企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■中国・北米で拡大するメガ・ギガキャスト需要に対応

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）グループの東海溶業（本社：愛知県豊田市）は９月１０日、愛知溶業（本社：愛知県一宮市）および明和製作所（本社：三重県三重郡菰野町）と、メガ・ギガキャスト溶接補修分野における技術連携に関するＭＯＵを締結したと発表した。両社が５月に結んでいた協業枠組みに東海溶業が新たに加わり、３社連携による補修ソリューションの高度化と海外市場展開を視野に入れた体制が整う。同取り組みは急速に拡大するメガ・ギガキャスト技術の普及に対応する狙いがある。

　メガ・ギガキャストは自動車産業を中心に普及が進み、中国では関連市場が２０２１年の８５億元から２０２５年には３２３６億元へと拡大する見通しとなっている。これに伴い、大型金型の製作や補修に高度な技術力が求められており、経済産業省も２０２５年３月に「素形材産業ビジョン」で新技術導入支援の方針を示している。補修には高温環境に耐えうる溶接材料と大型設備が不可欠であり、各社の強みを融合させることにより、国内外での競争力強化が期待される。

　３社の役割は、愛知溶業が長寿命化を実現する補修技術、明和製作所が金型製作と海外市場の実績、東海溶業が溶接材料供給と海外代理店網の活用であり、ワンストップのトータルサポートを可能にする。今後は中国や北米を中心に、ダイカストメーカーやメガ・ギガキャスト分野への営業を拡大し、世界展開を進める方針である。代表取締役の大竹直樹氏は「溶接材料開発を通じて金型・設備の長寿命化に貢献し、海外事業を強化する」とコメントしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | ＩＲ企業情報

ＫＬａｂ、ＧＰＵ　ＡＩクラウド事業に参入、データセンター市場拡大に対応

■２５年超のサーバー運用とＡＩ研究実績を強みに参入

　ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は９月１０日、ＧＰＵ　ＡＩクラウド事業に参入すると発表した。同サービスはＮＶＩＤＩＡ製をはじめとする高性能ＧＰＵの計算資源をインターネット経由で貸し出すもので、ＡＩ開発や機械学習、３Ｄレンダリングなど並列処理を要する分野に特化する。必要な時に必要な分だけ利用できる柔軟性とコスト効率を特徴としており、今後拡大が見込まれる国内外のＡＩ関連市場に対応する。

　同社は創業以来、自社サーバーの運用を継続してきた。大手テレビ局による日本初の動画配信サービスや芸能事務所公式サイトなど、１０万同時アクセスを超える案件を安定的に支え、２５年以上にわたる実績を積み重ねてきた。加えて、国際学会ＡＡＡＩでの論文採択や九州大学との共同研究など、ＡＩ分野における研究開発でも成果を上げており、技術基盤と応用力を兼ね備えている点を強みとする。こうした経験は、ＧＰＵ　ＡＩクラウド事業の競争優位性につながると見込んでいる。

　市場調査では国内データセンターサービス市場が２０２８年に５．８兆円へ拡大すると予測され、データセンター向けＧＰＵサーバー市場も２０２２年の４５億円から７２５億円に急伸するとされている。一方で、同事業には初期投資の大きさやセキュリティなどの課題も存在する。同社はこれらのリスクに対応するため業務提携や新たなプログラムを準備しており、段階的に発表を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | ＩＲ企業情報

楽天銀行と楽天証券、「マネーブリッジ」６００万口座突破、自動入出金や優遇金利などシームレス取引が評価

■楽天銀行１７００万口座、楽天証券１２５６万口座超で顧客基盤拡大

　楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）と楽天証券は９月１０日、両社が提供する口座連携サービス「マネーブリッジ」の設定口座数が６００万口座を突破したと発表した。同サービスは２０１１年４月に開始され、両社の口座を持つ利用者が無料で申し込み可能である。口座連携により自動入出金機能（スイープ）を利用できるほか、楽天銀行の普通預金に優遇金利が適用され、楽天証券での取引に応じて楽天ポイントが付与される。利便性や特典が支持され、利用者数は堅調に拡大している。

