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■転売リスク商品を自動判定、誤精算や未精算での持ち去りを防止
トランザクション・メディア・ネットワークス＜５２５８＞（東証グロース）は７月２９日、セミセルフＰＯＳで商品のリスクに応じて精算導線を制御する販売情報管理技術の特許を取得したと発表した。特許番号は第７８９２０２３号で、登録日は７月９日。高額商品や転売リスク商品の未精算での持ち去り、不正精算、誤精算の抑止につなげる。
同技術は、あらかじめ高リスク商品を設定し、購入商品に含まれるかを自動判定する。対象商品がある場合は、店舗スタッフが確認しやすい精算ＰＯＳへ誘導するか、商品登録を行ったＰＯＳを精算可能な状態に切り替え、その場で支払いを完了させる。会員情報を確認できる場合には、通常の精算ＰＯＳを利用できる仕組みも備える。
商品登録時と精算時の顧客の同一性を確認し、別取引の誤精算や意図的な不正精算も防ぐ。生体情報は精算処理中に一時利用し、完了後に削除するなどプライバシーにも配慮した。今後はセミセルフＰＯＳに加え、フルセルフＰＯＳ、有人ＰＯＳ、返品処理などへの応用を見込み、小売店舗の省人化と安全な運営を支援する。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(07/30)トランザクション・メディア・ネットワークス、セミセルフＰＯＳの不正精算抑止技術で特許、高リスク商品の導線を制御
(07/30)黒田精工、投資有価証券売却益９億円を特別利益に計上へ
(07/29)アスカネット、２０２８年度売上高１００億円目標、４つの成長戦略を推進
(07/29)加賀電子、新光商事ＴＯＢの価格据え置き、１株１５８０円を最終提示
(07/29)三洋貿易グループのＫＯＴＡＩバイオが空間解析装置Ａｔｅｒａ導入で創薬研究支援を拡充
(07/29)ニプロ、投資有価証券売却益約３９億円を計上へ、２７年３月期に特別利益
(07/29)ベクターＨＤ、エアモビリティとドローン・ＡＩで戦略提携、フィジカルＡＩ事業を共同推進
(07/29)ヒューマンＨＤ、ＲＰＡ導入支援が累計１０００社、ＡＩエージェント活用へ領域拡大
(07/29)Ｒｅｂａｓｅ、オーケーウェブ・ＪＩＮＥＮと３社連携、コミュニティ運営を一気通貫支援
(07/29)テラスカイ子会社のＱｕｅｍｉｘ、量子材料シミュレーション基盤がＮＥＤＯ事業に採択
(07/29)レゾナックＨＤ、ＨＤメディア増産へ約１５０億円を追加投資
(07/29)ＧＭＯインターネットグループ、米Ａｎｔｈｒｏｐｉｃと戦略提携、Ｃｌａｕｄｅ活用を全社展開
(07/29)ステラファーマ、ＱＳＴ病院と新たな粒子線治療で基本合意
(07/29)アバールデータ、投資有価証券売却益８億８８００万円を計上へ
(07/29)Ｃｈｏｒｄｉａ、ｒｏｇｏｃｅｋｉｂの希少疾病用医薬品指定を部会了承
(07/29)インターライフホールディングス、投資有価証券売却益２億８３００万円を計上
(07/29)ｇｕｍｉ、暗号資産運用ファンド始動とグループ内組織再編を決議
(07/29)プレステージ、１Ｑ増収増益、１０億円の自己株買いと創業４０周年優待を発表
(07/29)ＩＣ、投資有価証券２銘柄を売却、特別利益１億６２００万円を計上へ
(07/29)ペイクラウドＨＤ、６月取扱高１２９５億円、累計ＩＤ数２億４１００万へ拡大
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(07/30)トランザクション・メディア・ネットワークス、セミセルフＰＯＳの不正精算抑止技術で特許、高リスク商品の導線を制御 (07/30)黒田精工、投資有価証券売却益９億円を特別利益に計上へ (07/29)アスカネット、２０２８年度売上高１００億円目標、４つの成長戦略を推進 (07/29)加賀電子、新光商事ＴＯＢの価格据え置き、１株１５８０円を最終提示 (07/29)三洋貿易グループのＫＯＴＡＩバイオが空間解析装置Ａｔｅｒａ導入で創薬研究支援を拡充 (07/29)ニプロ、投資有価証券売却益約３９億円を計上へ、２７年３月期に特別利益 (07/29)ベクターＨＤ、エアモビリティとドローン・ＡＩで戦略提携、フィジカルＡＩ事業を共同推進 (07/29)ヒューマンＨＤ、ＲＰＡ導入支援が累計１０００社、ＡＩエージェント活用へ領域拡大 (07/29)Ｒｅｂａｓｅ、オーケーウェブ・ＪＩＮＥＮと３社連携、コミュニティ運営を一気通貫支援 (07/29)テラスカイ子会社のＱｕｅｍｉｘ、量子材料シミュレーション基盤がＮＥＤＯ事業に採択 (07/29)レゾナックＨＤ、ＨＤメディア増産へ約１５０億円を追加投資 (07/29)ＧＭＯインターネットグループ、米Ａｎｔｈｒｏｐｉｃと戦略提携、Ｃｌａｕｄｅ活用を全社展開 (07/29)ステラファーマ、ＱＳＴ病院と新たな粒子線治療で基本合意 (07/29)アバールデータ、投資有価証券売却益８億８８００万円を計上へ (07/29)Ｃｈｏｒｄｉａ、ｒｏｇｏｃｅｋｉｂの希少疾病用医薬品指定を部会了承 (07/29)インターライフホールディングス、投資有価証券売却益２億８３００万円を計上 (07/29)ｇｕｍｉ、暗号資産運用ファンド始動とグループ内組織再編を決議 (07/29)プレステージ、１Ｑ増収増益、１０億円の自己株買いと創業４０周年優待を発表 (07/29)ＩＣ、投資有価証券２銘柄を売却、特別利益１億６２００万円を計上へ (07/29)ペイクラウドＨＤ、６月取扱高１２９５億円、累計ＩＤ数２億４１００万へ拡大2026年07月30日
トランザクション・メディア・ネットワークス、セミセルフＰＯＳの不正精算抑止技術で特許、高リスク商品の導線を制御
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38
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黒田精工、投資有価証券売却益９億円を特別利益に計上へ
■上場有価証券４銘柄を７月末から８月に売却、財務体質を強化
黒田精工＜７７２６＞（東証スタンダード）は７月２９日、保有する上場有価証券４銘柄の一部売却を決議し、投資有価証券売却益９億円を特別利益に計上する見込みと発表した。売却時期は２０２６年７月末から８月を予定する。
売却の目的は、保有資産の効率化と財務体質の強化。精密機器・工作機械関連事業を展開する同社が、政策保有を含む資産構成を見直し、財務基盤の改善を進める。売却益は現在の対象有価証券の株価に基づく見込み額であり、実際の売却価格によって変動する可能性がある。
売却益は２０２７年３月期第２四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定。通期業績予想については、他の要因を含めて精査中としており、修正の必要が生じた場合には速やかに公表する。
黒田精工＜７７２６＞（東証スタンダード）は７月２９日、保有する上場有価証券４銘柄の一部売却を決議し、投資有価証券売却益９億円を特別利益に計上する見込みと発表した。売却時期は２０２６年７月末から８月を予定する。
売却の目的は、保有資産の効率化と財務体質の強化。精密機器・工作機械関連事業を展開する同社が、政策保有を含む資産構成を見直し、財務基盤の改善を進める。売却益は現在の対象有価証券の株価に基づく見込み額であり、実際の売却価格によって変動する可能性がある。
