱炭素社会に対応する事業基盤の確立を目指し、次世代モビリティ分野への展開を加速する戦略投資と位置付ける。

　同事業譲受では、自動運転プラットフォームの基盤技術や蓄電池・電力制御技術を活用し、ドライバー不足などの社会課題への対応とエネルギーマネジメント事業の確立を進める。商用ＥＶの運行データや運用ノウハウも蓄積し、日本の道路環境や気候に適合したＥＶの普及と環境負荷低減につなげる。

　既存納入車両については、部品供給網や整備サポート網を強化し、保守・メンテナンス体制を再構築する。従業員の雇用維持・確保を基本方針とする一方、損害賠償請求や補助金返還義務、不採算契約などの債務は承継しない。イクヨの品質管理とガバナンスを導入し、新たな品質保証体制を構築する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | ＩＲ企業情報

インテージホールディングス、２０２６年６月期決算と第１５次中期経営計画を発表、３０年度売上高１１００億円へ

■営業利益３５．６％増で過去最高水準

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は８月７日９時、２０２６年６月期の決算状況と第１５次中期経営計画を発表した。連結売上高は前期比２．３％増の６７０億９９００万円、営業利益は３５．６％増の５７億５２００万円、経常利益は３９．３％増の５７億５３００万円となり、営業利益は過去最高水準で着地した。基幹事業のパネル調査が堅調に推移し、新ＳＣＩへの切り替え完了に伴う二重コストの解消や収益性改善が寄与した。

　一方、親会社株主に帰属する当期純利益は５１．４％減の１７億３００万円となった。前期に計上したＣＲＯ事業譲渡益の反動に加え、リサーチ・アンド・イノベーション関連で１４億３９００万円、旧長野事業所関連で３億３４００万円の減損損失を計上したことなどが響いた。マーケティング支援では、消費財・サービス分野の営業利益が６９．６％増、ヘルスケア分野が２５．８％増と大きく伸びた。

■２０３０年度に売上高１１００億円、営業利益１２５億円へ

　２０２７年６月期は、売上高７１０億円、営業利益６２億円、経常利益６２億５０００万円、親会社株主に帰属する当期純利益４０億円を見込む。基幹事業と成長事業の拡大により、営業利益は７．８％増、純利益は前期の特別損失の反動で１３４．９％増となる見通し。年間配当は前期比２円増の５０円を予定し、増配を継続する。

　第１５次中期経営計画では、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｂａｓｅｄ　Ｉｎｓｉｇｈｔ」を成長エンジンに、２０３０年度の売上高１１００億円、営業利益１２５億円、当期純利益８５億円を目標に掲げた。５年間で戦略的成長投資３００億円以上、株主還元１２０億円を計画し、ＤＯＥ５．０％を下限とする累進配当を導入する。ＡＩデータプラットフォームなどテクノロジー主導の高付加価値・ストック型事業へ転換し、持続的な利益成長を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | ＩＲ企業情報

キリンＨＤ、カナダのサプリメント大手を約２１８３億円で買収へ、北米市場へ本格進出

■発行済み株式１００％を取得、２０２６年１０月以降の実行を予定

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）は８月７日８時、カナダのサプリメント大手Ｊａｍｉｅｓｏｎ　Ｗｅｌｌｎｅｓｓ　Ｉｎｃ．の発行済み株式１００％を取得し、完全子会社化するための契約を締結した。取得価額は１８億９８００万カナダドル、１カナダドル＝１１５円換算で約２１８３億円となる。

　カナダ会社法に基づくＰｌａｎ　ｏｆ　Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔの手続きにより、普通株式４１４９万９３９株を１株当たり４５．７５カナダドルで取得する。株主総会で投票議決権の３分の２以上の承認を得ることや、裁判所の承認などを条件とし、株式取得の実行は２０２６年１０月以降を予定している。

■北米にヘルスサイエンス事業の成長基盤

　Ｊａｍｉｅｓｏｎ　Ｗｅｌｌｎｅｓｓは１９２２年創業で、カナダのサプリメント市場において高いブランド認知度と首位の市場シェアを持つ。米国でも「ｙｏｕｔｈｅｏｒｙ」ブランドを中心に事業基盤を築いており、２０２５年１２月期の連結売上高は８億２２００万カナダドル、連結営業利益は１億１８００万カナダドルだった。

