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■直営中心の出店戦略を拡張、未経験企業向けの運営支援体制も整備
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は８月６日、グループ企業のＧＥＮＤＡ ＧｉＧＯ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔが、アミューズメント施設「ＧｉＧＯ」で初となるフランチャイズ事業を開始すると発表した。初のＦＣモデルを構築し、全国への店舗展開を加速する。
同社はこれまで、直営方式を中心に「ＧｉＧＯ」の店舗網を拡大してきた。ＦＣ事業への本格参入により、地域企業などとの連携を通じて出店速度を高め、より多くの地域にＧＥＮＤＡのエンターテインメントを届ける体制を整える。
加盟企業に対しては、アミューズメント施設の経営経験がなくても参入できるサポート体制を用意する。各地の空き商業区画やロードサイド物件、所有不動産などの活用も促す方針。ＧＥＮＤＡは国内外で「ＧｉＧＯ」など約１１００店舗、ミニロケ約１万３０００カ所を運営しており、ＦＣ展開を通じてエンターテインメント・プラットフォームを一段と拡充する。
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(08/07)ＧＥＮＤＡ、「ＧｉＧＯ」でＦＣ事業に本格参入、全国展開を加速
(08/07)クラダシ、ギフト企画のみとわを子会社化、法人向け・サステナブルギフトへ展開
(08/07)ブックオフＧＨＤ、７月既存店売上高１０．２％増、トレカ・書籍・家電など伸長
(08/07)ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ、７月既存店売上高１３．０％増、「ウルトラマン」施策など寄与
(08/07)日本マクドナルドＨＤ、７月既存店売上高５．１％増、客単価上昇が寄与
(08/07)すかいらーくＨＤ、７月既存店売上高５．８％増、客単価５．０％上昇
(08/07)ワッツ、７月既存店売上高６．９％増、１００円ショップ全店は６．８％増
(08/07)カネ美食品、７月テナント既存店売上高３．７％増、全社売上高は３．９％増
(08/07)あさくま、７月既存店売上高１６．４％増、全店は２９．８％増
(08/07)セイワＨＤ、名証ネクストへ重複上場、東海地域で認知度と個人投資家層の拡大図る
(08/06)クリナップ、キッチンタウン・東京で夏休み親子料理教室、旬の野菜でパンづくり
(08/06)オイレス工業、フランス沖の浮体式洋上風力発電に樹脂製すべり軸受を供給
(08/06)住友重機械、みやざきバイオマスリサイクルに１０ＭＷ級鶏糞専焼発電設備を納入
(08/06)ジェリービーンズグループ、タンソーマンＧＸと提携、ＡＩで電気代削減・脱炭素を支援
(08/06)マーケットエンタープライズ、坂戸市のＧＩＧＡ端末約８７００台をリユースへ
(08/06)武田薬品、ナルコレプシー１型治療薬「ＯＲＺＥＹＦＵＬ」が米国承認
(08/06)ニプロ、アリピプラゾール製剤に「うつ病・うつ状態」の効能追加承認
(08/06)重松製作所、補助金７億４１００万円を特別利益に計上
(08/06)クボタ旧本社跡地に１．２５万人アリーナ、三井不動産など３社が複合開発
(08/06)ＳＯＭＰＯ、社員向け実践型「ＡＩロープレ」を導入
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(08/07)ＧＥＮＤＡ、「ＧｉＧＯ」でＦＣ事業に本格参入、全国展開を加速 (08/07)クラダシ、ギフト企画のみとわを子会社化、法人向け・サステナブルギフトへ展開 (08/07)ブックオフＧＨＤ、７月既存店売上高１０．２％増、トレカ・書籍・家電など伸長 (08/07)ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ、７月既存店売上高１３．０％増、「ウルトラマン」施策など寄与 (08/07)日本マクドナルドＨＤ、７月既存店売上高５．１％増、客単価上昇が寄与 (08/07)すかいらーくＨＤ、７月既存店売上高５．８％増、客単価５．０％上昇 (08/07)ワッツ、７月既存店売上高６．９％増、１００円ショップ全店は６．８％増 (08/07)カネ美食品、７月テナント既存店売上高３．７％増、全社売上高は３．９％増 (08/07)あさくま、７月既存店売上高１６．４％増、全店は２９．８％増 (08/07)セイワＨＤ、名証ネクストへ重複上場、東海地域で認知度と個人投資家層の拡大図る (08/06)クリナップ、キッチンタウン・東京で夏休み親子料理教室、旬の野菜でパンづくり (08/06)オイレス工業、フランス沖の浮体式洋上風力発電に樹脂製すべり軸受を供給 (08/06)住友重機械、みやざきバイオマスリサイクルに１０ＭＷ級鶏糞専焼発電設備を納入 (08/06)ジェリービーンズグループ、タンソーマンＧＸと提携、ＡＩで電気代削減・脱炭素を支援 (08/06)マーケットエンタープライズ、坂戸市のＧＩＧＡ端末約８７００台をリユースへ (08/06)武田薬品、ナルコレプシー１型治療薬「ＯＲＺＥＹＦＵＬ」が米国承認 (08/06)ニプロ、アリピプラゾール製剤に「うつ病・うつ状態」の効能追加承認 (08/06)重松製作所、補助金７億４１００万円を特別利益に計上 (08/06)クボタ旧本社跡地に１．２５万人アリーナ、三井不動産など３社が複合開発 (08/06)ＳＯＭＰＯ、社員向け実践型「ＡＩロープレ」を導入2026年08月07日
ＧＥＮＤＡ、「ＧｉＧＯ」でＦＣ事業に本格参入、全国展開を加速
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
| ＩＲ企業情報
クラダシ、ギフト企画のみとわを子会社化、法人向け・サステナブルギフトへ展開
■発行済み株式の７０％を取得、商品カテゴリーと調達商材の販路を拡充
クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は８月６日、オリジナルギフトの企画・製造・卸売を手掛けるみとわの発行済み株式７０％を取得し、子会社化したと発表した。取得株式数は１４０株で、取得資金には自己資金を充当する。
みとわは群馬県桐生市に本社を置き、１９７７年創業。オリジナルギフト、群馬県名産品カタログ、法人向け販促ノベルティなどを扱う。２０２５年１２月期の売上高は１０億３，７００万円、営業利益は６，５００万円、純利益は４，７００万円だった。
クラダシは株式取得により、ギフトの商品企画機能と卸売販路を獲得する。「Ｋｕｒａｄａｓｈｉ」の商品カテゴリー拡充、パートナー企業から調達した商材の販売手段拡大、法人向けギフト事業への参入基盤の確立を図り、フードロス削減対象商品や規格外品を活用した「サステナブルギフト」の創出につなげる。
取得価額は純資産の１５％以上に相当する見込みだが非開示。アドバイザリー費用は概算３，５００万円で、株式譲渡は８月６日に実行した。連結業績への影響は精査中としている。
クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は８月６日、オリジナルギフトの企画・製造・卸売を手掛けるみとわの発行済み株式７０％を取得し、子会社化したと発表した。取得株式数は１４０株で、取得資金には自己資金を充当する。
みとわは群馬県桐生市に本社を置き、１９７７年創業。オリジナルギフト、群馬県名産品カタログ、法人向け販促ノベルティなどを扱う。２０２５年１２月期の売上高は１０億３，７００万円、営業利益は６，５００万円、純利益は４，７００万円だった。
クラダシは株式取得により、ギフトの商品企画機能と卸売販路を獲得する。「Ｋｕｒａｄａｓｈｉ」の商品カテゴリー拡充、パートナー企業から調達した商材の販売手段拡大、法人向けギフト事業への参入基盤の確立を図り、フードロス削減対象商品や規格外品を活用した「サステナブルギフト」の創出につなげる。
取得価額は純資産の１５％以上に相当する見込みだが非開示。アドバイザリー費用は概算３，５００万円で、株式譲渡は８月６日に実行した。連結業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
| ＩＲ企業情報
ブックオフＧＨＤ、７月既存店売上高１０．２％増、トレカ・書籍・家電など伸長
■全店売上高は１１．８％増、国内ブックオフ事業は７２４店舗
ブックオフグループホールディングス＜９２７８＞（東証プライム）は８月６日、２０２６年７月の月次売上状況を発表した。国内ブックオフ事業の直営既存店売上高は前年比１０．２％増、全店売上高は同１１．８％増となった。
同社は書籍、トレーディングカード、ホビー、ソフトメディア、家電などを扱うリユース店舗「ＢＯＯＫＯＦＦ」を展開する。７月はトレーディングカード・ホビー、ソフトメディア、書籍、家電・携帯電話などの売上高が前年を上回り、既存店増収につながった。
７月２７日に「ＢＯＯＫＯＦＦ イオン吹田店」を出店した。７月末の国内ブックオフ事業は直営３６８店舗、加盟３５６店舗の計７２４店舗。プレミアムサービス、海外、その他を含むチェーン合計は８３８店舗となった。次回月次は９月４日に公表予定である。
ブックオフグループホールディングス＜９２７８＞（東証プライム）は８月６日、２０２６年７月の月次売上状況を発表した。国内ブックオフ事業の直営既存店売上高は前年比１０．２％増、全店売上高は同１１．８％増となった。
同社は書籍、トレーディングカード、ホビー、ソフトメディア、家電などを扱うリユース店舗「ＢＯＯＫＯＦＦ」を展開する。７月はトレーディングカード・ホビー、ソフトメディア、書籍、家電・携帯電話などの売上高が前年を上回り、既存店増収につながった。
７月２７日に「ＢＯＯＫＯＦＦ イオン吹田店」を出店した。７月末の国内ブックオフ事業は直営３６８店舗、加盟３５６店舗の計７２４店舗。プレミアムサービス、海外、その他を含むチェーン合計は８３８店舗となった。次回月次は９月４日に公表予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ、７月既存店売上高１３．０％増、「ウルトラマン」施策など寄与
■全店売上高は１４．２％増、客数６．９％増・客単価５．７％増
ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス＜７６７４＞（東証グロース）は８月６日、２０２６年７月度の月次報告を発表した。直営既存店売上高は前年比１３．０％増、全店売上高は同１４．２％増となった。既存店客数は同６．９％増、客単価は同５．７％増だった。
同社は「肉汁餃子のダンダダン」を中心に飲食店を運営する。７月は猛暑日や局地的な激しい雷雨など厳しい営業環境となったが、「ウルトラマン」とのコラボレーションキャンペーンを開始し、限定メニューやオリジナルグッズ施策を展開した。供給体制が整った「餃子屋のちび焼売」の全店販売再開も売上を押し上げた。
７月末の店舗数は直営９７店、ＦＣ３２店の計１２９店。２０２７年１月期の２～７月平均では、既存店売上高が前年比７．５％増、全店売上高が同１０．４％増となった。
ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス＜７６７４＞（東証グロース）は８月６日、２０２６年７月度の月次報告を発表した。直営既存店売上高は前年比１３．０％増、全店売上高は同１４．２％増となった。既存店客数は同６．９％増、客単価は同５．７％増だった。
同社は「肉汁餃子のダンダダン」を中心に飲食店を運営する。７月は猛暑日や局地的な激しい雷雨など厳しい営業環境となったが、「ウルトラマン」とのコラボレーションキャンペーンを開始し、限定メニューやオリジナルグッズ施策を展開した。供給体制が整った「餃子屋のちび焼売」の全店販売再開も売上を押し上げた。
７月末の店舗数は直営９７店、ＦＣ３２店の計１２９店。２０２７年１月期の２～７月平均では、既存店売上高が前年比７．５％増、全店売上高が同１０．４％増となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