売却益は２０２７年３月期第２四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定。通期業績予想については、他の要因を含めて精査中としており、修正の必要が生じた場合には速やかに公表する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37
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2026年07月29日
アスカネット、２０２８年度売上高１００億円目標、４つの成長戦略を推進
■既存３事業と未来投資領域を組み合わせ、Ｍ＆Ａ・アライアンスを加速
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月２９日、事業計画と成長可能性に関する資料を公表し、中期経営計画で２０２８年度の売上高１００億円を目標に掲げた。フューネラル、フォトブック、空中ディスプレイの既存３事業に「未来投資領域」を加え、既存ビジネス拡張、自社アセット拡張、ＢｔｏＣビジネス成長、地域活性化促進の４戦略を進める。
フューネラル事業では、葬儀とテクノロジーを組み合わせた業界標準インフラを目指し、２０２８年度の売上高を４３億円とする。フォトブック事業はＢｔｏＢ市場でのシェア拡大、個人向けブランド強化、シニア・推し活分野の開拓を進め、同売上高を３９億円とする計画である。
■空中ディスプレイとＭ＆Ａを成長領域に
空中ディスプレイ事業は、パッケージ製品の年間販売件数を２０２５年度の６件から３０件、ライセンス契約を１件から４件、新技術関連の特許申請を６件から１５件へ拡大し、グループ会社ＢＥＴを含む売上高を３億７０００万円から８億円に引き上げる。技術の優位性を活かし、戦略パートナーとの連携や国内外での市場創造を進める。
未来投資領域では、累計Ｍ＆Ａ投資額１０億円を設定し、Ｍ＆Ａやアライアンスを通じて２０２８年度にグループ全体で売上規模１０億円以上の増加を目指す。２０２７年４月期は売上高７８億６０００万円、営業利益４億６０００万円、経常利益４億７５００万円、当期純利益３億１５００万円を予想し、年間配当は７円を見込む。
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月２９日、事業計画と成長可能性に関する資料を公表し、中期経営計画で２０２８年度の売上高１００億円を目標に掲げた。フューネラル、フォトブック、空中ディスプレイの既存３事業に「未来投資領域」を加え、既存ビジネス拡張、自社アセット拡張、ＢｔｏＣビジネス成長、地域活性化促進の４戦略を進める。
フューネラル事業では、葬儀とテクノロジーを組み合わせた業界標準インフラを目指し、２０２８年度の売上高を４３億円とする。フォトブック事業はＢｔｏＢ市場でのシェア拡大、個人向けブランド強化、シニア・推し活分野の開拓を進め、同売上高を３９億円とする計画である。
■空中ディスプレイとＭ＆Ａを成長領域に
空中ディスプレイ事業は、パッケージ製品の年間販売件数を２０２５年度の６件から３０件、ライセンス契約を１件から４件、新技術関連の特許申請を６件から１５件へ拡大し、グループ会社ＢＥＴを含む売上高を３億７０００万円から８億円に引き上げる。技術の優位性を活かし、戦略パートナーとの連携や国内外での市場創造を進める。
未来投資領域では、累計Ｍ＆Ａ投資額１０億円を設定し、Ｍ＆Ａやアライアンスを通じて２０２８年度にグループ全体で売上規模１０億円以上の増加を目指す。２０２７年４月期は売上高７８億６０００万円、営業利益４億６０００万円、経常利益４億７５００万円、当期純利益３億１５００万円を予想し、年間配当は７円を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38
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加賀電子、新光商事ＴＯＢの価格据え置き、１株１５８０円を最終提示
■市場株価が買付価格を上回る局面でも上限価格との判断を維持
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は７月２９日、新光商事＜８１４１＞（東証プライム）の普通株式を対象とする公開買付けについて、１株当たり１，５８０円の公開買付価格を引き上げる意思はなく、同価格が上限かつ最終価格であるとの考えを改めて発表した。新光商事株の市場価格が一時、公開買付価格を上回る水準で推移したことを踏まえ、株主に方針を明確に示した。
同社は５月１８日に公開買付けを開始し、７月１７日にも価格を変更する予定はないと公表していた。今回、１，５８０円は新光商事の一般株主の利益に十分配慮したうえで提示できる上限価格との認識を示し、今後も引き上げない方針を明言した。
■公開買付期間は８月３日まで、延長も予定せず
公開買付期間についても、法令上必要となる場合を除き、現在の終了日である８月３日より後に延長する予定はないとした。７月２９日時点で、新光商事は引き続き同公開買付けに賛同する意見を維持しているという。
公開買付けへの応募手続きは、公開買付代理人の東海東京証券と、公開買付復代理人のマネックス証券が受け付ける。加賀電子は公開買付期間が残りわずかとなったことから、新光商事の株主に対し、同社の方針を踏まえて応募を検討、判断するよう求めている。
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は７月２９日、新光商事＜８１４１＞（東証プライム）の普通株式を対象とする公開買付けについて、１株当たり１，５８０円の公開買付価格を引き上げる意思はなく、同価格が上限かつ最終価格であるとの考えを改めて発表した。新光商事株の市場価格が一時、公開買付価格を上回る水準で推移したことを踏まえ、株主に方針を明確に示した。
同社は５月１８日に公開買付けを開始し、７月１７日にも価格を変更する予定はないと公表していた。今回、１，５８０円は新光商事の一般株主の利益に十分配慮したうえで提示できる上限価格との認識を示し、今後も引き上げない方針を明言した。
■公開買付期間は８月３日まで、延長も予定せず
公開買付期間についても、法令上必要となる場合を除き、現在の終了日である８月３日より後に延長する予定はないとした。７月２９日時点で、新光商事は引き続き同公開買付けに賛同する意見を維持しているという。
公開買付けへの応募手続きは、公開買付代理人の東海東京証券と、公開買付復代理人のマネックス証券が受け付ける。加賀電子は公開買付期間が残りわずかとなったことから、新光商事の株主に対し、同社の方針を踏まえて応募を検討、判断するよう求めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15
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三洋貿易グループのＫＯＴＡＩバイオが空間解析装置Ａｔｅｒａ導入で創薬研究支援を拡充
■高度な創薬・医学研究をサポート
三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）は２９日、グループ会社のＫＯＴＡＩバイオテクノロジーズ（大阪府箕面市）が、創薬・医学研究向けの空間解析サービス強化に向け、米１０ｘ Ｇｅｎｏｍｉｃｓ社製の全トランスクリプトーム空間解析装置「Ａｔｅｒａ（アテラ）」を導入したと発表した。国内の製薬企業や研究機関向けに受託サービス提供を開始する準備を進めている。
