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■カンボジア・Ｊトラストロイヤル銀行の貸出金残高は４ヵ月連続増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は８月９日の取引終了後、８月の月次動向「月次データ推移」を発表し、韓国金融事業のＪＴ貯蓄銀行、東南アジア金融事業のＪトラスト銀行インドネシア（ＢＪＩ）、Ｊトラストロイヤル銀行（カンボジア）のの３行は前月比でいずれも残高が伸長した。
Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は前月比で３．２％の伸長となる８兆９９０億ルピアとなった。コロナ禍の中でも順調に再建が進んでいる。黒字化に向け着実に進捗中。
また、カンボジアを中心に事業を行うＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は同２％近く増加して８億９００万ドルとなり、今年５月以降４ヵ月連続で残高が増加した。
Ｊトラストは１１月１２日に第３四半期決算の発表を予定しており、業績動向について市場から注目が集まっている。（ＨＣ）
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(09/08)Ｊトラストの８月度月次動向、インドネシアのＢＪＩは前月比で３．２％伸長、黒字化に向け着実に進捗
(09/08)トシン・グループが立会外で自社株買いを実施し５７００株を取得
(09/07)マルマエは東証の新市場区分で「プライム市場」を選択申請
(09/02)シナネンＨＤグループの非ＦＩＴによる電力供給が環境省の「オフサイトコーポレートＰＰＡによる太陽光発電供給モデル創出事業」に採択
(09/02)ミロク情報サービスはアナリティクス・ＡＩ開発のセカンドサイト社と資本業務提携
(09/02)ソフトクリエイトＨＤの自社株買いは予算の執行を抑えながら進み株価も上昇基調
(09/01)ハウスドゥが東京スター銀行と「ハウス・リースバック」などの不動産情報の取り扱いに関し業務提携
(08/31)Ｊトラスト、韓国子会社の株式譲渡が完了、約１１１億円の売却資金を活用し成長投資により再編加速
(08/30)マーチャント・バンカーズが中期計画の売上高を増額修正し２３年３月期は従来予想を２０％引き上げる
(08/29)ミニストップは新たなフランチャイズ契約を開始、事業利益配分モデルへ
(08/26)ＷＯＷ ＷＯＲＬＤが９月３日から自社株買いを実施、取得株式はすべて消却の予定
(08/26)ミロク情報サービスが８月２７日から自社株買いを開始
(08/26)加賀電子は東証の新市場区分で「プライム市場」を選択
(08/24)アルコニックスが将来性あるベンチャー企業などに投資するＣＶＣファンドとその運用子会社を設立
(08/24)ハウスドゥは来年１月、持株会社「Ａｎｄ Ｄｏホールディングス」に
(08/23)ケイアイスター不動産が公募増資により約９１億円を調達へ
(08/23)マーチャント・バンカーズの自社株買い、ほぼ満額を取得して前倒し完了
(08/21)マルマエの月次受注残高（７月）は前年同月比９２．７％増となり引き続き大幅に増加
(08/20)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは東証の新市場区分で「スタンダード市場」を選択
(08/20)マルマエが今８月期の期末配当を従来予想比２円増配し１４円の予定に
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(09/08)Ｊトラストの８月度月次動向、インドネシアのＢＪＩは前月比で３．２％伸長、黒字化に向け着実に進捗 (09/08)トシン・グループが立会外で自社株買いを実施し５７００株を取得 (09/07)マルマエは東証の新市場区分で「プライム市場」を選択申請 (09/02)シナネンＨＤグループの非ＦＩＴによる電力供給が環境省の「オフサイトコーポレートＰＰＡによる太陽光発電供給モデル創出事業」に採択 (09/02)ミロク情報サービスはアナリティクス・ＡＩ開発のセカンドサイト社と資本業務提携 (09/02)ソフトクリエイトＨＤの自社株買いは予算の執行を抑えながら進み株価も上昇基調 (09/01)ハウスドゥが東京スター銀行と「ハウス・リースバック」などの不動産情報の取り扱いに関し業務提携 (08/31)Ｊトラスト、韓国子会社の株式譲渡が完了、約１１１億円の売却資金を活用し成長投資により再編加速 (08/30)マーチャント・バンカーズが中期計画の売上高を増額修正し２３年３月期は従来予想を２０％引き上げる (08/29)ミニストップは新たなフランチャイズ契約を開始、事業利益配分モデルへ (08/26)ＷＯＷ ＷＯＲＬＤが９月３日から自社株買いを実施、取得株式はすべて消却の予定 (08/26)ミロク情報サービスが８月２７日から自社株買いを開始 (08/26)加賀電子は東証の新市場区分で「プライム市場」を選択 (08/24)アルコニックスが将来性あるベンチャー企業などに投資するＣＶＣファンドとその運用子会社を設立 (08/24)ハウスドゥは来年１月、持株会社「Ａｎｄ Ｄｏホールディングス」に (08/23)ケイアイスター不動産が公募増資により約９１億円を調達へ (08/23)マーチャント・バンカーズの自社株買い、ほぼ満額を取得して前倒し完了 (08/21)マルマエの月次受注残高（７月）は前年同月比９２．７％増となり引き続き大幅に増加 (08/20)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは東証の新市場区分で「スタンダード市場」を選択 (08/20)マルマエが今８月期の期末配当を従来予想比２円増配し１４円の予定に2021年09月08日
