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■安定収益と将来的なキャピタルゲインに向けたストックを確保
And Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は３月２８日午前、マンションアセットの商品化およびリセール事業を行う株式会社ウィルゲイツ・インベストメント（東京都渋谷区）と協業し、ハウス・リースバック事業拡大のため、首都圏を中心に投資用マンションの取得・運用を行うエスエーエフ株式会社（東京都千代田区）がセール・アンド・リース物件として保有する不動産を一括で取得した事を発表した。
ハウス・リースバック事業への取組拡大を図る上で、エスエーエフ社が保有するセール・アンド・リース物件を一括で取得し、賃貸用不動産としての安定収益と将来的な流動化によるキャピタルゲインに向けたストックの確保により、ハウス・リースバック事業およびAnd Doホールディングスグループの収益拡大を図る。
＜取得する不動産の概要＞
・対象不動産：首都圏を中心とした区分所有建物、平均戸当り約１９００万円
・対象不動産件数：１００件
・取得価格：１９億１１００万円
・取得日：２０２２年３月２５日
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(03/28)And Doホールディングスがハウス・リースバック事業における不動産を一括取得
(03/25)ネオジャパンの前１月期末配当は１４円（前期比３円の増配）に、今期は１６円の予定
(03/25)クリーク・アンド・リバー社が２月決算の見通しと配当予想を上方修正、営業利益は前期比３９％増の見込みに
(03/25)三城ＨＤが４月から「パリミキホールディングス」に、店舗名称も「パリミキ」に順次統合
(03/24)テンポイノベーションが３月期末配当を増配し新たに店舗専門の家賃保証事業も開始
(03/23)トヨタ自動車が自社株買い、上限株数８０百万株、上限金額１０００億円
(03/23)青森銀行、みちのく銀行が経営統合しプロクレアホールディングスを設立
(03/22)前田建設などのインフロニアＨＤが東洋建設にＭ＆Ａ、公開買付で完全子会社へ
(03/17)ケーヨーは地震で店舗損傷など発生、宮城・福島沖地震、ホームページも閲覧できない状況に
(03/16)Ｊトラストがエイチ・エス証券の株式取得クロージング予定日を早め３月３１日に変更
(03/16)川崎近海汽船が川崎汽船の完全子会社となり５月下旬に株式上場廃止
(03/15)免疫生物研究所とフェニックスバイオが業務提携、新たに開発したヒト肝細胞を用いた受託試験サービスなどを開始
(03/14)うかいが新株式発行増資、既存設備の更新や借入金の返済に充当
(03/14)マーチャント・バンカーズが子会社の商号を変更しＭＢＫブロックチェーンをＭＢＫバイオテック株式会社に
(03/11)ヒーハイストが大幅増配、今３月期末の配当金を従来予想の１円から４円に
(03/10)綿半ＨＤの２月は既存店・全店ともに売上・客単価は引き続きプラスに
(03/09)ＳＢＩ証券が加賀電子の目標株価を４８００円から５３００円に引き上げる
(03/08)Ｊトラストの月次動向（２月）はインドネシアの伸び目立ち貸出金残高が前年同月比５１％増加
(03/07)マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却
(03/07)アスカネットが今４月期の業績予想を大幅に増額修正し営業利益は従来予想を５５％上回る見込みに
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(03/28)And Doホールディングスがハウス・リースバック事業における不動産を一括取得 (03/25)ネオジャパンの前１月期末配当は１４円（前期比３円の増配）に、今期は１６円の予定 (03/25)クリーク・アンド・リバー社が２月決算の見通しと配当予想を上方修正、営業利益は前期比３９％増の見込みに (03/25)三城ＨＤが４月から「パリミキホールディングス」に、店舗名称も「パリミキ」に順次統合 (03/24)テンポイノベーションが３月期末配当を増配し新たに店舗専門の家賃保証事業も開始 (03/23)トヨタ自動車が自社株買い、上限株数８０百万株、上限金額１０００億円 (03/23)青森銀行、みちのく銀行が経営統合しプロクレアホールディングスを設立 (03/22)前田建設などのインフロニアＨＤが東洋建設にＭ＆Ａ、公開買付で完全子会社へ (03/17)ケーヨーは地震で店舗損傷など発生、宮城・福島沖地震、ホームページも閲覧できない状況に (03/16)Ｊトラストがエイチ・エス証券の株式取得クロージング予定日を早め３月３１日に変更 (03/16)川崎近海汽船が川崎汽船の完全子会社となり５月下旬に株式上場廃止 (03/15)免疫生物研究所とフェニックスバイオが業務提携、新たに開発したヒト肝細胞を用いた受託試験サービスなどを開始 (03/14)うかいが新株式発行増資、既存設備の更新や借入金の返済に充当 (03/14)マーチャント・バンカーズが子会社の商号を変更しＭＢＫブロックチェーンをＭＢＫバイオテック株式会社に (03/11)ヒーハイストが大幅増配、今３月期末の配当金を従来予想の１円から４円に (03/10)綿半ＨＤの２月は既存店・全店ともに売上・客単価は引き続きプラスに (03/09)ＳＢＩ証券が加賀電子の目標株価を４８００円から５３００円に引き上げる (03/08)Ｊトラストの月次動向（２月）はインドネシアの伸び目立ち貸出金残高が前年同月比５１％増加 (03/07)マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却 (03/07)アスカネットが今４月期の業績予想を大幅に増額修正し営業利益は従来予想を５５％上回る見込みに2022年03月28日
