![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■２０２５年３月期第４四半期に上場１銘柄を売却
ファインシンター＜５９９４＞（東証スタンダード）は３月２８日、保有する投資有価証券の一部を売却し、９億７７００万円の特別利益を計上すると発表。今回の売却は、資産効率の向上、財務体質の強化、企業価値の向上を目的としている。同社は政策保有株式の縮減を進める方針を掲げており、これに基づく取り組みの一環である。
この売却益は２０２５年３月期第４四半期の会計期間に計上される見込みである。さらに、１月３０日および２月２７日に発表された３億１４００万円の売却益と合わせ、当該四半期決算において１２億９１００万円の特別利益を計上する予定だ。
同社は、今後の業績予想についても必要に応じて速やかに開示するとしている。投資有価証券の売却により、企業価値のさらなる向上が期待される。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(03/31)ファインシンター、政策保有株式売却で特別利益９億７７００万円を計上、株式売却で財務体質強化
(03/31)ＣＴＣとベルシステム２４、地方自治体向けの生成ＡＩ応答サービスで協業、職員の負担軽減と効率化を両立
(03/28)三菱重工、サウジアラビアに最新鋭ＧＴＣＣ発電設備を受注、２０２８年の運転開始目指す
(03/28)ミロク情報サービス、グループのＭｉｒｏｋｕ Ｗｅｂｃａｓｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌが新体制へ移行、持分法適用会社で連携強化
(03/28)ＱＰＳ研究所、ＪＡＸＡとの共同研究契約の受注金額が当初の１億７４００万円から１３億７７００万円へ大幅増加
(03/28)亀田製菓、米国子会社ＴＨＦを連結子会社化へ、米国市場での米菓事業拡大へ
(03/28)グッドコムアセット、福岡証券取引所への重複上場を承認、九州での事業拡大へ
(03/28)エイジス、本社ビルを新日本建設に譲渡、譲渡益は約６億円、財務体質強化へ
(03/28)日立と住友化学、ＡＩで工場エネルギー効率化へ、生産計画自動立案システムの実証実験を開始
(03/27)科研製薬、医療関係者向けウェブサイト「ＫＡＫＥＮ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｐｒｏ」を開設
(03/27)ティムコ株式の立会外分売が終了、売り圧迫は解消、スノーピークから売却の意向を受け実施
(03/27)科研製薬、医薬品の研究開発を行う米国Ａａｄｉ Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ，Ｉｎｃ．社の買収が完了
(03/27)イオレ、Ｗｅｂ３市場へ本格参入、暗号資産金融とＡＩデータセンター事業を開始
(03/27)ｇｕｍｉ、暗号資産ビットコイン進呈の株主優待制度を導入、総額１６００万円相当の抽選企画
(03/27)ピーバンドットコム、日本ガイシの世界最薄クラス電池との革新的コラボ、次世代デバイス開発を加速
(03/27)ベイシス、株主優待制度を初導入、長期投資家の支援狙う
(03/27)アルペン、株主優待を拡充、保有株式数に応じた新制度を導入
(03/27)イシン、レプセルを完全子会社化、ＨＲ事業の競争力強化へ、新たな人材戦略始動
(03/27)グリーンエナジー＆カンパニーが累進配当と多様な株主優待を導入、デジタル時代の株主サービス
(03/27)クエスト、セプトを完全子会社化、３.７億円で株式取得、エンジニア戦略強化へ
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(03/31)ファインシンター、政策保有株式売却で特別利益９億７７００万円を計上、株式売却で財務体質強化 (03/31)ＣＴＣとベルシステム２４、地方自治体向けの生成ＡＩ応答サービスで協業、職員の負担軽減と効率化を両立 (03/28)三菱重工、サウジアラビアに最新鋭ＧＴＣＣ発電設備を受注、２０２８年の運転開始目指す (03/28)ミロク情報サービス、グループのＭｉｒｏｋｕ Ｗｅｂｃａｓｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌが新体制へ移行、持分法適用会社で連携強化 (03/28)ＱＰＳ研究所、ＪＡＸＡとの共同研究契約の受注金額が当初の１億７４００万円から１３億７７００万円へ大幅増加 (03/28)亀田製菓、米国子会社ＴＨＦを連結子会社化へ、米国市場での米菓事業拡大へ (03/28)グッドコムアセット、福岡証券取引所への重複上場を承認、九州での事業拡大へ (03/28)エイジス、本社ビルを新日本建設に譲渡、譲渡益は約６億円、財務体質強化へ (03/28)日立と住友化学、ＡＩで工場エネルギー効率化へ、生産計画自動立案システムの実証実験を開始 (03/27)科研製薬、医療関係者向けウェブサイト「ＫＡＫＥＮ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｐｒｏ」を開設 (03/27)ティムコ株式の立会外分売が終了、売り圧迫は解消、スノーピークから売却の意向を受け実施 (03/27)科研製薬、医薬品の研究開発を行う米国Ａａｄｉ Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ，Ｉｎｃ．社の買収が完了 (03/27)イオレ、Ｗｅｂ３市場へ本格参入、暗号資産金融とＡＩデータセンター事業を開始 (03/27)ｇｕｍｉ、暗号資産ビットコイン進呈の株主優待制度を導入、総額１６００万円相当の抽選企画 (03/27)ピーバンドットコム、日本ガイシの世界最薄クラス電池との革新的コラボ、次世代デバイス開発を加速 (03/27)ベイシス、株主優待制度を初導入、長期投資家の支援狙う (03/27)アルペン、株主優待を拡充、保有株式数に応じた新制度を導入 (03/27)イシン、レプセルを完全子会社化、ＨＲ事業の競争力強化へ、新たな人材戦略始動 (03/27)グリーンエナジー＆カンパニーが累進配当と多様な株主優待を導入、デジタル時代の株主サービス (03/27)クエスト、セプトを完全子会社化、３.７億円で株式取得、エンジニア戦略強化へ2025年03月31日
ファインシンター、政策保有株式売却で特別利益９億７７００万円を計上、株式売却で財務体質強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
| ＩＲ企業情報
ＣＴＣとベルシステム２４、地方自治体向けの生成ＡＩ応答サービスで協業、職員の負担軽減と効率化を両立
■２４時間３６５日対応、多言語サポートで住民サービス向上
伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）グループの伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）とベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）グループのベルシステム２４は３月２８日、地方自治体向けに生成ＡＩを活用した住民応答サービスの協業を開始したと発表。このサービスは、ＣＴＣの「ＧｅｎＡＩ Ａｄｍｉｎ Ｐｏｒｔａｌ ｆｏｒ Ｃｉｔｉｚｅｎ」とベルシステム２４の「ＳｍａｒｔＢＰＯ」を連携させ、生成ＡＩチャットボットによる自動応答と有人対応を組み合わせたハイブリッド型である。人口減少に伴う自治体の運営課題解決を目指し、２４時間３６５日の多言語対応や職員の業務効率化、住民満足度の向上を支援する。両社は３年間で１０億円の売上を目標とし、スマート自治体の実現に貢献する。