　両社は「マネーブリッジ」を核に、楽天グループの経済圏を活用した金融サービスを強化している。２０２５年６月には、楽天証券で保有する国内株式等を担保に楽天銀行から資金を借り入れできる「楽天銀行　証券担保ローン」を開始した。楽天銀行は同年５月末に国内デジタルバンクで最多の１７００万口座を突破し、楽天証券も６月末に国内証券会社単体で最多の１２５６万口座超を記録するなど、それぞれ顧客基盤を拡大している。両社はオンラインで完結する取引環境を提供し、利便性の高さが多くの顧客に受け入れられている。

　今後も両社は、楽天グループの強みを生かした新サービスを展開し、デジタルバンクやインターネット証券の枠を超えた付加価値の高い金融サービスの提供を目指す。スイープ機能や優遇金利、ポイント付与などの仕組みを通じ、顧客の資産形成・資産運用を支援しつつ、グループ全体でのエコシステム強化を図る方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

ｉｓｐａｃｅの欧州法人ｉｓｐａｃｅＥＵＲＯＰＥ、月探査「ＭＡＧＰＩＥ」審査完了、２０２８年打ち上げへ

■ＥＳＡ支援の国際共同プロジェクト、水資源調査と利用可能性評価を目指す

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は９月１０日、欧州法人のｉｓｐａｃｅ　ＥＵＲＯＰＥが欧州宇宙機関（ＥＳＡ）と進める月探査ミッション「ＭＡＧＰＩＥ」において、ミッション定義審査（ＭＤＲ）を完了したと発表した。同計画はＥＳＡの「Ｓｍａｌｌ　Ｍｉｓｓｉｏｎｓ　ｆｏｒ　Ｅｘｐｌｏｒａｔｉｏｎ」イニシアティブの支援を受け、欧州初となる月極域資源探査を目的にｉｓｐａｃｅ　ＥＵＲＯＰＥが主導する国際共同プロジェクトである。今回の審査完了は２０２４年に締結したプリフェーズＡ契約の成果を示すものであり、ローバーの設計や運用概念、科学目標、開発スケジュール、予算に関する包括的評価を経て、次段階の契約フェーズ移行が承認された。

　ＭＡＧＰＩＥは、欧州各国の大学・研究機関や企業が参加するコンソーシアムによって推進される。搭載予定の探査機器は、揮発性物質探査機（ＬＶＳ）、中性子分光計「ＨａｒｄＰｉｘ」、地中レーダー「ＲＩＭＦＡＸ」などであり、水資源の位置特定と特性評価、形成過程の解明、将来の有人・無人ミッションでの利用可能性の評価を行う計画である。ＥＳＡの専門家や参加研究者は、この国際協力が欧州宇宙科学のフロンティア開拓に資する意義を強調している。ｉｓｐａｃｅ　ＥＵＲＯＰＥのＣＥＯジュリアン＝アレクサンドル・ラマミー氏は「ＭＤＲ完了はミッションの実現可能性を証明し、次の道筋を確立した」と述べた。

　今後はペイロード設計の成熟化、試作機の製造、ローバーの改良を進め、２０２５年１１月のＥＳＡ閣僚級会議で資金調達計画の承認を目指す。打ち上げは２０２８年を予定しており、欧州初の月極域科学探査の実現に向けた第一歩と位置付けられる。ｉｓｐａｃｅ　ＥＵＲＯＰＥはルクセンブルクを拠点とし、独自のマイクロローバー開発や管制施設を整備するなど、欧州における月面産業の創出を加速させている。親会社のｉｓｐａｃｅは日本、欧州、米国に拠点を構え、民間主導による月輸送サービスと資源探査の拡大を通じて、持続可能な宇宙経済の実現を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | ＩＲ企業情報

ｍｅｉｔｏ、政策保有株売却で特別利益１２億２４００万円を計上、２０２６年３月期業績予想を上方修正

■ガバナンス・コード対応で株式売却、資産効率と健全性を高める

　ｍｅｉｔｏ＜２２０７＞（東証プライム・名証プレミア）は９月１０日、保有する投資有価証券の一部を売却し、２０２６年３月期第２四半期連結会計期間に１２億２４００万円の特別利益を計上すると発表した。売却の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しに加え、資産効率の向上と財務体質の強化を目的とするものである。売却資産は同社が保有する上場有価証券１銘柄で、売却日は２０２５年９月１０日であった。

