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■フェーズ３技術実証を推進、行政ニーズ対応ドローンを開発
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は１２月２６日、２０２５年１２月期第４四半期連結会計期間（２０２５年１０月１日〜１２月３１日）において、営業外収益として助成金収入を計上すると発表した。対象は経済産業省令和４年度第２次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」に関連する補助金である。
同社は同事業において、「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」をテーマに、大規模技術実証（フェーズ３）を推進してきた。今回、当該事業に係る補助金を受領したことから、３億８５７３万３０００円を助成金収入として営業外収益に計上する。
同事業では、小型空撮ドローンの飛行性能を市場トップクラスまで高めるとともに、経済安全保障やセキュリティを考慮した機体および周辺システムの開発を目指す。インフラ点検や災害対策など実業務への導入を視野に、エンドユーザーと連携しながら社会実装の加速を図る。なお、当該収益は２０２５年１２月期通期連結業績予想に織り込み済みである。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(12/29)ＡＣＳＬ、経産省事業採択の小型空撮ドローンで助成金収入３億８５７３万円
(12/29)マツモト、不動産違約金収入５３００万円を特別利益に計上
(12/29)ＵＮＩＶＡ・ＯａｋＨＤ、ケイマンＵＭＫＹ社の株式取得へ基本合意、子会社化を検討
(12/29)ウイン・パートナーズ、連結子会社通じ医療機器商社を完全子会社化
(12/29)エイジス、ダイエースペースクリエイトを子会社化、リテイルサポート事業を強化
(12/29)日本エコシステム、ＪＩＣＡ「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業」に採択、タイ向け再エネ調査を実施
(12/29)オンコリスバイオ、ＯＢＰ−３０１承認申請でＰＭＤＡ確認文書を受領
(12/29)ビーマップ、防衛・安全保障分野でエキスパートビジネスと業務提携
(12/26)ＳＯＭＰＯホールディングス、国内社員３万人にＡＩエージェント導入
(12/26)吉野家ＨＤ、冬季限定「牛肉玉ラーメン鍋膳」が１か月で１００万食突破
(12/26)クリーク・アンド・リバー社、ファンコミュニティの特許とＡＩ技術を持つクオンと資本業務提携
(12/26)ハイレックスコーポレーション、投資有価証券売却益２３億９３００万円を計上
(12/26)コレックホールディングス、ポケモンカード相場メディア「ポケカチ」掲載５０００枚突破
(12/26)サンリオ、エイベックスと戦略的提携へ、東南アジア合弁を再編
(12/26)ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、内閣官房デジタル行財政改革会議でＡＩ行政改革を提言
(12/26)島津製作所、欧州Ｔｅｓｃａｎ社を完全子会社化、約１０５８億円で買収
(12/26)明電舎、品川区大崎の固定資産を譲渡、約５３億円の特別利益計上へ
(12/26)Ｇｕｎｏｓｙ、投資有価証券売却で４４００万円の特別利益計上へ
(12/26)光村印刷、新聞印刷生産を子会社へ移管、親会社での生産終了
(12/26)アップルインターナショナル、投資有価証券売却で特別利益５億円を計上へ
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(12/29)ＡＣＳＬ、経産省事業採択の小型空撮ドローンで助成金収入３億８５７３万円 (12/29)マツモト、不動産違約金収入５３００万円を特別利益に計上 (12/29)ＵＮＩＶＡ・ＯａｋＨＤ、ケイマンＵＭＫＹ社の株式取得へ基本合意、子会社化を検討 (12/29)ウイン・パートナーズ、連結子会社通じ医療機器商社を完全子会社化 (12/29)エイジス、ダイエースペースクリエイトを子会社化、リテイルサポート事業を強化 (12/29)日本エコシステム、ＪＩＣＡ「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業」に採択、タイ向け再エネ調査を実施 (12/29)オンコリスバイオ、ＯＢＰ−３０１承認申請でＰＭＤＡ確認文書を受領 (12/29)ビーマップ、防衛・安全保障分野でエキスパートビジネスと業務提携 (12/26)ＳＯＭＰＯホールディングス、国内社員３万人にＡＩエージェント導入 (12/26)吉野家ＨＤ、冬季限定「牛肉玉ラーメン鍋膳」が１か月で１００万食突破 (12/26)クリーク・アンド・リバー社、ファンコミュニティの特許とＡＩ技術を持つクオンと資本業務提携 (12/26)ハイレックスコーポレーション、投資有価証券売却益２３億９３００万円を計上 (12/26)コレックホールディングス、ポケモンカード相場メディア「ポケカチ」掲載５０００枚突破 (12/26)サンリオ、エイベックスと戦略的提携へ、東南アジア合弁を再編 (12/26)ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、内閣官房デジタル行財政改革会議でＡＩ行政改革を提言 (12/26)島津製作所、欧州Ｔｅｓｃａｎ社を完全子会社化、約１０５８億円で買収 (12/26)明電舎、品川区大崎の固定資産を譲渡、約５３億円の特別利益計上へ (12/26)Ｇｕｎｏｓｙ、投資有価証券売却で４４００万円の特別利益計上へ (12/26)光村印刷、新聞印刷生産を子会社へ移管、親会社での生産終了 (12/26)アップルインターナショナル、投資有価証券売却で特別利益５億円を計上へ2025年12月29日
ＡＣＳＬ、経産省事業採択の小型空撮ドローンで助成金収入３億８５７３万円
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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マツモト、不動産違約金収入５３００万円を特別利益に計上
■賃貸物件の解約に伴い建設協力金を没収
マツモト＜７９０１＞（東証スタンダード）は１２月２６日、２０２６年４月期第３四半期会計期間において、特別利益として不動産違約金収入を計上することを発表した。同社が所有する賃貸物件について、借主から中途解約の申し出があり、同日付で解約手続きが完了したことに伴うものだ。
これにより、没収した建設協力金５３００万円を「不動産違約金収入」として特別利益に計上する。なお、同特別利益は、２０２５年６月１３日に公表した２０２６年４月期の業績予想には織り込まれていない。同社は現在、同件を含めた影響を精査中であり、合理的な見通しが立った段階で速やかに開示するとしている。
マツモト＜７９０１＞（東証スタンダード）は１２月２６日、２０２６年４月期第３四半期会計期間において、特別利益として不動産違約金収入を計上することを発表した。同社が所有する賃貸物件について、借主から中途解約の申し出があり、同日付で解約手続きが完了したことに伴うものだ。