同サービスは、総務省が提唱する「自治体戦略２０４０構想」に基づき、人口減少下でも持続可能な自治体運営を支援するために開発された。高齢化に伴う行政ニーズの増加に対し、限られた職員数で質の高い住民サービスを提供するため、デジタル技術の活用が不可欠である。生成ＡＩチャットボットによる自動応答は、住民からのよくある質問や相談に迅速に対応し、職員の負担を軽減する。また、状況に応じて有人対応に切り替えることで、個別性の高い相談にも丁寧に対応する。
ＣＴＣの「ＧｅｎＡＩ Ａｄｍｉｎ Ｐｏｒｔａｌ ｆｏｒ Ｃｉｔｉｚｅｎ」は、自然言語処理に優れた台湾Ｉｎｔｕｍｉｔ社の生成ＡＩ技術を基盤とし、チャット、Ｗｅｂブラウザ、音声など多様なインターフェースに対応する。ＣＴＣは、自治体の窓口業務に特化したＡＩチャットボットの構築ノウハウを活かし、回答精度を高めるためのチューニングを実施する。一方、ベルシステム２４の「ＳｍａｒｔＢＰＯ」は、ＡＩと有人コンタクトセンターを組み合わせたサービスであり、２５０以上の自治体業務で培ったノウハウを提供する。両社は、互いの強みを活かし、高品質な住民応答サービスを提供する。
両社は今後、サービスメニューの拡充や窓口業務の代行も視野に入れ、本サービスを全国の地方自治体に展開していく。ＡＩとヒトの連携により、住民サービスの向上と自治体業務の効率化を両立させ、持続可能な地域社会の実現に貢献する。
伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）グループの伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）とベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）グループのベルシステム２４は３月２８日、地方自治体向けに生成ＡＩを活用した住民応答サービスの協業を開始したと発表。このサービスは、ＣＴＣの「ＧｅｎＡＩ Ａｄｍｉｎ Ｐｏｒｔａｌ ｆｏｒ Ｃｉｔｉｚｅｎ」とベルシステム２４の「ＳｍａｒｔＢＰＯ」を連携させ、生成ＡＩチャットボットによる自動応答と有人対応を組み合わせたハイブリッド型である。人口減少に伴う自治体の運営課題解決を目指し、２４時間３６５日の多言語対応や職員の業務効率化、住民満足度の向上を支援する。両社は３年間で１０億円の売上を目標とし、スマート自治体の実現に貢献する。
同サービスは、総務省が提唱する「自治体戦略２０４０構想」に基づき、人口減少下でも持続可能な自治体運営を支援するために開発された。高齢化に伴う行政ニーズの増加に対し、限られた職員数で質の高い住民サービスを提供するため、デジタル技術の活用が不可欠である。生成ＡＩチャットボットによる自動応答は、住民からのよくある質問や相談に迅速に対応し、職員の負担を軽減する。また、状況に応じて有人対応に切り替えることで、個別性の高い相談にも丁寧に対応する。
ＣＴＣの「ＧｅｎＡＩ Ａｄｍｉｎ Ｐｏｒｔａｌ ｆｏｒ Ｃｉｔｉｚｅｎ」は、自然言語処理に優れた台湾Ｉｎｔｕｍｉｔ社の生成ＡＩ技術を基盤とし、チャット、Ｗｅｂブラウザ、音声など多様なインターフェースに対応する。ＣＴＣは、自治体の窓口業務に特化したＡＩチャットボットの構築ノウハウを活かし、回答精度を高めるためのチューニングを実施する。一方、ベルシステム２４の「ＳｍａｒｔＢＰＯ」は、ＡＩと有人コンタクトセンターを組み合わせたサービスであり、２５０以上の自治体業務で培ったノウハウを提供する。両社は、互いの強みを活かし、高品質な住民応答サービスを提供する。
両社は今後、サービスメニューの拡充や窓口業務の代行も視野に入れ、本サービスを全国の地方自治体に展開していく。ＡＩとヒトの連携により、住民サービスの向上と自治体業務の効率化を両立させ、持続可能な地域社会の実現に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
| ＩＲ企業情報
2025年03月28日
三菱重工、サウジアラビアに最新鋭ＧＴＣＣ発電設備を受注、２０２８年の運転開始目指す
■総出力３６０万ｋＷ、サウジアラビアの巨大発電プロジェクト
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は３月２８日、サウジアラビアで計画されている総出力３６０万ｋＷの天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）発電プロジェクト向けに、最新鋭のＭ５０１ＪＡＣ形ガスタービン６台を受注したと発表。同プロジェクトは、サウジ電力会社、アクアパワー社、韓国電力公社が出資する特別目的会社から、斗山エナビリティ社と協力して受注した。ＧＴＣＣプラント全体の営業運転は２０２８年に開始される見込みだ。
この発電プロジェクトは、サウジアラビア中部のルマ−１発電所と東部のナイリヤ−１発電所で構成される。総出力３６０万ｋＷは、サウジアラビア国内の送電容量の約２．５％に相当し、ベースロード電源として送電網の安定化に大きく貢献する。また、同国で増加している再生可能エネルギーとの統合にも重要な役割を果たす。三菱重工は、両発電所にそれぞれ３台のＪＡＣ形ガスタービンを供給し、これらのガスタービンはサウジアラビア東部のダンマーム工場で組み立てられる。
サウジアラビアは、「サウジ・グリーン・イニシアチブ」を掲げ、２０３０年までに電源構成の５０％を再生可能エネルギー、残りの５０％を天然ガスに転換する目標を立てている。三菱重工の最新鋭ＪＡＣ形ガスタービンは、高効率、高信頼性、高い起動・負荷変動特性を備えており、水素混焼能力も有している。これらの特性は、サウジアラビアの長期的なエネルギー戦略の達成に大きく貢献できる。
三菱重工グループは、高効率で信頼性の高いガスタービン発電設備の普及に力を入れ、世界各地の経済発展に不可欠な電力の安定供給に貢献するとともに、エネルギーの脱炭素化を推進し、地球環境の保全に貢献していく。
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は３月２８日、サウジアラビアで計画されている総出力３６０万ｋＷの天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）発電プロジェクト向けに、最新鋭のＭ５０１ＪＡＣ形ガスタービン６台を受注したと発表。同プロジェクトは、サウジ電力会社、アクアパワー社、韓国電力公社が出資する特別目的会社から、斗山エナビリティ社と協力して受注した。ＧＴＣＣプラント全体の営業運転は２０２８年に開始される見込みだ。
この発電プロジェクトは、サウジアラビア中部のルマ−１発電所と東部のナイリヤ−１発電所で構成される。総出力３６０万ｋＷは、サウジアラビア国内の送電容量の約２．５％に相当し、ベースロード電源として送電網の安定化に大きく貢献する。また、同国で増加している再生可能エネルギーとの統合にも重要な役割を果たす。三菱重工は、両発電所にそれぞれ３台のＪＡＣ形ガスタービンを供給し、これらのガスタービンはサウジアラビア東部のダンマーム工場で組み立てられる。