| ＩＲ企業情報
日本マクドナルドＨＤ、７月既存店売上高５．１％増、客単価上昇が寄与
■全店売上高は７．５％増、客数０．３％増・客単価４．８％増
日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）は８月６日、２０２６年７月の月次ＩＲニュースを発表した。既存店売上高は前年比５．１％増、全店売上高は同７．５％増となった。既存店客数は同０．３％増、客単価は同４．８％増だった。
同社はハンバーガーレストラン「マクドナルド」を国内で展開する。７月は「ＶＩＶＡ！ワールドマック」「ポケモン３０周年バーガー」「マックの森永シリーズ」などを投入し、期間限定商品やキャンペーンを展開した。
１～７月では全店、既存店とも全月で前年同月の売上高を上回った。第２四半期累計の既存店売上高は前年比５．９％増、客数は同２．５％増、客単価は同３．３％増。７月も客単価の上昇が増収に寄与した。
日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）は８月６日、２０２６年７月の月次ＩＲニュースを発表した。既存店売上高は前年比５．１％増、全店売上高は同７．５％増となった。既存店客数は同０．３％増、客単価は同４．８％増だった。
同社はハンバーガーレストラン「マクドナルド」を国内で展開する。７月は「ＶＩＶＡ！ワールドマック」「ポケモン３０周年バーガー」「マックの森永シリーズ」などを投入し、期間限定商品やキャンペーンを展開した。
１～７月では全店、既存店とも全月で前年同月の売上高を上回った。第２四半期累計の既存店売上高は前年比５．９％増、客数は同２．５％増、客単価は同３．３％増。７月も客単価の上昇が増収に寄与した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
| ＩＲ企業情報
すかいらーくＨＤ、７月既存店売上高５．８％増、客単価５．０％上昇
■全店売上高は８．５％増、夏メニューと販促施策が寄与
すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）は８月６日、２０２６年７月度のＩＲレポートを発表した。既存店売上高は前年比５．８％増、全店売上高は同８．５％増となった。既存店客数は同０．７％増、客単価は同５．０％増だった。
同社は「ガスト」「バーミヤン」「しゃぶ葉」「資さんうどん」などの外食ブランドを展開する。７月は、うなぎや涼麺などの夏季メニューが好調に推移し、客単価の上昇に寄与した。アプリ新規会員登録キャンペーンや映画作品とのコラボ、キッズ向け施策も実施した。
７月は新店６店舗、業態転換５店舗を実施し、月末店舗数は国内外合計３，２０４店舗となった。１～７月累計では既存店売上高が前年比６．４％増、全店売上高が同８．６％増。宅配サイトへのＱＲコード決済導入やテイクアウトサイトの刷新も進めた。
すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）は８月６日、２０２６年７月度のＩＲレポートを発表した。既存店売上高は前年比５．８％増、全店売上高は同８．５％増となった。既存店客数は同０．７％増、客単価は同５．０％増だった。
同社は「ガスト」「バーミヤン」「しゃぶ葉」「資さんうどん」などの外食ブランドを展開する。７月は、うなぎや涼麺などの夏季メニューが好調に推移し、客単価の上昇に寄与した。アプリ新規会員登録キャンペーンや映画作品とのコラボ、キッズ向け施策も実施した。
７月は新店６店舗、業態転換５店舗を実施し、月末店舗数は国内外合計３，２０４店舗となった。１～７月累計では既存店売上高が前年比６．４％増、全店売上高が同８．６％増。宅配サイトへのＱＲコード決済導入やテイクアウトサイトの刷新も進めた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
| ＩＲ企業情報
ワッツ、７月既存店売上高６．９％増、１００円ショップ全店は６．８％増
■通期累計の既存店は４．２％増、期末店舗数は１，９４０店
ワッツ＜２７３５＞（東証スタンダード）は８月６日、２０２６年８月期７月度の月次売上高と店舗数推移を発表した。１００円ショップ直営既存店売上高は前年比６．９％増、全店売上高は同６．８％増、全社売上高も同６．８％増となった。
同社は「ワッツ」「ワッツウィズ」などの１００円ショップを国内外で展開する。７月は８店舗を出店し、６店舗を閉鎖。月末の１００円ショップ店舗数は直営・ＦＣ合計１，９４０店舗となった。
２０２６年８月期の９～７月累計では、１００円ショップ直営既存店売上高が前年比４．２％増、全店売上高が同４．９％増、全社売上高が同４．６％増となった。累計出店数は１５４店舗、閉鎖数は９１店舗である。
ワッツ＜２７３５＞（東証スタンダード）は８月６日、２０２６年８月期７月度の月次売上高と店舗数推移を発表した。１００円ショップ直営既存店売上高は前年比６．９％増、全店売上高は同６．８％増、全社売上高も同６．８％増となった。
同社は「ワッツ」「ワッツウィズ」などの１００円ショップを国内外で展開する。７月は８店舗を出店し、６店舗を閉鎖。月末の１００円ショップ店舗数は直営・ＦＣ合計１，９４０店舗となった。
２０２６年８月期の９～７月累計では、１００円ショップ直営既存店売上高が前年比４．２％増、全店売上高が同４．９％増、全社売上高が同４．６％増となった。累計出店数は１５４店舗、閉鎖数は９１店舗である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:53
| ＩＲ企業情報
カネ美食品、７月テナント既存店売上高３．７％増、全社売上高は３．９％増
■その他外販が１８．３％増、ファミリーマート向けは４．７％減
カネ美食品＜２６６９＞（東証スタンダード）は８月６日、２０２６年７月度の売上高を発表した。全社売上高は７５億４，７３０万９千円で前年比３．９％増、テナント事業の既存店舗売上高は４０億１６７万６千円で同３．７％増となった。
