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■上場維持基準、プライム市場は「時価総額」未達だがスタンダード市場は完全達成
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は８月２５日、東証プライム市場の上場維持基準への適合に関する進捗状況とスタンダード市場への選択申請などを発表した。
■上場に関するリスクを排除し安心して投資・保有できる環境を優先
２０２３年１０月２０日を移行日とする株式上場市場の選択に向けて、プライム市場の基準については、２３年５月３１日時点で「流通株式時価総額」のみ基準を充たしていない状況となっている。一方、スタンダード市場の基準は完全に達成している。これを受け、上場維持基準に関するリスクを排除し、「株主の皆様が不安を持つことなく安心して当社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要だと判断」し、スタンダード市場の選択申請を行うこととした。
■配当性向の引き上げなど引き続き検討
スタンダード市場への上場会社となってからも、プライム市場の上場維持基準への適合のための計画としてきた持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取組みを進め、将来、プライム市場への上場を目指す。
また、２３年５月期は配当性向の引き上げは実施していないが、今後の中期経営計画の進捗と収益性向上にあわせ、配当性向の引き上げを引き続き検討している。
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(08/26)ファーストコーポレーションは「スタンダード市場」への上場を選択、引き続き企業価値向上など推進し、プライム市場への上場めざす
(08/25)Ｊトラスト、割賦事業のさらなる拡大に向け西京カードの全株式を取得
(08/25)綿半ホールディングスが株主優待品に「鍋セット」を追加し全１５品目に、寒い時期にぴったりの調味料５点セット
(08/17)And Doホールディングス、東証プライムの上場維持基準にすべて適合
(08/16)加賀電子がメキシコにＥＭＳ事業の新工場、土地面積は現工場の３．５倍、グループ最大のＥＭＳ拠点めざす
(08/15)マーチャント・バンカーズ、７月に収益不動産を売却、４月～６月には４物件を取得し年２億５０百万円の安定収入に
(08/14)And Doホールディングスは『ハウス・リースバック』で取得した不動産の流動化など過去最高に
(08/10)綿半ＨＤの７月はエアコンの工事費込みの価格訴求や「土用の丑の日」の予約獲得が奏功
(08/10)マーチャント・バンカーズが今１０月期の純利益を従来予想の２．９倍に上方修正、出資先の米ＮＡＳＤＡＱ上場など貢献
(08/10)綿半ホールディングスは征矢野建材へのスポンサー支援に関する契約を締結
(08/08)Ｊトラストが今１２月期の業績予想を大幅に増額修正、世界３地域いずれも好調、税引前利益は従来予想を３９％上回る見込みに
(08/08)加賀電子が「ＪＰＸ日経インデックス４００」に選定、「ＪＰＸ日経中小型株指数」に続き採用され注目度や買い需要が強まる公算
(08/07)マーチャント・バンカーズが有価証券売却益２２８百万円を計上へ、出資先が米ＮＡＳＤＡＱに上場
(08/03)テンポイノベーションが株主優待制度を一部変更、配当性向の段階的な引き上げ・増配と合わせ株主還元の拡充を推進
(08/02)ラバブルマーケティンググループ、決算期変更にともなう経過期間（今期：７ヵ月間）の業績予想を開示、前年同期間と比べ売上高は１５．５％増加の見込み
(08/01)アスカネットの自社株買いは上限いっぱいまで取得し終了、積極姿勢の受け止め方が
(08/01)クレスコはウイングアーク１ｓｔと販売代理店契約を締結、ペーパーレス化と自動化を実現する連携ソリューション提供開始
(07/31)マーチャント・バンカーズ、出資するアーリーワークスが米ＮＡＳＤＡＱに７月２５日上場、保有株式の全部、または一部を売却する予定
(07/28)京写の第１四半期は８６％増益、プリント配線基板の世界的大手、ベトナム好調など貢献
(07/28)エアトリの子会社インバウンドプラットフォームが東証グロース市場に新規上場承認
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(08/26)ファーストコーポレーションは「スタンダード市場」への上場を選択、引き続き企業価値向上など推進し、プライム市場への上場めざす (08/25)Ｊトラスト、割賦事業のさらなる拡大に向け西京カードの全株式を取得 (08/25)綿半ホールディングスが株主優待品に「鍋セット」を追加し全１５品目に、寒い時期にぴったりの調味料５点セット (08/17)And Doホールディングス、東証プライムの上場維持基準にすべて適合 (08/16)加賀電子がメキシコにＥＭＳ事業の新工場、土地面積は現工場の３．５倍、グループ最大のＥＭＳ拠点めざす (08/15)マーチャント・バンカーズ、７月に収益不動産を売却、４月～６月には４物件を取得し年２億５０百万円の安定収入に (08/14)And Doホールディングスは『ハウス・リースバック』で取得した不動産の流動化など過去最高に (08/10)綿半ＨＤの７月はエアコンの工事費込みの価格訴求や「土用の丑の日」の予約獲得が奏功 (08/10)マーチャント・バンカーズが今１０月期の純利益を従来予想の２．９倍に上方修正、出資先の米ＮＡＳＤＡＱ上場など貢献 (08/10)綿半ホールディングスは征矢野建材へのスポンサー支援に関する契約を締結 (08/08)Ｊトラストが今１２月期の業績予想を大幅に増額修正、世界３地域いずれも好調、税引前利益は従来予想を３９％上回る見込みに (08/08)加賀電子が「ＪＰＸ日経インデックス４００」に選定、「ＪＰＸ日経中小型株指数」に続き採用され注目度や買い需要が強まる公算 (08/07)マーチャント・バンカーズが有価証券売却益２２８百万円を計上へ、出資先が米ＮＡＳＤＡＱに上場 (08/03)テンポイノベーションが株主優待制度を一部変更、配当性向の段階的な引き上げ・増配と合わせ株主還元の拡充を推進 (08/02)ラバブルマーケティンググループ、決算期変更にともなう経過期間（今期：７ヵ月間）の業績予想を開示、前年同期間と比べ売上高は１５．５％増加の見込み (08/01)アスカネットの自社株買いは上限いっぱいまで取得し終了、積極姿勢の受け止め方が (08/01)クレスコはウイングアーク１ｓｔと販売代理店契約を締結、ペーパーレス化と自動化を実現する連携ソリューション提供開始 (07/31)マーチャント・バンカーズ、出資するアーリーワークスが米ＮＡＳＤＡＱに７月２５日上場、保有株式の全部、または一部を売却する予定 (07/28)京写の第１四半期は８６％増益、プリント配線基板の世界的大手、ベトナム好調など貢献 (07/28)エアトリの子会社インバウンドプラットフォームが東証グロース市場に新規上場承認2023年08月26日
ファーストコーポレーションは「スタンダード市場」への上場を選択、引き続き企業価値向上など推進し、プライム市場への上場めざす
