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■設備投資資金の確保と資本増強による財務体質の強化が目的
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、１０日引け後、新株発行と株式売出を発表した。
同社は、今期も最高益更新を見込むほど業績は好調に推移しているものの、今後の経営基盤の強化のために、老朽化した生産設備の更新や、新拠点の構築を進めるため、静岡富士山工場、西日本工場の増築と連結子会社である関東ダイエットクック、ダイエットクック白老の新工場を決定しているが、従来以上に資金需要が発生することが見込まれている。そのため、１０日の取締役会において、新株発行と株式売出を決議した。
新株発行と株式売出による資金調達は、同社グループの設備投資資金の確保と資本増強による財務体質の強化を目的としたもの。
新株の発行株数は２００万株、価格等決定日は、１月１８日から１月２４日の間のいずれかの日。払込期日は、１月２５日から１月３１日の間のいずれかの日。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(01/11)ケンコーマヨネーズは１０日引け後、新株発行と株式売出を発表
(01/10)パシフィックネットはドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールＩＲ検査サービス『ドローンアイ』の提供を開始
(01/10)ワイヤレスゲートが投資魅力ある中小型株の新指数に選定される
(12/28)ヨコレイ：横浜ＦＣのオフィシャルクラブトップパートナーに
(12/27)ヨコレイ：ブルネイ王国の海老、シーフードショーで高評価
(12/27)綿半ホールディングスは子会社「綿半パートナーズ株式会社」を設立
(12/27)東京ガスは２０１７年４月に関係会社３社を傘下とする「東京ガスリビングホールディングス」を設立
(12/27)ファンデリーはホームページをリニューアル、充実したＩＲ情報などを提供
(12/26)日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』を開催
(12/26)ラクーンの子会社トラスト＆グロースは西武信用金庫の顧客向けに売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ」の提供を２０１７年１月より開始
(12/26)ファーストコーポレーションは１２月２６日東証１部に市場変更、分譲マンション建設に特化したゼネコン
(12/22)ミロク情報サービスは「第１５回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」に協賛
(12/22)ラクーンの後払い決済サービス「Ｐａｉｄ」が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＭＳ」の認証を取得
(12/22)インソースは自社株買いを発表
(12/22)パシフィックネットは全世界で使える画期的なＢｉｚｍｏ海外Ｗｉ−Ｆｉの提供を開始
(12/21)ワイヤレスゲートは生体認証のＬｉｑｕｉｄとの資本提携を発表
(12/21)ジャパンインベストメントアドバイザーは東証２部のインタートレードの株式６０万株を取得すると発表
(12/21)ＡＩＳＩＡＮ ＳＴＡＲは持分譲渡金の残金６億円の入金を確認したことを発表
(12/21)アルコニックスは富士プレスの全株式を取得し、子会社化することを発表
(12/20)ソラストの訪問介護利用者数は前年同月比１２．４％増と好調
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(01/11)ケンコーマヨネーズは１０日引け後、新株発行と株式売出を発表 (01/10)パシフィックネットはドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールＩＲ検査サービス『ドローンアイ』の提供を開始 (01/10)ワイヤレスゲートが投資魅力ある中小型株の新指数に選定される (12/28)ヨコレイ：横浜ＦＣのオフィシャルクラブトップパートナーに (12/27)ヨコレイ：ブルネイ王国の海老、シーフードショーで高評価 (12/27)綿半ホールディングスは子会社「綿半パートナーズ株式会社」を設立 (12/27)東京ガスは２０１７年４月に関係会社３社を傘下とする「東京ガスリビングホールディングス」を設立 (12/27)ファンデリーはホームページをリニューアル、充実したＩＲ情報などを提供 (12/26)日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』を開催 (12/26)ラクーンの子会社トラスト＆グロースは西武信用金庫の顧客向けに売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ」の提供を２０１７年１月より開始 (12/26)ファーストコーポレーションは１２月２６日東証１部に市場変更、分譲マンション建設に特化したゼネコン (12/22)ミロク情報サービスは「第１５回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」に協賛 (12/22)ラクーンの後払い決済サービス「Ｐａｉｄ」が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＭＳ」の認証を取得 (12/22)インソースは自社株買いを発表 (12/22)パシフィックネットは全世界で使える画期的なＢｉｚｍｏ海外Ｗｉ−Ｆｉの提供を開始 (12/21)ワイヤレスゲートは生体認証のＬｉｑｕｉｄとの資本提携を発表 (12/21)ジャパンインベストメントアドバイザーは東証２部のインタートレードの株式６０万株を取得すると発表 (12/21)ＡＩＳＩＡＮ ＳＴＡＲは持分譲渡金の残金６億円の入金を確認したことを発表 (12/21)アルコニックスは富士プレスの全株式を取得し、子会社化することを発表 (12/20)ソラストの訪問介護利用者数は前年同月比１２．４％増と好調2017年01月11日
ケンコーマヨネーズは１０日引け後、新株発行と株式売出を発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
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2017年01月10日
パシフィックネットはドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールＩＲ検査サービス『ドローンアイ』の提供を開始
■ソーラーモジュール全数の赤外線検査をドローンで実施
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、２０１７年1月より、ドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールＩＲ検査サービス『ドローンアイ』の提供を開始した。
『ドローンアイ』は、太陽光発電所に設置されているソーラーモジュール全数の赤外線検査をドローンで実施するサービスで、クラウドとのコンビネーションにより、短時間で精度の高い検査を行い、即時に検査報告書を提出する。ソーラーモジュールは６か月に1回以上の検査が義務付けられており、効率化と報告書の早期提出、コスト削減は太陽光発電所の大きな課題となっている。
同社は、『ドローンアイ』開発販売を行うエナジー・ソリューションズ株式会社のパートナーとして、ドローンアイを全国展開する。従来の人力による点検に比べ大幅な効率化とコストダウンが可能な同サービスにより、全国の太陽光発電所およびＯ＆Ｍ事業者のニーズに対応する。
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パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、２０１７年1月より、ドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールＩＲ検査サービス『ドローンアイ』の提供を開始した。
『ドローンアイ』は、太陽光発電所に設置されているソーラーモジュール全数の赤外線検査をドローンで実施するサービスで、クラウドとのコンビネーションにより、短時間で精度の高い検査を行い、即時に検査報告書を提出する。ソーラーモジュールは６か月に1回以上の検査が義務付けられており、効率化と報告書の早期提出、コスト削減は太陽光発電所の大きな課題となっている。
同社は、『ドローンアイ』開発販売を行うエナジー・ソリューションズ株式会社のパートナーとして、ドローンアイを全国展開する。従来の人力による点検に比べ大幅な効率化とコストダウンが可能な同サービスにより、全国の太陽光発電所およびＯ＆Ｍ事業者のニーズに対応する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45
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ワイヤレスゲートが投資魅力ある中小型株の新指数に選定される
■東証と日本経済新聞社が共同開発し３月から算出
ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）がこのほど、東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出を開始する新株価指数「ＪＰＸ日経中小型株指数」の構成銘柄として選定され、２０１７年３月１３日から算出が開始されることになった。
「ＪＰＸ日経中小型株指数」は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用し、東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱの上場先を問わず２００銘柄を選定し、２０１７年（平成２９年）３月１３日に算出を開始する。銘柄選定に際しては、銘柄ごとの市場流動性も考慮することで、新指数に連動した資産運用を可能とするための実務的要請に応えることも目指す。
ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）がこのほど、東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出を開始する新株価指数「ＪＰＸ日経中小型株指数」の構成銘柄として選定され、２０１７年３月１３日から算出が開始されることになった。
「ＪＰＸ日経中小型株指数」は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用し、東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱの上場先を問わず２００銘柄を選定し、２０１７年（平成２９年）３月１３日に算出を開始する。銘柄選定に際しては、銘柄ごとの市場流動性も考慮することで、新指数に連動した資産運用を可能とするための実務的要請に応えることも目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48
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2016年12月28日
ヨコレイ：横浜ＦＣのオフィシャルクラブトップパートナーに
■スポーツ振興・地域社会への貢献目指す
冷蔵倉庫大手ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は、このたびサッカーＪ２の横浜ＦＣのオフィシャルクラブトップパートナーになることが決まったと発表した。契約期間は来シーズン（２０１７年２月１日〜２０１８年１月３１日）の一年間となる。
左から、西山社長、横浜ＦＣ奥寺会長、
吉川会長、横浜ＦＣ北川社長
■ユニフォーム背中・パンツに、ヨコレイロゴを掲出
同社広報・ＩＲ部では「横浜ＦＣは、横浜市を本拠地とするＪリーグ加盟（２０１６年度Ｊ２リーグ第８位）のサッカークラブで、１９９８年に、横浜フリューゲルスと横浜マリノスの合併で消滅したフリューゲルスサポーターなど多くのスポーツファンの熱い思いから誕生、２００６年にはＪ２リーグ優勝しＪ１昇格も果たした伝統と実力を兼ね備えたクラブであり、当社は、トップチームユニフォーム背中裾部分およびパンツ部分に、当社のロゴを掲出するとともに、スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。」と話している。
■吉川俊雄 横浜冷凍（株）代表取締役会長コメント
「このたびヨコレイはオフィシャルクラブトップパートナーとしてご協力させていただくことにあたり、横浜ＦＣの皆様とのご縁に深く感謝申し上げます。当社は地元企業としてスポーツを通じた地域貢献活動を実践していくとともに、ファン・サポーターの皆様と"市民のための市民のクラブ 横浜ＦＣ"を応援していきます。」
■奥寺康彦 横浜ＦＣ会長コメント