Ｊトラストの８月度月次動向、インドネシアのＢＪＩは前月比で３．２％伸長、黒字化に向け着実に進捗
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32
| ＩＲ企業情報
トシン・グループが立会外で自社株買いを実施し５７００株を取得
■買付価格６７００円（９月７日の基準値）
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は９月８日の朝、東証の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅＴ－３』を経由して自己株式の取得（自社株買い）を行い、取得株数は５７００株と発表した。通常取引では６７００円（９月７日の基準値と同値）で売買されている。
買付価格６７００円（９月７日の基準値）、取得総数２万株、総額１億３４００万円（各上限）にて実施すると７日に発表していた。（ＨＣ）
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は９月８日の朝、東証の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅＴ－３』を経由して自己株式の取得（自社株買い）を行い、取得株数は５７００株と発表した。通常取引では６７００円（９月７日の基準値と同値）で売買されている。
買付価格６７００円（９月７日の基準値）、取得総数２万株、総額１億３４００万円（各上限）にて実施すると７日に発表していた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53
| ＩＲ企業情報
2021年09月07日
マルマエは東証の新市場区分で「プライム市場」を選択申請
■一次判定で上場維持基準に適合
マルマエ＜６２６４＞（東１）は９月７日の取引終了後、東証の新市場区分について「プライム市場」を選択申請すると発表した。同日付で東京証券取引所に対してその旨を申請した。
東証は、現在の市場区分（東証１部、２部、新興｛マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ｝）の再編を進めており、２２年４月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場制とする計画を推進している。マルマエは、２０２１年７月９日付で、東証から新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。
この結果を受け、「プライム市場」を選択することを決定した。今後は、東証の定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていく。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）は９月７日の取引終了後、東証の新市場区分について「プライム市場」を選択申請すると発表した。同日付で東京証券取引所に対してその旨を申請した。
東証は、現在の市場区分（東証１部、２部、新興｛マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ｝）の再編を進めており、２２年４月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場制とする計画を推進している。マルマエは、２０２１年７月９日付で、東証から新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。
この結果を受け、「プライム市場」を選択することを決定した。今後は、東証の定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:16
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2021年09月02日
シナネンＨＤグループの非ＦＩＴによる電力供給が環境省の「オフサイトコーポレートＰＰＡによる太陽光発電供給モデル創出事業」に採択
■再エネ由来の電力供給１００％への切替え需要に応える
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は、同社及びグループ会社のシナネン、シナネンエコワークと、事業パートナーのクリーンエナジーコネクト（東京都品川区）との共同申請によって、環境省が実施する「令和３年度オフサイトコーポレートＰＰＡによる太陽光発電供給モデル事業」の二次公募において、２０２２年２月から実施する「オフサイトコーポレートＰＰＡ」のモデル事業が採択されたと発表した。
「オフサイトコーポレートＰＰＡによる太陽光発電供給モデル創出事業」は、環境省が実施する「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ＰＰＡ活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）」における補助対象の一つである。長期的かつ低廉な価格の太陽光発電の供給を促進することを目的として、脱炭素化の推進に資するオフサイトコーポレートＰＰＡにて太陽光発電による電力を供給する事業者に対して支援が行われる。
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シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は、同社及びグループ会社のシナネン、シナネンエコワークと、事業パートナーのクリーンエナジーコネクト（東京都品川区）との共同申請によって、環境省が実施する「令和３年度オフサイトコーポレートＰＰＡによる太陽光発電供給モデル事業」の二次公募において、２０２２年２月から実施する「オフサイトコーポレートＰＰＡ」のモデル事業が採択されたと発表した。