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:59
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2023年08月25日
Ｊトラスト、割賦事業のさらなる拡大に向け西京カードの全株式を取得
■西京銀行から取得、簡潔・迅速なクレジット受付審査体制
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は８月２５日の午後、西京カード株式会社（東京都江東区）の全株式取得を発表した。株式取得の相手先は株式会社西京銀行（本店：山口県周南市）で、株式譲渡契約の締結は２０２３年８月２５日。取得価額は１億４０百万円（概算額）。譲渡実行日は１０月２日（予定）。
■子会社ＮｅｘｕｓＣａｒｄの取扱高１年で９．７倍に増え体制強化
西京カードは、独自のＷｅｂ申込受付システム「さいきょうクイックスマイル」と自社コールセンターを活用した簡潔・迅速なクレジット受付審査体制、および銀行子会社として培ってきた堅固なコンプライアンス体制などに強味を有している。
一方、Ｊトラストグループは、子会社ＮｅｘｕｓＣａｒｄ株式会社で割賦事業を行っており、メンズ脱毛業界シェア１位の「メンズクリア」で知られるクリアグループとの取引関係を２０２３年より本格稼働したことで、同事業に係る２３年６月末現在の取扱高が前年同期比で９．７倍となるなど急拡大している。今後も更なる成長が見込まれている。
このような急成長の中、西京カードをグループに迎えることで、ＮｅｘｕｓＣａｒｄの受付審査体制、内部管理体制の強化を図り、両社間での経営資源の共有・最適分配を実現することでグループシナジーを実現し、国内金融事業の新たな成長ドライバーとして割賦事業のさらなる発展が期待できることから、このたび、西京カード株式を譲り受けることとした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は８月２５日の午後、西京カード株式会社（東京都江東区）の全株式取得を発表した。株式取得の相手先は株式会社西京銀行（本店：山口県周南市）で、株式譲渡契約の締結は２０２３年８月２５日。取得価額は１億４０百万円（概算額）。譲渡実行日は１０月２日（予定）。
■子会社ＮｅｘｕｓＣａｒｄの取扱高１年で９．７倍に増え体制強化
西京カードは、独自のＷｅｂ申込受付システム「さいきょうクイックスマイル」と自社コールセンターを活用した簡潔・迅速なクレジット受付審査体制、および銀行子会社として培ってきた堅固なコンプライアンス体制などに強味を有している。
一方、Ｊトラストグループは、子会社ＮｅｘｕｓＣａｒｄ株式会社で割賦事業を行っており、メンズ脱毛業界シェア１位の「メンズクリア」で知られるクリアグループとの取引関係を２０２３年より本格稼働したことで、同事業に係る２３年６月末現在の取扱高が前年同期比で９．７倍となるなど急拡大している。今後も更なる成長が見込まれている。
このような急成長の中、西京カードをグループに迎えることで、ＮｅｘｕｓＣａｒｄの受付審査体制、内部管理体制の強化を図り、両社間での経営資源の共有・最適分配を実現することでグループシナジーを実現し、国内金融事業の新たな成長ドライバーとして割賦事業のさらなる発展が期待できることから、このたび、西京カード株式を譲り受けることとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36
| ＩＲ企業情報
綿半ホールディングスが株主優待品に「鍋セット」を追加し全１５品目に、寒い時期にぴったりの調味料５点セット
■１００株以上で１品目を、３００株以上は２品目を選択
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は８月２５日の午後、株主優待制度の変更（拡充）を発表し、選択式の優待品をこれまでの１４点から１５点へと拡充し、綿半オリジナル商品の鍋つゆやだしパックを詰合せた「鍋セット」を追加した。
新たに追加した「鍋セット」は、綿半オリジナル商品から登場した鍋つゆ２種類、天然だしパック、白味噌、ごま油を詰合せた寒い時期にぴったりの調味料５点セット。２０２３年９月３０日現在で同社株式１００株以上を継続的に保有している株主を対象に適用する。
＜注＞継続保有：毎年３月３１日および９月３０日の連続２回、同一の株主番号で株主名簿に記載されている場合
なお、２０００円相当の優待品２点を得るには、３月３１日および、９月３０日時点で３００株以上保有していることが条件となる。
【拡充後の優待品目一覧】
（１００株以上継続保有の株主は１点、３００株以上継続保有の株主は２点選択できる）
（１）長野県産こしひかり５㎏
（２）りんごジュースセット
（３）シードルセット
（４）調味料セット
（５）鍋セット
（６）シェフズセット
（７）「お茶元胡蝶庵」煎茶セット
（８）「お茶元胡蝶庵」生大福セット
（９）「お茶元胡蝶庵」スイーツセット
（１０）「お茶元胡蝶庵」焼菓子セット
（１１）日用品セット
（１２）スキンケアセット
（１３）限定！干支わたぴー
（１４）ｇｏｃａ２０００円チャージ
（１５）２０００円を社会貢献活動へ寄付
（ＨＣ）
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は８月２５日の午後、株主優待制度の変更（拡充）を発表し、選択式の優待品をこれまでの１４点から１５点へと拡充し、綿半オリジナル商品の鍋つゆやだしパックを詰合せた「鍋セット」を追加した。
新たに追加した「鍋セット」は、綿半オリジナル商品から登場した鍋つゆ２種類、天然だしパック、白味噌、ごま油を詰合せた寒い時期にぴったりの調味料５点セット。２０２３年９月３０日現在で同社株式１００株以上を継続的に保有している株主を対象に適用する。
＜注＞継続保有：毎年３月３１日および９月３０日の連続２回、同一の株主番号で株主名簿に記載されている場合
なお、２０００円相当の優待品２点を得るには、３月３１日および、９月３０日時点で３００株以上保有していることが条件となる。
【拡充後の優待品目一覧】
（１００株以上継続保有の株主は１点、３００株以上継続保有の株主は２点選択できる）
（１）長野県産こしひかり５㎏
（２）りんごジュースセット
（３）シードルセット
（４）調味料セット
（５）鍋セット
（６）シェフズセット
（７）「お茶元胡蝶庵」煎茶セット
（８）「お茶元胡蝶庵」生大福セット
（９）「お茶元胡蝶庵」スイーツセット
（１０）「お茶元胡蝶庵」焼菓子セット
（１１）日用品セット
（１２）スキンケアセット
（１３）限定！干支わたぴー
（１４）ｇｏｃａ２０００円チャージ
（１５）２０００円を社会貢献活動へ寄付
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37
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2023年08月17日
And Doホールディングス、東証プライムの上場維持基準にすべて適合
■東証から「適合状況」を受領、「流通株式時価総額」も基準を上回る