創薬・医学研究では、細胞単位の状態を解析するシングルセル解析に加え、細胞の位置情報を保持したまま組織を解析する空間解析の重要性が高まっている。疾患メカニズムの解明や創薬標的探索、診断技術開発に不可欠な基盤技術として需要が拡大しており、国内外で高精度かつ大量データの取得が求められている。
ＫＯＴＡＩバイオは２０２３年の三洋貿易グループ入り以降、空間解析領域への投資を継続してきた。遺伝子発現を解析する１０ｘ社「Ｘｅｎｉｕｍ」、タンパク質解析装置「ＭＡＣＳｉｍａＴＭ」（独Ｍｉｌｔｅｎｙｉ社）、さらにバイオインフォマティクス解析を組み合わせたサービス体制を整備し、製薬企業や研究機関の研究開発を支援してきた。
＞＞＞記事の全文を読む
三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）は２９日、グループ会社のＫＯＴＡＩバイオテクノロジーズ（大阪府箕面市）が、創薬・医学研究向けの空間解析サービス強化に向け、米１０ｘ Ｇｅｎｏｍｉｃｓ社製の全トランスクリプトーム空間解析装置「Ａｔｅｒａ（アテラ）」を導入したと発表した。国内の製薬企業や研究機関向けに受託サービス提供を開始する準備を進めている。
創薬・医学研究では、細胞単位の状態を解析するシングルセル解析に加え、細胞の位置情報を保持したまま組織を解析する空間解析の重要性が高まっている。疾患メカニズムの解明や創薬標的探索、診断技術開発に不可欠な基盤技術として需要が拡大しており、国内外で高精度かつ大量データの取得が求められている。
ＫＯＴＡＩバイオは２０２３年の三洋貿易グループ入り以降、空間解析領域への投資を継続してきた。遺伝子発現を解析する１０ｘ社「Ｘｅｎｉｕｍ」、タンパク質解析装置「ＭＡＣＳｉｍａＴＭ」（独Ｍｉｌｔｅｎｙｉ社）、さらにバイオインフォマティクス解析を組み合わせたサービス体制を整備し、製薬企業や研究機関の研究開発を支援してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40
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ニプロ、投資有価証券売却益約３９億円を計上へ、２７年３月期に特別利益
■ＶＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ ＡＧの買収に伴う売却要請に対応
ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）は７月２９日１５時、投資先のアトナープがＶＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ ＡＧによる買収に合意したことに伴い、保有するアトナープ株式を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上する見込みだと発表した。
売却対象は、同社が保有するアトナープの非上場有価証券。アトナープを通じ、ＶＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ ＡＧから株式売却の要請を受けたため、応じることを決定した。売却予定日は２０２６年８月から１０月までの間で、売却益の見込額は約３９億円となる。
同売却益は、２０２７年３月期の売却日に特別利益として計上する予定。クロージングまでの買取価格の加算・控除項目の修正などにより、金額が変動する可能性がある。今後、開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表する。
ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）は７月２９日１５時、投資先のアトナープがＶＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ ＡＧによる買収に合意したことに伴い、保有するアトナープ株式を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上する見込みだと発表した。
売却対象は、同社が保有するアトナープの非上場有価証券。アトナープを通じ、ＶＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ ＡＧから株式売却の要請を受けたため、応じることを決定した。売却予定日は２０２６年８月から１０月までの間で、売却益の見込額は約３９億円となる。
同売却益は、２０２７年３月期の売却日に特別利益として計上する予定。クロージングまでの買取価格の加算・控除項目の修正などにより、金額が変動する可能性がある。今後、開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07
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ベクターＨＤ、エアモビリティとドローン・ＡＩで戦略提携、フィジカルＡＩ事業を共同推進
■ＡＩ・ＧＰＵ・セキュリティ基盤を融合、販売・運用支援から国内製造まで視野
ベクターホールディングス＜２６５６＞（東証スタンダード）は７月２９日、エアモビリティと、ドローン、ＡＩおよび関連事業の共同推進に向けた戦略的パートナーシップの基本合意書を締結したと発表した。両社の事業基盤を組み合わせ、現実世界を認識・判断して機器を動かす「フィジカルＡＩ」領域で次世代ドローン事業の創出を目指す。
エアモビリティが持つ国内外のドローンメーカー、関連企業、顧客とのネットワークと、ベクターＨＤの事業開発・営業・販売基盤を連携し、販売、導入、運用支援など国内ドローン関連事業を共同展開する。ベクターＨＤは事業の進捗と事業性に応じ、エアモビリティへの資本参画や共同事業への資金投入も検討する。
両社はドローンが取得する映像、画像、各種データとＡＩを組み合わせ、新商品・サービスの企画と事業化を進める。ベクターＨＤのＡＩ・ＧＰＵサーバー、高性能半導体、セキュリティ・データ基盤を活用し、完全準同型暗号を含む技術でデータ保護と安全な活用を支える。海外メーカー製品の国内販売、導入、保守・運用を進め、将来は国内製造・組立体制の構築も検討する。
ベクターホールディングス＜２６５６＞（東証スタンダード）は７月２９日、エアモビリティと、ドローン、ＡＩおよび関連事業の共同推進に向けた戦略的パートナーシップの基本合意書を締結したと発表した。両社の事業基盤を組み合わせ、現実世界を認識・判断して機器を動かす「フィジカルＡＩ」領域で次世代ドローン事業の創出を目指す。
エアモビリティが持つ国内外のドローンメーカー、関連企業、顧客とのネットワークと、ベクターＨＤの事業開発・営業・販売基盤を連携し、販売、導入、運用支援など国内ドローン関連事業を共同展開する。ベクターＨＤは事業の進捗と事業性に応じ、エアモビリティへの資本参画や共同事業への資金投入も検討する。
両社はドローンが取得する映像、画像、各種データとＡＩを組み合わせ、新商品・サービスの企画と事業化を進める。ベクターＨＤのＡＩ・ＧＰＵサーバー、高性能半導体、セキュリティ・データ基盤を活用し、完全準同型暗号を含む技術でデータ保護と安全な活用を支える。海外メーカー製品の国内販売、導入、保守・運用を進め、将来は国内製造・組立体制の構築も検討する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30