「来シーズンより地元横浜の企業に、オフィシャルクラブトップパートナーとして応援いただけることになり、大変嬉しく思っている。我々横浜ＦＣは、横浜市民の力で誕生した市民クラブであり、地域に密着した活動をしてまいりました。横浜冷凍株式会社の７０周年に向けて微力ながらもお力添えをさせていただき、一緒に横浜に夢と感動を与えられるように、地域の皆様へしっかりと貢献していきたいと思います。」
冷蔵倉庫大手ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は、このたびサッカーＪ２の横浜ＦＣのオフィシャルクラブトップパートナーになることが決まったと発表した。契約期間は来シーズン（２０１７年２月１日〜２０１８年１月３１日）の一年間となる。
左から、西山社長、横浜ＦＣ奥寺会長、
吉川会長、横浜ＦＣ北川社長
■ユニフォーム背中・パンツに、ヨコレイロゴを掲出
同社広報・ＩＲ部では「横浜ＦＣは、横浜市を本拠地とするＪリーグ加盟（２０１６年度Ｊ２リーグ第８位）のサッカークラブで、１９９８年に、横浜フリューゲルスと横浜マリノスの合併で消滅したフリューゲルスサポーターなど多くのスポーツファンの熱い思いから誕生、２００６年にはＪ２リーグ優勝しＪ１昇格も果たした伝統と実力を兼ね備えたクラブであり、当社は、トップチームユニフォーム背中裾部分およびパンツ部分に、当社のロゴを掲出するとともに、スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。」と話している。
■吉川俊雄 横浜冷凍（株）代表取締役会長コメント
「このたびヨコレイはオフィシャルクラブトップパートナーとしてご協力させていただくことにあたり、横浜ＦＣの皆様とのご縁に深く感謝申し上げます。当社は地元企業としてスポーツを通じた地域貢献活動を実践していくとともに、ファン・サポーターの皆様と"市民のための市民のクラブ 横浜ＦＣ"を応援していきます。」
■奥寺康彦 横浜ＦＣ会長コメント
「来シーズンより地元横浜の企業に、オフィシャルクラブトップパートナーとして応援いただけることになり、大変嬉しく思っている。我々横浜ＦＣは、横浜市民の力で誕生した市民クラブであり、地域に密着した活動をしてまいりました。横浜冷凍株式会社の７０周年に向けて微力ながらもお力添えをさせていただき、一緒に横浜に夢と感動を与えられるように、地域の皆様へしっかりと貢献していきたいと思います。」
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25
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2016年12月27日
ヨコレイ：ブルネイ王国の海老、シーフードショーで高評価
■養殖から加工まで一元管理のブルーシュリンプ〜部門８位・総合１０位にランキング
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は、東京ビッグサイトで開催された第１８回「ジャパンインターナショナルシーフードショー（主催：一般社団法人大日本水産会）」に出展した、同社のオリジナルであるブルネイ産ブルーシュリンプ「ブルネイ王国の海老」シリーズが、８，０００以上の商品が出展された中、来場者アンケート（商社・卸売・流通業部門）で第８位に、総合部門でも第１０位にランキングされたと発表した。
当日は寿司、ボイルえびの試食が行われたが、同社では、今回出展した「ブルネイ王国の海老」シリーズは、甘味、うま味成分が高いブルネイ産のブルーシュリンプで、養殖から加工までを同社が一元管理している海老であり、活きた原料のみを使用した、抜群の鮮度と旨みが特徴の商品だけに、来場者から高い評価をえたことは励みになる、と話している。
なお、同シーフードショーには、小売・中食・外食・商社等の各事業部門から合計８１７社が出展し、会場には３日間で延べ２，７３１人の来場者があった。
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は、東京ビッグサイトで開催された第１８回「ジャパンインターナショナルシーフードショー（主催：一般社団法人大日本水産会）」に出展した、同社のオリジナルであるブルネイ産ブルーシュリンプ「ブルネイ王国の海老」シリーズが、８，０００以上の商品が出展された中、来場者アンケート（商社・卸売・流通業部門）で第８位に、総合部門でも第１０位にランキングされたと発表した。
当日は寿司、ボイルえびの試食が行われたが、同社では、今回出展した「ブルネイ王国の海老」シリーズは、甘味、うま味成分が高いブルネイ産のブルーシュリンプで、養殖から加工までを同社が一元管理している海老であり、活きた原料のみを使用した、抜群の鮮度と旨みが特徴の商品だけに、来場者から高い評価をえたことは励みになる、と話している。
なお、同シーフードショーには、小売・中食・外食・商社等の各事業部門から合計８１７社が出展し、会場には３日間で延べ２，７３１人の来場者があった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03
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綿半ホールディングスは子会社「綿半パートナーズ株式会社」を設立
■商品の仕入原価の低減とプライベートブランド商品の共同開発など
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は２７日、２０１７年１月５日予定日で子会社「綿半パートナーズ株式会社」を設立すると発表した。
同社グループのスーパーセンター事業においては、昨年にキシショッピングセンター、今年にＪマートを相次いで買収し、事業規模を拡大してきた。今後、グループのスケールメリットを活かした商品の仕入原価の低減とプライベートブランド商品の共同開発・相互供給を図るため、子会社の設立を決議したとしている。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は２７日、２０１７年１月５日予定日で子会社「綿半パートナーズ株式会社」を設立すると発表した。
同社グループのスーパーセンター事業においては、昨年にキシショッピングセンター、今年にＪマートを相次いで買収し、事業規模を拡大してきた。今後、グループのスケールメリットを活かした商品の仕入原価の低減とプライベートブランド商品の共同開発・相互供給を図るため、子会社の設立を決議したとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10