And Doホールディングスがハウス・リースバック事業における不動産を一括取得
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07
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2022年03月25日
ネオジャパンの前１月期末配当は１４円（前期比３円の増配）に、今期は１６円の予定
■前期末配当は４月２６日開催予定の定時株主総会に付議
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は３月２５日の取引終了後、２０２２年１月期の期末配当金（期末一括）を１株当たり１４円００銭として同年４月２６日に開催予定の第３０回定時株主総会に付議すると発表した。前期比３円の増配となる。
また、今期・２３年１月期の期末配当は、先に発表した１月決算で１株当たり１６円の予定とした。（ＨＣ）
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は３月２５日の取引終了後、２０２２年１月期の期末配当金（期末一括）を１株当たり１４円００銭として同年４月２６日に開催予定の第３０回定時株主総会に付議すると発表した。前期比３円の増配となる。
また、今期・２３年１月期の期末配当は、先に発表した１月決算で１株当たり１６円の予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07
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クリーク・アンド・リバー社が２月決算の見通しと配当予想を上方修正、営業利益は前期比３９％増の見込みに
■ともに今期２度目の上方修正、期末配当は前期比４円増の２０円に
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は３月２５日の１５時に２０２２年２月期通期連結業績予想の修正（再上方修正）と２月期末配当予想の増配を発表した。ともに今期２度目の上方修正。決算発表は４月７日（木）に予定している。
２０２２年２月期は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化のさらなる推進などにより生産性向上及び業務効率化が進展し、クリエイティブ分野（日本）、医療分野を中心に、プロフェッショナル領域におけるプロデュース事業、エージェンシー事業、ライツマネジメント事業が着実に伸長。あわせて連結を構成する１６社中１４社が利益向上を果たした。第２四半期累計期間における利益の上振れ分の一部を、第４四半期に既存事業の伸長を狙いとした広告宣伝費に投下したが、事業が順調に進展し、売上高、各利益項目が前回予想を上回る見通しとなった。
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クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は３月２５日の１５時に２０２２年２月期通期連結業績予想の修正（再上方修正）と２月期末配当予想の増配を発表した。ともに今期２度目の上方修正。決算発表は４月７日（木）に予定している。
２０２２年２月期は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化のさらなる推進などにより生産性向上及び業務効率化が進展し、クリエイティブ分野（日本）、医療分野を中心に、プロフェッショナル領域におけるプロデュース事業、エージェンシー事業、ライツマネジメント事業が着実に伸長。あわせて連結を構成する１６社中１４社が利益向上を果たした。第２四半期累計期間における利益の上振れ分の一部を、第４四半期に既存事業の伸長を狙いとした広告宣伝費に投下したが、事業が順調に進展し、売上高、各利益項目が前回予想を上回る見通しとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50
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三城ＨＤが４月から「パリミキホールディングス」に、店舗名称も「パリミキ」に順次統合
■現在は東日本で「パリミキ」、西日本は「メガネの三城」の店舗名称で全国展開
三城ホールディングス（三城ＨＤ）＜７４５５＞（東１）は３月２５日の正午前、社名を２０２２年４月１日に「株式会社パリミキホールディングス」に変更すると発表し、同時に、連結子会社の株式会社三城も同日付で「株式会社パリミキ」に商号を変更し、同社の店舗名称を「パリミキ」に統合するとした。後場の株価は前引けと同じ２７０円（３円安）で始まり、その後２７１円へと上げている。
発表によると、持株傘下の主要事業子会社・三城は現在、東日本地域では「パリミキ」、西日本地域では「メガネの三城」の店舗名称で全国に展開している。
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三城ホールディングス（三城ＨＤ）＜７４５５＞（東１）は３月２５日の正午前、社名を２０２２年４月１日に「株式会社パリミキホールディングス」に変更すると発表し、同時に、連結子会社の株式会社三城も同日付で「株式会社パリミキ」に商号を変更し、同社の店舗名称を「パリミキ」に統合するとした。後場の株価は前引けと同じ２７０円（３円安）で始まり、その後２７１円へと上げている。