同社は総菜・寿司などのテナント店舗運営と、コンビニエンスストア向けを中心とする外販事業を展開する。テナント事業全体は同５．１％増で、ＰＰＩＨグループ向けが同５．１％増、その他店舗が同４．９％増。外販事業は同２．６％増となった。
外販の内訳はファミリーマート向けが同４．７％減となる一方、その他が同１８．３％増だった。２～７月累計の全社売上高は３６５億５，１２７万９千円で前年比３．７％増、テナント既存店舗は同３．６％増、外販事業は同３．２％増となっている。
カネ美食品＜２６６９＞（東証スタンダード）は８月６日、２０２６年７月度の売上高を発表した。全社売上高は７５億４，７３０万９千円で前年比３．９％増、テナント事業の既存店舗売上高は４０億１６７万６千円で同３．７％増となった。
同社は総菜・寿司などのテナント店舗運営と、コンビニエンスストア向けを中心とする外販事業を展開する。テナント事業全体は同５．１％増で、ＰＰＩＨグループ向けが同５．１％増、その他店舗が同４．９％増。外販事業は同２．６％増となった。
外販の内訳はファミリーマート向けが同４．７％減となる一方、その他が同１８．３％増だった。２～７月累計の全社売上高は３６５億５，１２７万９千円で前年比３．７％増、テナント既存店舗は同３．６％増、外販事業は同３．２％増となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
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あさくま、７月既存店売上高１６．４％増、全店は２９．８％増
■２～７月累計の既存店は１５．８％増、直営７９店舗を展開
あさくま＜７６７８＞（東証スタンダード）は８月６日、２０２７年１月期７月度の売上高前年対比を発表した。直営既存店売上高は前年比１６．４％増、全店売上高は同２９．８％増となった。
同社はステーキレストラン「あさくま」などを展開する。月中に営業した直営店は７９店舗で、このうち１店舗は休業中。発表数値は速報値で、確定値に修正される場合がある。
２０２７年１月期の２～７月累計では、既存店売上高が前年比１５．８％増、全店売上高が同２７．３％増となった。単月、累計とも既存店が前年を上回っており、今後は増収基調の持続性が確認点となる。
あさくま＜７６７８＞（東証スタンダード）は８月６日、２０２７年１月期７月度の売上高前年対比を発表した。直営既存店売上高は前年比１６．４％増、全店売上高は同２９．８％増となった。
同社はステーキレストラン「あさくま」などを展開する。月中に営業した直営店は７９店舗で、このうち１店舗は休業中。発表数値は速報値で、確定値に修正される場合がある。
２０２７年１月期の２～７月累計では、既存店売上高が前年比１５．８％増、全店売上高が同２７．３％増となった。単月、累計とも既存店が前年を上回っており、今後は増収基調の持続性が確認点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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セイワＨＤ、名証ネクストへ重複上場、東海地域で認知度と個人投資家層の拡大図る
■東証グロースとの重複上場、ＩＲ機会を活用し継続的な対話を拡充
セイワホールディングス＜５２３Ａ＞（東証グロース・名証ネクスト）は８月６日、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場した。これにより、同社株式は東京証券取引所グロース市場との重複上場となった。
同社は、後継者不在などの課題を抱える中小製造業の事業承継（Ｍ＆Ａ）を連続的に実施し、独自の「セイワプラットフォーム」を通じてグループ企業の経営支援と企業価値向上に取り組む製造業特化型の事業承継プラットフォーマーである。
名証ネクストへの上場を機に、東海地域での認知度向上や地域社会、取引先、人材市場との関係強化を進める。名古屋証券取引所が提供するＩＲ機会も活用し、個人投資家との接点と継続的な対話機会を増やし、中長期的な企業価値向上につなげる方針である。
セイワホールディングス＜５２３Ａ＞（東証グロース・名証ネクスト）は８月６日、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場した。これにより、同社株式は東京証券取引所グロース市場との重複上場となった。
同社は、後継者不在などの課題を抱える中小製造業の事業承継（Ｍ＆Ａ）を連続的に実施し、独自の「セイワプラットフォーム」を通じてグループ企業の経営支援と企業価値向上に取り組む製造業特化型の事業承継プラットフォーマーである。
名証ネクストへの上場を機に、東海地域での認知度向上や地域社会、取引先、人材市場との関係強化を進める。名古屋証券取引所が提供するＩＲ機会も活用し、個人投資家との接点と継続的な対話機会を増やし、中長期的な企業価値向上につなげる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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2026年08月06日
クリナップ、キッチンタウン・東京で夏休み親子料理教室、旬の野菜でパンづくり
■小学生と保護者２０名が「枝豆コーンハムロールパン」を手作り
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は８月６日、同社のキッチンタウン・東京で、はばたけラボの「弁当の日」応援プロジェクトが主催する「夏休み親子料理教室」を７月２９日に開催したと発表した。同社が会場を提供し、小学生と保護者１０組２０名が参加した。
教室では、「簡単なパンづくりで驚きと感動を！」をテーマに活動する「日々のパン」講師の中山ゆきな氏を迎え、旬の野菜を使った「枝豆コーンハムロールパン」づくりに挑戦した。発酵による生地の変化やパンが膨らむ仕組みを、イースト菌の有無や温度の違いを比較する実験を交えて紹介した。