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東京ガスは２０１７年４月に関係会社３社を傘下とする「東京ガスリビングホールディングス」を設立
■事業の戦略立案・推進機能およびリスク管理機能等を一元化し強化する
東京ガス＜９５３１＞（東１）は２６日、株式移転方式により、「暮らしサービス事業」の一翼を担う持株会社「東京ガスリビングホールディングス」を２０１７年４月に新設し、キャプティ、リビングエンジニアリングおよび東京ガスリモデリングの株式を、東京ガスリビングＨＤに移管すると発表した。また、同日、東京ガス不動産ホールディングスの設立についても発表した。
これまで、東京ガスグループでは、顧客の暮らしに関わるエネルギーや水回り等の設備関連の幅広い事業（ガス・お湯・電気・給排水工事の設計・施工、機器販売、機器メンテナンス、リフォーム等）については、関係会社や東京ガスライフバルなどが中心となって展開してきた。
今回、「お客さまの暮らしを豊かにする商材・サービスを提供する事業」を「暮らしサービス事業」と位置付け、まずは設備関連の幅広い事業（総合設備領域）を強化・拡充するため、関係会社３社を傘下とするホールディングス体制を構築することとした。それぞれの事業の戦略立案・推進機能およびリスク管理機能等を一元化し強化することで一体的な事業運営体制とし、これにより、東京ガスライフバルなどとともに、顧客の暮らしを豊かにする新たな価値やサービスの提供を行うことを目指す。
また、東京ガス不動産ホールディングスの設立については、株式移転方式により、「地域開発サービス事業」を統轄する持株会社「東京ガス不動産ホールディングス」を２０１７年４月に新設し、東京ガス都市開発および東京ガス用地開発の株式を、東京ガス不動産ＨＤに移管するとした。
東京ガス＜９５３１＞（東１）は２６日、株式移転方式により、「暮らしサービス事業」の一翼を担う持株会社「東京ガスリビングホールディングス」を２０１７年４月に新設し、キャプティ、リビングエンジニアリングおよび東京ガスリモデリングの株式を、東京ガスリビングＨＤに移管すると発表した。また、同日、東京ガス不動産ホールディングスの設立についても発表した。
これまで、東京ガスグループでは、顧客の暮らしに関わるエネルギーや水回り等の設備関連の幅広い事業（ガス・お湯・電気・給排水工事の設計・施工、機器販売、機器メンテナンス、リフォーム等）については、関係会社や東京ガスライフバルなどが中心となって展開してきた。
今回、「お客さまの暮らしを豊かにする商材・サービスを提供する事業」を「暮らしサービス事業」と位置付け、まずは設備関連の幅広い事業（総合設備領域）を強化・拡充するため、関係会社３社を傘下とするホールディングス体制を構築することとした。それぞれの事業の戦略立案・推進機能およびリスク管理機能等を一元化し強化することで一体的な事業運営体制とし、これにより、東京ガスライフバルなどとともに、顧客の暮らしを豊かにする新たな価値やサービスの提供を行うことを目指す。
また、東京ガス不動産ホールディングスの設立については、株式移転方式により、「地域開発サービス事業」を統轄する持株会社「東京ガス不動産ホールディングス」を２０１７年４月に新設し、東京ガス都市開発および東京ガス用地開発の株式を、東京ガス不動産ＨＤに移管するとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52
| ＩＲ企業情報
ファンデリーはホームページをリニューアル、充実したＩＲ情報などを提供
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は、ホームページをリニューアルした。充実したＩＲ情報や、事業内容、阿部社長の方針など、最新の情報を提供している。同社は生活習慣病患者向けなどに健康食を宅配する事業を展開。専属の栄養士が、栄養相談などのヒアリングを行い冷凍弁当の形態で配送している。全国の医療機関、調剤薬局、保健所・介護施設などにカタログ配布して紹介ネットワークを活用して成長している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18
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2016年12月26日
日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』を開催
■野菜や肉などの特産品やご当地グッズが、抽選で合計１５０名に当たる
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、交通情報サービスは、株式会社フリーペーパー道の駅と共同で、『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』を、平成２８年１２月７日から平成２９年２月２８日までの期間、開催する。
『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』は、スマホアプリ『ＡＴＩＳ交通情報』でデジタルスタンプを集めながら、地域観光の発信拠点である「道の駅」をドライブでめぐるイベント。栃木県「道の駅」連絡協議会の協賛により、栃木県内２４箇所の｢道の駅｣で実施する。１個以上コンプリートまで、集めたスタンプの数により、野菜や肉などの特産品やご当地グッズが、抽選で合計１５０名に当たる。参加者は、「道の駅」内に掲示されたイベントポスターのＱＲコードをスマホで読み取るか、｢道の駅｣内で『ＡＴＩＳ交通情報』のイベントページにアクセスして「スタンプを取得する」ボタンをクリックして、スタンプを集めることができる。
また、『ＡＴＩＳ交通情報（月額サービス）デラックスコース』、『全国道路情報＠ＡＴＩＳ ｆｏｒスゴ得（スゴ得コンテンツ）』、『ＡＴＩＳ交通情報（ａｕスマートパス）』では、「道の駅」の魅力を紹介するコーナー「道の駅へ行こう！」を新たにオープンした。グルメ・土産・スイーツ・体験特集を連載して、「道の駅」めぐりの旅に役立つ情報を紹介している。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、交通情報サービスは、株式会社フリーペーパー道の駅と共同で、『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』を、平成２８年１２月７日から平成２９年２月２８日までの期間、開催する。