これにより、没収した建設協力金５３００万円を「不動産違約金収入」として特別利益に計上する。なお、同特別利益は、２０２５年６月１３日に公表した２０２６年４月期の業績予想には織り込まれていない。同社は現在、同件を含めた影響を精査中であり、合理的な見通しが立った段階で速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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ＵＮＩＶＡ・ＯａｋＨＤ、ケイマンＵＭＫＹ社の株式取得へ基本合意、子会社化を検討
■親会社ＵＧＩ社と基本合意、取得価額は未定で取引スキームを協議
ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）は１２月２６日、ＵＮＩＶＡ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｃａｙｍａｎ、ＵＭＫＹ社）の株式取得に向け、親会社ＵＧＩ社と基本合意書を締結したと発表した。取得後は議決権比率５１％（２６５，２００株）を想定し、子会社化を検討する。
同社は第２次中期経営計画（２０２６年３月期から３カ年）で「２５・２・６０」を掲げ、事業の拡大と深掘りを成長戦略とする。同件はビューティ＆ヘルスケア事業の拡充を狙い、傘下の香港ＵＭＨＫ社（製品供給）とユニヴァ・テクノロジーズ（販売システム提供）を連結子会社化し、製品ラインナップの多角化と収益拡充につなげる考えだ。
ナチュラリープラスブランドは１９９９年に「スーパー・ルテイン」の販売を開始し、現在は１３３の国・地域で全１４製品を展開するという。デューディリジェンスは２０２５年１２月〜２０２６年２月、正式契約は２０２６年３月上中旬、取得実行は同３月下旬を予定。代表取締役がＵＧＩ社取締役兼務かつ株主であるため、審議不参加のほか、第三者算定や特別委員会設置など公正性確保策を講じ、業績影響は精査中としている。
ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）は１２月２６日、ＵＮＩＶＡ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｃａｙｍａｎ、ＵＭＫＹ社）の株式取得に向け、親会社ＵＧＩ社と基本合意書を締結したと発表した。取得後は議決権比率５１％（２６５，２００株）を想定し、子会社化を検討する。
同社は第２次中期経営計画（２０２６年３月期から３カ年）で「２５・２・６０」を掲げ、事業の拡大と深掘りを成長戦略とする。同件はビューティ＆ヘルスケア事業の拡充を狙い、傘下の香港ＵＭＨＫ社（製品供給）とユニヴァ・テクノロジーズ（販売システム提供）を連結子会社化し、製品ラインナップの多角化と収益拡充につなげる考えだ。
ナチュラリープラスブランドは１９９９年に「スーパー・ルテイン」の販売を開始し、現在は１３３の国・地域で全１４製品を展開するという。デューディリジェンスは２０２５年１２月〜２０２６年２月、正式契約は２０２６年３月上中旬、取得実行は同３月下旬を予定。代表取締役がＵＧＩ社取締役兼務かつ株主であるため、審議不参加のほか、第三者算定や特別委員会設置など公正性確保策を講じ、業績影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
| ＩＲ企業情報
ウイン・パートナーズ、連結子会社通じ医療機器商社を完全子会社化
■函館エリアの医療機器販売会社を取得、地域補完で顧客基盤拡充
ウイン・パートナーズ＜３１８３＞（東証プライム）は１２月２６日、連結子会社のウイン・インターナショナルが、医療機器販売を手がけるプラステンメディカルの全株式を取得すると発表した。取得方法は現金による株式取得で、同社は普通株式２００株を取得し、議決権所有割合は１００％となる。株式譲渡契約の締結日および実行日は同日で、効力発生日は２０２６年１月１日としている。
同社グループは「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供する」との企業理念の下、Ｍ＆Ａを通じた業容拡大を経営方針に掲げている。プラステンメディカルは北海道函館エリアを中心に医療機器販売事業を展開しており、北海道で事業を行うウイン・インターナショナルとの間で地理的な補完関係が見込まれる。今回の株式取得により、北海道エリアにおける顧客基盤の強化と事業規模の拡大を図る考えだ。
プラステンメディカルは１９９１年設立で、医療機器の販売、賃貸、修理および保守を手がける。直近２０２５年８月期の売上高は３８億３０４６万４千円、営業利益は９億５２４９万円を計上している。取得価額は先方との合意により非公表とした。連結業績への影響は２０２６年３月期第４四半期から反映予定で、影響は軽微と見込むが、中長期的には企業価値向上に寄与するとしている。
ウイン・パートナーズ＜３１８３＞（東証プライム）は１２月２６日、連結子会社のウイン・インターナショナルが、医療機器販売を手がけるプラステンメディカルの全株式を取得すると発表した。取得方法は現金による株式取得で、同社は普通株式２００株を取得し、議決権所有割合は１００％となる。株式譲渡契約の締結日および実行日は同日で、効力発生日は２０２６年１月１日としている。
同社グループは「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供する」との企業理念の下、Ｍ＆Ａを通じた業容拡大を経営方針に掲げている。プラステンメディカルは北海道函館エリアを中心に医療機器販売事業を展開しており、北海道で事業を行うウイン・インターナショナルとの間で地理的な補完関係が見込まれる。今回の株式取得により、北海道エリアにおける顧客基盤の強化と事業規模の拡大を図る考えだ。
プラステンメディカルは１９９１年設立で、医療機器の販売、賃貸、修理および保守を手がける。直近２０２５年８月期の売上高は３８億３０４６万４千円、営業利益は９億５２４９万円を計上している。取得価額は先方との合意により非公表とした。連結業績への影響は２０２６年３月期第４四半期から反映予定で、影響は軽微と見込むが、中長期的には企業価値向上に寄与するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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エイジス、ダイエースペースクリエイトを子会社化、リテイルサポート事業を強化
■普通株式５０００株を取得、議決権１００％を確保
エイジス＜４６５９＞（東証スタンダード）は１２月２６日、ダイエースペースクリエイトの株式を取得し、子会社化すると発表した。取締役会で同日決議し、取得株式数は普通株式５０００株、議決権所有割合は１００％となる。取得価額は株式取得対価３億円と買収精査費用等２０００万円を含め、概算で３億２０００万円としている。株式譲渡の実行日は２０２６年２月２７日を予定する。