■袋でこねる生地づくり、親子で食の楽しさを体験
調理では、ビニール袋に材料を入れ、子どもたちが交代で振ったり揉んだりする方法で生地を作った。生地をめん棒で伸ばして折り畳み、枝豆とコーンをトッピングするまでの工程を、講師や保護者の支援を受けながら進めた。焼き上がったパンは親子で試食し、参加者からは家庭でも一緒に作りたいとの声が寄せられた。
「弁当の日」は、子どもが献立づくりから調理、片付けまでを自ら行う食育活動で、２００１年に香川県の小学校で始まった。クリナップは行動理念に掲げる「心豊かな食住文化をつくります」の実践として、次世代を応援する「はばたけラボ」の一部である同プロジェクトに参加している。
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は８月６日、同社のキッチンタウン・東京で、はばたけラボの「弁当の日」応援プロジェクトが主催する「夏休み親子料理教室」を７月２９日に開催したと発表した。同社が会場を提供し、小学生と保護者１０組２０名が参加した。
教室では、「簡単なパンづくりで驚きと感動を！」をテーマに活動する「日々のパン」講師の中山ゆきな氏を迎え、旬の野菜を使った「枝豆コーンハムロールパン」づくりに挑戦した。発酵による生地の変化やパンが膨らむ仕組みを、イースト菌の有無や温度の違いを比較する実験を交えて紹介した。
■袋でこねる生地づくり、親子で食の楽しさを体験
調理では、ビニール袋に材料を入れ、子どもたちが交代で振ったり揉んだりする方法で生地を作った。生地をめん棒で伸ばして折り畳み、枝豆とコーンをトッピングするまでの工程を、講師や保護者の支援を受けながら進めた。焼き上がったパンは親子で試食し、参加者からは家庭でも一緒に作りたいとの声が寄せられた。
「弁当の日」は、子どもが献立づくりから調理、片付けまでを自ら行う食育活動で、２００１年に香川県の小学校で始まった。クリナップは行動理念に掲げる「心豊かな食住文化をつくります」の実践として、次世代を応援する「はばたけラボ」の一部である同プロジェクトに参加している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09
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オイレス工業、フランス沖の浮体式洋上風力発電に樹脂製すべり軸受を供給
■１０ＭＷ級設備３基の係留チェーン接続部に使用
オイレス工業＜６２８２＞（東証プライム）は８月６日、樹脂製すべり軸受「ファイバーフロンＧＨ」が、フランス沖の浮体式洋上風力発電パイロットプロジェクト「ＥＯＬＭＥＤ」に採用されたと発表した。１０ＭＷ級設備３基で構成され、合計３０ＭＷを発電する世界有数のプロジェクトで、約５万人分の消費電力に相当する。
同社は２０２４年２月、直径約３０センチ、長さ約４０センチの同製品を供給した。海面に浮かぶ基礎と係留チェーンの接続部に使用されている。特殊繊維と充填剤を高密度に組み合わせた高い耐摩耗性と、固体潤滑剤による自己潤滑性を備え、給油なしでも長期間にわたり安定した性能を発揮する。
設備の運転期間が２５年以上とされるなか、同社はＢＷ Ｉｄｅｏｌ社と協議し、海水を使って実際の使用環境を再現した社内評価試験を実施。２５年以上の耐久性能が評価され、採用に至った。今後も国内外で開発が進む洋上風力発電向けに、設置環境や耐久性能の要求に適合する製品の研究開発と改良を進める。
オイレス工業＜６２８２＞（東証プライム）は８月６日、樹脂製すべり軸受「ファイバーフロンＧＨ」が、フランス沖の浮体式洋上風力発電パイロットプロジェクト「ＥＯＬＭＥＤ」に採用されたと発表した。１０ＭＷ級設備３基で構成され、合計３０ＭＷを発電する世界有数のプロジェクトで、約５万人分の消費電力に相当する。
同社は２０２４年２月、直径約３０センチ、長さ約４０センチの同製品を供給した。海面に浮かぶ基礎と係留チェーンの接続部に使用されている。特殊繊維と充填剤を高密度に組み合わせた高い耐摩耗性と、固体潤滑剤による自己潤滑性を備え、給油なしでも長期間にわたり安定した性能を発揮する。
設備の運転期間が２５年以上とされるなか、同社はＢＷ Ｉｄｅｏｌ社と協議し、海水を使って実際の使用環境を再現した社内評価試験を実施。２５年以上の耐久性能が評価され、採用に至った。今後も国内外で開発が進む洋上風力発電向けに、設置環境や耐久性能の要求に適合する製品の研究開発と改良を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52
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住友重機械、みやざきバイオマスリサイクルに１０ＭＷ級鶏糞専焼発電設備を納入
■鶏糞を燃料とする９５００ｋＷ発電設備が稼働
住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は８月６日、西日本プラント工業と結成した共同企業体が、みやざきバイオマスリサイクルに１０ＭＷ級鶏糞専焼発電設備を納入したと発表した。出力は９５００ｋＷで、設計・調達・建設・試運転を一括して担い、５月２日に計画通り営業運転を開始した。
同設備は、宮崎県内の養鶏農家やブロイラー会社から供給される鶏糞を燃料に発電する。年間送電電力量は約６千万ｋＷｈで、一般家庭約２万世帯の年間消費電力量に相当する。燃料使用量は年間１３万２０００トン。発電時に生じる焼却灰を肥料として活用し、環境負荷の低減と養鶏産業における資源循環を図る。
住友重機械工業は２００５年、日本初で当時国内最大規模となる同社向け１号機を納入した。今回の２号機にもＷｏｏｄ社製グレートストーカボイラを採用した。今後もアフターサービスや保守メンテナンスを通じて長期安定運転を支え、事業価値の向上と脱炭素社会の実現に貢献する方針である。