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ヒューマンＨＤ、ＲＰＡ導入支援が累計１０００社、ＡＩエージェント活用へ領域拡大
■研修受講者は累計１万３５００人超、教育・開発支援・人材派遣で実装と定着を支援
ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）傘下のヒューマンリソシアは７月２９日、ＲＰＡソリューション「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」の導入・活用支援サービス提供企業数が累計１０００社に達したと発表した。集計期間は２０１７年１０月から２０２６年７月までで、ＲＰＡライセンスまたはエンジニアによる技術開発支援を提供した企業を対象とする。
同社は企業担当者向け研修、シナリオ開発支援、ＲＰＡエンジニア派遣を組み合わせ、導入後の実装と定着を支援してきた。全国８カ所の「ＤＸトレーニングセンター」などを通じた研修受講者は累計１万３５００人超。２０２５年７月から２０２６年６月までの研修参加者調査では、６４．７％が利用拡大を希望する一方、人材育成・確保の難しさを挙げた回答は６４．２％に上った。
ヒューマンリソシアは２０２３年以降、生成ＡＩのビジネス活用支援も展開し、法人向け生成ＡＩ研修の受講者は累計１万人を超えた。２０２６年度中には業務の棚卸しやＡＩエージェント活用に向けた公開研修の開始を計画し、ＲＰＡとＡＩエージェント開発基盤「つなぎＡＩ」の連携実証も進める。定型業務の自動化から業務プロセス全体の高度化へ支援領域を広げる方針だ。
ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）傘下のヒューマンリソシアは７月２９日、ＲＰＡソリューション「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」の導入・活用支援サービス提供企業数が累計１０００社に達したと発表した。集計期間は２０１７年１０月から２０２６年７月までで、ＲＰＡライセンスまたはエンジニアによる技術開発支援を提供した企業を対象とする。
同社は企業担当者向け研修、シナリオ開発支援、ＲＰＡエンジニア派遣を組み合わせ、導入後の実装と定着を支援してきた。全国８カ所の「ＤＸトレーニングセンター」などを通じた研修受講者は累計１万３５００人超。２０２５年７月から２０２６年６月までの研修参加者調査では、６４．７％が利用拡大を希望する一方、人材育成・確保の難しさを挙げた回答は６４．２％に上った。
ヒューマンリソシアは２０２３年以降、生成ＡＩのビジネス活用支援も展開し、法人向け生成ＡＩ研修の受講者は累計１万人を超えた。２０２６年度中には業務の棚卸しやＡＩエージェント活用に向けた公開研修の開始を計画し、ＲＰＡとＡＩエージェント開発基盤「つなぎＡＩ」の連携実証も進める。定型業務の自動化から業務プロセス全体の高度化へ支援領域を広げる方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25
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Ｒｅｂａｓｅ、オーケーウェブ・ＪＩＮＥＮと３社連携、コミュニティ運営を一気通貫支援
■リアルイベントとオンライン交流、教育・運営分析を組み合わせ持続的なつながりを構築
Ｒｅｂａｓｅ＜５１３８＞（東証グロース）は７月２９日、オーケーウェブ＜３８０８＞（名証ネクスト）、ＪＩＮＥＮと３社連携を開始したと発表した。リアルで生まれたつながりをオンラインで継続し、新たな集まりへ循環させる「コミュニティエコシステム」の構築を目指す。
Ｒｅｂａｓｅのコミュニティイベントサービス「ＴＯＩＲＯ」と、オーケーウェブの新コミュニティプラットフォームを連携し、ＪＩＮＥＮの教育プログラムとコミュニティ運営支援システム「結ノート」を組み合わせる。イベントの企画・集客からコミュニティの立ち上げ、日々の運営、状態の可視化・分析までを一気通貫で支援する構成だ。
Ｒｅｂａｓｅは全国４万８０００件以上のスペースを掲載するレンタルスペース仲介サービス「インスタベース」と「ＴＯＩＲＯ」を運営する。オーケーウェブは２７年間のコミュニティ運営基盤、ＪＩＮＥＮは１００社超の支援実績と設計ノウハウを持つ。３社は各社の基盤を組み合わせ、リアルとオンラインを往来する持続可能なコミュニティ運営の社会実装を進める。
Ｒｅｂａｓｅ＜５１３８＞（東証グロース）は７月２９日、オーケーウェブ＜３８０８＞（名証ネクスト）、ＪＩＮＥＮと３社連携を開始したと発表した。リアルで生まれたつながりをオンラインで継続し、新たな集まりへ循環させる「コミュニティエコシステム」の構築を目指す。
Ｒｅｂａｓｅのコミュニティイベントサービス「ＴＯＩＲＯ」と、オーケーウェブの新コミュニティプラットフォームを連携し、ＪＩＮＥＮの教育プログラムとコミュニティ運営支援システム「結ノート」を組み合わせる。イベントの企画・集客からコミュニティの立ち上げ、日々の運営、状態の可視化・分析までを一気通貫で支援する構成だ。
Ｒｅｂａｓｅは全国４万８０００件以上のスペースを掲載するレンタルスペース仲介サービス「インスタベース」と「ＴＯＩＲＯ」を運営する。オーケーウェブは２７年間のコミュニティ運営基盤、ＪＩＮＥＮは１００社超の支援実績と設計ノウハウを持つ。３社は各社の基盤を組み合わせ、リアルとオンラインを往来する持続可能なコミュニティ運営の社会実装を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18
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テラスカイ子会社のＱｕｅｍｉｘ、量子材料シミュレーション基盤がＮＥＤＯ事業に採択
■東北大学と共同で電池材料への実証を推進
テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）は７月２９日、連結子会社のＱｕｅｍｉｘが提案した「量子コンピュータを用いた材料シミュレーション基盤の開発とその電池材料への実証」が、ＮＥＤＯの「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」に採択されたと発表した。東北大学を共同研究先とし、電池材料を対象とする量子コンピュータ用ソフトウェアの開発と有効性の実証を進める。
Ｑｕｅｍｉｘは独自の「量子計算ソルバー」と「量子コンピュータによる計算実行基盤」を開発する。東北大学と連携し、３ＧｅＶ高輝度放射光施設「ＮａｎｏＴｅｒａｓｕ」で取得する高精度な実測データと比較検証し、量子計算の有効性を確かめる。電池材料の電子状態や化学結合は量子多体系の問題であり、古典計算では実材料の複雑性を十分に取り込むことが難しいという。
実証成果は、将来、Ｑｕｅｍｉｘのクラウド型材料計算プラットフォーム「Ｑｕｌｏｕｄ」に実装する方針である。国内外の企業や研究機関が利用できる次世代材料開発基盤として社会実装し、電池材料の開発期間短縮やコスト低減、カーボンニュートラルの実現、日本の素材産業の国際競争力向上につなげる。Ｑｕｅｍｉｘは２０３０年を目標に、材料計算・シミュレーション領域での量子コンピュータ実用化を目指す。
テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）は７月２９日、連結子会社のＱｕｅｍｉｘが提案した「量子コンピュータを用いた材料シミュレーション基盤の開発とその電池材料への実証」が、ＮＥＤＯの「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」に採択されたと発表した。東北大学を共同研究先とし、電池材料を対象とする量子コンピュータ用ソフトウェアの開発と有効性の実証を進める。
Ｑｕｅｍｉｘは独自の「量子計算ソルバー」と「量子コンピュータによる計算実行基盤」を開発する。東北大学と連携し、３ＧｅＶ高輝度放射光施設「ＮａｎｏＴｅｒａｓｕ」で取得する高精度な実測データと比較検証し、量子計算の有効性を確かめる。電池材料の電子状態や化学結合は量子多体系の問題であり、古典計算では実材料の複雑性を十分に取り込むことが難しいという。
実証成果は、将来、Ｑｕｅｍｉｘのクラウド型材料計算プラットフォーム「Ｑｕｌｏｕｄ」に実装する方針である。国内外の企業や研究機関が利用できる次世代材料開発基盤として社会実装し、電池材料の開発期間短縮やコスト低減、カーボンニュートラルの実現、日本の素材産業の国際競争力向上につなげる。Ｑｕｅｍｉｘは２０３０年を目標に、材料計算・シミュレーション領域での量子コンピュータ実用化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59
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レゾナックＨＤ、ＨＤメディア増産へ約１５０億円を追加投資
■シンガポール拠点を増強、年間生産能力を４４％増の約２億３０００万枚へ
レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）傘下のレゾナックは７月２８日、ハードディスクメディアの供給体制を強化するため、シンガポール拠点に約１５０億円を追加投資すると発表した。２０２６年５月に公表した能力増強と合わせ、年間生産能力を現状の約１億６０００万枚から４４％増の約２億３０００万枚へ拡大する。
投資先はグループの中核拠点「Ｒｅｓｏｎａｃ ＨＤ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．」。一部の遊休設備を活用して投資効率を確保し、２０２９年以降、市場動向や需要に応じて生産ラインを順次立ち上げる。生成ＡＩやクラウドサービスの普及に伴い、データセンター向けの大容量ストレージ需要が中長期的に拡大することに対応する。
追加投資の実行を前提に、投資額相当の価格改定について顧客のハードディスクドライブメーカーと合意した。供給能力の拡充と収益性向上を両立し、記録密度の高いハードディスクメディアの開発・供給を続ける方針である。
レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）傘下のレゾナックは７月２８日、ハードディスクメディアの供給体制を強化するため、シンガポール拠点に約１５０億円を追加投資すると発表した。２０２６年５月に公表した能力増強と合わせ、年間生産能力を現状の約１億６０００万枚から４４％増の約２億３０００万枚へ拡大する。
投資先はグループの中核拠点「Ｒｅｓｏｎａｃ ＨＤ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．」。一部の遊休設備を活用して投資効率を確保し、２０２９年以降、市場動向や需要に応じて生産ラインを順次立ち上げる。生成ＡＩやクラウドサービスの普及に伴い、データセンター向けの大容量ストレージ需要が中長期的に拡大することに対応する。
追加投資の実行を前提に、投資額相当の価格改定について顧客のハードディスクドライブメーカーと合意した。供給能力の拡充と収益性向上を両立し、記録密度の高いハードディスクメディアの開発・供給を続ける方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
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ＧＭＯインターネットグループ、米Ａｎｔｈｒｏｐｉｃと戦略提携、Ｃｌａｕｄｅ活用を全社展開
■サイバー攻撃対策、フィジカルＡＩ、社内業務の高度化を共同推進
ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は７月２８日、米Ａｎｔｈｒｏｐｉｃと７月１０日付で戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。安全性と信頼性を備えた生成ＡＩ「Ｃｌａｕｄｅ」をグループ内外で活用し、サイバー攻撃対策、ＡＩ・ロボティクス、業務自動化を強化する。ハイパーオートメーション企業グループへの転換を加速し、安心・安全なＡＩ搭載サービスの提供拡大を目指す。
同契約では、サイバー攻撃対策サービスへのＡｎｔｈｒｏｐｉｃのＡＩ適用、フィジカルＡＩの進化に向けた活用、グループ内でのＡＩ利用強化、共同イベントの検討を柱とする。ＧＭＯ Ｆｌａｔｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙの「Ｔａｋｕｍｉ ｂｙＧＭＯ」では、ＣｌａｕｄｅとのＭＣＰ連携などを通じ、ソフトウェアのセキュリティ診断、自動修正、マルウェア検知の高度化と迅速化を図る。
グループ全体ではＣｌａｕｄｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅを導入し、Ｚｅｒｏ Ｄａｔａ Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ、多要素認証、ＩＰ制限などを備えた安全なＡＩ基盤を整備する。約８３００人のパートナーによる生成ＡＩ活用を広げるほか、約２００人のホワイトハッカー体制を生かしたハッキングコンテストなどの共同開催も検討する。３０年間培ったインターネット基盤と先端ＡＩを融合し、企業や個人が安心してＡＩを利用できる環境の構築につなげる。
ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は７月２８日、米Ａｎｔｈｒｏｐｉｃと７月１０日付で戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。安全性と信頼性を備えた生成ＡＩ「Ｃｌａｕｄｅ」をグループ内外で活用し、サイバー攻撃対策、ＡＩ・ロボティクス、業務自動化を強化する。ハイパーオートメーション企業グループへの転換を加速し、安心・安全なＡＩ搭載サービスの提供拡大を目指す。
同契約では、サイバー攻撃対策サービスへのＡｎｔｈｒｏｐｉｃのＡＩ適用、フィジカルＡＩの進化に向けた活用、グループ内でのＡＩ利用強化、共同イベントの検討を柱とする。ＧＭＯ Ｆｌａｔｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙの「Ｔａｋｕｍｉ ｂｙＧＭＯ」では、ＣｌａｕｄｅとのＭＣＰ連携などを通じ、ソフトウェアのセキュリティ診断、自動修正、マルウェア検知の高度化と迅速化を図る。
グループ全体ではＣｌａｕｄｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅを導入し、Ｚｅｒｏ Ｄａｔａ Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ、多要素認証、ＩＰ制限などを備えた安全なＡＩ基盤を整備する。約８３００人のパートナーによる生成ＡＩ活用を広げるほか、約２００人のホワイトハッカー体制を生かしたハッキングコンテストなどの共同開催も検討する。３０年間培ったインターネット基盤と先端ＡＩを融合し、企業や個人が安心してＡＩを利用できる環境の構築につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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ステラファーマ、ＱＳＴ病院と新たな粒子線治療で基本合意