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月１７日午前、東証プライム市場の上場維持基準にすべて適合していると発表した。
２０２２年６月３０日時点では「流通株式時価総額」についてのみ基準に適合していなかったが、このたび、東京証券取引所（東証）より「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、２３年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準にすべて適合していることを確認した。同社では、今後も、引き続き持続的な成長とさらなる企業価値向上向けて努めていくとしている。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月１７日午前、東証プライム市場の上場維持基準にすべて適合していると発表した。
２０２２年６月３０日時点では「流通株式時価総額」についてのみ基準に適合していなかったが、このたび、東京証券取引所（東証）より「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、２３年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準にすべて適合していることを確認した。同社では、今後も、引き続き持続的な成長とさらなる企業価値向上向けて努めていくとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47
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2023年08月16日
加賀電子がメキシコにＥＭＳ事業の新工場、土地面積は現工場の３．５倍、グループ最大のＥＭＳ拠点めざす
■四輪向け需要に加え空調向けなどの新規需要、現設備では手狭に
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は８月１６日、メキシコにおいて増大するＥＭＳ（電子機器の開発・生産受託）需要に対応するため、下記のとおり、生産体制を強化・拡充すると発表した。
１６日の株価は６６３０円（１５０円高）まで上げ、今年７月につけた事実上の上場来高値６６６０円に迫っている。
同社は２０１７年にメキシコでのＥＭＳ事業の生産拠点として１００％子会社ＴＡＸＡＮ ＭＥＸＩＣＯ Ｓ．Ａ． ＤＥ Ｃ．Ｖ．（本社：サンルイスポトシ州、タクサンメキシコ）を設立した。以来、米国市場向け四輪自動車用照明ユニットの組立てを中心とした生産活動を行っている。これら既存顧客からの受注増に加え、米国市場向け空調機器用電装基板組立ての新規顧客獲得が見込まれ、現有設備では手狭となるため、近隣工業団地内に新たに土地を取得、新工場の建設を進めている。
投資額は土地、建物の取得を含めて向こう５年で約５０億円を予定。最新の省エネ設備導入により、生産効率が高く、環境にも配慮したモノづくりを推進する。新工場の土地面積は８万平方メートルで現工場の３．５倍。建屋面積は２万平方メートルで現工場の２．４倍。操業開始は２４年４月（予定）。
タクサンメキシコ新工場が有する、「ユニット組立て」および「電装基板組立て」の機能に加え、将来的には「部品成型」「板金加工」「完成品組立て」の諸機能を備えた一貫生産体制に拡張させ、今後ますます機会増大が見込まれる米国市場向け生産需要を取り込み、メキシコにおけるＥＭＳ事業を、操業開始後５年以内に売上高５００億円、約２０００人の雇用を創出する、同社グループ最大のＥＭＳ事業拠点を目指す。（ＨＣ）
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加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は８月１６日、メキシコにおいて増大するＥＭＳ（電子機器の開発・生産受託）需要に対応するため、下記のとおり、生産体制を強化・拡充すると発表した。
１６日の株価は６６３０円（１５０円高）まで上げ、今年７月につけた事実上の上場来高値６６６０円に迫っている。
同社は２０１７年にメキシコでのＥＭＳ事業の生産拠点として１００％子会社ＴＡＸＡＮ ＭＥＸＩＣＯ Ｓ．Ａ． ＤＥ Ｃ．Ｖ．（本社：サンルイスポトシ州、タクサンメキシコ）を設立した。以来、米国市場向け四輪自動車用照明ユニットの組立てを中心とした生産活動を行っている。これら既存顧客からの受注増に加え、米国市場向け空調機器用電装基板組立ての新規顧客獲得が見込まれ、現有設備では手狭となるため、近隣工業団地内に新たに土地を取得、新工場の建設を進めている。
投資額は土地、建物の取得を含めて向こう５年で約５０億円を予定。最新の省エネ設備導入により、生産効率が高く、環境にも配慮したモノづくりを推進する。新工場の土地面積は８万平方メートルで現工場の３．５倍。建屋面積は２万平方メートルで現工場の２．４倍。操業開始は２４年４月（予定）。
タクサンメキシコ新工場が有する、「ユニット組立て」および「電装基板組立て」の機能に加え、将来的には「部品成型」「板金加工」「完成品組立て」の諸機能を備えた一貫生産体制に拡張させ、今後ますます機会増大が見込まれる米国市場向け生産需要を取り込み、メキシコにおけるＥＭＳ事業を、操業開始後５年以内に売上高５００億円、約２０００人の雇用を創出する、同社グループ最大のＥＭＳ事業拠点を目指す。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28
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2023年08月15日
マーチャント・バンカーズ、７月に収益不動産を売却、４月～６月には４物件を取得し年２億５０百万円の安定収入に
■マンションの堅実な収益基盤をベースに成長事業に取り組む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月１４日の１５時３０分、販売用不動産の売却について発表し、名古屋市千種区の共同住宅（構造：鉄筋コンクリート造陸屋根８階建）を契約締結日２０２３年７月３１日付で売却したとした。
この売却による売上高並びに売却益１００百万円程度（営業利益）を、２０２３年９月３０日に終了する２３年１０月期第２四半期に計上する。２３年１０月期の連結業績予想（決算期変更にともない７か月間）は２３年８月１０日に増額修正を発表。今回の売却は、この２３年１０月期の連結業績予想に織り込んでいる。
■７月には出資先のアーリーワークス社が米ＮＡＳＤＡＱに上場し売却益
１０月通期の連結業績予想の増額修正では、７月から１０月までの間に、２件の収益不動産の売却を見込むとともに、出資先のアーリーワークス（東京都台東区）が７月２５日付で米国ＮＡＳＤＡＱ市場に株式を上場したことにともなう投資有価証券売却益２億２８百万円を計上する予定とし、売上高は従来予想を３．２％上回る１５億５０百万円に、営業利益は同１６．０％上回る２億９０百万円に見直し、親会社株主に帰属する連結当期純利益は従来予想の２．９倍の３億４００百万円の見込みとした。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月１４日の１５時３０分、販売用不動産の売却について発表し、名古屋市千種区の共同住宅（構造：鉄筋コンクリート造陸屋根８階建）を契約締結日２０２３年７月３１日付で売却したとした。