住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は８月６日、西日本プラント工業と結成した共同企業体が、みやざきバイオマスリサイクルに１０ＭＷ級鶏糞専焼発電設備を納入したと発表した。出力は９５００ｋＷで、設計・調達・建設・試運転を一括して担い、５月２日に計画通り営業運転を開始した。
同設備は、宮崎県内の養鶏農家やブロイラー会社から供給される鶏糞を燃料に発電する。年間送電電力量は約６千万ｋＷｈで、一般家庭約２万世帯の年間消費電力量に相当する。燃料使用量は年間１３万２０００トン。発電時に生じる焼却灰を肥料として活用し、環境負荷の低減と養鶏産業における資源循環を図る。
住友重機械工業は２００５年、日本初で当時国内最大規模となる同社向け１号機を納入した。今回の２号機にもＷｏｏｄ社製グレートストーカボイラを採用した。今後もアフターサービスや保守メンテナンスを通じて長期安定運転を支え、事業価値の向上と脱炭素社会の実現に貢献する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21
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ジェリービーンズグループ、タンソーマンＧＸと提携、ＡＩで電気代削減・脱炭素を支援
■電気料金、ＣＯ２排出量を可視化、再エネ・省エネ設備の導入も支援
ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は８月６日１２時、連結子会社のＪＢサステナブルが、タンソーマンＧＸと法人のエネルギーコスト最適化および脱炭素経営支援を目的とする業務提携基本協定を締結すると発表した。ＡＩ省エネ診断サービス「デンキチェック」を活用し、電気料金の見直しから再生可能エネルギー・省エネ設備の導入までをワンストップで支援する。
■電力調達から設備導入、補助金活用まで支援
提携では、電気料金明細などを基に、電気使用量、料金、ＣＯ２排出量を可視化する。複数の電力小売事業者を比較して電力調達を最適化するほか、太陽光発電、蓄電池、ＥＶ・充電設備、省エネ設備の導入や、補助金などを活用した投資負担の軽減も支援する。
タンソーマンＧＸはＡＩ診断、削減余地の可視化、見積取得、設備導入支援などを担い、ＪＢサステナブルは顧客への案内や提案、グループ店舗・拠点での省エネ・再エネ導入を進める。両社は今後、共同営業やセミナーも展開する。２０２７年１月期業績への影響は精査中としている。
ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は８月６日１２時、連結子会社のＪＢサステナブルが、タンソーマンＧＸと法人のエネルギーコスト最適化および脱炭素経営支援を目的とする業務提携基本協定を締結すると発表した。ＡＩ省エネ診断サービス「デンキチェック」を活用し、電気料金の見直しから再生可能エネルギー・省エネ設備の導入までをワンストップで支援する。
■電力調達から設備導入、補助金活用まで支援
提携では、電気料金明細などを基に、電気使用量、料金、ＣＯ２排出量を可視化する。複数の電力小売事業者を比較して電力調達を最適化するほか、太陽光発電、蓄電池、ＥＶ・充電設備、省エネ設備の導入や、補助金などを活用した投資負担の軽減も支援する。
タンソーマンＧＸはＡＩ診断、削減余地の可視化、見積取得、設備導入支援などを担い、ＪＢサステナブルは顧客への案内や提案、グループ店舗・拠点での省エネ・再エネ導入を進める。両社は今後、共同営業やセミナーも展開する。２０２７年１月期業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30
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マーケットエンタープライズ、坂戸市のＧＩＧＡ端末約８７００台をリユースへ
■市内１９カ所の小・中学校が対象、環境負荷軽減と売却収入確保を両立
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は８月５日、埼玉県坂戸市内の小・中学校で使用されたＧＩＧＡスクール端末約８７００台をリユースすると発表した。２０２２年１０月に締結したリユース事業協定に基づき、６月２６日に「坂戸市小・中学校タブレット型端末のリユース等活用」に関する物品売買契約を締結した。
対象は市内１９カ所の小・中学校で使用されていた端末。使用済み端末を適切に売却し再利用することで、廃棄物削減による環境負荷の軽減、廃棄コストの抑制、売却収入の確保を図る。削減したコストや売却収入は、坂戸市の持続可能な社会形成に向けた取り組みに活用する。
回収端末は専用ソフトでデータを復元不可能な状態まで消去し、データ消去証明書を市へ提出する。既に査定・買い取りに着手しており、今秋までに約８７００台をリユースする見込み。同社は全国３００を超える自治体と協定を結んでおり、教育ＩＣＴ環境の持続的整備と循環型経済の促進につなげる。
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は８月５日、埼玉県坂戸市内の小・中学校で使用されたＧＩＧＡスクール端末約８７００台をリユースすると発表した。２０２２年１０月に締結したリユース事業協定に基づき、６月２６日に「坂戸市小・中学校タブレット型端末のリユース等活用」に関する物品売買契約を締結した。
対象は市内１９カ所の小・中学校で使用されていた端末。使用済み端末を適切に売却し再利用することで、廃棄物削減による環境負荷の軽減、廃棄コストの抑制、売却収入の確保を図る。削減したコストや売却収入は、坂戸市の持続可能な社会形成に向けた取り組みに活用する。
回収端末は専用ソフトでデータを復元不可能な状態まで消去し、データ消去証明書を市へ提出する。既に査定・買い取りに着手しており、今秋までに約８７００台をリユースする見込み。同社は全国３００を超える自治体と協定を結んでおり、教育ＩＣＴ環境の持続的整備と循環型経済の促進につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47