「オフサイトコーポレートＰＰＡによる太陽光発電供給モデル創出事業」は、環境省が実施する「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ＰＰＡ活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）」における補助対象の一つである。長期的かつ低廉な価格の太陽光発電の供給を促進することを目的として、脱炭素化の推進に資するオフサイトコーポレートＰＰＡにて太陽光発電による電力を供給する事業者に対して支援が行われる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:16
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ミロク情報サービスはアナリティクス・ＡＩ開発のセカンドサイト社と資本業務提携
■ＡＩ分野を強化、統合型ＤＸプラットフォーム戦略を推進
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は２日、アナリティクス・コンサルティングサービスの提供、ＡＩの開発・運用等を行うセカンドサイト株式会社に出資し、ＡＩ分野を軸とした企画・研究、新サービス開発を目指して資本業務提携したと発表。
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財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は２日、アナリティクス・コンサルティングサービスの提供、ＡＩの開発・運用等を行うセカンドサイト株式会社に出資し、ＡＩ分野を軸とした企画・研究、新サービス開発を目指して資本業務提携したと発表。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31
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ソフトクリエイトＨＤの自社株買いは予算の執行を抑えながら進み株価も上昇基調
■８月末までで上限株数の７９％を取得し出費は上限の６９％にとどまる
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は９月１日の夕方、自己株式の取得状況（自社株買いの途中経過）を発表し、取得株式総数１５万株、取得総額５億円を上限として２０２１年７月２６日から同年９月３０日まで実施中の自社株買いについて、８月３１日現在での累計買付株式数は１１万８５００株（上限株数の７９．０％）に達し、買付総額は３億４３６４．５万円と発表した。
累計での買付株式数は上限株数の７９．０％になり、買付総額は取得総額の６８．７％。株価は６月半ばから上昇傾向を強め、直近は年初来の高値（３１７５円、８月３１日）に進んでいるが、自社株買いは予算の執行を抑えながら進む形になっている。（ＨＣ）
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は９月１日の夕方、自己株式の取得状況（自社株買いの途中経過）を発表し、取得株式総数１５万株、取得総額５億円を上限として２０２１年７月２６日から同年９月３０日まで実施中の自社株買いについて、８月３１日現在での累計買付株式数は１１万８５００株（上限株数の７９．０％）に達し、買付総額は３億４３６４．５万円と発表した。
累計での買付株式数は上限株数の７９．０％になり、買付総額は取得総額の６８．７％。株価は６月半ばから上昇傾向を強め、直近は年初来の高値（３１７５円、８月３１日）に進んでいるが、自社株買いは予算の執行を抑えながら進む形になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:24
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2021年09月01日
ハウスドゥが東京スター銀行と「ハウス・リースバック」などの不動産情報の取り扱いに関し業務提携
■「リバースモーゲージ」保証（フィナンシャルドゥ）に続き本件でも提携
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は９月１日午前、「ハウス・リースバック」をはじめとする不動産売買などの不動産情報の取り扱いに関する東京スター銀行（東京都港区）との業務提携を発表した。
「ハウス・リースバック」は、自宅を売却したあともそのまま住み続けることができ、「持ち家を活用する」という発想で、老後資金の調達や資産整理などの様々な使途に活用できる。とりわけ高齢者の資金調達方法として注目されている。
東京スター銀行においても、高齢者の資金ニーズの高まりにともない、「ハウス・リースバック」にも着目しており、このたび、ハウスドゥの連結子会社フィナンシャルドゥとの「リバースモーゲージ」の保証事業に関する業務提携に続いて、本件でも業務提携する運びとなった。
ハウスドゥでは、今後も様々な企業との提携を実現させることで、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供で、日本経済の活性化に貢献していくとしている。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は９月１日午前、「ハウス・リースバック」をはじめとする不動産売買などの不動産情報の取り扱いに関する東京スター銀行（東京都港区）との業務提携を発表した。
「ハウス・リースバック」は、自宅を売却したあともそのまま住み続けることができ、「持ち家を活用する」という発想で、老後資金の調達や資産整理などの様々な使途に活用できる。とりわけ高齢者の資金調達方法として注目されている。