エイジスグループは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」との企業理念の下、リテイルサポート事業やマーケティング事業などを展開している。ダイエースペースクリエイトは、ソリューション事業およびクリエイティブ事業を手がけ、長年にわたり小売関連分野で事業を展開してきた。今回の子会社化により、リテイルサポート事業の一層の強化と、新規事業の開発につなげる考えだ。
ダイエースペースクリエイトは１９５８年設立で、２０２５年２月期の売上高は１７億４００万円、営業利益は５５００万円を計上している。株式取得の相手先は株式会社ダイエーで、取得前は同社が全株式を保有していた。２０２６年３月期の連結業績予想への影響はないとしており、２０２７年３月期以降については状況を踏まえ精査し、必要に応じて開示するとしている。
エイジス＜４６５９＞（東証スタンダード）は１２月２６日、ダイエースペースクリエイトの株式を取得し、子会社化すると発表した。取締役会で同日決議し、取得株式数は普通株式５０００株、議決権所有割合は１００％となる。取得価額は株式取得対価３億円と買収精査費用等２０００万円を含め、概算で３億２０００万円としている。株式譲渡の実行日は２０２６年２月２７日を予定する。
エイジスグループは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」との企業理念の下、リテイルサポート事業やマーケティング事業などを展開している。ダイエースペースクリエイトは、ソリューション事業およびクリエイティブ事業を手がけ、長年にわたり小売関連分野で事業を展開してきた。今回の子会社化により、リテイルサポート事業の一層の強化と、新規事業の開発につなげる考えだ。
ダイエースペースクリエイトは１９５８年設立で、２０２５年２月期の売上高は１７億４００万円、営業利益は５５００万円を計上している。株式取得の相手先は株式会社ダイエーで、取得前は同社が全株式を保有していた。２０２６年３月期の連結業績予想への影響はないとしており、２０２７年３月期以降については状況を踏まえ精査し、必要に応じて開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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日本エコシステム、ＪＩＣＡ「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業」に採択、タイ向け再エネ調査を実施
■産業用太陽光発電設備向けニーズ確認調査を実施
日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）は１２月２６日、同社が提案した「産業用太陽光発電設備向けリパワリングＥＰＣニーズ確認調査」が、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の２０２５年度「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（ＪＩＣＡ Ｂｉｚ）」に１２月１９日付で採択されたと発表した。対象国はタイ国で、再生可能エネルギー分野における事業機会の検証を進める。
同調査では、産業用太陽光発電設備のリパワリングＥＰＣサービスを軸に、タイ国での市場規模や資材調達、法制度、競合状況などを調査する。あわせて、現地での事業展開に向け、代理店候補の発掘や選定を行う計画だ。リパワリングは、経年劣化した設備の一部を更新し発電量を回復させる手法で、設計、資材調達、建設を一貫して担うＥＰＣ方式により、発電量増加や故障リスク低減、廃棄物削減などの効果が見込まれる。
同社は同事業を通じ、関係機関や専門家の支援を受けながら、タイ国の再生可能エネルギー拡大目標への貢献を目指す。関連するＳＤＧｓの目標には「質の高い教育をみんなに」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「つくる責任つかう責任」を掲げ、地域金融機関として名古屋銀行と連携する。
日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）は１２月２６日、同社が提案した「産業用太陽光発電設備向けリパワリングＥＰＣニーズ確認調査」が、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の２０２５年度「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（ＪＩＣＡ Ｂｉｚ）」に１２月１９日付で採択されたと発表した。対象国はタイ国で、再生可能エネルギー分野における事業機会の検証を進める。
同調査では、産業用太陽光発電設備のリパワリングＥＰＣサービスを軸に、タイ国での市場規模や資材調達、法制度、競合状況などを調査する。あわせて、現地での事業展開に向け、代理店候補の発掘や選定を行う計画だ。リパワリングは、経年劣化した設備の一部を更新し発電量を回復させる手法で、設計、資材調達、建設を一貫して担うＥＰＣ方式により、発電量増加や故障リスク低減、廃棄物削減などの効果が見込まれる。
同社は同事業を通じ、関係機関や専門家の支援を受けながら、タイ国の再生可能エネルギー拡大目標への貢献を目指す。関連するＳＤＧｓの目標には「質の高い教育をみんなに」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「つくる責任つかう責任」を掲げ、地域金融機関として名古屋銀行と連携する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
| ＩＲ企業情報
オンコリスバイオ、ＯＢＰ−３０１承認申請でＰＭＤＡ確認文書を受領
■「臨床」「非臨床」「品質」の３区分で確認、承認審査が想定通り進行
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は１２月２６日、腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ−３０１」に関する承認申請について、ＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）から「臨床」「非臨床」「品質」の３区分で申請確認文書を受領したと発表した。同社は１２月１５日に厚生労働省へ承認申請を行っており、先駆け総合評価相談に基づく想定通りの審査プロセスで進捗しているという。
先駆け総合評価相談は、承認申請に先立ち、「臨床」「品質」「非臨床」「ＧＣＴＰ（再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準）」「信頼性」の５区分で評価を受け、優先審査を円滑に進める制度である。同社は２０２５年１１月に「信頼性」区分の申請確認文書を受領済みで、残る「ＧＣＴＰ」区分についても今後受領する見込みとしている。
同件による２０２５年１２月期の業績への影響はないとしている。食道がんを対象とする世界初の腫瘍溶解アデノウイルスとして製造販売承認を取得後、薬価収載を経て、２０２６年１２月期からＯＢＰ−３０１の販売を開始する計画である。