発表によると、持株傘下の主要事業子会社・三城は現在、東日本地域では「パリミキ」、西日本地域では「メガネの三城」の店舗名称で全国に展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47
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2022年03月24日
テンポイノベーションが３月期末配当を増配し新たに店舗専門の家賃保証事業も開始
■今３月期の期末配当を前期比３円増の１２円の予定に
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は３月２４日の取引終了後、３月期末配当予想の修正（増配）と子会社設立および新規事業の開始を発表し、今期・２０２２年３月期末の配当（期末一括）を１株につき前回発表予想から１円引き上げて１２円に修正（増配）するとした。直近の業績や財務状況等を総合的に勘案し増額する。前期実績の９円から３円の増配になる。
■４月１日に店舗セーフティー株式会社を設立
また、２２年４月１日を設立予定日として店舗セーフティー株式会社（資本金１００百万円）を設立し、新たに店舗物件専門の家賃保証事業を開始するとした。
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テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は３月２４日の取引終了後、３月期末配当予想の修正（増配）と子会社設立および新規事業の開始を発表し、今期・２０２２年３月期末の配当（期末一括）を１株につき前回発表予想から１円引き上げて１２円に修正（増配）するとした。直近の業績や財務状況等を総合的に勘案し増額する。前期実績の９円から３円の増配になる。
■４月１日に店舗セーフティー株式会社を設立
また、２２年４月１日を設立予定日として店舗セーフティー株式会社（資本金１００百万円）を設立し、新たに店舗物件専門の家賃保証事業を開始するとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:11
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2022年03月23日
トヨタ自動車が自社株買い、上限株数８０百万株、上限金額１０００億円
■２０２２年３月２４日から同年５月１０日まで実施
トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は３月２３日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数８０百万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の０．５８％）、取得価額の総額１０００億円（上限）で２０２２年３月２４日から同年５月１０日まで実施するとした。（ＨＣ）
トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は３月２３日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数８０百万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の０．５８％）、取得価額の総額１０００億円（上限）で２０２２年３月２４日から同年５月１０日まで実施するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46
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青森銀行、みちのく銀行が経営統合しプロクレアホールディングスを設立
■４月１日設立登記、両行の株式は３月３０日付で上場廃止に
青森銀行＜８３４２＞（東１）、みちのく銀行＜８３５０＞（東１）は３月２３日の１４時に経営統合を発表し、共同株式移転による完全親会社（持株会社）として株式会社プロクレアホールディングスを設立（２０２２年４月１日設立登記申請予定）するとした。これを受け、東証は、現在東証に上場している青森銀行、みちのく銀行の株式を３月３０日付で上場廃止にするとした。
共同持株会社プロクレアホールディングスの代表取締役社長には成田晋青森銀行取締役頭取が就任し、代表取締役副社長には藤澤貴之みちのく銀行取締役頭取が就任する。（ＨＣ）
青森銀行＜８３４２＞（東１）、みちのく銀行＜８３５０＞（東１）は３月２３日の１４時に経営統合を発表し、共同株式移転による完全親会社（持株会社）として株式会社プロクレアホールディングスを設立（２０２２年４月１日設立登記申請予定）するとした。これを受け、東証は、現在東証に上場している青森銀行、みちのく銀行の株式を３月３０日付で上場廃止にするとした。
共同持株会社プロクレアホールディングスの代表取締役社長には成田晋青森銀行取締役頭取が就任し、代表取締役副社長には藤澤貴之みちのく銀行取締役頭取が就任する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34
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2022年03月22日
前田建設などのインフロニアＨＤが東洋建設にＭ＆Ａ、公開買付で完全子会社へ
■１株７７０円、東洋建は「賛同と応募推奨」を発表