東京スター銀行においても、高齢者の資金ニーズの高まりにともない、「ハウス・リースバック」にも着目しており、このたび、ハウスドゥの連結子会社フィナンシャルドゥとの「リバースモーゲージ」の保証事業に関する業務提携に続いて、本件でも業務提携する運びとなった。
ハウスドゥでは、今後も様々な企業との提携を実現させることで、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供で、日本経済の活性化に貢献していくとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18
| ＩＲ企業情報
2021年08月31日
Ｊトラスト、韓国子会社の株式譲渡が完了、約１１１億円の売却資金を活用し成長投資により再編加速
■特定子会社「ＪＴキャピタル株式会社」の株式譲渡完了を発表
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は８月３１日の夕方、リース・割賦業務などを行う韓国の連結子会社ＪＴキャピタル株式会社（ソウル特別市）の全株式の譲渡を同日付で完了したと発表し、譲渡価額は１１６５億ウォン（約１１１億円、１ウォン＝０．０９５７円、２０２１年７月３１日現在）になるとした。
同社では、次の段階として、ＪＴ貯蓄銀行株式会社の株式譲渡についても手続きを進めて行くとしている。また、売却資金は今後の更なる成長投資等に活用される予定としており、その動向に注目が集まっている。
このたびのＪＴキャピタル株式会社の株式譲渡については、６月中旬に全体的なデューデリジェンスの遅れや売買スキーム変更の検討等により株式譲渡完了日を２０２１年６月１５日から２０２１年８月末頃まで延期する旨を開示していたが、８月３１日付けでＶＩ金融投資の系列会社が設立する特別目的会社（ＳＰＣ）への当該株式譲渡が完了した。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は８月３１日の夕方、リース・割賦業務などを行う韓国の連結子会社ＪＴキャピタル株式会社（ソウル特別市）の全株式の譲渡を同日付で完了したと発表し、譲渡価額は１１６５億ウォン（約１１１億円、１ウォン＝０．０９５７円、２０２１年７月３１日現在）になるとした。
同社では、次の段階として、ＪＴ貯蓄銀行株式会社の株式譲渡についても手続きを進めて行くとしている。また、売却資金は今後の更なる成長投資等に活用される予定としており、その動向に注目が集まっている。
このたびのＪＴキャピタル株式会社の株式譲渡については、６月中旬に全体的なデューデリジェンスの遅れや売買スキーム変更の検討等により株式譲渡完了日を２０２１年６月１５日から２０２１年８月末頃まで延期する旨を開示していたが、８月３１日付けでＶＩ金融投資の系列会社が設立する特別目的会社（ＳＰＣ）への当該株式譲渡が完了した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28
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2021年08月30日
マーチャント・バンカーズが中期計画の売上高を増額修正し２３年３月期は従来予想を２０％引き上げる
■２２年３月期の業績予想の上方修正にともない中期計画の売上高を見直す
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は８月３０日の取引終了後、２０２１年６月７日に公表した新中期経営計画「Ｄｅｖｅｌｏｐ ｔｈｅ Ｎｅｗ Ｍａｒｋｅｔ」（２２年３月期～２４年３月期）の数値計画のうち、２３年３月期と２４年３月期の連結売上高を増額修正して発表した。
２３年３月期の計画売上高は従来予想の２２．５億円を２０％上回る２７．０億円に引き上げ、２４年３月期の計画売上高は同２７．０億円を１１％上回る３０．０億円に引き上げた。
中期経営計画策定後の６月２８日に、営業投資有価証券の売却並びに販売用不動産の売却により、２２年３月期の業績予想を上方修正したが、これを受けた中期計画の予想については未公表だった。
６月２８日に上方修正した２２年３月期の連結業績予想は、売上高が５月に公表した通期予想を４３．２％上回る２６．５億円の見込み（前期比６２．１％増）に見直し、営業利益は、同じく５０．０％上回る４．５億円の見込み（同２．０５倍）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同７６．９％上回る２．３億円の見込み（前期の約０．４億円の赤字から大幅に黒字転換）に見直した。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は８月３０日の取引終了後、２０２１年６月７日に公表した新中期経営計画「Ｄｅｖｅｌｏｐ ｔｈｅ Ｎｅｗ Ｍａｒｋｅｔ」（２２年３月期～２４年３月期）の数値計画のうち、２３年３月期と２４年３月期の連結売上高を増額修正して発表した。
２３年３月期の計画売上高は従来予想の２２．５億円を２０％上回る２７．０億円に引き上げ、２４年３月期の計画売上高は同２７．０億円を１１％上回る３０．０億円に引き上げた。
中期経営計画策定後の６月２８日に、営業投資有価証券の売却並びに販売用不動産の売却により、２２年３月期の業績予想を上方修正したが、これを受けた中期計画の予想については未公表だった。
６月２８日に上方修正した２２年３月期の連結業績予想は、売上高が５月に公表した通期予想を４３．２％上回る２６．５億円の見込み（前期比６２．１％増）に見直し、営業利益は、同じく５０．０％上回る４．５億円の見込み（同２．０５倍）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同７６．９％上回る２．３億円の見込み（前期の約０．４億円の赤字から大幅に黒字転換）に見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53