サウジアラビアは、「サウジ・グリーン・イニシアチブ」を掲げ、２０３０年までに電源構成の５０％を再生可能エネルギー、残りの５０％を天然ガスに転換する目標を立てている。三菱重工の最新鋭ＪＡＣ形ガスタービンは、高効率、高信頼性、高い起動・負荷変動特性を備えており、水素混焼能力も有している。これらの特性は、サウジアラビアの長期的なエネルギー戦略の達成に大きく貢献できる。
三菱重工グループは、高効率で信頼性の高いガスタービン発電設備の普及に力を入れ、世界各地の経済発展に不可欠な電力の安定供給に貢献するとともに、エネルギーの脱炭素化を推進し、地球環境の保全に貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27
| ＩＲ企業情報
ミロク情報サービス、グループのＭｉｒｏｋｕ Ｗｅｂｃａｓｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌが新体制へ移行、持分法適用会社で連携強化
■「Ａｃｃｏｕｎｔ Ｔｒａｃｋｅｒ」事業を強化し、協業ツール「ｍｏｒｎｉｎｇｍａｔｅ」を拡販
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は３月２８日、グループ会社のＭｉｒｏｋｕ Ｗｅｂｃａｓｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（ＭＷＩ）が２０２５年３月２８日からＭＪＳの持分法適用会社となることを発表した。ＭＷＩは、アカウントアグリゲーションサービス「Ａｃｃｏｕｎｔ Ｔｒａｃｋｅｒ」事業を主力とし、今後は協業ツール「ｍｏｒｎｉｎｇｍａｔｅ」の拡販にも注力する。
ＭＷＩは２０１４年に韓国のフィンテック企業Ｗｅｂｃａｓｈ社の日本法人として設立され、２０１５年にＭＪＳの子会社となった。今回、ＭＪＳはＭＷＩ株式の一部をＷｅｂｃａｓｈ Ｇｌｏｂａｌ社に譲渡し、ＭＷＩはＭＪＳの連結子会社から持分法適用会社へと移行した。これにより、Ｗｅｂｃａｓｈ Ｇｌｏｂａｌ社がＭＷＩの株式の６６．６％を保有し、ＭＪＳの保有比率は３３．４％となった。
ＭＪＳは、ＭＷＩのアカウントアグリゲーションサービスを自社の財務会計システムに活用し、顧客の業務効率化を図る。また、１０万社を超える顧客基盤を通じて「ｍｏｒｎｉｎｇｍａｔｅ」の販売を強化し、ＭＷＩとの連携によるシナジーを追求する。一方、ＭＷＩは「Ａｃｃｏｕｎｔ Ｔｒａｃｋｅｒ」事業の強化と並行して、「ｍｏｒｎｉｎｇｍａｔｅ」の日本市場における拡販を目指す。
「ｍｏｒｎｉｎｇｍａｔｅ」は、個人タスク管理からチームでの業務管理、ファイル共有、チャットまでを統合した協業ツールだ。ＭＪＳは、このツールを幅広い業種や規模の企業に提案し、業務効率化を支援する。
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は３月２８日、グループ会社のＭｉｒｏｋｕ Ｗｅｂｃａｓｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（ＭＷＩ）が２０２５年３月２８日からＭＪＳの持分法適用会社となることを発表した。ＭＷＩは、アカウントアグリゲーションサービス「Ａｃｃｏｕｎｔ Ｔｒａｃｋｅｒ」事業を主力とし、今後は協業ツール「ｍｏｒｎｉｎｇｍａｔｅ」の拡販にも注力する。
ＭＷＩは２０１４年に韓国のフィンテック企業Ｗｅｂｃａｓｈ社の日本法人として設立され、２０１５年にＭＪＳの子会社となった。今回、ＭＪＳはＭＷＩ株式の一部をＷｅｂｃａｓｈ Ｇｌｏｂａｌ社に譲渡し、ＭＷＩはＭＪＳの連結子会社から持分法適用会社へと移行した。これにより、Ｗｅｂｃａｓｈ Ｇｌｏｂａｌ社がＭＷＩの株式の６６．６％を保有し、ＭＪＳの保有比率は３３．４％となった。
ＭＪＳは、ＭＷＩのアカウントアグリゲーションサービスを自社の財務会計システムに活用し、顧客の業務効率化を図る。また、１０万社を超える顧客基盤を通じて「ｍｏｒｎｉｎｇｍａｔｅ」の販売を強化し、ＭＷＩとの連携によるシナジーを追求する。一方、ＭＷＩは「Ａｃｃｏｕｎｔ Ｔｒａｃｋｅｒ」事業の強化と並行して、「ｍｏｒｎｉｎｇｍａｔｅ」の日本市場における拡販を目指す。
「ｍｏｒｎｉｎｇｍａｔｅ」は、個人タスク管理からチームでの業務管理、ファイル共有、チャットまでを統合した協業ツールだ。ＭＪＳは、このツールを幅広い業種や規模の企業に提案し、業務効率化を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22
| ＩＲ企業情報
ＱＰＳ研究所、ＪＡＸＡとの共同研究契約の受注金額が当初の１億７４００万円から１３億７７００万円へ大幅増加
■ＯＢＣ搭載衛星の打ち上げ実施計画に関する調整が完了
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は３月２７日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との共同研究契約の内容に変更が生じたと発表。研究課題は「軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究」であり、当初の受注金額は１億７４００万円だったが、１３億７７００万円へと大幅に増額された。研究期間は２０２６年９月までとなる。
この研究は、ＪＡＸＡが開発中のソフトウェアプラットフォームを搭載したオンボード高性能計算機（ＯＢＣ）をＱＰＳ研究所の衛星に搭載し、軌道上での技術実証を行うものだ。また、この技術を活用した新たなサービス構想の実証も共同で行う。ＱＰＳ研究所は２０２３年２月８日にＪＡＸＡと共同研究契約を締結していたが、今回、ＯＢＣ搭載衛星の打ち上げ実施計画に関する調整が完了したため、実施条件などを反映した変更契約が締結された。
なお、ＯＢＣ搭載衛星や打ち上げ時期、その他の具体的な内容については、ＪＡＸＡとの共同研究上の秘密保持の必要性から、非公開とされている。ＱＰＳ研究所は、この案件への対応を業績予想の前提の一つとしているが、今回の受注金額の変更などが今後の業績に与える影響については現在精査中である。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに情報開示を行うとしている。
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は３月２７日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との共同研究契約の内容に変更が生じたと発表。研究課題は「軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究」であり、当初の受注金額は１億７４００万円だったが、１３億７７００万円へと大幅に増額された。研究期間は２０２６年９月までとなる。
この研究は、ＪＡＸＡが開発中のソフトウェアプラットフォームを搭載したオンボード高性能計算機（ＯＢＣ）をＱＰＳ研究所の衛星に搭載し、軌道上での技術実証を行うものだ。また、この技術を活用した新たなサービス構想の実証も共同で行う。ＱＰＳ研究所は２０２３年２月８日にＪＡＸＡと共同研究契約を締結していたが、今回、ＯＢＣ搭載衛星の打ち上げ実施計画に関する調整が完了したため、実施条件などを反映した変更契約が締結された。
なお、ＯＢＣ搭載衛星や打ち上げ時期、その他の具体的な内容については、ＪＡＸＡとの共同研究上の秘密保持の必要性から、非公開とされている。ＱＰＳ研究所は、この案件への対応を業績予想の前提の一つとしているが、今回の受注金額の変更などが今後の業績に与える影響については現在精査中である。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに情報開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