　同時に同社は、２０２６年３月期の通期連結業績予想を修正した。売上高については前回予想の２９５億円から変更はないが、営業利益を２８億円、経常利益を２０億円へと上方修正した。これにより、１株当たり当期純利益も１６５．４１円に改善し、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想の１６億円から大きく増加する見通しとなった。

　修正の背景には、今回の投資有価証券売却益の計上による特別利益の増加がある。同社はこれにより、前回発表した予想を大幅に上回る利益水準を確保できる見込みだとしている。ただし同社は、将来の業績は経済環境や市場動向など様々な要因により変動する可能性があるとし、今回の予想値と実際の業績が乖離する可能性についても注意を呼びかけている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | ＩＲ企業情報

フジ・メディア・ホールディングス、東映アニメーション株１０５７万株を売却へ、協力関係維持しつつ資本関係を整理

■売却益は２０２６年３月期第２四半期に特別利益として計上予定

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は９月１０日、保有する東映アニメーション＜４８１６＞（東証スタンダード）の普通株式の一部を海外市場での売出しに参加して売却すると発表した。対象株式は１０５７万５０００株で、売却価格は９月１１日または１２日に決定される予定である。売却後の保有株数は６５７万５０００株となり、議決権比率は約３．１９％に低下する見込みだ。

　同社は政策保有株式の縮減を進めており、過去７年間で約９６０億円を削減した。さらに２０２５年度以降３年以内に１０００億円超を売却し、２０２７年度までに純資産比１５％未満を目指す方針を示している。今回の売却は東映アニメーションが株式の流動性向上を図る目的に沿ったものであり、フジ・メディアはその方針に参加する形となった。売却によって純資産に占める政策保有株式比率は、２０２５年３月末の２６．６％から約２２％に低下する見通しである。

　同件売出しによる投資有価証券売却益は２０２６年３月期第２四半期に特別利益として計上される予定であり、業績への影響は売却価格決定後に精査のうえ開示される。資本関係は変化するものの、両社はこれまで通り放送・映画・ゲームなど幅広い分野でパートナー関係を継続し、代表取締役社長の清水賢治氏も引き続き東映アニメーションの社外取締役として職務を担う。両社は今後も国内外での事業拡大に向けて協力を深め、企業価値向上を追求する姿勢を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

トライアルホールディングス、猛暑と大雨で客数減少も全店売上８．１％増、既存店は１．７％減収

■前年特需の反動減を吸収、惣菜・日配品が底堅く推移

　トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）は９月１０日、２０２６年６月期８月度の月次売上高速報を発表した。既存店売上高は前年同月比１．７％減収となったが、客単価は同３．９％増と堅調で、全店売上高は同８．１％増を維持した。猛暑による飲料需要やお盆商戦での寿司・惣菜需要が下支えとなった一方、前年の高い伸びに対する反動減が影響した。月前半の大雨で６店舗が一時休業し、営業環境には逆風もあったが、日曜日が１日多かったことが売上高を０．９ポイント押し上げた。

　商品動向では、グロサリー分野で缶詰やカップ麺、飲料が軟調となった一方、デイリー部門では冷凍食品や卵が伸長した。フレッシュ部門は寿司やオードブルなどお盆需要を取り込み好調を維持し、店内加工惣菜パンも拡販が進んだ。非食品分野は反動減が一部に見られたが、寝具や夏物アパレルなどの季節商品が売上を牽引した。前年に特需があった保存性食品や防災用品は反動減により伸び悩んだが、惣菜や日配品を中心とした日常消費の底堅さが全体を下支えした。

　店舗展開では、８月に長崎県で「ｓｍａｒｔ東長崎店」を新規出店し、同月の閉店はなかった。さらに既存店１店舗が改装リニューアルオープンしたことで、顧客利便性や店舗魅力の強化を進めた。全店舗数は３５８店舗で安定推移している。なお、２０２６年７月度からは子会社である西友の既存店および全店売上高の前年同月比も開示予定としており、グループ全体での開示強化と透明性向上を進めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報