『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』は、スマホアプリ『ＡＴＩＳ交通情報』でデジタルスタンプを集めながら、地域観光の発信拠点である「道の駅」をドライブでめぐるイベント。栃木県「道の駅」連絡協議会の協賛により、栃木県内２４箇所の｢道の駅｣で実施する。１個以上コンプリートまで、集めたスタンプの数により、野菜や肉などの特産品やご当地グッズが、抽選で合計１５０名に当たる。参加者は、「道の駅」内に掲示されたイベントポスターのＱＲコードをスマホで読み取るか、｢道の駅｣内で『ＡＴＩＳ交通情報』のイベントページにアクセスして「スタンプを取得する」ボタンをクリックして、スタンプを集めることができる。
また、『ＡＴＩＳ交通情報（月額サービス）デラックスコース』、『全国道路情報＠ＡＴＩＳ ｆｏｒスゴ得（スゴ得コンテンツ）』、『ＡＴＩＳ交通情報（ａｕスマートパス）』では、「道の駅」の魅力を紹介するコーナー「道の駅へ行こう！」を新たにオープンした。グルメ・土産・スイーツ・体験特集を連載して、「道の駅」めぐりの旅に役立つ情報を紹介している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58
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ラクーンの子会社トラスト＆グロースは西武信用金庫の顧客向けに売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ」の提供を２０１７年１月より開始
■年商５億以下の中小企業が利用できる、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス
ラクーン＜３０３１＞（東１）の連結子会社であるトラスト＆グロースは、西武信用金庫の顧客向けに、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」の提供を２０１７年１月より開始する。
今回提供を開始する「ＵＲＩＨＯ」は年商５億以下の中小企業が利用できる、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス。企業間取引において掛売りで取引をした際に取引先の倒産や支払い遅延により代金が回収できない場合、通常は損失が発生するところＵＲＩＨＯに加入していればその代金が補てんされるという保証サービス。年商に応じて月々１９，０００円から利用でき、保証をかける取引先数は制限がないサービスとなっている。
既にトラスト＆グロースと西武信用金庫は顧客紹介における業務提携を結んでいるが、今回の「ＵＲＩＨＯ」の提供開始により、西武信用金庫は顧客の規模に合わせた多様な金融サービスを一層充実させることが可能となる。一方、トラスト＆グロースは、西武信用金庫の年商５億以下の顧客を効率的に獲得することが可能となり、保証残高の拡大及び売上高の増加が予想される。
ラクーン＜３０３１＞（東１）の連結子会社であるトラスト＆グロースは、西武信用金庫の顧客向けに、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」の提供を２０１７年１月より開始する。
今回提供を開始する「ＵＲＩＨＯ」は年商５億以下の中小企業が利用できる、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス。企業間取引において掛売りで取引をした際に取引先の倒産や支払い遅延により代金が回収できない場合、通常は損失が発生するところＵＲＩＨＯに加入していればその代金が補てんされるという保証サービス。年商に応じて月々１９，０００円から利用でき、保証をかける取引先数は制限がないサービスとなっている。
既にトラスト＆グロースと西武信用金庫は顧客紹介における業務提携を結んでいるが、今回の「ＵＲＩＨＯ」の提供開始により、西武信用金庫は顧客の規模に合わせた多様な金融サービスを一層充実させることが可能となる。一方、トラスト＆グロースは、西武信用金庫の年商５億以下の顧客を効率的に獲得することが可能となり、保証残高の拡大及び売上高の増加が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14
| ＩＲ企業情報
ファーストコーポレーションは１２月２６日東証１部に市場変更、分譲マンション建設に特化したゼネコン
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。１２月２６日付で東証マザーズから東証１部に市場変更した。１７年５月期は豊富な受注残高も背景として大幅増収増益予想である。強みを持つ造注方式を核としたアグレッシブな事業展開で中期成長期待も高まる。株価は１０月の戻り高値圏から一旦反落したが、４％近辺の高配当利回りも注目材料であり、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。なお１月１０日に第２四半期累計の業績発表を予定している。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０１１年６月設立からスピード成長で２０１５年３月東証マザーズに新規上場、２０１６年１２月２６日東証１部に市場変更した。
■造注方式を核とした事業展開でスピード成長
特徴として、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開によるスピード成長、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーからの特命受注などが挙げられる。
＞＞＞記事の全文を読む
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０１１年６月設立からスピード成長で２０１５年３月東証マザーズに新規上場、２０１６年１２月２６日東証１部に市場変更した。
■造注方式を核とした事業展開でスピード成長
特徴として、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開によるスピード成長、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーからの特命受注などが挙げられる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43
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2016年12月22日
ミロク情報サービスは「第１５回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」に協賛
■全国から例年１万人以上のランナーが参加