| ＩＲ企業情報
亀田製菓、米国子会社ＴＨＦを連結子会社化へ、米国市場での米菓事業拡大へ
■３０年以上の協力関係を経て、ＴＨＦを完全子会社化
亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）は３月２７日、持分法適用関連会社であるＴＨ ＦＯＯＤＳ， ＩＮＣ．（ＴＨＦ）の株式を取得し、連結子会社化することについて基本合意したと発表。この決定は、同社が「中長期成長戦略２０３０」で掲げる米国市場での事業拡大を加速させる重要な一歩となる。
ＴＨＦは１９８４年に設立され、亀田製菓と三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）の協力のもと、３０年以上にわたり米菓「うす焼」タイプの製品を製造・販売してきた。今回の株式取得は、両社間の協議の結果、亀田製菓がＴＨＦを連結子会社化し、同社の新商品開発や生産性向上を支援することが、ＴＨＦの更なる成長に繋がるとの合意に至ったものである。
この取引を通じて、亀田製菓は米国市場での米菓事業を拡大し、「Ｂｅｔｔｅｒ Ｆｏｒ Ｙｏｕ」の理念のもと、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新たな価値と市場を創造する「ライスイノベーションカンパニー」の実現を目指す。株式取得は、関連する個別契約の締結と手続きを経て、２０２５年６月を目処に完了する見込みだ。
同件に伴う２０２５年３月期連結業績予想への影響は軽微だが、２０２６年３月期連結業績への影響は現在精査中である。亀田製菓は、今後も米国市場での事業拡大を通じて、同社の成長戦略を推進していくとしている。
亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）は３月２７日、持分法適用関連会社であるＴＨ ＦＯＯＤＳ， ＩＮＣ．（ＴＨＦ）の株式を取得し、連結子会社化することについて基本合意したと発表。この決定は、同社が「中長期成長戦略２０３０」で掲げる米国市場での事業拡大を加速させる重要な一歩となる。
ＴＨＦは１９８４年に設立され、亀田製菓と三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）の協力のもと、３０年以上にわたり米菓「うす焼」タイプの製品を製造・販売してきた。今回の株式取得は、両社間の協議の結果、亀田製菓がＴＨＦを連結子会社化し、同社の新商品開発や生産性向上を支援することが、ＴＨＦの更なる成長に繋がるとの合意に至ったものである。
この取引を通じて、亀田製菓は米国市場での米菓事業を拡大し、「Ｂｅｔｔｅｒ Ｆｏｒ Ｙｏｕ」の理念のもと、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新たな価値と市場を創造する「ライスイノベーションカンパニー」の実現を目指す。株式取得は、関連する個別契約の締結と手続きを経て、２０２５年６月を目処に完了する見込みだ。
同件に伴う２０２５年３月期連結業績予想への影響は軽微だが、２０２６年３月期連結業績への影響は現在精査中である。亀田製菓は、今後も米国市場での事業拡大を通じて、同社の成長戦略を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
| ＩＲ企業情報
グッドコムアセット、福岡証券取引所への重複上場を承認、九州での事業拡大へ
■２０２５年４月３日に東証プライム市場と重複上場
グッドコムアセット＜３４７５＞（東証プライム）は３月２７日、福岡証券取引所本則市場への上場承認を発表した。同社は、２０２５年１月３０日に福岡証券取引所への重複上場申請に関する取締役会決議を行っていた。今回の承認により、２０２５年４月３日に福岡証券取引所へ上場する。
同社は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、業績拡大やガバナンスの強化、ＩＲ活動の拡充を通じて、持続的な成長と企業認知度の向上に努めている。今回、福岡証券取引所へ上場することで、物件供給エリアの拡大、金融機関との取引強化、地域経済への貢献を目指す。
福岡証券取引所への上場は、九州地区をはじめとする多くの人々への認知度向上を目的としている。個人株主の増加や株式流動性の向上、継続的な対話の機会拡充を図り、地域社会との連携を強化する狙いだ。
今回の重複上場を機に、事業拡大とＩＲ活動の充実化に注力する。企業価値の向上を通じて、株主や地域社会からの信頼を一層高めていく方針だ。
グッドコムアセット＜３４７５＞（東証プライム）は３月２７日、福岡証券取引所本則市場への上場承認を発表した。同社は、２０２５年１月３０日に福岡証券取引所への重複上場申請に関する取締役会決議を行っていた。今回の承認により、２０２５年４月３日に福岡証券取引所へ上場する。
同社は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、業績拡大やガバナンスの強化、ＩＲ活動の拡充を通じて、持続的な成長と企業認知度の向上に努めている。今回、福岡証券取引所へ上場することで、物件供給エリアの拡大、金融機関との取引強化、地域経済への貢献を目指す。
福岡証券取引所への上場は、九州地区をはじめとする多くの人々への認知度向上を目的としている。個人株主の増加や株式流動性の向上、継続的な対話の機会拡充を図り、地域社会との連携を強化する狙いだ。
今回の重複上場を機に、事業拡大とＩＲ活動の充実化に注力する。企業価値の向上を通じて、株主や地域社会からの信頼を一層高めていく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
| ＩＲ企業情報
エイジス、本社ビルを新日本建設に譲渡、譲渡益は約６億円、財務体質強化へ
■２０２６年３月期に特別利益計上見込み
エイジス＜４６５９＞（東証スタンダード）は３月２７日、所有する本社ビルおよび土地を新日本建設株式会社へ譲渡することを決議したと発表。この決議は、物件の老朽化と経営資源の有効活用による資産効率化、財務体質の強化を目的としている。
譲渡される資産は、千葉県千葉市花見川区幕張町に位置するエイジス本社ビルおよび土地だ。帳簿価額は約７億円であり、譲渡益は約６億円と見込まれている。「譲渡価額」は市場価格を反映した適正な価格で、譲渡先との取り決めにより公表は控えられている。「譲渡益」は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡にかかる諸費用の見込額を控除した概算額である。
譲渡先である新日本建設は、土木、建築の請負工事、不動産の売買、賃貸などを手がける企業だ。エイジスとの間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。譲渡の日程としては、２０２５年３月２８日に契約締結、２０２５年１１月（予定）に物件引渡しが行われる。
この固定資産譲渡に伴う特別利益は、２０２６年３月期第３四半期に計上される見込みである。ただし、本社移転に伴う設備投資などを予定しているため、連結損益への影響は限定的であるとエイジスは見ている。２０２６年３月期の業績予想は、２０２５年５月中旬に公表される予定だ。