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は１２月２６日、腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ−３０１」に関する承認申請について、ＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）から「臨床」「非臨床」「品質」の３区分で申請確認文書を受領したと発表した。同社は１２月１５日に厚生労働省へ承認申請を行っており、先駆け総合評価相談に基づく想定通りの審査プロセスで進捗しているという。
先駆け総合評価相談は、承認申請に先立ち、「臨床」「品質」「非臨床」「ＧＣＴＰ（再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準）」「信頼性」の５区分で評価を受け、優先審査を円滑に進める制度である。同社は２０２５年１１月に「信頼性」区分の申請確認文書を受領済みで、残る「ＧＣＴＰ」区分についても今後受領する見込みとしている。
同件による２０２５年１２月期の業績への影響はないとしている。食道がんを対象とする世界初の腫瘍溶解アデノウイルスとして製造販売承認を取得後、薬価収載を経て、２０２６年１２月期からＯＢＰ−３０１の販売を開始する計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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ビーマップ、防衛・安全保障分野でエキスパートビジネスと業務提携
■官民ＯＢネットワーク活用しＩＴ・通信ソリューションを本格展開
ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は１２月２６日、防衛・安全保障分野に特化した調査研究・事業支援を手がける株式会社エキスパートビジネスとの業務提携を発表した。両社は、防衛・安全保障分野を対象に、情報通信およびＩＴソリューションの販売連携を開始する。資本提携は伴わず、業務および販売面での協業とする。
近年、安全保障環境の変化を背景に、防衛分野では情報通信、データ連携、システム統合、サイバー領域を含むＩＴ技術の高度化と迅速な実装が求められている。ビーマップは無線通信技術やＩＴソリューションを強みとし、公共性の高い分野で事業を展開してきた。一方、エキスパートビジネスは、防衛・安全保障分野の官民ＯＢネットワークと専門的知見を有する。
同提携では、防衛・安全保障分野向けＩＴ・通信ソリューションの販売連携、共同営業・提案活動、調査研究成果を踏まえたソリューション展開、セミナーや展示会を通じた情報発信などを進める。ビーマップは同提携を通じて事業基盤の強化と持続的成長を図る方針で、当期業績への影響は軽微としている。
ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は１２月２６日、防衛・安全保障分野に特化した調査研究・事業支援を手がける株式会社エキスパートビジネスとの業務提携を発表した。両社は、防衛・安全保障分野を対象に、情報通信およびＩＴソリューションの販売連携を開始する。資本提携は伴わず、業務および販売面での協業とする。
近年、安全保障環境の変化を背景に、防衛分野では情報通信、データ連携、システム統合、サイバー領域を含むＩＴ技術の高度化と迅速な実装が求められている。ビーマップは無線通信技術やＩＴソリューションを強みとし、公共性の高い分野で事業を展開してきた。一方、エキスパートビジネスは、防衛・安全保障分野の官民ＯＢネットワークと専門的知見を有する。
同提携では、防衛・安全保障分野向けＩＴ・通信ソリューションの販売連携、共同営業・提案活動、調査研究成果を踏まえたソリューション展開、セミナーや展示会を通じた情報発信などを進める。ビーマップは同提携を通じて事業基盤の強化と持続的成長を図る方針で、当期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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2025年12月26日
ＳＯＭＰＯホールディングス、国内社員３万人にＡＩエージェント導入
■２０２６年１月から本格導入、生産性向上と事業費率改善を狙う
ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）は１２月２６日、国内グループ会社の社員約３０，０００人を対象に、ＡＩエージェントツール「ＳＯＭＰＯ ＡＩエージェント」を２０２６年１月から導入すると発表した。単一企業グループにおける国内社員への導入としては最大規模となる。グループ全体の業務効率化と生産性向上を通じ、ビジネスモデル変革を加速させる狙いだ。
同社は２０１６年にＳＯＭＰＯ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌａｂを設立して以降、ＤＸ戦略の中核として生成ＡＩの活用を進めてきた。グループ専用の汎用型生成ＡＩに加え、業務特化型ＡＩの開発も進行中であり、今回のＡＩエージェント導入により、ＡＩを前提とした業務プロセスの再構築を図る。文書検索や要約、議事録作成、分析支援などを通じ、国内損保事業で掲げる事業費率３０％の早期達成も後押しする。
実証実験の第一弾では、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄが提供する「Ｇｅｍｉｎｉ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を主に採用し、全社員の活用効果や新たな働き方を検証する。管理職以上には専用研修を必須化し、ＡＩを使いこなす人材育成も進める。今後は全社的なＡＩリテラシー向上と業務変革を通じ、付加価値創出と新規事業開発につなげていく方針だ。
ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）は１２月２６日、国内グループ会社の社員約３０，０００人を対象に、ＡＩエージェントツール「ＳＯＭＰＯ ＡＩエージェント」を２０２６年１月から導入すると発表した。単一企業グループにおける国内社員への導入としては最大規模となる。グループ全体の業務効率化と生産性向上を通じ、ビジネスモデル変革を加速させる狙いだ。
同社は２０１６年にＳＯＭＰＯ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌａｂを設立して以降、ＤＸ戦略の中核として生成ＡＩの活用を進めてきた。グループ専用の汎用型生成ＡＩに加え、業務特化型ＡＩの開発も進行中であり、今回のＡＩエージェント導入により、ＡＩを前提とした業務プロセスの再構築を図る。文書検索や要約、議事録作成、分析支援などを通じ、国内損保事業で掲げる事業費率３０％の早期達成も後押しする。