■「ステボロニン」と粒子線を組み合わせ、新たながん治療技術を検証
ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は７月２８日、量子科学技術研究開発機構のＱＳＴ病院と、新たな粒子線治療の実現に向けた基本合意書を締結したと発表した。ＱＳＴ病院の粒子研究装置と、同社が製造販売するＢＮＣＴ用医薬品「ステボロニン」を組み合わせ、共同研究契約の締結を検討する。
同プロジェクトは、「ステボロニン」と体外から照射する中性子線を組み合わせる従来のＢＮＣＴとは異なり、粒子線の照射によって体内で発生する中性子線を利用する。ステラファーマが持つホウ素医薬品の研究開発、製造、薬事の知見と、ＱＳＴ病院の粒子線に関する研究基盤や専門知見を組み合わせ、既存の粒子線治療に新たな作用機序を付加できる可能性を検証する。
今後、基礎研究、非臨床試験、臨床試験、薬事承認に向けた検討を含む共同研究契約の締結について協議する。２０２７年３月期業績への影響は軽微で、具体的な研究内容や公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は７月２８日、量子科学技術研究開発機構のＱＳＴ病院と、新たな粒子線治療の実現に向けた基本合意書を締結したと発表した。ＱＳＴ病院の粒子研究装置と、同社が製造販売するＢＮＣＴ用医薬品「ステボロニン」を組み合わせ、共同研究契約の締結を検討する。
同プロジェクトは、「ステボロニン」と体外から照射する中性子線を組み合わせる従来のＢＮＣＴとは異なり、粒子線の照射によって体内で発生する中性子線を利用する。ステラファーマが持つホウ素医薬品の研究開発、製造、薬事の知見と、ＱＳＴ病院の粒子線に関する研究基盤や専門知見を組み合わせ、既存の粒子線治療に新たな作用機序を付加できる可能性を検証する。
今後、基礎研究、非臨床試験、臨床試験、薬事承認に向けた検討を含む共同研究契約の締結について協議する。２０２７年３月期業績への影響は軽微で、具体的な研究内容や公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58
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アバールデータ、投資有価証券売却益８億８８００万円を計上へ
■資産効率向上へ保有株１銘柄を売却、第２四半期の特別利益に
アバールデータ＜６９１８＞（東証スタンダード）は７月２８日、保有する投資有価証券１銘柄の一部を売却し、２０２７年３月期第２四半期に８億８８００万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みだと発表した。
売却は保有資産の見直しの一環で、資産効率の向上を図ることが目的。対象銘柄名や売却株式数、売却時期などは公表していない。
業績への影響は現在精査中としており、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する方針である。
アバールデータ＜６９１８＞（東証スタンダード）は７月２８日、保有する投資有価証券１銘柄の一部を売却し、２０２７年３月期第２四半期に８億８８００万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みだと発表した。
売却は保有資産の見直しの一環で、資産効率の向上を図ることが目的。対象銘柄名や売却株式数、売却時期などは公表していない。
業績への影響は現在精査中としており、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
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Ｃｈｏｒｄｉａ、ｒｏｇｏｃｅｋｉｂの希少疾病用医薬品指定を部会了承
■再発・難治性の急性骨髄性白血病が対象、正式指定手続きへ
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）は７月２８日、ＣＬＫ阻害薬「ｒｏｇｏｃｅｋｉｂ」について、再発または難治性の急性骨髄性白血病を対象とする希少疾病用医薬品への指定が、厚生労働省の薬事審議会医薬品第二部会で了承されたと発表した。
ｒｏｇｏｃｅｋｉｂは開発コード「ＣＴＸ－７１２」で、ＲＮＡスプライシング反応の主要な制御因子であるＣＤＣ２様キナーゼに対する、ファーストインクラスの選択的な経口低分子阻害薬。米食品医薬品局からも急性骨髄性白血病を適応とするオーファンドラッグ指定を受けており、現在は米国で第１／２相臨床試験を進めている。
今後は厚生労働省による正式な指定手続きを経る。指定通知を受領した際には速やかに公表する方針で、同件による業績への影響はないとしている。
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）は７月２８日、ＣＬＫ阻害薬「ｒｏｇｏｃｅｋｉｂ」について、再発または難治性の急性骨髄性白血病を対象とする希少疾病用医薬品への指定が、厚生労働省の薬事審議会医薬品第二部会で了承されたと発表した。
ｒｏｇｏｃｅｋｉｂは開発コード「ＣＴＸ－７１２」で、ＲＮＡスプライシング反応の主要な制御因子であるＣＤＣ２様キナーゼに対する、ファーストインクラスの選択的な経口低分子阻害薬。米食品医薬品局からも急性骨髄性白血病を適応とするオーファンドラッグ指定を受けており、現在は米国で第１／２相臨床試験を進めている。
今後は厚生労働省による正式な指定手続きを経る。指定通知を受領した際には速やかに公表する方針で、同件による業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
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インターライフホールディングス、投資有価証券売却益２億８３００万円を計上
■アイ・グリット・ソリューションズ株４０万株を上場日に売却
インターライフホールディングス＜１４１８＞（東証スタンダード）は７月２８日、子会社が保有する投資有価証券の一部を売却し、２０２７年２月期第２四半期に２億８３００万円の特別利益を計上すると発表した。売却対象は、７月２９日に東証グロース市場へ上場するアイ・グリット・ソリューションズの株式４０万株である。
アイ・グリット・ソリューションズから株式売却の依頼を受け、検討の結果、上場日に売却することを決めた。売却日は７月２９日、売却単価は１株７０８．４円で、投資有価証券売却益は２億８３００万円となる。
同売却益は２０２７年２月期第２四半期決算で特別利益に計上する予定。通期連結業績予想については、他の要因を含めて修正が必要と判断した場合、速やかに公表するとしている。
インターライフホールディングス＜１４１８＞（東証スタンダード）は７月２８日、子会社が保有する投資有価証券の一部を売却し、２０２７年２月期第２四半期に２億８３００万円の特別利益を計上すると発表した。売却対象は、７月２９日に東証グロース市場へ上場するアイ・グリット・ソリューションズの株式４０万株である。