| ＩＲ企業情報
2021年08月29日
ミニストップは新たなフランチャイズ契約を開始、事業利益配分モデルへ
■「ミニストップパートナーシップ契約」２０２１年９月から運用開始
ミニストップ＜９９４６＞（東１）は、２０２０年４月に、加盟店と本部の利益分配のあり方を含めたフランチャイズビジネスそのものの変革を進めて、「お客さま第一」を目的とした加盟店と本部の共存共栄を目指すことを宣言。
また、同年９月に、これまでの加盟店と本部のフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直した「ミニストップパートナーシップ契約」を開始すると発表。１年間の準備期間を経て、２０２１年９月１日から運用を開始する。
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ミニストップ＜９９４６＞（東１）は、２０２０年４月に、加盟店と本部の利益分配のあり方を含めたフランチャイズビジネスそのものの変革を進めて、「お客さま第一」を目的とした加盟店と本部の共存共栄を目指すことを宣言。
また、同年９月に、これまでの加盟店と本部のフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直した「ミニストップパートナーシップ契約」を開始すると発表。１年間の準備期間を経て、２０２１年９月１日から運用を開始する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07
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2021年08月26日
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤが９月３日から自社株買いを実施、取得株式はすべて消却の予定
■取得株数６万株、取得総額は１億円、９月３０日まで
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）＜２３５２＞（東１）は８月２６日１５時、自己株式の取得（自社株買い）を２０２１年９月３日から同年９月３０日までの日程で行うと発表した。今回取得する自己株式は、すべて消却する予定とし、消却時期が決まり次第、改めて開示するとした。
取得上限株数は普通株式６０，０００株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合：１．４８％）、取得総額は１００百万円。東京証券取引所における市場買付にて実施する。（ＨＣ）
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）＜２３５２＞（東１）は８月２６日１５時、自己株式の取得（自社株買い）を２０２１年９月３日から同年９月３０日までの日程で行うと発表した。今回取得する自己株式は、すべて消却する予定とし、消却時期が決まり次第、改めて開示するとした。
取得上限株数は普通株式６０，０００株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合：１．４８％）、取得総額は１００百万円。東京証券取引所における市場買付にて実施する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45
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ミロク情報サービスが８月２７日から自社株買いを開始
■取得株数７０万株、取得総額１０億円、２２年１月３１日まで実施
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は８月２６日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を２０２１年８月２７日から２２年１月３１日までの日程で行うと発表した。
取得上限株数は、普通株式７００，０００株（７０万株、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．３０％）、取得総額は１，０００，０００，０００円（１０億円）。東京証券取引所における市場買付にて実施する。（ＨＣ）
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は８月２６日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を２０２１年８月２７日から２２年１月３１日までの日程で行うと発表した。
取得上限株数は、普通株式７００，０００株（７０万株、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．３０％）、取得総額は１，０００，０００，０００円（１０億円）。東京証券取引所における市場買付にて実施する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:30
| ＩＲ企業情報
加賀電子は東証の新市場区分で「プライム市場」を選択
■２０２２年４月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場制に
加賀電子＜８１５４＞（東１）は８月２６日午後、東京証券取引所の新市場区分への移行（２０２２年４月実施予定）に際し、「プライム市場」を選択すると発表した。
東証は現在、東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱの市場区分の再編を進めており、２２年４月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場制とする計画を推進している。