この売却による売上高並びに売却益１００百万円程度（営業利益）を、２０２３年９月３０日に終了する２３年１０月期第２四半期に計上する。２３年１０月期の連結業績予想（決算期変更にともない７か月間）は２３年８月１０日に増額修正を発表。今回の売却は、この２３年１０月期の連結業績予想に織り込んでいる。
■７月には出資先のアーリーワークス社が米ＮＡＳＤＡＱに上場し売却益
１０月通期の連結業績予想の増額修正では、７月から１０月までの間に、２件の収益不動産の売却を見込むとともに、出資先のアーリーワークス（東京都台東区）が７月２５日付で米国ＮＡＳＤＡＱ市場に株式を上場したことにともなう投資有価証券売却益２億２８百万円を計上する予定とし、売上高は従来予想を３．２％上回る１５億５０百万円に、営業利益は同１６．０％上回る２億９０百万円に見直し、親会社株主に帰属する連結当期純利益は従来予想の２．９倍の３億４００百万円の見込みとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00
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2023年08月14日
And Doホールディングスは『ハウス・リースバック』で取得した不動産の流動化など過去最高に
■前６月期の連結営業利益は１０．６％増、売上高、各利益とも最高を更新
『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の２０２３年６月期の連結決算（８月１４日午後発表）は、売上高が前期比１９．７％増の４９５億５２百万円となり過去最高を更新し、営業利益も同１０．６％増の３１億７６百万円と過去最高を更新、親会社株主に帰属する当期純利益も同１２．２％増の２１億９５百万円となり最高を更新した。
ハウス・リースバック事業では、新規物件取得件数が１３．６％増加した。『ハウス・リースバック』によって取得した個人住宅などの不動産の流動化（ファンドへの当該信託受益権の譲渡）は過去最高となる４８億８０百万円を実施した。これを行うことで収益の上乗せと財務強化を進めることができる。
フランチャイズ事業では、注力する首都圏、近畿圏都市部の新規加盟開発が好調で、新規加盟店舗数は１１４店舗（前期比２．７％増加）し、累計加盟店舗数は６９２店舗となり、新規オープン店舗数は１２４店舗（同２４．０％増加）となった。
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『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の２０２３年６月期の連結決算（８月１４日午後発表）は、売上高が前期比１９．７％増の４９５億５２百万円となり過去最高を更新し、営業利益も同１０．６％増の３１億７６百万円と過去最高を更新、親会社株主に帰属する当期純利益も同１２．２％増の２１億９５百万円となり最高を更新した。
ハウス・リースバック事業では、新規物件取得件数が１３．６％増加した。『ハウス・リースバック』によって取得した個人住宅などの不動産の流動化（ファンドへの当該信託受益権の譲渡）は過去最高となる４８億８０百万円を実施した。これを行うことで収益の上乗せと財務強化を進めることができる。
フランチャイズ事業では、注力する首都圏、近畿圏都市部の新規加盟開発が好調で、新規加盟店舗数は１１４店舗（前期比２．７％増加）し、累計加盟店舗数は６９２店舗となり、新規オープン店舗数は１２４店舗（同２４．０％増加）となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:18
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2023年08月10日
綿半ＨＤの７月はエアコンの工事費込みの価格訴求や「土用の丑の日」の予約獲得が奏功
■既存店の売上・客単価は前年比プラスを維持
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、月次動向「小売事業の２０２３年７月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年７月は全店が１０８．６％、既存店が１０４．８％だった。猛暑に向けて取付工事費込で価格訴求したエアコンや、売場拡充した季節商品が好調に推移。加えて、「土用の丑の日」に向けた積極的な予約獲得により、既存店の売上・客単価は前年を上回った。
全店の売上高は、１２ヶ月連続の前年比プラスで推移。既存店の客単価は２１年１２月から２０ヶ月連続前年比プラスとしている。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、月次動向「小売事業の２０２３年７月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年７月は全店が１０８．６％、既存店が１０４．８％だった。猛暑に向けて取付工事費込で価格訴求したエアコンや、売場拡充した季節商品が好調に推移。加えて、「土用の丑の日」に向けた積極的な予約獲得により、既存店の売上・客単価は前年を上回った。
全店の売上高は、１２ヶ月連続の前年比プラスで推移。既存店の客単価は２１年１２月から２０ヶ月連続前年比プラスとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07
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マーチャント・バンカーズが今１０月期の純利益を従来予想の２．９倍に上方修正、出資先の米ＮＡＳＤＡＱ上場など貢献
■第１四半期は賃貸物件を積極購入、今後の安定収益源に
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月１０日、１５時過ぎに第１四半期連結決算と２０２３年１０月期・通期の連結業績予想の大幅な増額修正を発表した。今期・２３年１０月期は、決算期の変更（３月から１０月に変更）にともなう経過期間のため２０２３年４月から１０月までの７ヵ月間になる。
その第１四半期（２３年４月～６月）は、安定的収益の源泉である賃貸マンションなどの収益物件の購入を積極的に行い、「コスモリード八王子」他３物件合計３２億８８百万円（税抜）を取得し、これら４物件により、今後、年間で、売上高２億５０百万円程度、営業利益１億円程度の安定的な収益寄与が見込まれることとなった。これにともない、不動産取得税・登録免許税や購入した物件の建物部分の消費税などの費用を計上した。連結決算は、前年の同期間（２２年４～６月）に比べ、売上高は３．１％減の３億１００万円となり、営業利益は６２百万円の損失（前年の同期間は２５百万円の損失）、親会社株主に帰属する連結四半期純利益は８２百万円の損失（同４０百万円の損失）だった。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月１０日、１５時過ぎに第１四半期連結決算と２０２３年１０月期・通期の連結業績予想の大幅な増額修正を発表した。今期・２３年１０月期は、決算期の変更（３月から１０月に変更）にともなう経過期間のため２０２３年４月から１０月までの７ヵ月間になる。