前田建設、前田道路などの持株会社インフロニアホールディングス（インフロニアＨＤ）＜５０７６＞（東１）は３月２２日の後場一段と強い値動きとなり、１３時３０分過ぎに１１４８円（３４円高）まで上げてホールディングス上場以来の高値を約２ヵ月ぶりに更新した。午前１１時に東洋建設＜１８９０＞（東１）株式に対する公開買付を発表。Ｍ＆Ａによって一段と大掛かりな建設会社になることへの期待が強まった。東洋建設は、「公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」を発表した。
発表によると、公開買付者はインフロニアＨＤで、東洋建設の株式への公開買付を１株７７０円で３月２３日から５月９日までの予定で実施する。公開買付者は対象者（東洋建設）を完全子会社とし、対象者株式の非公開化を企図している。すでに、前田建設工業は東洋建設の株式１９，０４７，５１０株（所有割合：２０．１９％）を所有する筆頭株主となっている。（ＨＣ）
前田建設、前田道路などの持株会社インフロニアホールディングス（インフロニアＨＤ）＜５０７６＞（東１）は３月２２日の後場一段と強い値動きとなり、１３時３０分過ぎに１１４８円（３４円高）まで上げてホールディングス上場以来の高値を約２ヵ月ぶりに更新した。午前１１時に東洋建設＜１８９０＞（東１）株式に対する公開買付を発表。Ｍ＆Ａによって一段と大掛かりな建設会社になることへの期待が強まった。東洋建設は、「公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」を発表した。
発表によると、公開買付者はインフロニアＨＤで、東洋建設の株式への公開買付を１株７７０円で３月２３日から５月９日までの予定で実施する。公開買付者は対象者（東洋建設）を完全子会社とし、対象者株式の非公開化を企図している。すでに、前田建設工業は東洋建設の株式１９，０４７，５１０株（所有割合：２０．１９％）を所有する筆頭株主となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47
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2022年03月17日
ケーヨーは地震で店舗損傷など発生、宮城・福島沖地震、ホームページも閲覧できない状況に
■停電の影響でサーバーに障害が発生サーバーに障害が発生
ケーヨー＜８１６８＞（東１）は３月１７日の１６時前、福島県沖を震源とする地震の影響で宮城県、福島県内の店舗に建物の損傷、商品破損等の被害が発生していること、停電の影響によりサーバに障害が発生し、ホームページが閲覧できない状況になっていることを発表した。ＤＩＹ用品から園芸・カー用品・ペット用品・インテリア・日用品・家電・文具等、ふだんの暮らしに役立つ商品を広く取り扱う「ケーヨーＤ２」を展開している。（ＨＣ）
ケーヨー＜８１６８＞（東１）は３月１７日の１６時前、福島県沖を震源とする地震の影響で宮城県、福島県内の店舗に建物の損傷、商品破損等の被害が発生していること、停電の影響によりサーバに障害が発生し、ホームページが閲覧できない状況になっていることを発表した。ＤＩＹ用品から園芸・カー用品・ペット用品・インテリア・日用品・家電・文具等、ふだんの暮らしに役立つ商品を広く取り扱う「ケーヨーＤ２」を展開している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43
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2022年03月16日
Ｊトラストがエイチ・エス証券の株式取得クロージング予定日を早め３月３１日に変更
■第１四半期末よりＪトラストの連結子会社となる予定に
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は３月１６日の１６時、エイチ・エス証券株式会社の株式取得（子会社化）にともなうクロージング予定日を２０２２年４月１日から同年３月３１日に変更することを決定し、ＨＳホールディングス＜８６９９＞（ＪＱＳ）との間で株式譲渡契約書の変更覚書を結んだと発表した。
クロージング日の変更により、エイチ・エス証券は２０２２年１２月期第１四半期末よりＪトラストの連結子会社となる予定。エイチ・エス証券の株式取得は、２２年２月９日付で「エイチ・エス証券株式会社の株式の取得（子会社化）及びそれに伴う新たな事業の開始に関するお知らせ」として発表した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は３月１６日の１６時、エイチ・エス証券株式会社の株式取得（子会社化）にともなうクロージング予定日を２０２２年４月１日から同年３月３１日に変更することを決定し、ＨＳホールディングス＜８６９９＞（ＪＱＳ）との間で株式譲渡契約書の変更覚書を結んだと発表した。
クロージング日の変更により、エイチ・エス証券は２０２２年１２月期第１四半期末よりＪトラストの連結子会社となる予定。エイチ・エス証券の株式取得は、２２年２月９日付で「エイチ・エス証券株式会社の株式の取得（子会社化）及びそれに伴う新たな事業の開始に関するお知らせ」として発表した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29
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川崎近海汽船が川崎汽船の完全子会社となり５月下旬に株式上場廃止
■６月１日を効力発生日として株式交換を行うと発表