加賀電子は、２０２１年７月９日付で、東証」より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、新市場区分において「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。
この結果を受け、本日開催の取締役会において「プライム市場」を選択することを決議し、今後は、東証の定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていくとした。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）は８月２６日午後、東京証券取引所の新市場区分への移行（２０２２年４月実施予定）に際し、「プライム市場」を選択すると発表した。
東証は現在、東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱの市場区分の再編を進めており、２２年４月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場制とする計画を推進している。
加賀電子は、２０２１年７月９日付で、東証」より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、新市場区分において「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。
この結果を受け、本日開催の取締役会において「プライム市場」を選択することを決議し、今後は、東証の定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:04
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2021年08月24日
アルコニックスが将来性あるベンチャー企業などに投資するＣＶＣファンドとその運用子会社を設立
■「アルコニックスグローバルイノベーション投資事業有限責任組合」（仮称）
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は８月２４日の１６時、将来性あるベンチャー企業や事業を投資先とするコーポレートベンチャーキャピタルファンド（ＣＶＣファンド）及び運用子会社の設立を発表した。
ＣＶＣファンドの名称は、「（仮称）アルコニックスグローバルイノベーション投資事業有限責任組合」。所在地は東京都千代田区永田町二丁目１１番１号、組成時期は２０２１年１１月（予定）。ファンド総額３０００百万円（キャピタルコール方式）。運用期間は１０年間（存続期間で延長可）。
設立する連結子会社は、「アルコニックスベンチャーズ株式会社」（東京都千代田区永田町二丁目１１番１号）。代表取締役は鈴木匠・アルコニックス取締役。設立年月は２１年８月（予定）。資本金の額３０百万円、出資資率はアルコニックス１００％。
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アルコニックス＜３０３６＞（東１）は８月２４日の１６時、将来性あるベンチャー企業や事業を投資先とするコーポレートベンチャーキャピタルファンド（ＣＶＣファンド）及び運用子会社の設立を発表した。
ＣＶＣファンドの名称は、「（仮称）アルコニックスグローバルイノベーション投資事業有限責任組合」。所在地は東京都千代田区永田町二丁目１１番１号、組成時期は２０２１年１１月（予定）。ファンド総額３０００百万円（キャピタルコール方式）。運用期間は１０年間（存続期間で延長可）。
設立する連結子会社は、「アルコニックスベンチャーズ株式会社」（東京都千代田区永田町二丁目１１番１号）。代表取締役は鈴木匠・アルコニックス取締役。設立年月は２１年８月（予定）。資本金の額３０百万円、出資資率はアルコニックス１００％。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17
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ハウスドゥは来年１月、持株会社「Ａｎｄ Ｄｏホールディングス」に
■会社分割の方式により持株会社体制へ移行
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は８月２４日の１５時、持株会社体制への移行にともなう吸収分割と商号の変更などを発表し、同日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、当社の１００％子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパン、および株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約を締結することを決議し、本件吸収分割後の当社は、２０２２年１月１日付（予定）で商号を「株式会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定、とした。
持株会社体制への移行に関する「検討開始」については２１年６月２１日付で発表していた。持株会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングスの代表取締役社長ＣＥＯは現・ハウスドゥ代表取締役社長ＣＥＯの安藤正弘氏が就く。