エイジス＜４６５９＞（東証スタンダード）は３月２７日、所有する本社ビルおよび土地を新日本建設株式会社へ譲渡することを決議したと発表。この決議は、物件の老朽化と経営資源の有効活用による資産効率化、財務体質の強化を目的としている。
譲渡される資産は、千葉県千葉市花見川区幕張町に位置するエイジス本社ビルおよび土地だ。帳簿価額は約７億円であり、譲渡益は約６億円と見込まれている。「譲渡価額」は市場価格を反映した適正な価格で、譲渡先との取り決めにより公表は控えられている。「譲渡益」は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡にかかる諸費用の見込額を控除した概算額である。
譲渡先である新日本建設は、土木、建築の請負工事、不動産の売買、賃貸などを手がける企業だ。エイジスとの間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。譲渡の日程としては、２０２５年３月２８日に契約締結、２０２５年１１月（予定）に物件引渡しが行われる。
この固定資産譲渡に伴う特別利益は、２０２６年３月期第３四半期に計上される見込みである。ただし、本社移転に伴う設備投資などを予定しているため、連結損益への影響は限定的であるとエイジスは見ている。２０２６年３月期の業績予想は、２０２５年５月中旬に公表される予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
| ＩＲ企業情報
日立と住友化学、ＡＩで工場エネルギー効率化へ、生産計画自動立案システムの実証実験を開始
■熟練者のノウハウをＡＩで再現、持続可能な工場運営を目指す
日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）と住友化学＜４００５＞（東証プライム）は３月２７日、ＡＩを活用した生産計画自動立案システムの実用化に向けた検証を、住友化学千葉工場・袖ケ浦地区で開始したと発表。このシステムは、日立が開発した「ＴＳＰｌａｎｎｅｒ」を活用し、生産計画とエネルギー消費量の両面から最適化を図るものだ。事前検証ではエネルギー消費量の一定削減を確認しており、今後は住友化学の他工場への展開も検討される。この取り組みは、生産性向上と環境負荷低減の両立を目指し、ＤＸとＧＸの実現に貢献するものだ。
地球温暖化とエネルギー価格の高騰を背景に、企業にはカーボンニュートラルへの取り組みとエネルギー効率化が求められている。国内では生産年齢人口の減少も進み、製造現場の負担軽減が急務だ。化学業界はエネルギー消費量が多く、住友化学では大規模なエネルギー管理と複雑な生産計画立案の両立が課題となっていた。日立は、ＩＴ、ＯＴ、プロダクトの強みと豊富な知見を生かし、Ｌｕｍａｄａソリューションなどを提供してきた。今回、日立はこれらの技術・ノウハウを活用し、住友化学千葉工場での生産性と省エネの両立を目指す。
同システムは、日立が独自開発した計画連携エンジンを活用し、「Ｈｉｔａｃｈｉ ＡＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ／計画最適化サービス」と統合エネルギー・設備マネジメントサービスを統合するものだ。これにより、工場全体の生産計画とエネルギー消費量を総合的に考慮し、最適な稼働バランスを維持しながら、エネルギー消費量とＣＯ２排出量を削減する。また、生産とエネルギーのデータを統合することで、工場全体の状況を可視化し、部門を超えた調整を可能にする。このシステム導入は、生産計画とエネルギーマネジメントにとどまらず、工場全体のＤＸとＧＸを推進する第一歩となる。
同システム導入により、ＤＸの観点からは、需要予測、在庫管理、基幹システムなどとの連携を強化し、迅速かつ最適な意思決定を可能にする。ＧＸの観点からは、自己託送の活用、カーボンプライシングへの対応、需給調整市場への参画を促進し、電力需要の平準化や再生可能エネルギーの最適活用を図る。日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しており、Ｌｕｍａｄａソリューションを通じて顧客や社会の課題解決を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
| ＩＲ企業情報
2025年03月27日
科研製薬、医療関係者向けウェブサイト「ＫＡＫＥＮ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｐｒｏ」を開設
■医療関係者のニーズに合った適時的確な情報提供を行う
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、医療関係者向けのウェブサイトをリニューアルし、「ＫＡＫＥＮ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｐｒｏ」（https://medicalpro.kaken.co.jp/index.html）を本日開設した。
「ＫＡＫＥＮ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｐｒｏ」では、デジタル技術を介した情報提供プラットフォームとして、製品情報の集約の他、以下のような疾患・検査に関する情報や診療時のＴｉｐｓなどの情報を届けることで医療関係者のニーズに即したソリューションを創出することを目的としている。
・最新の関連学術情報
・学会・セミナー情報
・動画ライブラリへのアクセス
・製品Ｑ＆Ａ
・資材一覧の閲覧、ダウンロード
・スライド、イラスト素材集
・デジタルＭＲ窓口の設置
＞＞＞記事の全文を読む
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、医療関係者向けのウェブサイトをリニューアルし、「ＫＡＫＥＮ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｐｒｏ」（https://medicalpro.kaken.co.jp/index.html）を本日開設した。
「ＫＡＫＥＮ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｐｒｏ」では、デジタル技術を介した情報提供プラットフォームとして、製品情報の集約の他、以下のような疾患・検査に関する情報や診療時のＴｉｐｓなどの情報を届けることで医療関係者のニーズに即したソリューションを創出することを目的としている。
・最新の関連学術情報
・学会・セミナー情報
・動画ライブラリへのアクセス
・製品Ｑ＆Ａ
・資材一覧の閲覧、ダウンロード
・スライド、イラスト素材集
・デジタルＭＲ窓口の設置
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:32
| ＩＲ企業情報
ティムコ株式の立会外分売が終了、売り圧迫は解消、スノーピークから売却の意向を受け実施
■スノーピークの保有割合は１３．７４％から７．０３％に
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は３月２７日の１４時に「立会外分売の終了」と「主要株主の異動」について発表し、同日を分売実施日とする１６万６０００株（発行済株式数の約５％）の売却を１株７３２円で終了したと開示した。資本業務提携していたスノーピーク（２０２４年７月９日に上場廃止）が保有株式のうち一定数量を売却した。これにより、３月中旬の立会外分売発表から続いていた売り圧迫は解消された。