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、２０１７年１月２９日（日）に開催される「第１５回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」に協賛する。
「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」は、ハーフマラソン・１０ｋｍ・健康マラソン（３ｋｍ 以下およびファミリーラン）の種目がある。スタート地点は明治神宮外苑、ゴールとなる明治神宮球場を目指し、新宿の緑や都市景観を楽しみながら走ることができる人気の大会。幼児から小・中学生、年配、家族など幅広い世代が参加できる。そのため、全国から例年１万人以上のランナーが参加する。
ＭＪＳグループからは、本年も社員とその家族約５０名が参加する予定。なお、今回はハーフマラソンおよび１０ｋｍの部において、特定非営利活動法人日本知的障がい者陸上競技連盟が主催する「第２回日本ＩＤハーフマラソン選手権大会」を同時開催する。
ＭＪＳは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのＣＳＲ活動に積極的に取り組んでいる。今大会もＭＪＳの本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを通じて、地域のスポーツ振興をはじめとする社会貢献活動を行うとしている。
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、２０１７年１月２９日（日）に開催される「第１５回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」に協賛する。
「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」は、ハーフマラソン・１０ｋｍ・健康マラソン（３ｋｍ 以下およびファミリーラン）の種目がある。スタート地点は明治神宮外苑、ゴールとなる明治神宮球場を目指し、新宿の緑や都市景観を楽しみながら走ることができる人気の大会。幼児から小・中学生、年配、家族など幅広い世代が参加できる。そのため、全国から例年１万人以上のランナーが参加する。
ＭＪＳグループからは、本年も社員とその家族約５０名が参加する予定。なお、今回はハーフマラソンおよび１０ｋｍの部において、特定非営利活動法人日本知的障がい者陸上競技連盟が主催する「第２回日本ＩＤハーフマラソン選手権大会」を同時開催する。
ＭＪＳは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのＣＳＲ活動に積極的に取り組んでいる。今大会もＭＪＳの本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを通じて、地域のスポーツ振興をはじめとする社会貢献活動を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:14
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ラクーンの後払い決済サービス「Ｐａｉｄ」が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＭＳ」の認証を取得
ラクーン＜３０３１＞（東１）が提供する ＢｔｏＢ後払い決済サービス「Ｐａｉｄ」は、１２月１９日付で情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＭＳ」の認証を取得した。
Ｐａｉｄは決済サービスという特性上、請求情報をはじめとする顧客の情報を預かっている。そのため、これまでもそれらの情報を適切に取り扱う社会的責任を認識して情報セキュリティに取り組んできたが、加盟企業も２０００社を超え、今後より一層セキュリティを強化する必要性があると考え、ＩＳＭＳの認証取得に至った。
今回のＩＳＭＳの取得によって、Ｐａｉｄは情報資産を様々な脅威から守り、情報漏洩等のリスクを軽減させるためのセキュリティ基準や内部統制を整えていることが証明された。
Ｐａｉｄは決済サービスという特性上、請求情報をはじめとする顧客の情報を預かっている。そのため、これまでもそれらの情報を適切に取り扱う社会的責任を認識して情報セキュリティに取り組んできたが、加盟企業も２０００社を超え、今後より一層セキュリティを強化する必要性があると考え、ＩＳＭＳの認証取得に至った。
今回のＩＳＭＳの取得によって、Ｐａｉｄは情報資産を様々な脅威から守り、情報漏洩等のリスクを軽減させるためのセキュリティ基準や内部統制を整えていることが証明された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27
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インソースは自社株買いを発表
■取得期間は１２月２２日から１２月２９日まで
インソース＜６２００＞（東マ）は２１日引け後、自社株買いを発表した。
取得する株式総数は、１５万６５００株（上限）。取得価額の総額は、２億７０００万円（上限）。取得期間は、１２月２２日から１２月２９日まで。
インソース＜６２００＞（東マ）は２１日引け後、自社株買いを発表した。
取得する株式総数は、１５万６５００株（上限）。取得価額の総額は、２億７０００万円（上限）。取得期間は、１２月２２日から１２月２９日まで。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
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パシフィックネットは全世界で使える画期的なＢｉｚｍｏ海外Ｗｉ−Ｆｉの提供を開始
■１０６か国での４Ｇ（ＬＴＥ）高速通信がＳＩＭ挿入なしで可能
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）のグループ会社で、総合通信事業を行う株式会社２Ｂが、２０１７年1月より法人向け通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」の商品ラインナップを拡充することを発表した。
「Ｂｉｚｍｏ」では新たに３つのサービスを順次発表していく予定であるが、その第一弾が『Ｂｉｚｍｏ 海外Ｗｉ−Ｆｉ』で、２０１７年１月５日よりサービスを提供開始する。