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ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は８月２４日の１５時、持株会社体制への移行にともなう吸収分割と商号の変更などを発表し、同日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、当社の１００％子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパン、および株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約を締結することを決議し、本件吸収分割後の当社は、２０２２年１月１日付（予定）で商号を「株式会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定、とした。
持株会社体制への移行に関する「検討開始」については２１年６月２１日付で発表していた。持株会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングスの代表取締役社長ＣＥＯは現・ハウスドゥ代表取締役社長ＣＥＯの安藤正弘氏が就く。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28
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2021年08月23日
ケイアイスター不動産が公募増資により約９１億円を調達へ
■主力の分譲住宅事業をさらに成長させる運転資金に充当する予定
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は８月２３日の取引終了後、公募による新株式発行増資を発表し、最大１６１万株（公募による新株式発行：一般募集１４０万株、需要に応じたオーバーアロットメントによる売出し２１万株）により約９１億円を調達するとした。
全額を２０２２年１０月末までに、分譲住宅事業の土地仕入れ・建築等の資金に充当する予定。具体的には、主に当社主力事業である国内分譲住宅事業をさらに成長させるための土地仕入れ・建築等の運転資金に充当する予定。
公募による新株式発行（普通株式１４０万株）は、２０２１年９月１日から同年９月６日までの間のいずれかの日を発行価格等決定日とし、大和証券（事務主幹事）、及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を共同主幹事会社とする。一般募集。払込期は同年９月７日から同年９月１０日までの間のいずれかの日。
オーバーアロットメントによる売出し（普通株式２１万株）は、大和証券が一般募集の需要状況等を勘案し売出しを行う。
現在の発行済株式総数は１４，２４６，０００株（２０２１年８月２３日現在）、増資後の発行済株式総数は１５，８５６，０００株（１６１万株増加）。発行株数の増加率は１１．３％になり、一般的な新株発行増資に比べ小さい増加率にととまるイメージになる。（ＨＣ）
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は８月２３日の取引終了後、公募による新株式発行増資を発表し、最大１６１万株（公募による新株式発行：一般募集１４０万株、需要に応じたオーバーアロットメントによる売出し２１万株）により約９１億円を調達するとした。
全額を２０２２年１０月末までに、分譲住宅事業の土地仕入れ・建築等の資金に充当する予定。具体的には、主に当社主力事業である国内分譲住宅事業をさらに成長させるための土地仕入れ・建築等の運転資金に充当する予定。
公募による新株式発行（普通株式１４０万株）は、２０２１年９月１日から同年９月６日までの間のいずれかの日を発行価格等決定日とし、大和証券（事務主幹事）、及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を共同主幹事会社とする。一般募集。払込期は同年９月７日から同年９月１０日までの間のいずれかの日。
オーバーアロットメントによる売出し（普通株式２１万株）は、大和証券が一般募集の需要状況等を勘案し売出しを行う。
現在の発行済株式総数は１４，２４６，０００株（２０２１年８月２３日現在）、増資後の発行済株式総数は１５，８５６，０００株（１６１万株増加）。発行株数の増加率は１１．３％になり、一般的な新株発行増資に比べ小さい増加率にととまるイメージになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34
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マーチャント・バンカーズの自社株買い、ほぼ満額を取得して前倒し完了
■８月２０日まで３６００万円で実施、１６日現在で３５９７万円を充当
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は８月２３日の取引終了後、自己株式の取得（自社株買い）の終了を発表し、２０２１年７月１３日から同年８月２０日まで上限株数１２万株の枠内で実施している自社株買いについて、８月１６日までに１１万３０００株を取得し終了するとした。取得総額は３６００万円（上限）のところ、８月１６日までに３５９７万５９００円を充当した。ほぼ満額の買付になったといえる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53
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2021年08月21日
マルマエの月次受注残高（７月）は前年同月比９２．７％増となり引き続き大幅に増加
■半導体分野ではロジック向けの出荷検収が拡大し始める
マルマエ＜６２６４＞（東１）の２０２１年７月度の月次受注残高は、引き続き半導体分野、ＦＰＤ分野とも前年同月比で大幅な伸びを示し、全体では前月比０．９％増、前年同月比９２．７％増の１６．３５億円となった。