実証実験の第一弾では、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄが提供する「Ｇｅｍｉｎｉ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を主に採用し、全社員の活用効果や新たな働き方を検証する。管理職以上には専用研修を必須化し、ＡＩを使いこなす人材育成も進める。今後は全社的なＡＩリテラシー向上と業務変革を通じ、付加価値創出と新規事業開発につなげていく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36
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吉野家ＨＤ、冬季限定「牛肉玉ラーメン鍋膳」が１か月で１００万食突破
■鍋×麺戦略が奏功、冬の主力商品が短期間で販売拡大
吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）は１２月２６日、傘下の吉野家が１１月２７日から全国の吉野家店舗（一部店舗を除く）で販売している冬季限定商品「牛肉玉ラーメン鍋膳（とんこつ）」の販売数が、発売約１か月で１００万食を突破したと発表した。牛肉と麺を組み合わせた鍋膳商品としては異例の早さでの達成となる。
同商品は、卓上で加熱しながら提供する鍋膳の特長を生かし、牛肉、玉子、野菜、麺、ご飯を一度に楽しめる構成とした点が特徴である。鍋で煮込む「煮込みラーメン」と、玉子を絡めて味わう「つけ麺風」の２通りの食べ方に加え、別添の「にんにくマシマシだれ」による味変や、〆の雑炊風といった多様な楽しみ方を提示し、冬場の需要を取り込んだ。
また、ＳＮＳ上ではキムチやチーズを加えるなどの“ちょい足し”アレンジが拡散し、来店動機の喚起にもつながった。ボリューム感を評価する学生やビジネス層に加え、取り分けやすい鍋スタイルがファミリー層にも支持され、幅広い世代に浸透している。吉野家ホールディングスは、季節や利用シーンに応じた商品開発を通じて、来店頻度の向上とブランド価値の強化を図るとしている。
吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）は１２月２６日、傘下の吉野家が１１月２７日から全国の吉野家店舗（一部店舗を除く）で販売している冬季限定商品「牛肉玉ラーメン鍋膳（とんこつ）」の販売数が、発売約１か月で１００万食を突破したと発表した。牛肉と麺を組み合わせた鍋膳商品としては異例の早さでの達成となる。
同商品は、卓上で加熱しながら提供する鍋膳の特長を生かし、牛肉、玉子、野菜、麺、ご飯を一度に楽しめる構成とした点が特徴である。鍋で煮込む「煮込みラーメン」と、玉子を絡めて味わう「つけ麺風」の２通りの食べ方に加え、別添の「にんにくマシマシだれ」による味変や、〆の雑炊風といった多様な楽しみ方を提示し、冬場の需要を取り込んだ。
また、ＳＮＳ上ではキムチやチーズを加えるなどの“ちょい足し”アレンジが拡散し、来店動機の喚起にもつながった。ボリューム感を評価する学生やビジネス層に加え、取り分けやすい鍋スタイルがファミリー層にも支持され、幅広い世代に浸透している。吉野家ホールディングスは、季節や利用シーンに応じた商品開発を通じて、来店頻度の向上とブランド価値の強化を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09
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クリーク・アンド・リバー社、ファンコミュニティの特許とＡＩ技術を持つクオンと資本業務提携
■「ＪＡＰＡＮ共創ＢＡＳＥ りろかる」の共同事業を加速
プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ）＜４７６３＞（東証プライム）とＣ＆Ｒグループで投資・事業承継支援を行うＣ＆Ｒ ＥＶＥＲＬＡＳＴＩＮＧ ＳＴＯＲＹ（Ｃ．Ｒ．Ｅ．Ｓ．）は１２月２６日、ファンコミュニティ構築・運営大手のクオンと資本業務提携を締結したと発表。Ｃ．Ｒ．Ｅ．Ｓ．はクオンの主要株主の一社となり、中長期的な視点での事業共創を進める。両社はＡＩとファンコミュニティを軸に、地域創生分野での新たな価値創出を目指していく。
同提携では、クオンが国際特許を有するビッグデータ分析やＡＩ技術を活用したファンコミュニティ運営の知見と、Ｃ＆Ｒ社が培ってきた全国の魅力を発信するプロデュース力やクリエイターなどのプロフェッショナルネットワークを融合する。東京一極集中や人口減少が進む中、「関係人口」の創出・拡大を通じた地域活性化を図る考えだ。
具体的な取り組みの中核となるのが、両社の共同事業であるＡＩファンコミュニティモール「ＪＡＰＡＮ共創ＢＡＳＥ りろかる」である。同サービスは２０２５年１０月にプレオープンし、全国８エリアの地域コミュニティなどを展開、参加者は８．８万人を超える。生活者データの分析機能を備え、企業や自治体のマーケティング活用にもつながる仕組みとなっている。
今後は、国内展開に加え、クオンが立ち上げた海外向けコミュニティとも連携し、ＡＳＥＡＮ諸国への展開も進める方針だ。両社は、ＡＩとファンコミュニティを単なる仕組みにとどめず、人と地域、企業を結ぶ社会インフラへと進化させることで、持続可能な地域創生モデルの構築を目指すとしている。
プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ）＜４７６３＞（東証プライム）とＣ＆Ｒグループで投資・事業承継支援を行うＣ＆Ｒ ＥＶＥＲＬＡＳＴＩＮＧ ＳＴＯＲＹ（Ｃ．Ｒ．Ｅ．Ｓ．）は１２月２６日、ファンコミュニティ構築・運営大手のクオンと資本業務提携を締結したと発表。Ｃ．Ｒ．Ｅ．Ｓ．はクオンの主要株主の一社となり、中長期的な視点での事業共創を進める。両社はＡＩとファンコミュニティを軸に、地域創生分野での新たな価値創出を目指していく。
同提携では、クオンが国際特許を有するビッグデータ分析やＡＩ技術を活用したファンコミュニティ運営の知見と、Ｃ＆Ｒ社が培ってきた全国の魅力を発信するプロデュース力やクリエイターなどのプロフェッショナルネットワークを融合する。東京一極集中や人口減少が進む中、「関係人口」の創出・拡大を通じた地域活性化を図る考えだ。
具体的な取り組みの中核となるのが、両社の共同事業であるＡＩファンコミュニティモール「ＪＡＰＡＮ共創ＢＡＳＥ りろかる」である。同サービスは２０２５年１０月にプレオープンし、全国８エリアの地域コミュニティなどを展開、参加者は８．８万人を超える。生活者データの分析機能を備え、企業や自治体のマーケティング活用にもつながる仕組みとなっている。
今後は、国内展開に加え、クオンが立ち上げた海外向けコミュニティとも連携し、ＡＳＥＡＮ諸国への展開も進める方針だ。両社は、ＡＩとファンコミュニティを単なる仕組みにとどめず、人と地域、企業を結ぶ社会インフラへと進化させることで、持続可能な地域創生モデルの構築を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36
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ハイレックスコーポレーション、投資有価証券売却益２３億９３００万円を計上