『Ｂｉｚｍｏ 海外Ｗｉ−Ｆｉ』は、本体へのＳＩＭ挿入なしで全世界で利用できる画期的な独自技術「クラウドＳＩＭテクノロジー」を搭載したＷｉ−Ｆｉルーター「ｊｅｔｆｉ（ジェットファイ）」の法人限定レンタルサービス。ＳＩＭの抜き差しが不要なので、従来のように国を移動する度に設定を変更する必要がない。対応国は１０６ヶ国（２０１６年１２月現在）で、随時拡大をしていく予定。「アジア周遊プラン」「グローバル（世界周遊）プラン」の２プランを選択でき、「月額」、「日額」または「年契約」のいずれかでレンタルが可能。いずれもキャリアの提供するプランや、海外Ｗｉ−Ｆｉ業者と比較しても得な価格帯で提供する。
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）のグループ会社で、総合通信事業を行う株式会社２Ｂが、２０１７年1月より法人向け通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」の商品ラインナップを拡充することを発表した。
「Ｂｉｚｍｏ」では新たに３つのサービスを順次発表していく予定であるが、その第一弾が『Ｂｉｚｍｏ 海外Ｗｉ−Ｆｉ』で、２０１７年１月５日よりサービスを提供開始する。
『Ｂｉｚｍｏ 海外Ｗｉ−Ｆｉ』は、本体へのＳＩＭ挿入なしで全世界で利用できる画期的な独自技術「クラウドＳＩＭテクノロジー」を搭載したＷｉ−Ｆｉルーター「ｊｅｔｆｉ（ジェットファイ）」の法人限定レンタルサービス。ＳＩＭの抜き差しが不要なので、従来のように国を移動する度に設定を変更する必要がない。対応国は１０６ヶ国（２０１６年１２月現在）で、随時拡大をしていく予定。「アジア周遊プラン」「グローバル（世界周遊）プラン」の２プランを選択でき、「月額」、「日額」または「年契約」のいずれかでレンタルが可能。いずれもキャリアの提供するプランや、海外Ｗｉ−Ｆｉ業者と比較しても得な価格帯で提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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2016年12月21日
ワイヤレスゲートは生体認証のＬｉｑｕｉｄとの資本提携を発表
■両社の事業拡大を加速
ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は２１日、生体認証による本人認証・決済サービスを手がけるＬｉｑｕｉｄ（東京都千代田区）との資本提携を決議したと発表した。
リキッドは、世界で初めて生体認証のみでの本人認証・決済サービスの商用化に成功するなど、次世代の社会インフラ技術を国内外に普及させる事業を展開している。一方、ワイヤレスゲ ートは、これまでにＬＴＥインフラを活用したＩｏＴ事業を拡大している。今後は、リキッドの 本人認証・決済サービスにワイヤレスゲートの通信ＳＩＭサービスを提供することや、ワイヤレスゲートが浅草を始めとした観光地などで展開しているＷｉ−Ｆｉインフラ事業に、リキッドの本人認証・決済サービスを組み合わせるなど、事業連携を進めることで両社の事業拡大を目指すとしている。
ワイヤレスゲートは、リキッドが行う第三者割当増資の一部を引受け、同社の株式を取得する。出資金額及び出資比率は、非開示。資本提携契約締結日は１２月２６日、払込期日は１２月２８日を予定。
ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は２１日、生体認証による本人認証・決済サービスを手がけるＬｉｑｕｉｄ（東京都千代田区）との資本提携を決議したと発表した。
リキッドは、世界で初めて生体認証のみでの本人認証・決済サービスの商用化に成功するなど、次世代の社会インフラ技術を国内外に普及させる事業を展開している。一方、ワイヤレスゲ ートは、これまでにＬＴＥインフラを活用したＩｏＴ事業を拡大している。今後は、リキッドの 本人認証・決済サービスにワイヤレスゲートの通信ＳＩＭサービスを提供することや、ワイヤレスゲートが浅草を始めとした観光地などで展開しているＷｉ−Ｆｉインフラ事業に、リキッドの本人認証・決済サービスを組み合わせるなど、事業連携を進めることで両社の事業拡大を目指すとしている。
ワイヤレスゲートは、リキッドが行う第三者割当増資の一部を引受け、同社の株式を取得する。出資金額及び出資比率は、非開示。資本提携契約締結日は１２月２６日、払込期日は１２月２８日を予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:23
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ジャパンインベストメントアドバイザーは東証２部のインタートレードの株式６０万株を取得すると発表
■純投資目的としているが、インタートレードとの協業の可能性も
ジャパンインベストメントアドバイザー＜７１７２＞（ＪＱＳ）は、東証２部のインタートレードの株式６０万株（発行済株式比率：８．０６％）を取得することを発表した。
同社では、インタートレードの株式取得は、純投資目的としているが、本業の金融ソリューション事業とのシナジーが見込まれるＩＴ・サービス分野、特に金融とＩＴとの融合に寄与するＦｉｎｔｅｃｈを駆使した新たな金融サービスの拡大を目指しているため、今後、新事業の創出、新製品・新技術の開発を通じて、魅力ある様々な製品・サービスの提供を行うため、インタートレードとの協業の可能性も視野に入れている。
今月１５日には、Ｖａｌｌａｉｒ社への出資優先株を普通株へ転換することを決議したと発表している。この結果、Ｖａｌｌａｉｒ社への普通株出資比率は２０％となり、持分法適用関連会社となることから、来期以降は、Ｖａｌｌａｉｒ社の当期純利益の一部が同社の営業外収益に反映されることになる。
今回の投資も、Ｖａｌｌａｉｒ社への投資と同様、同社の収益基盤を益々強固にするものと期待される。
ジャパンインベストメントアドバイザー＜７１７２＞（ＪＱＳ）は、東証２部のインタートレードの株式６０万株（発行済株式比率：８．０６％）を取得することを発表した。
同社では、インタートレードの株式取得は、純投資目的としているが、本業の金融ソリューション事業とのシナジーが見込まれるＩＴ・サービス分野、特に金融とＩＴとの融合に寄与するＦｉｎｔｅｃｈを駆使した新たな金融サービスの拡大を目指しているため、今後、新事業の創出、新製品・新技術の開発を通じて、魅力ある様々な製品・サービスの提供を行うため、インタートレードとの協業の可能性も視野に入れている。
今月１５日には、Ｖａｌｌａｉｒ社への出資優先株を普通株へ転換することを決議したと発表している。この結果、Ｖａｌｌａｉｒ社への普通株出資比率は２０％となり、持分法適用関連会社となることから、来期以降は、Ｖａｌｌａｉｒ社の当期純利益の一部が同社の営業外収益に反映されることになる。