半導体分野では、検収が過去最高水準で推移するなか、受注も好調であったことから、前月比では２．４％増、前年同月比では９３．１％増の１１．２２億円となった。。ＦＰＤ分野では、検収は過去最高を記録した前月に比べると減速しながらも概ね好調だったが、受注が減少したことから、前月比では４．１％減、前年同月比は８２．３％増の４．７８億円となった。その他分野においては、大きな変化はなかった。
今後の見通しとしては、半導体分野については、全般的に好調ななか、ロジック向けの出荷検収が拡大し始めている一方、新規・既存顧客ともに受注拡大が継続していることから、概ね好調に推移すると予想している。ＦＰＤ分野では、中小型ＯＬＥＤを中心に、しばらくは好調な受注が予想される。その他分野においては、引き続き生産能力を活用した受注活動を行っていくとした。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）の２０２１年７月度の月次受注残高は、引き続き半導体分野、ＦＰＤ分野とも前年同月比で大幅な伸びを示し、全体では前月比０．９％増、前年同月比９２．７％増の１６．３５億円となった。
半導体分野では、検収が過去最高水準で推移するなか、受注も好調であったことから、前月比では２．４％増、前年同月比では９３．１％増の１１．２２億円となった。。ＦＰＤ分野では、検収は過去最高を記録した前月に比べると減速しながらも概ね好調だったが、受注が減少したことから、前月比では４．１％減、前年同月比は８２．３％増の４．７８億円となった。その他分野においては、大きな変化はなかった。
今後の見通しとしては、半導体分野については、全般的に好調ななか、ロジック向けの出荷検収が拡大し始めている一方、新規・既存顧客ともに受注拡大が継続していることから、概ね好調に推移すると予想している。ＦＰＤ分野では、中小型ＯＬＥＤを中心に、しばらくは好調な受注が予想される。その他分野においては、引き続き生産能力を活用した受注活動を行っていくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12
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2021年08月20日
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは東証の新市場区分で「スタンダード市場」を選択
■所属市場が現在の第３群から第２群に昇格するイメージに
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は８月２０日の取引終了後、東証が２０２２円４月に移行を予定する新市場区分（上場市場の再編）に向けて、「スタンダード市場」を選択すると発表した。
さる７月９日付で、東京証券取引所より、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合しているとの一次判定結果を受領済み。
このため、同社株式の上場市場は、現行の区分（東証１部、同２部、新興市場｛マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ｝）では第３群の所属になるが、新市場区分（プライム、スタンダード、グロース）では第２群に属することになり、イメージ的には実質昇格になる。（ＨＣ）
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は８月２０日の取引終了後、東証が２０２２円４月に移行を予定する新市場区分（上場市場の再編）に向けて、「スタンダード市場」を選択すると発表した。
さる７月９日付で、東京証券取引所より、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合しているとの一次判定結果を受領済み。
このため、同社株式の上場市場は、現行の区分（東証１部、同２部、新興市場｛マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ｝）では第３群の所属になるが、新市場区分（プライム、スタンダード、グロース）では第２群に属することになり、イメージ的には実質昇格になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51
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マルマエが今８月期の期末配当を従来予想比２円増配し１４円の予定に
■年間では前期比７円増の２４円に（１株当たり）
マルマエ＜６２６４＞（東１）は８月２０日の取引終了後、今８月期の配当予想の修正（増配）を発表した。
今期・２０２１年８月期の配当予想は、決算見通しが順調に推移している状況を勘案し、株主への利益還元を促進するため、前回予想（２１年３月３０日発表）の１株当たり１２円から２円増配し、１株当たり１４円とすることとした。前期実績は同１２円だった。中間配当は同１０円（前期実績比５円増）を実施済み。このため、当期の年間配当金は１株当たり２４円（前期比７円の増配）になる。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）は８月２０日の取引終了後、今８月期の配当予想の修正（増配）を発表した。
今期・２０２１年８月期の配当予想は、決算見通しが順調に推移している状況を勘案し、株主への利益還元を促進するため、前回予想（２１年３月３０日発表）の１株当たり１２円から２円増配し、１株当たり１４円とすることとした。前期実績は同１２円だった。中間配当は同１０円（前期実績比５円増）を実施済み。このため、当期の年間配当金は１株当たり２４円（前期比７円の増配）になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38
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