川崎汽船＜９１０７＞（東１）と川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は３月１６日の１５時３０分、川崎近海汽船を川崎汽船の完全子会社とする簡易株式交換を行うと発表した。効力発生日は２０２２年６月１日（予定）。
本株式交換の効力発生後、東京証券取引所における川崎近海汽船の株式は２２年５月３０日に上場廃止（最終売買日は２２年５月２７日）の予定とした。（ＨＣ）
川崎汽船＜９１０７＞（東１）と川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は３月１６日の１５時３０分、川崎近海汽船を川崎汽船の完全子会社とする簡易株式交換を行うと発表した。効力発生日は２０２２年６月１日（予定）。
本株式交換の効力発生後、東京証券取引所における川崎近海汽船の株式は２２年５月３０日に上場廃止（最終売買日は２２年５月２７日）の予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00
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2022年03月15日
免疫生物研究所とフェニックスバイオが業務提携、新たに開発したヒト肝細胞を用いた受託試験サービスなどを開始
■４月スタート、双方の技術を提供し双方の販売経路を相互に活用
免疫生物研究所＜４５７０＞（ＪＱＧ）とフェニックスバイオ＜６１９０＞（東マ）は３月１５日の１５時３０分、フェニックスバイオが製造販売を開始した脂質代謝研究用素材である「ＰＸＢ−ｃｅｌｌｓ ＬＡ」（脂質代謝研究素材として新たに開発したヒト肝細胞）を用いた受託試験サービスの開始に併せ、これに掛かる業務に関しする業務提携契約を発表した。
２０２２年４月１日より、フェニックスバイオから「ＰＸＢ−ｃｅｌｌｓ ＬＡ」の販売が、免疫生物研究所から受託試験サービスの提供が開始される。
フェニックスバイオは、『ＰＸＢマウス』をはじめ、『ＰＸＢ−ｃｅｌｌｓ』の販売において、当該製品群のユーザーを始めとして国内外に広く販売網を確立してきた。一方、免疫生物研究所は、脂質代謝研究領域において、『ＬｉｐｏＳＥＡＲＣＨ』や各種関連因子に対するＥＬＩＳＡ測定キットなどを国内外に広く提供してきている。
この業務提携は、双方の技術を提供し、双方の販売経路を相互に活用することを目的とするものであり、両社の企業価値を向上することが期待できるものと考えているとした。（ＨＣ）
免疫生物研究所＜４５７０＞（ＪＱＧ）とフェニックスバイオ＜６１９０＞（東マ）は３月１５日の１５時３０分、フェニックスバイオが製造販売を開始した脂質代謝研究用素材である「ＰＸＢ−ｃｅｌｌｓ ＬＡ」（脂質代謝研究素材として新たに開発したヒト肝細胞）を用いた受託試験サービスの開始に併せ、これに掛かる業務に関しする業務提携契約を発表した。
２０２２年４月１日より、フェニックスバイオから「ＰＸＢ−ｃｅｌｌｓ ＬＡ」の販売が、免疫生物研究所から受託試験サービスの提供が開始される。
フェニックスバイオは、『ＰＸＢマウス』をはじめ、『ＰＸＢ−ｃｅｌｌｓ』の販売において、当該製品群のユーザーを始めとして国内外に広く販売網を確立してきた。一方、免疫生物研究所は、脂質代謝研究領域において、『ＬｉｐｏＳＥＡＲＣＨ』や各種関連因子に対するＥＬＩＳＡ測定キットなどを国内外に広く提供してきている。
この業務提携は、双方の技術を提供し、双方の販売経路を相互に活用することを目的とするものであり、両社の企業価値を向上することが期待できるものと考えているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20
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2022年03月14日
うかいが新株式発行増資、既存設備の更新や借入金の返済に充当
■うかい商事、京王電鉄に割当て手取概算額は９億８９９７万円
うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は３月１４日の１５時３０分、第三者割当による新株式発行増資を発表し、普通株式３５万８８００株（本第三者割当前の発行済株式総数５２４万２１４０株：２０２１年９月３０日現在：に対する比率６．８４％）を１株につき金２７８７円で、うかい商事（代表取締役鵜飼正紀氏は当社の取締役会長）、京王電鉄＜９００８＞（東１）に各々１７万９４００株づつ割り当てるとした。払込期日は２０２２年３月３０日。これによる差引手取概算額は９億８９９７万５６００円。
調達資金の具体的な使途は、既存設備の更新投資３．１９億円、借入金の返済６．７０億円に予定している。
■高級和洋食店を運営しながら気軽に利用できる取り組みも進める
同社は、１９６４年に東京都八王子市の奥高尾にて産声を上げ、高級和洋食店の『うかい鳥山』『とうふ屋うかい』『うかい亭』などを運営するほか、美術館の運営、物販商品の開発・製造及び販売を行う。
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うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は３月１４日の１５時３０分、第三者割当による新株式発行増資を発表し、普通株式３５万８８００株（本第三者割当前の発行済株式総数５２４万２１４０株：２０２１年９月３０日現在：に対する比率６．８４％）を１株につき金２７８７円で、うかい商事（代表取締役鵜飼正紀氏は当社の取締役会長）、京王電鉄＜９００８＞（東１）に各々１７万９４００株づつ割り当てるとした。払込期日は２０２２年３月３０日。これによる差引手取概算額は９億８９９７万５６００円。