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武田薬品、ナルコレプシー１型治療薬「ＯＲＺＥＹＦＵＬ」が米国承認
■日中の過度の眠気や情動脱力発作、生活の質を幅広く改善
武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）は８月６日８時、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が、成人のナルコレプシータイプ１（ＮＴ１）治療薬「ＯＲＺＥＹＦＵＬ（一般名：オベポレクストン）」を承認したと発表した。経口オレキシン２受容体選択的作動薬で、ＮＴ１の原因となるオレキシン欠乏に対処するよう設計された初めてかつ唯一の承認薬となる。米国では推定１２万人がＮＴ１に罹患している。
■日中の眠気や情動脱力発作、生活の質を改善
承認は、グローバル第３相臨床試験「ＦｉｒｓｔＬｉｇｈｔ」と「ＲａｄｉａｎｔＬｉｇｈｔ」などの結果に基づく。投与を受けた成人患者は、プラセボと比べ、日中の過度の眠気、情動脱力発作、健康関連ＱＯＬなど幅広い症状で統計学的に有意な改善を示した。安全性プロファイルは一貫しており、主な有害事象は不眠症、尿意切迫、頻尿、唾液分泌過多だった。
ＯＲＺＥＹＦＵＬは、オレキシンシグナルの低下を回復させ、覚醒を促進するとともに、情動脱力発作を含む異常なレム睡眠関連症状の軽減を目指す。米国麻薬取締局による分類は９０日以内に決定される見込みで、審査完了後に専門薬局を通じて提供する予定である。中国でもＮＴ１治療薬として承認済み。今回の承認による２０２７年３月期通期連結業績予想への重大な影響は見込んでいない。
武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）は８月６日８時、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が、成人のナルコレプシータイプ１（ＮＴ１）治療薬「ＯＲＺＥＹＦＵＬ（一般名：オベポレクストン）」を承認したと発表した。経口オレキシン２受容体選択的作動薬で、ＮＴ１の原因となるオレキシン欠乏に対処するよう設計された初めてかつ唯一の承認薬となる。米国では推定１２万人がＮＴ１に罹患している。
■日中の眠気や情動脱力発作、生活の質を改善
承認は、グローバル第３相臨床試験「ＦｉｒｓｔＬｉｇｈｔ」と「ＲａｄｉａｎｔＬｉｇｈｔ」などの結果に基づく。投与を受けた成人患者は、プラセボと比べ、日中の過度の眠気、情動脱力発作、健康関連ＱＯＬなど幅広い症状で統計学的に有意な改善を示した。安全性プロファイルは一貫しており、主な有害事象は不眠症、尿意切迫、頻尿、唾液分泌過多だった。
ＯＲＺＥＹＦＵＬは、オレキシンシグナルの低下を回復させ、覚醒を促進するとともに、情動脱力発作を含む異常なレム睡眠関連症状の軽減を目指す。米国麻薬取締局による分類は９０日以内に決定される見込みで、審査完了後に専門薬局を通じて提供する予定である。中国でもＮＴ１治療薬として承認済み。今回の承認による２０２７年３月期通期連結業績予想への重大な影響は見込んでいない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29
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ニプロ、アリピプラゾール製剤に「うつ病・うつ状態」の効能追加承認
■既存治療で効果不十分な成人に１日１回３ｍｇ、上限１５ｍｇ
ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）は８月５日、アリピプラゾール錠３ｍｇ／６ｍｇ／１２ｍｇ「ニプロ」、同散１％「ニプロ」、同ＯＤ錠３ｍｇ／６ｍｇ／１２ｍｇ「ニプロ」について、「効能・効果」と「用法・用量」の一部変更承認を取得したと発表した。
今回、既存治療で十分な効果が認められない「うつ病・うつ状態」が効能・効果に追加された。用法・用量は、通常、成人にアリピプラゾールとして３ｍｇを１日１回経口投与する。年齢や症状により適宜増減するが、増量幅は１日量として３ｍｇとし、１日量は１５ｍｇを超えない。
アリピプラゾールＯＤ錠２４ｍｇ「ニプロ」には、今回の効能・効果、用法・用量の追加はない。また、同散１％と同ＯＤ錠３ｍｇ／６ｍｇ／１２ｍｇ／２４ｍｇは２０２６年７月に販売中止を案内しており、経過措置期限は２０２７年３月末日の予定としている。
ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）は８月５日、アリピプラゾール錠３ｍｇ／６ｍｇ／１２ｍｇ「ニプロ」、同散１％「ニプロ」、同ＯＤ錠３ｍｇ／６ｍｇ／１２ｍｇ「ニプロ」について、「効能・効果」と「用法・用量」の一部変更承認を取得したと発表した。
今回、既存治療で十分な効果が認められない「うつ病・うつ状態」が効能・効果に追加された。用法・用量は、通常、成人にアリピプラゾールとして３ｍｇを１日１回経口投与する。年齢や症状により適宜増減するが、増量幅は１日量として３ｍｇとし、１日量は１５ｍｇを超えない。
アリピプラゾールＯＤ錠２４ｍｇ「ニプロ」には、今回の効能・効果、用法・用量の追加はない。また、同散１％と同ＯＤ錠３ｍｇ／６ｍｇ／１２ｍｇ／２４ｍｇは２０２６年７月に販売中止を案内しており、経過措置期限は２０２７年３月末日の予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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重松製作所、補助金７億４１００万円を特別利益に計上
■第二船引事業所第三工場に係る立地補助金、業績予想は据え置き
重松製作所＜７９８０＞（東証スタンダード）は８月５日、２０２７年３月期第２四半期の特別利益に補助金収入７億４１００万円を計上すると発表した。同日、２０２６年１月に竣工した第二船引事業所第三工場に係る補助金を受領した。