　キリンＨＤは、Ｂｌａｃｋｍｏｒｅｓやファンケルの買収を通じて構築したアジア・オセアニアの基盤を北米へ拡張する。両社の販売網の相互活用、高付加価値素材の商品化、研究開発力の強化、共同調達、事業運営の最適化などを進め、２０３５年ビジョンに掲げるヘルスサイエンス事業のグローバルな成長基盤確立を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | ＩＲ企業情報

住友林業、厚木市に初の自社運営型物流拠点、住宅資材物流を集約・効率化

■ホームエコ・ロジスティクスが保管から出荷まで一貫対応、供給力と積載効率を向上

　住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は８月６日、１００％子会社のホームエコ・ロジスティクスが神奈川県厚木市に物流拠点「厚木ＤＣ」を開設し、同日から稼働を開始したと発表した。同拠点はホームエコ・ロジスティクス初の自社運営型物流拠点で、日本ＧＬＰが開発する大型物流施設「ＭＡＲＱ東名厚木」に入居する。住宅資材物流を集約・効率化し、配送品質と供給力の向上、環境負荷の低減を図る戦略的拠点に位置付ける。

■保管から出荷まで一貫対応、１５都県を配送圏に

　住友林業グループや建材メーカー各社の物流機能を集約し、基幹拠点と地域拠点の役割分担によって幹線輸送と小口配送を最適化する。住宅設備、建材、構造材などを一括して取り扱い、現場単位でまとめて出荷する体制を構築。保管型と、保管せず仕分けして出荷する通過型の双方に対応できる柔軟な運営を目指す。積載効率や邸別配送の改善を通じ、物流２０２４年問題への対応とサプライチェーン全体の生産性向上にもつなげる。

　厚木ＤＣは東名高速道路「厚木ＩＣ」と新東名高速道路「厚木南ＩＣ」に近く、関東全域のほか福島、新潟、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重を含む計１５都県へ、法定連続運転時間４時間以内で配送できる。倉庫規模は約２３１６坪、約７６６５平方メートル。構造材、内装材、住宅設備、断熱材、サッシ、管材電材、太陽光・蓄電池などを扱う。今後は住宅設備や建設資材に限らない物流サービスも視野に入れ、新規事業領域の拡大を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

旭化成、高性能電池向け電解液技術を中国で初ライセンス、ハイケム上海と契約

■低温時の出力と高温耐久性を向上、電池メーカーへの供給を推進

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は８月６日、中国市場で高性能電池向け電解液技術「Ａｃｅｔｏｌｙｔｅ（アセトライト）」に関する非独占の製造・販売ライセンス契約を、高化学（上海）国際貿易有限公司（ハイケム上海）と締結したと発表した。同技術の中国市場でのライセンス契約は初めてとなる。

■ＥＶ・蓄電システム向け需要を開拓

　旭化成がハイケム上海にライセンスを供与し、同社が「Ａｃｅｔｏｌｙｔｅ」を採用した電解液を中国の電池メーカーへ供給する。両社は顧客開発や供給体制の構築を進め、電気自動車（ＥＶ）やエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）の普及で高性能リチウムイオン電池の需要が拡大する中国市場で、採用拡大と迅速な製品供給を目指す。

　「Ａｃｅｔｏｌｙｔｅ」はアセトニトリルを含有する電解液技術で、高いイオン伝導性により低温時の出力と高温環境での耐久性を向上させる。電池コストの低減や電池パックの小型化、エネルギー密度向上にも寄与する。旭化成はライセンス活用型事業を２０２５～２０２７年度に１０件以上創出し、２０３０年頃までに累積利益貢献１００億円以上を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | ＩＲ企業情報

キッツグループ、三菱マテリアルから銅合金棒技術を承継、高付加価値製品を拡充

■製造・品質管理基準を引き継ぎ、製品開発力と安定供給体制を強化

　キッツ＜６４９８＞（東証プライム）のグループ会社、キッツメタルワークスは８月６日、三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）と、銅棒および「エコブラス」を含む銅合金棒に関する技術供与契約を締結したと発表した。三菱マテリアルが培ってきた製造・品質管理基準や関連技術資料の提供を受け、安定供給と高品質な製品づくりを支える体制を強化する。