■上場有価証券１銘柄の売却
ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東証スタンダード）は１２月２６日１２時、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を特別利益として計上したと発表。売却益の発生日は１２月２５日で、金額は２３億９３００万円に上る。
同社によると、今回の売却は政策保有株式の縮減を通じた資産効率の向上を目的としたものだ。あわせて、成長投資や株主還元の原資として活用する狙いもある。売却対象は、同社が保有する上場有価証券１銘柄としている。
今後の見通しについては、同件が２０２６年１０月期の通期連結業績に与える影響を、直近の業績動向も踏まえて現在精査中としている。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表する方針で、同社は今後も政策保有株式の売却を進め、資産の効率性向上に努める考えだ。
ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東証スタンダード）は１２月２６日１２時、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を特別利益として計上したと発表。売却益の発生日は１２月２５日で、金額は２３億９３００万円に上る。
同社によると、今回の売却は政策保有株式の縮減を通じた資産効率の向上を目的としたものだ。あわせて、成長投資や株主還元の原資として活用する狙いもある。売却対象は、同社が保有する上場有価証券１銘柄としている。
今後の見通しについては、同件が２０２６年１０月期の通期連結業績に与える影響を、直近の業績動向も踏まえて現在精査中としている。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表する方針で、同社は今後も政策保有株式の売却を進め、資産の効率性向上に努める考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:20
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コレックホールディングス、ポケモンカード相場メディア「ポケカチ」掲載５０００枚突破
■投資・コレクション需要拡大を背景に相場情報の網羅性を強化
コレックホールディングス＜６５７８＞（東証スタンダード）は１２月２５日、同社が運営するポケモンカード相場情報メディア「ポケカチ」において、取り扱いカード枚数が５，０００枚を突破したと発表した。トレーディングカード市場の拡大を背景に、相場情報を網羅的に提供する体制を強化した。
トレーディングカード市場では、投資やコレクション用途の広がりにより、二次流通市場での価格変動が大きくなっている。こうした環境下では、個別カードの価格確認にとどまらず、収録弾やレアリティ、再販状況などを踏まえた横断的な相場把握と、継続的に更新される価格情報の重要性が高まっている。同メディアはこうしたニーズに対応し、段階的に掲載対象カードを拡充してきた。
今後は取り扱いカード枚数のさらなる拡大に加え、新弾リリース時の初動相場情報を迅速に提供する方針だ。利用シーンに応じた情報整理も進め、相場情報メディアとしての実用性と信頼性の向上を図るとしている。
■ポケカチ＝https://altema.jp/pokemoncard/
コレックホールディングス＜６５７８＞（東証スタンダード）は１２月２５日、同社が運営するポケモンカード相場情報メディア「ポケカチ」において、取り扱いカード枚数が５，０００枚を突破したと発表した。トレーディングカード市場の拡大を背景に、相場情報を網羅的に提供する体制を強化した。
トレーディングカード市場では、投資やコレクション用途の広がりにより、二次流通市場での価格変動が大きくなっている。こうした環境下では、個別カードの価格確認にとどまらず、収録弾やレアリティ、再販状況などを踏まえた横断的な相場把握と、継続的に更新される価格情報の重要性が高まっている。同メディアはこうしたニーズに対応し、段階的に掲載対象カードを拡充してきた。
今後は取り扱いカード枚数のさらなる拡大に加え、新弾リリース時の初動相場情報を迅速に提供する方針だ。利用シーンに応じた情報整理も進め、相場情報メディアとしての実用性と信頼性の向上を図るとしている。
■ポケカチ＝https://altema.jp/pokemoncard/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53
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サンリオ、エイベックスと戦略的提携へ、東南アジア合弁を再編
■合弁会社ＳＳＥＡ株３０％を約１６億円で取得、売上は５年で約１０倍
サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）は１２月２５日、エイベックス＜７８６０＞（東証プライム）とＩＰ活用のグローバル展開を加速するため、戦略的パートナーシップに向けた基本合意を発表した。これに伴い、両社が２０２０年に設立した東南アジアの合弁会社ＳＡＮＲＩＯ ＳＯＵＴＨ ＥＡＳＴ ＡＳＩＡ（ＳＳＥＡ）を発展的に解消し、エイベックスが保有する同社株式３０％を、サンリオが総額１０７０万米ドル（約１６億円）で取得する。
ＳＳＥＡは設立から約５年間で、東南アジアにおけるサンリオキャラクターのライセンス事業を大きく拡大した。２０２１年１２月期の事業開始以降、２０２５年１２月期までの売上高は日本円ベースで約１０倍に成長し、現地市場での高い認知と収益基盤を確立した。サンリオのキャラクターブランド力と、エイベックスの現地密着型運営が相互に機能した成果と位置付けられる。
同株式譲渡は２０２５年１２月末に完了予定で、２０２６年１月１日からＳＳＥＡはサンリオの１００％子会社となる。両社は今後、音楽、イベント、マーチャンダイジング、人材交流など幅広い分野で連携を強化し、日本およびグローバル市場におけるＩＰ創造と展開を共に推進するとしている。
サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）は１２月２５日、エイベックス＜７８６０＞（東証プライム）とＩＰ活用のグローバル展開を加速するため、戦略的パートナーシップに向けた基本合意を発表した。これに伴い、両社が２０２０年に設立した東南アジアの合弁会社ＳＡＮＲＩＯ ＳＯＵＴＨ ＥＡＳＴ ＡＳＩＡ（ＳＳＥＡ）を発展的に解消し、エイベックスが保有する同社株式３０％を、サンリオが総額１０７０万米ドル（約１６億円）で取得する。
ＳＳＥＡは設立から約５年間で、東南アジアにおけるサンリオキャラクターのライセンス事業を大きく拡大した。２０２１年１２月期の事業開始以降、２０２５年１２月期までの売上高は日本円ベースで約１０倍に成長し、現地市場での高い認知と収益基盤を確立した。サンリオのキャラクターブランド力と、エイベックスの現地密着型運営が相互に機能した成果と位置付けられる。