その第１四半期（２３年４月～６月）は、安定的収益の源泉である賃貸マンションなどの収益物件の購入を積極的に行い、「コスモリード八王子」他３物件合計３２億８８百万円（税抜）を取得し、これら４物件により、今後、年間で、売上高２億５０百万円程度、営業利益１億円程度の安定的な収益寄与が見込まれることとなった。これにともない、不動産取得税・登録免許税や購入した物件の建物部分の消費税などの費用を計上した。連結決算は、前年の同期間（２２年４～６月）に比べ、売上高は３．１％減の３億１００万円となり、営業利益は６２百万円の損失（前年の同期間は２５百万円の損失）、親会社株主に帰属する連結四半期純利益は８２百万円の損失（同４０百万円の損失）だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11
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綿半ホールディングスは征矢野建材へのスポンサー支援に関する契約を締結
■綿半グループの木造建築のさらなる事業拡大に寄与
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は９日、征矢野建材（長野県松本市）に対してスポンサーとして再生支援することを決議し、同社とスポンサー契約を締結したと発表した。 なお、征矢野建材は、９日、民事再生手続きの開始申立てを長野地方裁判所松本支部に行っている。
征矢野建材は、木造住宅の柱や梁、床、壁材等の製造販売を手掛ける総合木質建材メーカー。長野県を中心とする工務店やハウスメーカーへ住宅資材を供給している。 同社は、長野県松本市にプレカット工場を有するほか、長野県塩尻市に製材・乾燥・加工に至るまで一 貫して行う木材加工工場を有するなど、独自の加工技術力と製造機能を持っている。また、製材過程で発生する端材等を燃料用チップに加工し、発電所へ供給する木質バイオマスチップ事業も行っている。
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綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は９日、征矢野建材（長野県松本市）に対してスポンサーとして再生支援することを決議し、同社とスポンサー契約を締結したと発表した。 なお、征矢野建材は、９日、民事再生手続きの開始申立てを長野地方裁判所松本支部に行っている。
征矢野建材は、木造住宅の柱や梁、床、壁材等の製造販売を手掛ける総合木質建材メーカー。長野県を中心とする工務店やハウスメーカーへ住宅資材を供給している。 同社は、長野県松本市にプレカット工場を有するほか、長野県塩尻市に製材・乾燥・加工に至るまで一 貫して行う木材加工工場を有するなど、独自の加工技術力と製造機能を持っている。また、製材過程で発生する端材等を燃料用チップに加工し、発電所へ供給する木質バイオマスチップ事業も行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:55
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2023年08月08日
Ｊトラストが今１２月期の業績予想を大幅に増額修正、世界３地域いずれも好調、税引前利益は従来予想を３９％上回る見込みに
■インドネシアの貸出残高は５か月連続最高を更新、国内は３か月連続最高
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は８月８日の１７時に今期・２０２３年１２月期の連結業績予想の大幅な増額修正を発表し、営業利益は２３年２月に開示した前回予想を２３．５％上回る１０５億円の見込みに、税引前利益は同３８．９％上回る１２５億円の見込みに、親会社の所有者に帰属する当期利益は同２６．９％上回る１６５億円の見込みに、各々上方修正した。
修正の要因として、以下の世界主要３地域の事業がいずれも好調に推移していることを挙げた。同日午後に開示した７月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」でも、日本金融事業の債務保証残高は３か月連続最高を更新し、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は５か月連続最高を更新した。
・東南アジア金融事業では、特に、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が２１兆ルピア（約２０００億円）を超えるとともに、貸出金利も市場実勢に合わせて引き上げているため、利息収益が図書の予想を上回って増加している。Ｊトラスト銀行インドネシアの７月の銀行業における貸出金残高は前月比４．９％増の２２兆７６４８億ルピアとなり、集計が開示されている２０１５年３月以降での最高を５か月連続で更新した。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は８月８日の１７時に今期・２０２３年１２月期の連結業績予想の大幅な増額修正を発表し、営業利益は２３年２月に開示した前回予想を２３．５％上回る１０５億円の見込みに、税引前利益は同３８．９％上回る１２５億円の見込みに、親会社の所有者に帰属する当期利益は同２６．９％上回る１６５億円の見込みに、各々上方修正した。
修正の要因として、以下の世界主要３地域の事業がいずれも好調に推移していることを挙げた。同日午後に開示した７月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」でも、日本金融事業の債務保証残高は３か月連続最高を更新し、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は５か月連続最高を更新した。
・東南アジア金融事業では、特に、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が２１兆ルピア（約２０００億円）を超えるとともに、貸出金利も市場実勢に合わせて引き上げているため、利息収益が図書の予想を上回って増加している。Ｊトラスト銀行インドネシアの７月の銀行業における貸出金残高は前月比４．９％増の２２兆７６４８億ルピアとなり、集計が開示されている２０１５年３月以降での最高を５か月連続で更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35
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加賀電子が「ＪＰＸ日経インデックス４００」に選定、「ＪＰＸ日経中小型株指数」に続き採用され注目度や買い需要が強まる公算
■今回は３６銘柄を除外し３８銘柄を採用、グローバル基準を満たす