■環境対応材料を拡充、半導体・産業機器分野へ展開

　承継する技術は、銅合金棒では「エコブラス」「エコブラス（Ｓｎ含有）」「ＵＨ１３」「ＴＳ１ＡＳ」「ＵＲ３０ＳＴ」「ＩＮＩＦＫ」、銅棒では「Ｃ１０１０」「Ｃ１０２０」「Ｃ１１００」「Ｃｌａｓｓ１」「Ｃｌａｓｓ２」「テルル銅」。同社が持つ材料加工、鍛造、切削加工の各技術と融合し、製品開発力や供給体制の向上、高付加価値製品の拡充を図る。

　環境規制の強化や製品安全性への要求を背景に、鉛フリー材料や高機能銅合金材料の需要は世界的に拡大している。水回り設備、ＥＶ・電動モビリティ、電気電子機器、産業機械などに加え、半導体関連分野への展開を加速する方針。環境対応型製品の提供を通じ、環境負荷の低減や資源の有効活用にもつなげる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | ＩＲ企業情報

キリンとＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＸ、ＡＩを研究活動に組み込む新モデル導入

■２０２６年から一部研究部門で運用、研究者の創造性を引き出す伴走型ＡＩ

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）は８月６日、ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＸと共同で、ＡＩエージェントを研究活動に組み込んだ新たな研究スタイルを構築し、２０２６年から一部の研究部門で運用を開始したと発表した。研究者の思考過程に寄り添い、仮説形成から知識共有までを一体的に支援する「ＡＩネイティブな研究環境」の実現を目指す。

■ＡＩを研究者の「伴走者」に

　同環境では、研究活動の流れにＡＩを常時組み込み、仮説形成、情報探索、壁打ち、文書化、知見共有をリアルタイムで支援する。ＡＩが研究者を代替するのではなく、創造性を引き出す「伴走者」として機能する設計で、仮説や議論、探索履歴を蓄積し、組織全体の共創知として活用する。

　キリンが研究構想の設計と研究現場への適用を担い、ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＸがＡＩ技術の提供とシステム実装を担当した。今後は研究者の専門性や研究テーマを理解し、課題兆候の検知、仮説提案、研究者間の連携促進などの機能を拡充する。現在の一部研究所からグループ内への展開も視野に入れる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | ＩＲ企業情報

ペプチドリーム、ＰＥＴイメージング化合物が第１相臨床試験入り、ＭＳＤからマイルストーン受領

■ＰＤＰＳ由来プログラムが臨床段階へ、２０２６年１２月期第３四半期に売上収益計上

　ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は８月６日、独自の創薬開発プラットフォーム「ＰＤＰＳ」を活用して見いだした、免疫機能をＰＥＴでイメージングする化合物の第１相臨床試験が開始され、ＭＳＤとの既存技術ライセンス契約に基づくマイルストーンフィーを受領したと発表した。受領額は非開示で、２０２６年１２月期第３四半期の売上収益に計上する予定である。

　同プログラムは、ペプチドリームが２０１８年にＭＳＤと締結したＰＤＰＳ技術のライセンス契約に基づくもの。ＰＤＰＳにより創製されたペプチドを分子イメージング剤として開発し、今回の臨床試験開始に伴って契約上のマイルストーンを達成した。ＰＥＴは、放射性薬剤を用いて体内の機能や分子の動きを画像化する検査技術で、同化合物は免疫機能の可視化を目的としている。

　ペプチドリームは、特殊環状ペプチドを基盤とする創薬開発に加え、完全子会社のＰＤＲファーマを通じて放射性医薬品を国内販売している。放射性治療薬や放射性診断薬を自社または提携プログラムとして開発しており、今回の第１相臨床試験入りは、ＰＤＰＳを用いた提携パイプラインが臨床開発段階へ進んだ事例となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | ＩＲ企業情報

Ｂｉｒｄｍａｎ、浜松市と鳥栖市の系統用蓄電池設備を取得、三号基・四号基に

■各設備は連結純資産の３００％以上、２０２８年に運転開始予定

　Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）は８月６日、静岡県浜松市と佐賀県鳥栖市で、土地と系統連系接続権を含む系統用蓄電池設備を取得すると発表した。同社が保有する蓄電池設備の三号基、四号基に位置付け、事業規模の拡大と収益源の多様化を図る。