同株式譲渡は２０２５年１２月末に完了予定で、２０２６年１月１日からＳＳＥＡはサンリオの１００％子会社となる。両社は今後、音楽、イベント、マーチャンダイジング、人材交流など幅広い分野で連携を強化し、日本およびグローバル市場におけるＩＰ創造と展開を共に推進するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、内閣官房デジタル行財政改革会議でＡＩ行政改革を提言
■ＡＩ行政改革の具体像提示、ＰＫＳＨＡが内閣官房会議で実務知見共有
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は１２月２４日、内閣官房が主催する「第１２回デジタル行財政改革会議」において、代表取締役の上野山勝也氏が有識者構成員として出席し、ＡＩ行政改革とデータ利活用に関する提言を行ったと発表した。人口減少社会で深刻化する担い手不足を行政改革の好機と捉え、ＡＩを前提とした業務プロセスの抜本的な再設計と制度面の課題解消について、民間での実務知見を踏まえた具体策を提示した。
提言では、既存業務へのＡＩの後付けでは効果が限定的であると指摘し、業務フローそのものを見直す「レベル３以上のＤＸ」による「ＡＩファースト」な行政機構への転換を提唱した。多層的な伝言・承認構造をＡＩで簡素化し、迅速な意思決定を可能にする組織設計の必要性に加え、若手層の業務がＡＩ支援に置き換わることを見据え、将来の政策立案を担う人材育成プロセスの再設計も重要とした。
また、ＥＢＰＭやブロードリスニング、子育て支援などの個別化行政サービスを可能にするパーソナライズドプッシュの実現を示し、会議データを横断的に扱うＡＩエージェント活用による省庁間連携の高度化も提案した。あわせて、個人情報リスクを過度に懸念する「リスクゼロ前提」がデータ利活用を停滞させているとし、ガイドライン整備や第三者確認、事後検証を前提としたセーフハーバー的枠組みにより、適切な保護と利活用の両立を図るべきだと訴えた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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島津製作所、欧州Ｔｅｓｃａｎ社を完全子会社化、約１０５８億円で買収
■電子顕微鏡大手Ｔｅｓｃａｎ取得、分析計測の海外展開強化
島津製作所＜７７０１＞（東証プライム）は１２月２５日、欧州電子顕微鏡メーカーのＴｅｓｃａｎ Ｇｒｏｕｐ ａ．ｓ．の全株式を間接保有する特別目的会社Ｇｌａｓｓ ＨｏｌｄＣｏ ｓ．ｒ．ｏ．の全株式を取得し、Ｔｅｓｃａｎ社を完全子会社化すると発表した。実質株主である米投資ファンドのカーライルと最終合意に達した。取得価額は約６７８百万米ドル（約１０５８億円）で、２０２６年前半の株式譲渡実行を予定する。
同社は「科学技術で社会に貢献する」を社是に掲げ、「２０２３−２０２５年度中期経営計画」で重点事業と海外事業の強化、戦略投資によるインオーガニック成長を進めている。Ｔｅｓｃａｎ社は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）やＦＩＢ−ＳＥＭ、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などを展開し、世界８０カ国で累計４０００台超の販売実績を持つ。表面観察分析技術は島津製作所の成分分析、物性分析技術を補完すると判断した。
両社は２０２４年７月に業務提携し、２０２５年２月には共同ブランド「ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ ＳＳ−４０００」の国内販売を開始している。完全子会社化により、ＳＥＭに加えＦＩＢ−ＳＥＭやＴＥＭ、マイクロＣＴの販売強化や新製品・アプリケーション開発を進め、分析データを統合したトータルソリューションの提供を加速する。２０２６年３月期業績への影響は精査中とした。
島津製作所＜７７０１＞（東証プライム）は１２月２５日、欧州電子顕微鏡メーカーのＴｅｓｃａｎ Ｇｒｏｕｐ ａ．ｓ．の全株式を間接保有する特別目的会社Ｇｌａｓｓ ＨｏｌｄＣｏ ｓ．ｒ．ｏ．の全株式を取得し、Ｔｅｓｃａｎ社を完全子会社化すると発表した。実質株主である米投資ファンドのカーライルと最終合意に達した。取得価額は約６７８百万米ドル（約１０５８億円）で、２０２６年前半の株式譲渡実行を予定する。
同社は「科学技術で社会に貢献する」を社是に掲げ、「２０２３−２０２５年度中期経営計画」で重点事業と海外事業の強化、戦略投資によるインオーガニック成長を進めている。Ｔｅｓｃａｎ社は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）やＦＩＢ−ＳＥＭ、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などを展開し、世界８０カ国で累計４０００台超の販売実績を持つ。表面観察分析技術は島津製作所の成分分析、物性分析技術を補完すると判断した。
両社は２０２４年７月に業務提携し、２０２５年２月には共同ブランド「ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ ＳＳ−４０００」の国内販売を開始している。完全子会社化により、ＳＥＭに加えＦＩＢ−ＳＥＭやＴＥＭ、マイクロＣＴの販売強化や新製品・アプリケーション開発を進め、分析データを統合したトータルソリューションの提供を加速する。２０２６年３月期業績への影響は精査中とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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明電舎、品川区大崎の固定資産を譲渡、約５３億円の特別利益計上へ
■中計２０２７に基づき生産能力増強とＤＸ推進を加速
明電舎＜６５０８＞（東証プライム）は１２月２５日、固定資産の譲渡および特別利益の計上を決議したと発表した。経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るとともに、「中期経営計画２０２７」で掲げる生産能力増強やＤＸ推進に向けた成長投資を進めることが目的である。
譲渡する資産は、東京都品川区大崎二丁目に所在する土地および建物で、土地面積は１３０４．４９平方メートル、建物は延床面積６３０．３４平方メートルの事務所および駐車場である。譲渡価額や帳簿価額は契約上の理由から非開示としたが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡としている。譲渡先は国内法人１社で、同社との間に資本関係や取引関係、人的関係はなく、関連当事者にも該当しない。
日程は、１２月２５日に取締役会決議、１２月２６日に売買契約締結および物件引渡しを予定する。今回の譲渡により、２０２６年３月期第３四半期の連結および個別決算で、譲渡益約５３億円を特別利益として計上する見込みだ。通期業績予想については現在精査中で、修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