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）の株式が「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄として新規選定され、２０２３年８月３１日から算出対象として適用開始されることとなった。今回、３６銘柄を除外し、３８銘柄を追加した中で、「グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした『投資者にとって投資魅力の高い会社』」（日本取引所グループのＨＰより）として採用になった。
８月７日、「ＪＰＸ日経インデックス４００」および「ＪＰＸ日経中小型株指数」を共同で開発し算出する（株）ＪＰＸ総研、および（株）日本経済新聞社が、両指数の構成銘柄の定期入替について発表した。加賀電子の株式は、すでに「ＪＰＸ日経中小型株指数」には２年前から採用されている。
■『ＪＰＸ日経４００ファンド』（野村アセット）など連動運用は多い
構成銘柄や新たに選定された銘柄には、内外の機関投資家などから時々の相場環境に応じて注目が強まることが多く、その選定基準などから、投資対象としての格付も向上することが多いとされている。
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加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）の株式が「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄として新規選定され、２０２３年８月３１日から算出対象として適用開始されることとなった。今回、３６銘柄を除外し、３８銘柄を追加した中で、「グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした『投資者にとって投資魅力の高い会社』」（日本取引所グループのＨＰより）として採用になった。
８月７日、「ＪＰＸ日経インデックス４００」および「ＪＰＸ日経中小型株指数」を共同で開発し算出する（株）ＪＰＸ総研、および（株）日本経済新聞社が、両指数の構成銘柄の定期入替について発表した。加賀電子の株式は、すでに「ＪＰＸ日経中小型株指数」には２年前から採用されている。
■『ＪＰＸ日経４００ファンド』（野村アセット）など連動運用は多い
構成銘柄や新たに選定された銘柄には、内外の機関投資家などから時々の相場環境に応じて注目が強まることが多く、その選定基準などから、投資対象としての格付も向上することが多いとされている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:50
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2023年08月07日
マーチャント・バンカーズが有価証券売却益２２８百万円を計上へ、出資先が米ＮＡＳＤＡＱに上場
■アーリーワークス社、第２四半期に特別利益として計上
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月７日の１５時３０分に投資有価証券売却益の計上を発表し、出資先の株式会社アーリーワークス（東京都台東区上野、以下、「アーリーワークス社」）が２０２３年７月２５日付で米国ＮＡＳＤＡＱ市場に株式を上場したことにともない、保有するアーリーワークス社株式の全部を売却したことにより、投資有価証券売却益２２８百万円を２０２３年１０月期の第２四半期（２３年７月１日から）に特別利益として計上するとした。
・売却株式：株式会社アーリーワークス株式６０万株
・売却期間：２０２３年７月２５日～同年８月２日（ニューヨーク現地時間）
・投資有価証券売却益：２２８百万円
また、２３年７月２１日に公表した２３年１０月期の業績予想については、精査のうえ、速やかに修正し、公表する。
同社は、投資会社として、好利回りの収益用マンションを中心とした投資により、堅固な収益基盤を確保したうえで、今回のアーリーワークス社のような、成長性やキャピタルゲインの期待できる投資案件への投資も、引き続き、積極的に行っていくとした。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月７日の１５時３０分に投資有価証券売却益の計上を発表し、出資先の株式会社アーリーワークス（東京都台東区上野、以下、「アーリーワークス社」）が２０２３年７月２５日付で米国ＮＡＳＤＡＱ市場に株式を上場したことにともない、保有するアーリーワークス社株式の全部を売却したことにより、投資有価証券売却益２２８百万円を２０２３年１０月期の第２四半期（２３年７月１日から）に特別利益として計上するとした。
・売却株式：株式会社アーリーワークス株式６０万株
・売却期間：２０２３年７月２５日～同年８月２日（ニューヨーク現地時間）
・投資有価証券売却益：２２８百万円
また、２３年７月２１日に公表した２３年１０月期の業績予想については、精査のうえ、速やかに修正し、公表する。
同社は、投資会社として、好利回りの収益用マンションを中心とした投資により、堅固な収益基盤を確保したうえで、今回のアーリーワークス社のような、成長性やキャピタルゲインの期待できる投資案件への投資も、引き続き、積極的に行っていくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13
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2023年08月03日
テンポイノベーションが株主優待制度を一部変更、配当性向の段階的な引き上げ・増配と合わせ株主還元の拡充を推進
■優待については同社へのロイヤリティの高い株主に還元を強化する形に
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は８月３日の１５時３０分、株主優待制度の２段階にわたる一部変更を発表し、配当性向の段階的な引き上げ・増配と合わせて株主還元の総合的な強化を行うとした。
２０２３年５月に策定した中期経営計画（２４年３月期から２６年３月期）に基づき、株主還元の拡充を推進し、優待については、同社へのロイヤリティの高い株主に対して還元を強化する形になる。
配当については、５月に策定した中期計画に基づき、以下の計画であることを改めて開示した。今後も総合的な観点から利益還元の充実を図る。
・今期・２４年３月期：配当性向３８．２％、１株あたり配当額２０円００銭
・来期・２５年３月期：配当性向３９．６％、１株あたり配当額２４円００銭
・翌期・２６年３月期：配当性向４０．９％、１株あたり配当額２８円００銭
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テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は８月３日の１５時３０分、株主優待制度の２段階にわたる一部変更を発表し、配当性向の段階的な引き上げ・増配と合わせて株主還元の総合的な強化を行うとした。
２０２３年５月に策定した中期経営計画（２４年３月期から２６年３月期）に基づき、株主還元の拡充を推進し、優待については、同社へのロイヤリティの高い株主に対して還元を強化する形になる。