レナサイエンス、血液透析支援ＡＩ医療機器にＡＭＥＤから１．４３億円追加配賦

■東北大・聖路加国際病院・ＮＥＣ・ニプロと共同開発、全国８施設で非劣性を証明

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は９月１０日、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が推進する「医療機器開発推進研究事業」において、同社が参画する人工知能（ＡＩ）を活用した維持血液透析支援プログラム医療機器の開発に対し、実用化加速のための調整費１億４３００万円が追加配賦されたと発表した。研究代表機関は東北大学であり、聖路加国際病院やＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）、ＮＥＣソリューションイノベータ、ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）なども共同研究先となっている。同プロジェクトは既にＡＭＥＤの助成を受けて進められており、今回の配賦は臨床現場への実装を見据えた取り組みを後押しするものとなる。

　末期腎不全患者は国内に約３５万人存在し、週３回の血液透析が不可欠となっている。その治療で最重要課題とされるのが「適切な除水」である。除水不足は心肺機能障害を招き、過度な除水は透析中の低血圧や意識消失など有害事象を引き起こす。同開発中のプログラム医療機器は、透析専門医が設定する目標除水量を模倣学習し、経験の浅い医師でも専門医と同等の精度で除水量を提示できる機能を備える。２０２４年１０月から全国８施設で実施された多施設共同臨床性能試験では、正解率（平均）９０．３１％を記録し、目標値８０％を大きく上回った。専門医との比較においても非劣性が証明され、東北から西日本まで幅広い地域で高精度な結果が確認された。

　同成果を踏まえ、２０２５年６月には第７０回日本透析医学会学術集会・総会でプロモーションビデオを公開し、医療現場に向けた認知活動も展開した。今後はＰｒｏｏｆ‐ｏｆ‐Ｃｏｎｃｅｐｔを得た成果を基盤に、薬事承認を視野に入れた最終アプリケーションの開発を進め、実用化を加速する方針である。なお、今回の追加配賦による業績への影響は現時点で見込まれていない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | ＩＲ企業情報

ウェルディッシュ、ＩＭＧホールディングス完全子会社化へ基本合意、医療・介護分野強化へ

■健康食品と医療コンサルの融合でシナジー創出

　ウェルディッシュ＜２９０１＞（東証スタンダード）は９月１０日、ＩＭＧホールディングスを完全子会社化するための全株式取得に向けて、基本合意書を締結したと発表した。ＩＭＧは医療・福祉分野における経営コンサルティングを手掛け、堅調に業績を拡大している企業であり、同社グループのウェルネス事業やメディカルコスメ事業とのシナジー創出を目的とする。株式譲渡契約は１１月下旬に締結予定であり、２０２６年８月期から連結子会社となる見通しである。

　ウェルディッシュは創業来のミネラル技術を基盤に健康食品・飲料・保存食を展開し、食品サービス事業の拡大やグランドルーフの子会社化で事業成長を加速している。さらに、メディカルコスメ事業ではプライベートブランド化粧品の開発・販売を手掛けるなど事業領域を広げている。一方、ＩＭＧは医療施設や福祉施設向けに経営・事業再編コンサルティングを提供しており、両社の強みを統合することで医療・介護分野のサービス拡充が期待される。

　背景には、世界の健康食品市場が２０３０年までに約１４８兆円へ拡大すると見込まれる成長トレンドや、日本国内で高齢化に伴う医療・介護関連サービス需要の急増がある。ウェルディッシュは自社の食品開発・ブランド力とＩＭＧのコンサルティング機能を融合させることで、健康食品・介護サービス市場での競争力を高める方針である。本件による当期業績への影響はなく、今後判明次第開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | ＩＲ企業情報