　浜松市の設備は中部電力パワーグリッド管轄で、敷地面積９１９平方メートル、ＡＣ容量１，９６０キロワット、ＤＣ容量８，１２８キロワット時。取得実行日は８月１７日、設備納品は２０２８年４月、運転開始は同年５月を予定する。

　■鳥栖市の設備は２０２８年１２月に運転開始

　鳥栖市の設備は九州電力送配電管轄で、敷地面積７７９平方メートル、ＡＣ容量１，９５９．９キロワット、ＤＣ容量８，１２８キロワット時。取得実行日は８月６日で、設備納品は２０２８年１１月、運転開始は同年１２月を予定する。両設備ともＨＵＡＷＥＩ製の蓄電池とパワーコンディショナーを採用する。

　取得価額はいずれも非開示だが、各固定資産は２０２５年６月期の連結純資産の３００％以上となる。卸電力市場、需給調整市場、容量市場を活用し、系統連系後は試験運用を経て一次調整力市場での運用へ移行する計画。２０２７年６月期の売上寄与は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14 | ＩＲ企業情報

日本製麻、「銀座　八五」運営のＦＯＪを完全子会社化、ラーメン事業の国内外展開へ

■３０５株を追加取得し持株比率１００％、８月３１日に株式譲渡実行

　日本製麻＜３３０６＞（東証スタンダード）は８月６日、「銀座　八五」などを展開するＦｏｏｄ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ（ＦＯＪ）の株式３０５株を取得し、完全子会社化すると発表した。既に２９５株、議決権比率４９．２％を保有しており、取得後は６００株、同１００％となる。

　ＦＯＪはラーメン店・飲食店の運営、店舗運営コンサルティング、Ｍ＆Ａ、ライセンス販売を手掛ける。２０２６年３月期の売上高は３億９，０００万円、営業損失は８，５００万円だった。日本製麻は国産パスタ「ボルカノ」などの製造・商品開発・供給機能と、ＦＯＪの飲食店運営ノウハウやブランド力を組み合わせる。

　株式取得価額は非開示で、デューデリジェンス費用などは概算７８０万円。８月６日に契約を締結し、株式譲渡実行日は８月３１日を予定する。「銀座　八五」を中心とするラーメン事業の国内拡大・海外進出、新たなパスタ関連商品・サービスの開発、販売チャネル拡充を進める。

　ＦＯＪは２０２７年３月期第２四半期の貸借対照表、第３四半期の損益計算書から連結する予定。２０２７年３月期業績への影響は精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12 | ＩＲ企業情報

デジタルハーツ、ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＥＥＱからゲームデバッグ事業を譲受

■東京・大阪・新潟の事業拠点を加え、１１月１日に譲受実行予定

　デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）傘下のデジタルハーツは８月６日、ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＥＥＱのゲームデバッグ事業を譲り受けることで合意し、同日付で事業譲渡契約を締結した。ゲーム開発の複雑化や多言語・複数プラットフォーム展開の加速、「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２」の発売に伴う開発タイトル数の増加を背景に、国内外で拡大するデバッグ需要への対応力を強化する。譲受実行日は１１月１日を予定している。

■５００人超の人材と３拠点を獲得

　ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＥＥＱの同事業は、２０１１年に大阪拠点で家庭用ゲーム向けサービスを開始し、多数のゲームタイトルでデバッグ実績を積み上げてきた。ソフトウェアテスト技術者資格「ＩＳＴＱＢ」のゴールドパートナー認定も取得している。今回の譲受により、デジタルハーツには在籍５年以上のベテランを含む５００人以上のデバッグ人材と、東京、大阪、新潟の事業拠点が加わる。

　デジタルハーツは、ゲームに精通した人材の発想力や想像力を生かし、機能確認に加えて操作時の違和感や想定外の行動まで検証するサービスを展開している。人材と拠点の拡充によって、品質を維持しながら受注能力を質・量の両面で高め、グローバル市場での事業拡大につなげる。ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＥＥＱは、重点領域であるゲーム受託開発などに経営資源を集中する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09 | ＩＲ企業情報

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