この結果、スノーピークが保有するティムコ株式の保有割合（総株主の議決権の数に対する割合）は売却前の１３．７４％から７．０３％になった。
ティムコは、資本業務提携していたスノーピーク（２０２４年７月９日に上場廃止）からティムコ株式の一定数量を売却する旨の意向を受け、本資本業務提携の見直しを慎重に検討した結果、資本提携のみを解消することとした。発行会社として検討した結果、株式の流動性の向上、株式分布状況の改善につながり、その結果として流通株式時価総額の向上を図ることができることなどを目的として実施するとした。業務提携は継続する。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は３月２７日の１４時に「立会外分売の終了」と「主要株主の異動」について発表し、同日を分売実施日とする１６万６０００株（発行済株式数の約５％）の売却を１株７３２円で終了したと開示した。資本業務提携していたスノーピーク（２０２４年７月９日に上場廃止）が保有株式のうち一定数量を売却した。これにより、３月中旬の立会外分売発表から続いていた売り圧迫は解消された。
この結果、スノーピークが保有するティムコ株式の保有割合（総株主の議決権の数に対する割合）は売却前の１３．７４％から７．０３％になった。
ティムコは、資本業務提携していたスノーピーク（２０２４年７月９日に上場廃止）からティムコ株式の一定数量を売却する旨の意向を受け、本資本業務提携の見直しを慎重に検討した結果、資本提携のみを解消することとした。発行会社として検討した結果、株式の流動性の向上、株式分布状況の改善につながり、その結果として流通株式時価総額の向上を図ることができることなどを目的として実施するとした。業務提携は継続する。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:31
| ＩＲ企業情報
科研製薬、医薬品の研究開発を行う米国Ａａｄｉ Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ，Ｉｎｃ．社の買収が完了
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２７日、３月２６日付で、（米国カリフォルニア州「Ａａｄｉ社」）の買収が完了し、Ａａｄｉ社は科研製薬の完全子会社となったと発表した。
同件買収の詳細は、２０２４年１２月２０日付「米国Ａａｄｉ Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ，Ｉｎｃ．社買収（子会社化）に関するお知らせ」を参照。
科研製薬は、傘下に設立した特別目的会社を通じて、Ｗｈｉｔｅｈａｗｋ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．（ＮＡＳＤＡＱ：ＷＨＷＫ、米国デラウェア州）（旧Ａａｄｉ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｉｎｃ．）との間で締結した株式譲渡契約に基づき、２０２５年３月２６日付で、Ａａｄｉ社の全発行済み株式の取得対価として約１０３百万米ドルを支払った。
＞＞＞記事の全文を読む
同件買収の詳細は、２０２４年１２月２０日付「米国Ａａｄｉ Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ，Ｉｎｃ．社買収（子会社化）に関するお知らせ」を参照。
科研製薬は、傘下に設立した特別目的会社を通じて、Ｗｈｉｔｅｈａｗｋ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．（ＮＡＳＤＡＱ：ＷＨＷＫ、米国デラウェア州）（旧Ａａｄｉ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｉｎｃ．）との間で締結した株式譲渡契約に基づき、２０２５年３月２６日付で、Ａａｄｉ社の全発行済み株式の取得対価として約１０３百万米ドルを支払った。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:59
| ＩＲ企業情報
イオレ、Ｗｅｂ３市場へ本格参入、暗号資産金融とＡＩデータセンター事業を開始
■法改正を見据えた暗号資産運用モデルの研究開発に着手
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は３月２６日、２０２５年３月２６日の取締役会において、新たな事業展開を決議したと発表。従来のＨＲデータ事業、コミュニケーションデータ事業に加え、成長市場であるＷｅｂ３領域において新たな事業を開始する。２０２４年１１月の第２四半期決算において大口顧客の発注減少による減損損失を計上したことを受け、収益性重視の方針転換を行った。
新規事業は２つの領域に焦点を当てている。まず、暗号資産金融事業では、ＡＩを活用した暗号資産運用モデルの開発、暗号資産レンディング、担保融資などを検討する。２０２６年の関連法改正を注視しながら、必要な許認可の取得を目指していく。
同時に、ＡＩデータセンター事業では、ＧＰＵサーバーの販売代理から始め、将来的にはＡＩデータセンターの運営を視野に入れている。デジタルダイナミック社との代理店契約を締結し、段階的に事業を拡大する計画である。
現時点では今期の業績への影響は軽微と見られるものの、長期的には会社の業績向上に資する戦略と位置付けている。２０２８年３月期には上場後１０年を迎え、上場維持基準を満たす必要があるため、成長市場での事業展開は重要な意味を持つ。
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は３月２６日、２０２５年３月２６日の取締役会において、新たな事業展開を決議したと発表。従来のＨＲデータ事業、コミュニケーションデータ事業に加え、成長市場であるＷｅｂ３領域において新たな事業を開始する。２０２４年１１月の第２四半期決算において大口顧客の発注減少による減損損失を計上したことを受け、収益性重視の方針転換を行った。
新規事業は２つの領域に焦点を当てている。まず、暗号資産金融事業では、ＡＩを活用した暗号資産運用モデルの開発、暗号資産レンディング、担保融資などを検討する。２０２６年の関連法改正を注視しながら、必要な許認可の取得を目指していく。
同時に、ＡＩデータセンター事業では、ＧＰＵサーバーの販売代理から始め、将来的にはＡＩデータセンターの運営を視野に入れている。デジタルダイナミック社との代理店契約を締結し、段階的に事業を拡大する計画である。
現時点では今期の業績への影響は軽微と見られるものの、長期的には会社の業績向上に資する戦略と位置付けている。２０２８年３月期には上場後１０年を迎え、上場維持基準を満たす必要があるため、成長市場での事業展開は重要な意味を持つ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
| ＩＲ企業情報
ｇｕｍｉ、暗号資産ビットコイン進呈の株主優待制度を導入、総額１６００万円相当の抽選企画
■ＳＢＩ ＶＣトレードと提携し、独自の株主優待を実現
ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は３月２６日、２０２５年４月期における画期的な株主優待制度を導入すると発表。同制度は、５００株以上保有する株主を対象に、総額１６００万円相当のビットコインを抽選で進呈するものである。この取り組みは、株主への感謝の意を表すとともに、株式の長期保有を促進することを目的としている。