調達資金の具体的な使途は、既存設備の更新投資３．１９億円、借入金の返済６．７０億円に予定している。
■高級和洋食店を運営しながら気軽に利用できる取り組みも進める
同社は、１９６４年に東京都八王子市の奥高尾にて産声を上げ、高級和洋食店の『うかい鳥山』『とうふ屋うかい』『うかい亭』などを運営するほか、美術館の運営、物販商品の開発・製造及び販売を行う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15
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マーチャント・バンカーズが子会社の商号を変更しＭＢＫブロックチェーンをＭＢＫバイオテック株式会社に
■滋賀医科大学との糖尿病治療薬の開発など医療や健康の分野に特化
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は３月１４日の１５時３０分、子会社ＭＢＫブロックチェーン株式会社の商号変更を発表し、２０２２年４月１日付で、ＭＢＫバイオテック株式会社にするとした。
ＭＢＫブロックチェーンは２０１８年４月２４日付で設立された。社会インフラの利便性や安全性を高めるブロックチェーン技術や、迅速で安全な決済手段としての仮想通貨の将来性に注目し、欧州のエストニア仮想通貨交換所の運営や、ＮＦＴプラットフォームの構築・運営などに取り組んできた。
この一方で、マーチャント・バンカーズは、２０１１年４月から１１年間にわたり、愛媛大学医学部付属病院で入院患者様に喜んで頂ける病院給食を提供するとともに、投資事業としても、医療分野に積極的に取組んできた。
今年１月４日には、滋賀医科大学と基本合意し、産学連携により、糖尿病を完治する治療薬を開発する、非常に社会性の高いプロジェクトを推し進めているが、マーチャント・バンカーズでは、グループとして、さらに、医療や健康をテーマにした事業ならびに投資に、積極的な取組みを行ってまいりたいと考えている。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は３月１４日の１５時３０分、子会社ＭＢＫブロックチェーン株式会社の商号変更を発表し、２０２２年４月１日付で、ＭＢＫバイオテック株式会社にするとした。
ＭＢＫブロックチェーンは２０１８年４月２４日付で設立された。社会インフラの利便性や安全性を高めるブロックチェーン技術や、迅速で安全な決済手段としての仮想通貨の将来性に注目し、欧州のエストニア仮想通貨交換所の運営や、ＮＦＴプラットフォームの構築・運営などに取り組んできた。
この一方で、マーチャント・バンカーズは、２０１１年４月から１１年間にわたり、愛媛大学医学部付属病院で入院患者様に喜んで頂ける病院給食を提供するとともに、投資事業としても、医療分野に積極的に取組んできた。
今年１月４日には、滋賀医科大学と基本合意し、産学連携により、糖尿病を完治する治療薬を開発する、非常に社会性の高いプロジェクトを推し進めているが、マーチャント・バンカーズでは、グループとして、さらに、医療や健康をテーマにした事業ならびに投資に、積極的な取組みを行ってまいりたいと考えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33
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2022年03月11日
ヒーハイストが大幅増配、今３月期末の配当金を従来予想の１円から４円に
■創立６０周年の記念配当を１円加え前期比で４倍に
ヒーハイスト＜６４３３＞（ＪＱＳ）は３月１１日の１５時、今期・２０２２年３月期の配当予想（期末一括）の増額修正を発表し、当期の業績動向等も踏まえ、今３月期の１株当たりの期末配当金を前回公表の１円から３円に増額するとともに、創立６０周年の記念配当１円を加え、１株当たりの期末配当金を４円の予定にするとした。前期実績は１円だったため、大幅な増配になる。（ＨＣ）
ヒーハイスト＜６４３３＞（ＪＱＳ）は３月１１日の１５時、今期・２０２２年３月期の配当予想（期末一括）の増額修正を発表し、当期の業績動向等も踏まえ、今３月期の１株当たりの期末配当金を前回公表の１円から３円に増額するとともに、創立６０周年の記念配当１円を加え、１株当たりの期末配当金を４円の予定にするとした。前期実績は１円だったため、大幅な増配になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:18
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2022年03月10日
綿半ＨＤの２月は既存店・全店ともに売上・客単価は引き続きプラスに
■恵方巻やシェフ特製の料理が好調に推移
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１０日、月次動向「小売事業の２０２２年２月度の月次業績」を発表した。全店・既存店売上高ともに前年同月比１．３％増とし、連続してプラスだった。
２月度は、気温の低下により、ＤＩＹ用品や園芸用品が低調に推移したものの、催事に向けた早期の売場展開や積極的なプロモーションにより、恵方巻やシェフ特製の料理が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。 なお、綿半フレッシュマーケット起店は、漁港直送の鮮魚に特化した「綿半魚類 一宮漁港」として、３月３日にリニューアルオープンした。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１０日、月次動向「小売事業の２０２２年２月度の月次業績」を発表した。全店・既存店売上高ともに前年同月比１．３％増とし、連続してプラスだった。