アイ・グリット・ソリューションズから株式売却の依頼を受け、検討の結果、上場日に売却することを決めた。売却日は７月２９日、売却単価は１株７０８．４円で、投資有価証券売却益は２億８３００万円となる。
同売却益は２０２７年２月期第２四半期決算で特別利益に計上する予定。通期連結業績予想については、他の要因を含めて修正が必要と判断した場合、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
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ｇｕｍｉ、暗号資産運用ファンド始動とグループ内組織再編を決議
■３０億円規模の「ＳＢＩ Ｃｒｙｐｔｏ Ｆｕｎｄ Ⅰ」を８月１日から運営、ｇＣ Ｇａｍｅｓは９月に吸収合併
ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は７月２８日、子会社のｇＣ Ｌａｂｓを通じてＳＢＩファイナンシャルサービシーズと共同組成した暗号資産運用ファンド「ＳＢＩ Ｃｒｙｐｔｏ Ｆｕｎｄ Ⅰ」の運営を８月１日から開始するとともに、子会社への債権放棄、現物分配による子会社株式の取得、完全子会社の吸収合併からなるグループ内組織再編を決議したと発表した。ファンド規模は３０億円程度、存続期間は３年で、大和証券グループ本社を含む複数投資家が出資する。
同ファンドは、ビットコインや主要アルトコインなどの上場暗号資産を中心に、ステーキング、リバランス、ヘッジ戦略を総合的に活用する。国内での暗号資産ＥＴＦ解禁も視野に、運用実績とデータを蓄積し、伝統的金融のセキュリティー・コンプライアンス体制や運用ノウハウと、暗号資産分野の知見を融合する。営業者は合同会社ＳＢＩ Ｃｒｙｐｔｏ Ｆｕｎｄで、出資比率はＳＢＩファイナンシャルサービシーズが５１％、ｇＣ Ｌａｂｓが４９％となる。
■債権放棄と現物分配を経てｇＣ Ｇａｍｅｓを吸収合併
組織再編では、まずｇＣ Ｌａｂｓに対する長期貸付金７億１３００万円と未収収益１０００万円を７月３１日に放棄し、同社の債務超過を解消する。続いて８月上旬、ｇＣ Ｌａｂｓが保有するｇＣ Ｇａｍｅｓの全株式を現物分配で受領し、同社をｇｕｍｉの直接の完全子会社とする。
その後、ｇｕｍｉを存続会社、ｇＣ Ｇａｍｅｓを消滅会社とする吸収合併を実施する。合併契約の締結は８月上旬、効力発生日は９月２５日を予定する。完全子会社の合併であるため、新株式の発行や金銭などの割り当てはなく、株主総会の承認決議も経ない。合併後も商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期に変更はない。
同組織再編はグループ内で行われ、２０２７年４月期の連結業績への影響は軽微としている。債権放棄による単体業績への影響についても、過年度に貸倒引当金を計上済みのため軽微となる見通しである。経営資源の集中とグループ経営の効率化を進める一方、ネオクリプト事業ではファンド運営を通じ、運用実績の蓄積や次世代金融商品の共同研究・開発に取り組む。
ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は７月２８日、子会社のｇＣ Ｌａｂｓを通じてＳＢＩファイナンシャルサービシーズと共同組成した暗号資産運用ファンド「ＳＢＩ Ｃｒｙｐｔｏ Ｆｕｎｄ Ⅰ」の運営を８月１日から開始するとともに、子会社への債権放棄、現物分配による子会社株式の取得、完全子会社の吸収合併からなるグループ内組織再編を決議したと発表した。ファンド規模は３０億円程度、存続期間は３年で、大和証券グループ本社を含む複数投資家が出資する。
同ファンドは、ビットコインや主要アルトコインなどの上場暗号資産を中心に、ステーキング、リバランス、ヘッジ戦略を総合的に活用する。国内での暗号資産ＥＴＦ解禁も視野に、運用実績とデータを蓄積し、伝統的金融のセキュリティー・コンプライアンス体制や運用ノウハウと、暗号資産分野の知見を融合する。営業者は合同会社ＳＢＩ Ｃｒｙｐｔｏ Ｆｕｎｄで、出資比率はＳＢＩファイナンシャルサービシーズが５１％、ｇＣ Ｌａｂｓが４９％となる。
■債権放棄と現物分配を経てｇＣ Ｇａｍｅｓを吸収合併
組織再編では、まずｇＣ Ｌａｂｓに対する長期貸付金７億１３００万円と未収収益１０００万円を７月３１日に放棄し、同社の債務超過を解消する。続いて８月上旬、ｇＣ Ｌａｂｓが保有するｇＣ Ｇａｍｅｓの全株式を現物分配で受領し、同社をｇｕｍｉの直接の完全子会社とする。
その後、ｇｕｍｉを存続会社、ｇＣ Ｇａｍｅｓを消滅会社とする吸収合併を実施する。合併契約の締結は８月上旬、効力発生日は９月２５日を予定する。完全子会社の合併であるため、新株式の発行や金銭などの割り当てはなく、株主総会の承認決議も経ない。合併後も商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期に変更はない。
同組織再編はグループ内で行われ、２０２７年４月期の連結業績への影響は軽微としている。債権放棄による単体業績への影響についても、過年度に貸倒引当金を計上済みのため軽微となる見通しである。経営資源の集中とグループ経営の効率化を進める一方、ネオクリプト事業ではファンド運営を通じ、運用実績の蓄積や次世代金融商品の共同研究・開発に取り組む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:33
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プレステージ、１Ｑ増収増益、１０億円の自己株買いと創業４０周年優待を発表
■営業利益１７．４％増、１００株以上にＱＵＯカード３０００円分
プレステージ・インターナショナル＜４２９０＞（東証プライム）は７月２８日、２０２７年３月期第１四半期決算と自己株式取得、創業４０周年記念株主優待を発表した。第１四半期の売上高は前年同期比８．７％増の１８１億７３００万円、営業利益は同１７．４％増の２２億７１００万円、経常利益は同１６．９％増の２３億５２００万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１５．９％増の１１億７３００万円となった。
構造的な人手不足や運営コスト上昇を背景に、クライアント企業で業務プロセスの外部化とコスト最適化の動きが強まり、同社グループのＢＰＯサービス需要が拡大した。自動車分野では車両保有の長期化などに伴いロードアシスタンス需要が増え、損害保険や不動産分野でも事故対応、入居者対応、アフターメンテナンスなどの外部委託が広がった。
■上限１６０万株を取得、９月末株主に記念優待
自己株式取得は上限１６０万株、取得価額総額１０億円で、発行済み株式総数から自己株式を除いた株式数の１．２８％に相当する。取得期間は８月３日から１０月３０日までで、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買い付けを行う。中期経営計画で掲げる「３年目までに総還元性向７０％以上」の方針に沿った株主還元策となる。
創業４０周年記念株主優待は、２０２６年９月末現在で１００株以上を保有する株主にＱＵＯカード３０００円分を贈呈する。基準日から３カ月以内をめどに発送する予定で、今回限りの記念優待である。２０２７年３月期から毎年３月末を基準日として実施する既存の株主優待制度は従来通り継続する。