明電舎＜６５０８＞（東証プライム）は１２月２５日、固定資産の譲渡および特別利益の計上を決議したと発表した。経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るとともに、「中期経営計画２０２７」で掲げる生産能力増強やＤＸ推進に向けた成長投資を進めることが目的である。
譲渡する資産は、東京都品川区大崎二丁目に所在する土地および建物で、土地面積は１３０４．４９平方メートル、建物は延床面積６３０．３４平方メートルの事務所および駐車場である。譲渡価額や帳簿価額は契約上の理由から非開示としたが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡としている。譲渡先は国内法人１社で、同社との間に資本関係や取引関係、人的関係はなく、関連当事者にも該当しない。
日程は、１２月２５日に取締役会決議、１２月２６日に売買契約締結および物件引渡しを予定する。今回の譲渡により、２０２６年３月期第３四半期の連結および個別決算で、譲渡益約５３億円を特別利益として計上する見込みだ。通期業績予想については現在精査中で、修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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Ｇｕｎｏｓｙ、投資有価証券売却で４４００万円の特別利益計上へ
■国内未上場株式を売却、資産効率向上を推進
Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）は１２月２５日、保有する投資有価証券を売却したと発表した。対象は同社が保有していた国内未上場株式１銘柄で、資産効率の向上を目的とした対応である。
今回の売却により、売却益は４４００万円となった。同社は、保有株式の見直しを通じて経営資源の有効活用を図る方針であり、今回の取引もその一環として実施された。
同件に伴う売却益は、２０２６年５月期において特別利益として計上する予定である。２０２６年５月期の連結業績予想については、他の要因も含め現在精査中としており、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）は１２月２５日、保有する投資有価証券を売却したと発表した。対象は同社が保有していた国内未上場株式１銘柄で、資産効率の向上を目的とした対応である。
今回の売却により、売却益は４４００万円となった。同社は、保有株式の見直しを通じて経営資源の有効活用を図る方針であり、今回の取引もその一環として実施された。
同件に伴う売却益は、２０２６年５月期において特別利益として計上する予定である。２０２６年５月期の連結業績予想については、他の要因も含め現在精査中としており、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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光村印刷、新聞印刷生産を子会社へ移管、親会社での生産終了
■新聞印刷事業の生産機能を集約、２０２６年１月移管
光村印刷＜７９１６＞（東証スタンダード）は１２月２５日、新聞印刷の生産機能を連結子会社の光村高速オフセットへ移管するとともに、同社での新聞印刷生産を終了すると発表した。併せて、当該業務に従事する従業員を子会社へ転籍する。移管は取締役会で決議した。
同社は川越工場で新聞印刷を手掛けてきたが、２０２３年１月に公表した製造拠点集約方針に基づき、読売新聞東京本社との協働体制への移行を進めてきた。共同出資による子会社新工場の稼働を機に、生産機能を子会社へ集約し、生産体制の最適化と経営資源の集中を図る。
移管対象は新聞印刷の生産機能で、移管先は光村高速オフセット（埼玉県川越市）である。移管後は子会社が新聞印刷生産を担い、親会社での生産は終了する。移管時期は２０２６年１月を予定する。なお、同件による２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
光村印刷＜７９１６＞（東証スタンダード）は１２月２５日、新聞印刷の生産機能を連結子会社の光村高速オフセットへ移管するとともに、同社での新聞印刷生産を終了すると発表した。併せて、当該業務に従事する従業員を子会社へ転籍する。移管は取締役会で決議した。
同社は川越工場で新聞印刷を手掛けてきたが、２０２３年１月に公表した製造拠点集約方針に基づき、読売新聞東京本社との協働体制への移行を進めてきた。共同出資による子会社新工場の稼働を機に、生産機能を子会社へ集約し、生産体制の最適化と経営資源の集中を図る。
移管対象は新聞印刷の生産機能で、移管先は光村高速オフセット（埼玉県川越市）である。移管後は子会社が新聞印刷生産を担い、親会社での生産は終了する。移管時期は２０２６年１月を予定する。なお、同件による２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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アップルインターナショナル、投資有価証券売却で特別利益５億円を計上へ
■非上場株式売却で財務体質強化
アップルインターナショナル＜２７８８＞（東証スタンダード）は１２月２５日、保有する投資有価証券の一部を売却し、２０２５年１２月期第４四半期において投資有価証券売却益を計上する見込みと発表した。政策保有株式の縮減を通じて、保有資産の効率化と財務体質の強化を図る狙いである。
今回売却したのは、同社が保有していた非上場株式１銘柄で、売却日は１２月２５日。これにより、投資有価証券売却益は５億円となる見通しだ。同社は、経営資源の有効活用を進める一環として、政策保有株式の見直しを継続している。
同売却益については、２０２５年１２月期の連結決算において特別利益として計上する予定としている。連結業績への影響については、他の要因も含めて業績予想の修正が必要となった場合、速やかに開示する方針である。
アップルインターナショナル＜２７８８＞（東証スタンダード）は１２月２５日、保有する投資有価証券の一部を売却し、２０２５年１２月期第４四半期において投資有価証券売却益を計上する見込みと発表した。政策保有株式の縮減を通じて、保有資産の効率化と財務体質の強化を図る狙いである。
今回売却したのは、同社が保有していた非上場株式１銘柄で、売却日は１２月２５日。これにより、投資有価証券売却益は５億円となる見通しだ。同社は、経営資源の有効活用を進める一環として、政策保有株式の見直しを継続している。
同売却益については、２０２５年１２月期の連結決算において特別利益として計上する予定としている。連結業績への影響については、他の要因も含めて業績予想の修正が必要となった場合、速やかに開示する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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