配当については、５月に策定した中期計画に基づき、以下の計画であることを改めて開示した。今後も総合的な観点から利益還元の充実を図る。
・今期・２４年３月期：配当性向３８．２％、１株あたり配当額２０円００銭
・来期・２５年３月期：配当性向３９．６％、１株あたり配当額２４円００銭
・翌期・２６年３月期：配当性向４０．９％、１株あたり配当額２８円００銭
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:51
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2023年08月02日
ラバブルマーケティンググループ、決算期変更にともなう経過期間（今期：７ヵ月間）の業績予想を開示、前年同期間と比べ売上高は１５．５％増加の見込み
■決算期末を３月から１０月に、下期集中を改善し適正な開⽰しやすく
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は８月２日の１５時３０分に決算期変更にともなう業績予想の修正を発表した。
これまでは、「下期に売り上げが集中、⾒通しが⽴てにくく、保守的な投資になり機会損失のリスクが⽣じた」（説明資料）が、決算期の変更後は「上期に売上のピークを迎えることで、着地予測が⽴てやすくなり、積極的な投資が可能になる」（同）。
これまでの業績予想は、２０２３年５月に発表した前３月期の決算短信の中で１２ヵ月決算を前提に開示していた。一方、同社の収益構造は下期に年間の利益の大半を計上する特性のため、適切な経営計画の策定と決算業務効率の向上を⾏い、業績などの経営情報における適時・適正な開⽰を図るため、事業年度を毎年１１⽉１⽇から翌年１０⽉３１⽇までに変更した。今回、決算期変更にともなう経過期間として２０２３年１０⽉期（今期、２３年４⽉１⽇から２３年１０⽉３１⽇までの７ヵ⽉間）の予想を発表した。
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ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は８月２日の１５時３０分に決算期変更にともなう業績予想の修正を発表した。
これまでは、「下期に売り上げが集中、⾒通しが⽴てにくく、保守的な投資になり機会損失のリスクが⽣じた」（説明資料）が、決算期の変更後は「上期に売上のピークを迎えることで、着地予測が⽴てやすくなり、積極的な投資が可能になる」（同）。
これまでの業績予想は、２０２３年５月に発表した前３月期の決算短信の中で１２ヵ月決算を前提に開示していた。一方、同社の収益構造は下期に年間の利益の大半を計上する特性のため、適切な経営計画の策定と決算業務効率の向上を⾏い、業績などの経営情報における適時・適正な開⽰を図るため、事業年度を毎年１１⽉１⽇から翌年１０⽉３１⽇までに変更した。今回、決算期変更にともなう経過期間として２０２３年１０⽉期（今期、２３年４⽉１⽇から２３年１０⽉３１⽇までの７ヵ⽉間）の予想を発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08
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2023年08月01日
アスカネットの自社株買いは上限いっぱいまで取得し終了、積極姿勢の受け止め方が
■６月１９日から７月３１日まで実施、費用もほぼ満額消化
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は８月１日、この６月から７月末まで実施した自己株式の取得（自社株買い）について、取得上限の１８万株まで買いつけて終了と発表した。自社株買いを行う上場会社は多いが、上限いっぱいまで取得する例は、それほど多くないとされ、積極姿勢が評価されている。
同社は、２０２３年６月１９日から同年７月３１日までの日程で、取得上限株数１８万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．０８％）、取得価額の総額１億５０百万円を上限とする自社株買いを行ってきた。７月３１日までの累計取得株式数は１８万株に達し、これに要した金額は１億４９４１万７０００円だった。（ＨＣ）
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は８月１日、この６月から７月末まで実施した自己株式の取得（自社株買い）について、取得上限の１８万株まで買いつけて終了と発表した。自社株買いを行う上場会社は多いが、上限いっぱいまで取得する例は、それほど多くないとされ、積極姿勢が評価されている。
同社は、２０２３年６月１９日から同年７月３１日までの日程で、取得上限株数１８万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．０８％）、取得価額の総額１億５０百万円を上限とする自社株買いを行ってきた。７月３１日までの累計取得株式数は１８万株に達し、これに要した金額は１億４９４１万７０００円だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:22
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クレスコはウイングアーク１ｓｔと販売代理店契約を締結、ペーパーレス化と自動化を実現する連携ソリューション提供開始
■電子帳票プラットフォーム×自動化で、ペーパーレスに電子帳簿保存法ＤＸ対応
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は、企業のデータ活用に強みを持つウイングアーク１ｓｔ＜４４３２＞（東証プライム）と、２０２３年７月３１日付で販売代理店パートナー契約を締結し、２０２３年８月１日契約を開始すると発表。
ウイングアーク１ｓｔの電子帳票プラットフォーム「ｉｎｖｏｉｃｅＡｇｅｎｔ」と、同社の強みであるＲＰＡのノウハウを組み合わせた、経理業務のペーパーレス化と自動化を実現する連携ソリューション提供を開始する。
■契約締結の背景
日本の生産人口が減少していく中で、業務効率化は各社の大きな課題となっている。その中で電子帳簿保存法が改正され、経理業務の効率化が進んでいるが、既存業務もある中で、改正内容に沿った業務への移行やその準備を行う負担もまた大きいものである。
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クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は、企業のデータ活用に強みを持つウイングアーク１ｓｔ＜４４３２＞（東証プライム）と、２０２３年７月３１日付で販売代理店パートナー契約を締結し、２０２３年８月１日契約を開始すると発表。
ウイングアーク１ｓｔの電子帳票プラットフォーム「ｉｎｖｏｉｃｅＡｇｅｎｔ」と、同社の強みであるＲＰＡのノウハウを組み合わせた、経理業務のペーパーレス化と自動化を実現する連携ソリューション提供を開始する。
■契約締結の背景