２月度は、気温の低下により、ＤＩＹ用品や園芸用品が低調に推移したものの、催事に向けた早期の売場展開や積極的なプロモーションにより、恵方巻やシェフ特製の料理が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。 なお、綿半フレッシュマーケット起店は、漁港直送の鮮魚に特化した「綿半魚類 一宮漁港」として、３月３日にリニューアルオープンした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:11
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2022年03月09日
ＳＢＩ証券が加賀電子の目標株価を４８００円から５３００円に引き上げる
■半導体不足のなかで電子部品事業の調達力など高評価
ＳＢＩ証券は３月８日付で、加賀電子＜８１５４＞（東１）の投資判断を「買い」継続のまま目標株価を４８００円から５３００円に引き上げるリポートを発表した。９日の株価は朝方２７１９円（３２円高）まで上げた後に「下ヒゲ」（一時下値を試して切り返す相場）を示現し、売り物が途切れてきたことを映し出している。これが下値圏で現れると底打ち反転が近いことを示すとされている。
■電子部品事業の今３月期の収益予想を６９億円から９７億円に引き上げ
ＳＢＩ証券のリポートでは、大きな修正点は電子部品事業であるとし、半導体不足の解消までに当初想定より時間を要する情勢であること、「半導体商社としての長い信頼性から半導体調達力の強さを発揮し好業績が続くと考え」りこと、などを挙げた。電子部品事業の業績予想を上方修正し、２２年３月期の売上高は３０８０億円から３１３０億円へ、営業利益は６９億円から９７億円へ引き上げた。また、２３年３月期の予想も売上高を３１３０億円から３２３０億円へ、営業利益を５５億円から１００億円へ引き上げた。
また、カタリスト（相場を大きく動かす材料・要因）として、ＥＭＳ（受託製造）事業で大口受注のリリースが出されることを挙げた。（ＨＣ）
ＳＢＩ証券は３月８日付で、加賀電子＜８１５４＞（東１）の投資判断を「買い」継続のまま目標株価を４８００円から５３００円に引き上げるリポートを発表した。９日の株価は朝方２７１９円（３２円高）まで上げた後に「下ヒゲ」（一時下値を試して切り返す相場）を示現し、売り物が途切れてきたことを映し出している。これが下値圏で現れると底打ち反転が近いことを示すとされている。
■電子部品事業の今３月期の収益予想を６９億円から９７億円に引き上げ
ＳＢＩ証券のリポートでは、大きな修正点は電子部品事業であるとし、半導体不足の解消までに当初想定より時間を要する情勢であること、「半導体商社としての長い信頼性から半導体調達力の強さを発揮し好業績が続くと考え」りこと、などを挙げた。電子部品事業の業績予想を上方修正し、２２年３月期の売上高は３０８０億円から３１３０億円へ、営業利益は６９億円から９７億円へ引き上げた。また、２３年３月期の予想も売上高を３１３０億円から３２３０億円へ、営業利益を５５億円から１００億円へ引き上げた。
また、カタリスト（相場を大きく動かす材料・要因）として、ＥＭＳ（受託製造）事業で大口受注のリリースが出されることを挙げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:34
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2022年03月08日
Ｊトラストの月次動向（２月）はインドネシアの伸び目立ち貸出金残高が前年同月比５１％増加
■韓国・モンゴル金融事業のＪＴ貯蓄銀行も２５％増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が３月８日の午後に発表した２月の月次動向「月次データ推移・速報値」は、東南アジア金融事業と韓国・モンゴル金融事業の伸びが目立った。
インドネシアを中心に展開するＢａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（ＢＪＩ、Ｊトラスト銀行インドネシア）の銀行業における貸出金残高は前月比７．０％増加し１１兆３９９６億ルピアとなった。前年同月比では５０．９％の増加となった。
また、韓国・モンゴル金融事業の中核であるＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は前月比１６．３％増の１兆９０９２億ウォンとなり、前年同月比では２４．５％増加した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が３月８日の午後に発表した２月の月次動向「月次データ推移・速報値」は、東南アジア金融事業と韓国・モンゴル金融事業の伸びが目立った。
インドネシアを中心に展開するＢａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（ＢＪＩ、Ｊトラスト銀行インドネシア）の銀行業における貸出金残高は前月比７．０％増加し１１兆３９９６億ルピアとなった。前年同月比では５０．９％の増加となった。
また、韓国・モンゴル金融事業の中核であるＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は前月比１６．３％増の１兆９０９２億ウォンとなり、前年同月比では２４．５％増加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20