優待の具体的な内容は、１０万円相当のビットコインを３０名、３万円相当のビットコインを１００名、１万円相当のビットコインを１０００名に進呈する。進呈数は２０２５年８月１５日のＳＢＩ ＶＣトレードにおける販売価格に基づき決定される。株主が参加するためには、２０２５年７月３１日までにＳＢＩ ＶＣトレードの口座開設と特設サイトでのエントリーが必要条件となる。
同施策は、ブロックチェーン事業を展開するｇｕｍｉが、暗号資産取引に関する理解を深めるとともに、株主との新たな関係構築を目指す戦略的な取り組みである。当選した株主へのビットコイン進呈は、２０２５年８月末頃を予定している。
ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は３月２６日、２０２５年４月期における画期的な株主優待制度を導入すると発表。同制度は、５００株以上保有する株主を対象に、総額１６００万円相当のビットコインを抽選で進呈するものである。この取り組みは、株主への感謝の意を表すとともに、株式の長期保有を促進することを目的としている。
優待の具体的な内容は、１０万円相当のビットコインを３０名、３万円相当のビットコインを１００名、１万円相当のビットコインを１０００名に進呈する。進呈数は２０２５年８月１５日のＳＢＩ ＶＣトレードにおける販売価格に基づき決定される。株主が参加するためには、２０２５年７月３１日までにＳＢＩ ＶＣトレードの口座開設と特設サイトでのエントリーが必要条件となる。
同施策は、ブロックチェーン事業を展開するｇｕｍｉが、暗号資産取引に関する理解を深めるとともに、株主との新たな関係構築を目指す戦略的な取り組みである。当選した株主へのビットコイン進呈は、２０２５年８月末頃を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
| ＩＲ企業情報
ピーバンドットコム、日本ガイシの世界最薄クラス電池との革新的コラボ、次世代デバイス開発を加速
■薄型化と省エネの課題に挑む、最先端技術の融合
ピーバンドットコム＜３５５９＞（東証スタンダード）は３月２６日、日本ガイシ＜５３３３＞（東証プライム）の世界最薄クラスのリチウムイオン二次電池「ＥｎｅｒＣｅｒａ」と自社のセンサーデモ機開発サービス「ｇｅｎｅ」のコラボレーションを開始したと発表。このパートナーシップは、ウェアラブルデバイスとＩｏＴ機器市場の成長を支援し、短期間かつ低コストのプロトタイピングを実現する。２０２５年春頃から、ＥｎｅｒＣｅｒａ搭載のセンサーデモ機の提供を予定している。
市場背景として、ウェアラブルデバイスとＩｏＴ市場は急速に拡大しており、２０２５年には４００〜６００億ドル規模に達すると予測されている。健康志向や５Ｇ技術の進化が成長を後押しし、年平均１０〜２０％の市場拡大が見込まれている。
「ｇｅｎｅ」と「ＥｎｅｒＣｅｒａ」の組み合わせにより、薄型ウェアラブルデバイスや小型ＩｏＴ機器の実証実験や開発を短期間で実現し、企業の開発コスト削減と技術革新を支援する。
ピーバンドットコム＜３５５９＞（東証スタンダード）は３月２６日、日本ガイシ＜５３３３＞（東証プライム）の世界最薄クラスのリチウムイオン二次電池「ＥｎｅｒＣｅｒａ」と自社のセンサーデモ機開発サービス「ｇｅｎｅ」のコラボレーションを開始したと発表。このパートナーシップは、ウェアラブルデバイスとＩｏＴ機器市場の成長を支援し、短期間かつ低コストのプロトタイピングを実現する。２０２５年春頃から、ＥｎｅｒＣｅｒａ搭載のセンサーデモ機の提供を予定している。
市場背景として、ウェアラブルデバイスとＩｏＴ市場は急速に拡大しており、２０２５年には４００〜６００億ドル規模に達すると予測されている。健康志向や５Ｇ技術の進化が成長を後押しし、年平均１０〜２０％の市場拡大が見込まれている。
「ｇｅｎｅ」と「ＥｎｅｒＣｅｒａ」の組み合わせにより、薄型ウェアラブルデバイスや小型ＩｏＴ機器の実証実験や開発を短期間で実現し、企業の開発コスト削減と技術革新を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
| ＩＲ企業情報
ベイシス、株主優待制度を初導入、長期投資家の支援狙う
■２００株以上で最大年２万円分のデジタルギフト
ベイシス＜４０６８＞（東証グロース）は３月２５日、開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決定したと発表。この制度は、株主への感謝の意を表すとともに、投資家の長期保有を促進することを目的としている。
対象は、毎年６月末日と１２月末日時点で２００株以上を保有する株主である。優待内容は、株式保有期間に応じて異なるデジタルギフトの贈呈。具体的には、保有期間１年未満の株主には１回につき１０，０００円分、１年以上の株主には５，０００円分のデジタルギフトが提供される。
優待の開始は２０２５年６月末日の株主名簿記録者からとし、各基準日から３ヶ月以内に「株主優待のご案内」を郵送する。この制度により、株主との関係強化と投資家層の拡大を目指す。
ベイシス＜４０６８＞（東証グロース）は３月２５日、開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決定したと発表。この制度は、株主への感謝の意を表すとともに、投資家の長期保有を促進することを目的としている。
対象は、毎年６月末日と１２月末日時点で２００株以上を保有する株主である。優待内容は、株式保有期間に応じて異なるデジタルギフトの贈呈。具体的には、保有期間１年未満の株主には１回につき１０，０００円分、１年以上の株主には５，０００円分のデジタルギフトが提供される。
優待の開始は２０２５年６月末日の株主名簿記録者からとし、各基準日から３ヶ月以内に「株主優待のご案内」を郵送する。この制度により、株主との関係強化と投資家層の拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
| ＩＲ企業情報
アルペン、株主優待を拡充、保有株式数に応じた新制度を導入
■株式数区分に応じた柔軟な優待制度に刷新
アルペン＜３０２８＞（東証プライム）は３月２６日、株主優待制度を大幅に変更すると発表した。この変更は、株主還元の公平性を高め、株主優待をさらに充実させることを目的としている。新しい制度は、２０２５年６月末の基準日から適用される。
今回の変更で、株主優待の内容は大きく変わる。具体的には、１００株から４９９株を保有する株主には、半期ごとに１，０００円分の優待券が２枚贈られる。また、５００株から９９９株を保有する株主には、半期ごとに１，０００円分の優待券が１０枚贈られる。そして、１，０００株以上を保有する株主には、半期ごとに１，０００円分の優待券が２０枚贈られる。これにより、株主はより多くの優待を受けられるようになる。
アルペンは、今回の株主優待制度の変更を通じて、株主への利益還元を強化する。そして、株主からの支持をさらに得て、企業価値の向上を目指すとしている。
アルペン＜３０２８＞（東証プライム）は３月２６日、株主優待制度を大幅に変更すると発表した。この変更は、株主還元の公平性を高め、株主優待をさらに充実させることを目的としている。新しい制度は、２０２５年６月末の基準日から適用される。