日本の生産人口が減少していく中で、業務効率化は各社の大きな課題となっている。その中で電子帳簿保存法が改正され、経理業務の効率化が進んでいるが、既存業務もある中で、改正内容に沿った業務への移行やその準備を行う負担もまた大きいものである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50
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2023年07月31日
マーチャント・バンカーズ、出資するアーリーワークスが米ＮＡＳＤＡＱに７月２５日上場、保有株式の全部、または一部を売却する予定
■初値は３．５ドル、保有株の市場価格は２１０万ドル（２億９４百万円）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月３１日の午後、２０１９年５月に出資した株式会社アーリーワークス（東京都台東区上野）の米国ＮＡＳＤＡＱ（ナスダック）市場への株式上場を発表した。
上場日は２３年７月２５日。公募価格は５．００米ドル（７００円：１米ドル１４０円で換算）、初値は３．５０米ドル（４９０円：同）。マーチャント・バンカーズが保有するアーリーワークス社の株式は６０万株（持株比率３．９９％）で、市場価格は２１０万米ドル（２億９４百万円、初値３．５０米ドル、同）。現時点で、この株式（６０万株）の全部又は一部を売却する予定とした。
マーチャント・バンカーズは、投資会社として、好利回りの収益用マンションを中心とした投資により、堅固な収益基盤を確保したうえで、今回のアーリーワークス社のような、成長性やキャピタルゲインの期待できる投資案件への投資も積極的に行っていく。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月３１日の午後、２０１９年５月に出資した株式会社アーリーワークス（東京都台東区上野）の米国ＮＡＳＤＡＱ（ナスダック）市場への株式上場を発表した。
上場日は２３年７月２５日。公募価格は５．００米ドル（７００円：１米ドル１４０円で換算）、初値は３．５０米ドル（４９０円：同）。マーチャント・バンカーズが保有するアーリーワークス社の株式は６０万株（持株比率３．９９％）で、市場価格は２１０万米ドル（２億９４百万円、初値３．５０米ドル、同）。現時点で、この株式（６０万株）の全部又は一部を売却する予定とした。
マーチャント・バンカーズは、投資会社として、好利回りの収益用マンションを中心とした投資により、堅固な収益基盤を確保したうえで、今回のアーリーワークス社のような、成長性やキャピタルゲインの期待できる投資案件への投資も積極的に行っていく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57
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2023年07月28日
京写の第１四半期は８６％増益、プリント配線基板の世界的大手、ベトナム好調など貢献
■コロナ禍の最中に始動のベトナム工場は四半期で初の黒字に
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は７月２８日夕刻に第１四半期決算（２０２３年４～６月）を発表し、連結営業利益は３４１百万円（前年同期比８６．４％増）となり、四半期純利益は２０１百万円（同７３．９％増）と大幅な増益だった。
プリント配線基板の世界的大手で、当第１四半期の連結売上高は６１１１百万円（同３．４％増）となり、利益面では、コロナ禍の最中に稼動を開始したベトナム工場が四半期で初の黒字を計上など、実装関連事業が好調に拡大した。
国内の基板事業は自動車関連分野の受注が回復したことで堅調に推移し、実装関連事業は需要回復や新規市場開拓により、大幅増収となった。海外では、中国及びインドネシアで、事務機分野等の受注が減少したが、コロナ禍の最中に稼動を開始したベトナムは自動車向け受注などの好調により大幅増収となった。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は７月２８日夕刻に第１四半期決算（２０２３年４～６月）を発表し、連結営業利益は３４１百万円（前年同期比８６．４％増）となり、四半期純利益は２０１百万円（同７３．９％増）と大幅な増益だった。
プリント配線基板の世界的大手で、当第１四半期の連結売上高は６１１１百万円（同３．４％増）となり、利益面では、コロナ禍の最中に稼動を開始したベトナム工場が四半期で初の黒字を計上など、実装関連事業が好調に拡大した。
国内の基板事業は自動車関連分野の受注が回復したことで堅調に推移し、実装関連事業は需要回復や新規市場開拓により、大幅増収となった。海外では、中国及びインドネシアで、事務機分野等の受注が減少したが、コロナ禍の最中に稼動を開始したベトナムは自動車向け受注などの好調により大幅増収となった。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:37
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エアトリの子会社インバウンドプラットフォームが東証グロース市場に新規上場承認
■訪日外国人向けサービスの事業会社をまとめる形で親会社から独立
エアトリ＜６１９１＞（東証プライム）は７月２８日、続伸基調となり、２５６９円（２９円高）まで上げた後も堅調に売買され、年初来の安値圏からジワリと出直る相場になっている。２７日の夕方、子会社である株式会社インバウンドプラットフォーム（以下インバウンドプラットフォーム）の東京証券取引所グロース市場への新規上場が承認されたと発表し、好感されている。
発表によると、インバウンドプラットフォームは、エアトリグループ内で訪日外国人向けのサービスを提供する複数の事業会社をまとめる形で親会社から独立した。日本に来られる外国人に対するサービスプラットフォームを構築するために、独立した企業として、株式上場を行うことが最短の道であると考え、株式上場を決意した。本上場を通じて、大きく企業の知名度、信用度を引き上げ、資金調達や人材獲得、取引先の獲得が加速度的に進むことを期待しているとした。（ＨＣ）
エアトリ＜６１９１＞（東証プライム）は７月２８日、続伸基調となり、２５６９円（２９円高）まで上げた後も堅調に売買され、年初来の安値圏からジワリと出直る相場になっている。２７日の夕方、子会社である株式会社インバウンドプラットフォーム（以下インバウンドプラットフォーム）の東京証券取引所グロース市場への新規上場が承認されたと発表し、好感されている。
発表によると、インバウンドプラットフォームは、エアトリグループ内で訪日外国人向けのサービスを提供する複数の事業会社をまとめる形で親会社から独立した。日本に来られる外国人に対するサービスプラットフォームを構築するために、独立した企業として、株式上場を行うことが最短の道であると考え、株式上場を決意した。本上場を通じて、大きく企業の知名度、信用度を引き上げ、資金調達や人材獲得、取引先の獲得が加速度的に進むことを期待しているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22
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