受領したのは「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。同工場は福島県田村市に所在し、受領額の全額を補助金収入として特別利益に計上する。
５月８日に公表した業績予想には同特別利益を織り込んでいない。会社側は現在、業況などを精査しており、現時点で業績予想を修正しない方針。今後、修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
重松製作所＜７９８０＞（東証スタンダード）は８月５日、２０２７年３月期第２四半期の特別利益に補助金収入７億４１００万円を計上すると発表した。同日、２０２６年１月に竣工した第二船引事業所第三工場に係る補助金を受領した。
受領したのは「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。同工場は福島県田村市に所在し、受領額の全額を補助金収入として特別利益に計上する。
５月８日に公表した業績予想には同特別利益を織り込んでいない。会社側は現在、業況などを精査しており、現時点で業績予想を修正しない方針。今後、修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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クボタ旧本社跡地に１．２５万人アリーナ、三井不動産など３社が複合開発
■街区名称は「Ｋｕｂｏｔａ ｆｉｅｌｄ」、約１３０年のレガシーを継承
クボタ＜６３２６＞（東証プライム）、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）、関電不動産開発は８月５日、大阪市浪速区のクボタ旧本社跡地活用に関する基本協定を締結したと発表した。収容人数約１．２５万人の多目的アリーナを核に、ホテルや商業施設を整備する複合開発を始動し、２０３２年以降の開業を目指す。
開発地は大阪市浪速区敷津東の約２万４０００平方メートルで、街区名称を「Ｋｕｂｏｔａ ｆｉｅｌｄ」、アリーナ名称を「（仮称）Ｋｕｂｏｔａ ＬａＬａ ａｒｅｎａ」とする予定。アリーナは三井不動産、ホテルと商業施設は関電不動産開発が事業主体となり、スポーツや音楽イベントの誘致、来場者の宿泊需要やインバウンド需要への対応を図る。
クボタは同地に約１３０年間、本社を構えてきた。３社は、クボタの地域貢献活動や「食料・水・環境」に関する製品・技術を街区に生かし、同社のレガシーを継承する方針。三井不動産の施設運営ノウハウと関電不動産開発の省エネルギー・環境配慮の知見も活用し、大阪・なんばエリアの新たなにぎわい創出を目指す。
クボタ＜６３２６＞（東証プライム）、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）、関電不動産開発は８月５日、大阪市浪速区のクボタ旧本社跡地活用に関する基本協定を締結したと発表した。収容人数約１．２５万人の多目的アリーナを核に、ホテルや商業施設を整備する複合開発を始動し、２０３２年以降の開業を目指す。
開発地は大阪市浪速区敷津東の約２万４０００平方メートルで、街区名称を「Ｋｕｂｏｔａ ｆｉｅｌｄ」、アリーナ名称を「（仮称）Ｋｕｂｏｔａ ＬａＬａ ａｒｅｎａ」とする予定。アリーナは三井不動産、ホテルと商業施設は関電不動産開発が事業主体となり、スポーツや音楽イベントの誘致、来場者の宿泊需要やインバウンド需要への対応を図る。
クボタは同地に約１３０年間、本社を構えてきた。３社は、クボタの地域貢献活動や「食料・水・環境」に関する製品・技術を街区に生かし、同社のレガシーを継承する方針。三井不動産の施設運営ノウハウと関電不動産開発の省エネルギー・環境配慮の知見も活用し、大阪・なんばエリアの新たなにぎわい創出を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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ＳＯＭＰＯ、社員向け実践型「ＡＩロープレ」を導入
■損保ジャパン大学で対話・交渉・代理店提案の反復学習を支援
ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）は８月５日、子会社の損害保険ジャパンが、オンライン企業内大学「損保ジャパン大学」に実践型ＡＩロールプレイングツール「ＡＩロープレ」を導入したと発表した。社員の実践的なスキル向上と育成の効率化を目的とする。
従来の研修は動画視聴などインプット型の学習が中心で、顧客との対話や交渉、代理店への提案といったアウトプット型の学習機会の確保が課題だった。新ツールではＡＩとのロールプレイングを通じ、社員が時間や場所を選ばず反復練習できる環境を整える。
損保ジャパンは、顧客や代理店への対応品質を支える専門性の強化に向け、オンライン学習とＡＩを組み合わせる。実践機会を増やし、研修運営の効率化と社員のスキル習得を両立させる。
ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）は８月５日、子会社の損害保険ジャパンが、オンライン企業内大学「損保ジャパン大学」に実践型ＡＩロールプレイングツール「ＡＩロープレ」を導入したと発表した。社員の実践的なスキル向上と育成の効率化を目的とする。
従来の研修は動画視聴などインプット型の学習が中心で、顧客との対話や交渉、代理店への提案といったアウトプット型の学習機会の確保が課題だった。新ツールではＡＩとのロールプレイングを通じ、社員が時間や場所を選ばず反復練習できる環境を整える。
損保ジャパンは、顧客や代理店への対応品質を支える専門性の強化に向け、オンライン学習とＡＩを組み合わせる。実践機会を増やし、研修運営の効率化と社員のスキル習得を両立させる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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