通期業績予想は据え置き、売上高７６０億円、営業利益９６億円、経常利益９９億３０００万円、親会社株主に帰属する当期純利益５９億２０００万円を見込む。年間配当予想は中間１４円、期末１４円の合計２８円で、前期の２６円から２円増配する計画である。
プレステージ・インターナショナル＜４２９０＞（東証プライム）は７月２８日、２０２７年３月期第１四半期決算と自己株式取得、創業４０周年記念株主優待を発表した。第１四半期の売上高は前年同期比８．７％増の１８１億７３００万円、営業利益は同１７．４％増の２２億７１００万円、経常利益は同１６．９％増の２３億５２００万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１５．９％増の１１億７３００万円となった。
構造的な人手不足や運営コスト上昇を背景に、クライアント企業で業務プロセスの外部化とコスト最適化の動きが強まり、同社グループのＢＰＯサービス需要が拡大した。自動車分野では車両保有の長期化などに伴いロードアシスタンス需要が増え、損害保険や不動産分野でも事故対応、入居者対応、アフターメンテナンスなどの外部委託が広がった。
■上限１６０万株を取得、９月末株主に記念優待
自己株式取得は上限１６０万株、取得価額総額１０億円で、発行済み株式総数から自己株式を除いた株式数の１．２８％に相当する。取得期間は８月３日から１０月３０日までで、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買い付けを行う。中期経営計画で掲げる「３年目までに総還元性向７０％以上」の方針に沿った株主還元策となる。
創業４０周年記念株主優待は、２０２６年９月末現在で１００株以上を保有する株主にＱＵＯカード３０００円分を贈呈する。基準日から３カ月以内をめどに発送する予定で、今回限りの記念優待である。２０２７年３月期から毎年３月末を基準日として実施する既存の株主優待制度は従来通り継続する。
通期業績予想は据え置き、売上高７６０億円、営業利益９６億円、経常利益９９億３０００万円、親会社株主に帰属する当期純利益５９億２０００万円を見込む。年間配当予想は中間１４円、期末１４円の合計２８円で、前期の２６円から２円増配する計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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ＩＣ、投資有価証券２銘柄を売却、特別利益１億６２００万円を計上へ
■経営資源の有効活用を推進、通期業績予想への影響は精査中
ＩＣ＜４７６９＞（東証スタンダード）は７月２８日、保有する投資有価証券の一部を売却し、２０２６年９月期に特別利益として投資有価証券売却益を計上する見込みだと発表した。同日開催の取締役会で売却を決議した。
売却対象は同社が保有する上場有価証券２銘柄で、２０２６年９月末までに売却する予定。投資有価証券売却益は約１億６２００万円を見込む。ただし、同見込額は現在の株価などを基に算出しているため、今後変動する可能性がある。
同社は、コーポレートガバナンス・コードへの対応として政策保有株式の見直しを進めるとともに、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図る。売却益は２０２６年９月期通期連結会計期間に特別利益として計上する見通し。通期連結業績予想への影響はその他の要因を含め精査中で、修正が必要となった場合は速やかに公表する。
ＩＣ＜４７６９＞（東証スタンダード）は７月２８日、保有する投資有価証券の一部を売却し、２０２６年９月期に特別利益として投資有価証券売却益を計上する見込みだと発表した。同日開催の取締役会で売却を決議した。
売却対象は同社が保有する上場有価証券２銘柄で、２０２６年９月末までに売却する予定。投資有価証券売却益は約１億６２００万円を見込む。ただし、同見込額は現在の株価などを基に算出しているため、今後変動する可能性がある。
同社は、コーポレートガバナンス・コードへの対応として政策保有株式の見直しを進めるとともに、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図る。売却益は２０２６年９月期通期連結会計期間に特別利益として計上する見通し。通期連結業績予想への影響はその他の要因を含め精査中で、修正が必要となった場合は速やかに公表する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:25
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ペイクラウドＨＤ、６月取扱高１２９５億円、累計ＩＤ数２億４１００万へ拡大
■ＭＲＲは前年同月比１０３％、店舗・デジタルサイネージも着実に増加
ペイクラウドホールディングス＜４０１５＞（東証グロース）は７月２８日、２０２６年６月の月次業績を発表した。ＭＲＲ（月次経常収益）は前年同月比１０３％（３％増）、キャッシュレスサービスのみでは同１０２％となった。キャッシュレスサービスの取扱高は１２９５億円で、このうちオンラインチャージは約３７億円。前年同月の１２５８億円を上回った。
累計ＩＤ数は２億４１００万ＩＤとなり、前月から約９８万ＩＤ増加した。累計店舗数は１３万５２００店舗で同４３３店舗増、累計デジタルサイネージ設置面数は７万３７３０面で同２００面増となった。同社はキャッシュレスサービス、メッセージング、データセキュリティーなどの月次経常収益を重視し、取扱高や顧客基盤の動向と併せて開示している。
同社によると、キャッシュレスサービスのリカーリング売上は、既存顧客１社当たりのオンラインチャージ利用拡大が主な成長要因で、新規加盟店の獲得も順調に進んだ。デジタルサイネージ関連事業では、多店舗企業やオフィス空間、商業施設を中心に需要が堅調としている。寺院・神社専用キャッシュレス決済「おまいりＰａｙ」は拝観料にも対応し、７月２５日から世界遺産・慈照寺（銀閣寺）で運用を開始した。
ペイクラウドホールディングス＜４０１５＞（東証グロース）は７月２８日、２０２６年６月の月次業績を発表した。ＭＲＲ（月次経常収益）は前年同月比１０３％（３％増）、キャッシュレスサービスのみでは同１０２％となった。キャッシュレスサービスの取扱高は１２９５億円で、このうちオンラインチャージは約３７億円。前年同月の１２５８億円を上回った。
累計ＩＤ数は２億４１００万ＩＤとなり、前月から約９８万ＩＤ増加した。累計店舗数は１３万５２００店舗で同４３３店舗増、累計デジタルサイネージ設置面数は７万３７３０面で同２００面増となった。同社はキャッシュレスサービス、メッセージング、データセキュリティーなどの月次経常収益を重視し、取扱高や顧客基盤の動向と併せて開示している。
同社によると、キャッシュレスサービスのリカーリング売上は、既存顧客１社当たりのオンラインチャージ利用拡大が主な成長要因で、新規加盟店の獲得も順調に進んだ。デジタルサイネージ関連事業では、多店舗企業やオフィス空間、商業施設を中心に需要が堅調としている。寺院・神社専用キャッシュレス決済「おまいりＰａｙ」は拝観料にも対応し、７月２５日から世界遺産・慈照寺（銀閣寺）で運用を開始した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22
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