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2022年03月07日
マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却
■安定収益の源泉として収益用不動産を保有し入替えつつ利益も実現
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は３月７日の１５時３０分、同日付で、保有する販売用不動産の売却を決定したと発表し、売却益２５百万円（営業利益）を、２０２２年３月期第４四半期（２０２２年１月１日〜３月３１日）に計上するとした。
売却する物件の概要は、札幌市の共同住宅（鉄筋コンクリート造陸屋根４階建）で、契約締結日は２０２２年３月１８日（予定）、決済・引渡日は同年３月２８日（予定）。
同社は、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しており、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現して行く方針としている。
当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。今般、売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産に振り替えることとし、当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理するとした。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は３月７日の１５時３０分、同日付で、保有する販売用不動産の売却を決定したと発表し、売却益２５百万円（営業利益）を、２０２２年３月期第４四半期（２０２２年１月１日〜３月３１日）に計上するとした。
売却する物件の概要は、札幌市の共同住宅（鉄筋コンクリート造陸屋根４階建）で、契約締結日は２０２２年３月１８日（予定）、決済・引渡日は同年３月２８日（予定）。
同社は、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しており、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現して行く方針としている。
当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。今般、売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産に振り替えることとし、当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28
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アスカネットが今４月期の業績予想を大幅に増額修正し営業利益は従来予想を５５％上回る見込みに
■ウェディング写真集市場で新型コロナの影響が想定ほどでなく稼働率向上
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は３月７日の１５時に第３四半期決算と今期・２０２２年４月期の通期業績予想の大幅な増額修正を発表し、売上高は従来予想を０．９％上回る６３．２６億円の見込み（前期比９．６％増）とし、当期純利益は同じく５６．４％上回る３．１２億円の見込み（前期比３８．７％の増加）とした。
空中ディスプレイ事業において研究開発費が増加するなど積極的な先行投資を行っているが、主力事業の一つであるフォトブック事業において、特にウェディング向け写真集市場では新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が期初の想定ほどではなく、売上の増加に伴い自社工場の稼働率が回復したこと、フューネラル事業においても利益率が相対的に高い画像加工収入が好調だったこと、などが要因。営業利益は従来予想を５４．７％上回る４．４１億円の見込み（同５９．０％増）とした。（ＨＣ）
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は３月７日の１５時に第３四半期決算と今期・２０２２年４月期の通期業績予想の大幅な増額修正を発表し、売上高は従来予想を０．９％上回る６３．２６億円の見込み（前期比９．６％増）とし、当期純利益は同じく５６．４％上回る３．１２億円の見込み（前期比３８．７％の増加）とした。
空中ディスプレイ事業において研究開発費が増加するなど積極的な先行投資を行っているが、主力事業の一つであるフォトブック事業において、特にウェディング向け写真集市場では新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が期初の想定ほどではなく、売上の増加に伴い自社工場の稼働率が回復したこと、フューネラル事業においても利益率が相対的に高い画像加工収入が好調だったこと、などが要因。営業利益は従来予想を５４．７％上回る４．４１億円の見込み（同５９．０％増）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:05
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