今回の変更で、株主優待の内容は大きく変わる。具体的には、１００株から４９９株を保有する株主には、半期ごとに１，０００円分の優待券が２枚贈られる。また、５００株から９９９株を保有する株主には、半期ごとに１，０００円分の優待券が１０枚贈られる。そして、１，０００株以上を保有する株主には、半期ごとに１，０００円分の優待券が２０枚贈られる。これにより、株主はより多くの優待を受けられるようになる。
アルペンは、今回の株主優待制度の変更を通じて、株主への利益還元を強化する。そして、株主からの支持をさらに得て、企業価値の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
| ＩＲ企業情報
イシン、レプセルを完全子会社化、ＨＲ事業の競争力強化へ、新たな人材戦略始動
■大手企業の新規事業部門向け採用支援サービスを強化
イシン＜１４３Ａ＞（東証グロース）は、２０２５年３月２６日の取締役会において、株式会社レプセルの全株式を取得し、連結子会社化することを決議した。レプセルは、企業の採用活動を支援する多様なサービスを提供する企業であり、特に採用代行（ＲＰＯ）を中心としたノウハウを持っている。イシン株式会社は、この株式取得により、ＨＲ事業の強化と事業間シナジーの創出を目指している。
同件株式取得の目的は、イシン株式会社のＨＲ事業における採用支援サービスの拡充にある。レプセルの採用代行ノウハウと実務支援スキームを取り入れることで、より多様で実効性の高い採用支援が可能となる。特に、大手企業の新規事業部門や成長ベンチャー企業を対象とした採用ソリューションの提供に注力する。
株式の取得価総額は８３００万円（株式取得７０００万円、アドバイザリー費用等１３００万円）と決定された。株式譲渡実行日は２０２５年４月１日を予定しており、２０２６年３月期第１四半期末から連結業績に反映される見込みである。
イシン＜１４３Ａ＞（東証グロース）は、２０２５年３月２６日の取締役会において、株式会社レプセルの全株式を取得し、連結子会社化することを決議した。レプセルは、企業の採用活動を支援する多様なサービスを提供する企業であり、特に採用代行（ＲＰＯ）を中心としたノウハウを持っている。イシン株式会社は、この株式取得により、ＨＲ事業の強化と事業間シナジーの創出を目指している。
同件株式取得の目的は、イシン株式会社のＨＲ事業における採用支援サービスの拡充にある。レプセルの採用代行ノウハウと実務支援スキームを取り入れることで、より多様で実効性の高い採用支援が可能となる。特に、大手企業の新規事業部門や成長ベンチャー企業を対象とした採用ソリューションの提供に注力する。
株式の取得価総額は８３００万円（株式取得７０００万円、アドバイザリー費用等１３００万円）と決定された。株式譲渡実行日は２０２５年４月１日を予定しており、２０２６年３月期第１四半期末から連結業績に反映される見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
| ＩＲ企業情報
グリーンエナジー＆カンパニーが累進配当と多様な株主優待を導入、デジタル時代の株主サービス
■成長投資と株主還元のバランスを重視
グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は３月２６日、２０２５年４月期から、株主還元方針を大幅に変更すると発表。主な変更点は、累進配当の導入と株主優待制度の刷新である。
累進配当については、配当性向１５％程度を目途とし、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う方針を明確にした。企業の財務基盤の健全性を確保しながら、成長投資と株主還元のバランスを重視する姿勢を示している。
株主優待では、従来のＱＵＯカードから、Ａｍａｚｏｎギフトカードやデジタルギフトなど、多様な選択肢を提供することとした。対象は３００株以上を６か月以上継続保有する株主とし、年２回で合計３０，０００円分のデジタルギフトを贈呈する。この変更により、株主の利便性向上と長期投資の促進を狙っている。
グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は３月２６日、２０２５年４月期から、株主還元方針を大幅に変更すると発表。主な変更点は、累進配当の導入と株主優待制度の刷新である。
累進配当については、配当性向１５％程度を目途とし、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う方針を明確にした。企業の財務基盤の健全性を確保しながら、成長投資と株主還元のバランスを重視する姿勢を示している。
株主優待では、従来のＱＵＯカードから、Ａｍａｚｏｎギフトカードやデジタルギフトなど、多様な選択肢を提供することとした。対象は３００株以上を６か月以上継続保有する株主とし、年２回で合計３０，０００円分のデジタルギフトを贈呈する。この変更により、株主の利便性向上と長期投資の促進を狙っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
| ＩＲ企業情報
クエスト、セプトを完全子会社化、３.７億円で株式取得、エンジニア戦略強化へ
■約８０名のエンジニア集団を取り込み事業ポートフォリオを拡大
クエスト＜２３３２＞（東証スタンダード）は３月２６日、開催の取締役会において、セプトの全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。同買収は、クエストグループの中長期成長戦略「Ｑｕｅｓｔ Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の一環として実施される。
セプトは、情報通信業や金融業界向けに業務系アプリケーションの開発、構築、運用保守などのサービスを提供する企業である。約８０名のエンジニアを擁し、堅調に事業規模を拡大してきた。クエストは、このセプトの買収により、エンジニアリソースの強化と事業ポートフォリオの変革を目指している。
株式取得の詳細は、寺島伸二、小野健一両氏から４００株（全株式）を３.７億円で取得する。２０２６年３月期第１四半期から連結対象となる予定で、現時点では業績への影響は精査中である。クエストは、グループ各社の強みを活かし、より高度な顧客課題解決と安定したサービス供給を通じて、企業価値の向上を目指していく。
クエスト＜２３３２＞（東証スタンダード）は３月２６日、開催の取締役会において、セプトの全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。同買収は、クエストグループの中長期成長戦略「Ｑｕｅｓｔ Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の一環として実施される。
セプトは、情報通信業や金融業界向けに業務系アプリケーションの開発、構築、運用保守などのサービスを提供する企業である。約８０名のエンジニアを擁し、堅調に事業規模を拡大してきた。クエストは、このセプトの買収により、エンジニアリソースの強化と事業ポートフォリオの変革を目指している。
株式取得の詳細は、寺島伸二、小野健一両氏から４００株（全株式）を３.７億円で取得する。２０２６年３月期第１四半期から連結対象となる予定で、現時点では業績への影響は精査中である。クエストは、グループ各社の強みを活かし、より高度な顧客課題解決と安定したサービス供給を通じて、企業価値の向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
| ＩＲ企業情報