今回の投資も、Ｖａｌｌａｉｒ社への投資と同様、同社の収益基盤を益々強固にするものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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ＡＩＳＩＡＮ ＳＴＡＲは持分譲渡金の残金６億円の入金を確認したことを発表
■関係会社出資金売却益が約２．６億円計上される見込み
ＡＩＳＩＡＮ ＳＴＡＲ＜８９４６＞（ＪＱＳ）は２０日引け後、持分譲渡金の残金６億円の入金を確認したと発表した。
１２月９日に持分譲渡代金９億円のうち３億円を受領し、２０日に持分譲渡代金の残金６億円の入金を確認した。この結果、持分譲渡手続きを完了し、合同会社ＴＹインベスターズは同社の連結の範囲から除外されることになった。
持分譲渡手続きが完了したことで、関係会社出資金売却益が約２．６億円計上される見込み。
ＡＩＳＩＡＮ ＳＴＡＲ＜８９４６＞（ＪＱＳ）は２０日引け後、持分譲渡金の残金６億円の入金を確認したと発表した。
１２月９日に持分譲渡代金９億円のうち３億円を受領し、２０日に持分譲渡代金の残金６億円の入金を確認した。この結果、持分譲渡手続きを完了し、合同会社ＴＹインベスターズは同社の連結の範囲から除外されることになった。
持分譲渡手続きが完了したことで、関係会社出資金売却益が約２．６億円計上される見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
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アルコニックスは富士プレスの全株式を取得し、子会社化することを発表
■自動車向け精密プレス金型及びプレス部品の製造会社
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は２０日引け後、富士プレスの全株式を取得し、子会社化することを発表した。
富士プレスは、愛知県大府市に生産拠点を構える自動車向け精密プレス金型及びプレス部品の製造会社。主要製品である自動車用電磁バルブ部品、中小ブラケット等を、金型設計から、製造加工、処理、検査までを一貫して行う生産体制を確立している。特に自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制、技術面における冷間鍛造、並びに精密絞り加工技術による高精度・高難度加工を強みとしている。
富士プレスの１５年３月期業績は、売上高７４億３２百万円、経常利益４億３１百万円、純利益２億７０百万円、総資産６２億６５百万円、純資産３７億９８百万円であった。
富士プレスの株式取得に際しては、アルコニックスが１００％出資で設立する中間持株会社のアルコニックス・フジ株式会社（仮称）が株式を取得し同社を連結子会社化する。予定としては、１７年４月３日に同社の株式を取得する。
アルコニックスの業績には、１８年３月期から本格的に貢献することになる。
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は２０日引け後、富士プレスの全株式を取得し、子会社化することを発表した。
富士プレスは、愛知県大府市に生産拠点を構える自動車向け精密プレス金型及びプレス部品の製造会社。主要製品である自動車用電磁バルブ部品、中小ブラケット等を、金型設計から、製造加工、処理、検査までを一貫して行う生産体制を確立している。特に自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制、技術面における冷間鍛造、並びに精密絞り加工技術による高精度・高難度加工を強みとしている。
富士プレスの１５年３月期業績は、売上高７４億３２百万円、経常利益４億３１百万円、純利益２億７０百万円、総資産６２億６５百万円、純資産３７億９８百万円であった。
富士プレスの株式取得に際しては、アルコニックスが１００％出資で設立する中間持株会社のアルコニックス・フジ株式会社（仮称）が株式を取得し同社を連結子会社化する。予定としては、１７年４月３日に同社の株式を取得する。
アルコニックスの業績には、１８年３月期から本格的に貢献することになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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2016年12月20日
ソラストの訪問介護利用者数は前年同月比１２．４％増と好調
■高水準の入居率で推移
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２０日、１１月の月次動向（２０１６年１１月介護サービス利用状況速報値）を発表し、サービス利用者数では、訪問介護が前年同月比１２．４％増の５，４１２人で、２０１６年４月から連続のプラスとなった。デイサービスも同３．１％増と５ヶ月連続のプラスで３，９０９人と、好調に推移している。
入居率推移では、グループホームが９８．０％、有料老人ホームが９８．７％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９３．２％となった。グループホーム、有料老人ホーム、サ高住ともに前月（１０月）及び前年同月を上回り、高水準の入居率である。事業所数は、１０月から訪問介護１ヶ所、デイサービス５ヶ所、居宅介護支援１ヶ所増えて合計２３１ヶ所だった。
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２０日、１１月の月次動向（２０１６年１１月介護サービス利用状況速報値）を発表し、サービス利用者数では、訪問介護が前年同月比１２．４％増の５，４１２人で、２０１６年４月から連続のプラスとなった。デイサービスも同３．１％増と５ヶ月連続のプラスで３，９０９人と、好調に推移している。
入居率推移では、グループホームが９８．０％、有料老人ホームが９８．７％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９３．２％となった。グループホーム、有料老人ホーム、サ高住ともに前月（１０月）及び前年同月を上回り、高水準の入居率である。事業所数は、１０月から訪問介護１ヶ所、デイサービス５ヶ所、居宅介護支援１ヶ所増えて合計２３１ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46
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