シンクロ・フード、ホライズン１４を子会社化、不動産事業との連携強化

■出退店支援からＭ＆Ａまで　シナジー創出で業界発展を目指す

　シンクロ・フード＜３９６３＞（東証プライム）は９月１０日、ホライズン１４の株式を取得し子会社化すると発表した。これにより、ホライズン１４の完全子会社であるイデアルは孫会社となる。シンクロ・フードは飲食店向けメディア「飲食店ドットコム」を運営し、内装会社マッチングや求人、Ｍ＆Ａ支援など店舗経営全般をカバーするプラットフォームを展開しており、今回の子会社化は店舗ビジネス領域の強化と成長戦略の一環となる。

　イデアル社は商業用不動産に特化し、サブリースや賃貸管理、ビルメンテナンス、仲介まで幅広いプロパティマネジメントサービスを提供している。１都３県の駅近物件を中心に、飲食業を含む店舗事業者と物件オーナーの双方を顧客基盤とし、専任担当による支援で業績を伸ばしてきた。こうした事業領域の近接性から、シンクロ・フードが展開するグループ企業ウィットのＭ＆Ａ仲介事業や「飲食店ドットコム」とのシナジーが期待される。

　具体的な効果としては、顧客基盤を活用した物件取扱数やＭ＆Ａ案件数の拡大、ＡＩやＤＸによる業務効率化、経営支援サービス導入の推進が挙げられる。シンクロ・フードは、出退店接点を起点とした総合的な経営支援プラットフォームを拡張し、店舗事業者の成長を支援するとともに物件オーナーの安定経営に貢献する考えだ。株式譲渡実行は２０２５年９月３０日を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | ＩＲ企業情報

南海プライウッド、フランス合板大手ＪＯＵＢＥＲＴを買収し欧州展開を強化

■新築市場縮小を見据え、海外事業とリフォーム市場を成長戦略の軸に

　南海プライウッド＜７８８７＞（東証スタンダード）は９月１０日、フランスの合板メーカー大手であるＥＴＡＢＬＩＳＳＥＭＥＮＴＳ　ＧＵＹ　ＪＯＵＢＥＲＴ（ＪＯＵＢＥＲＴ社）の株式を１００％取得し、同社及びその子会社５社を連結子会社とすることを発表した。株式譲渡契約は９月１７日に締結予定で、１０月１日に譲渡実行を見込む。取得価額は約４０億８０００万円で、アドバイザリー費用を含め総額は約４１億９６００万円となる。今回の買収により、連結子会社となる５社は資本金規模から特定子会社に該当する。

　同社はこれまで国内の新築住宅市場を中心に成長してきたが、人口減少や世帯数減少に伴う新築需要縮小を見据え、リフォーム市場や海外市場での収益拡大を戦略課題に掲げてきた。特に欧州市場では２０１４年にフランスのＮＰ　ＲＯＬＰＩＮ　ＳＡＳを買収し、経営再建や製造工程改革を進めてきた経緯がある。今回の買収対象であるＪＯＵＢＥＲＴグループは、合板事業子会社や単板製造会社、植林事業会社などで構成され、オクメ合板とポプラ合板を主力製品とし、欧州を中心に３１カ国以上で幅広い販売網を持つ。公共建築物や民間建築物のほか、車両や船舶など多様な分野に供給している。

　南海プライウッドは、ＪＯＵＢＥＲＴグループを欧州における中核拠点と位置づけ、グループ全体での販売力強化や製造の合理化によるシナジー創出を目指す。特にＮＰ　ＲＯＬＰＩＮとの連携強化により、販路拡大や工場再編を通じた生産効率の向上を期待するほか、インドネシア子会社での建材生産品の欧州市場展開も見込む。さらにサプライチェーンや管理機能の共同化を進め、安定収益基盤の確立を図る。業績への具体的影響は精査中で、必要に応じて速やかに開示する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | ＩＲ企業情報

ブランジスタ、創業来初の１０円配当とＳＢＩグループ提携を発表、東証スタンダード市場へ区分変更も申請

■２５周年・上場１０周年を記念し株主還元を強化

　ブランジスタ＜６１７６＞（東証グロース）は９月１０日、創業来初の配当実施、東京証券取引所スタンダード市場への区分変更申請、並びにＳＢＩグループとの資本業務提携を発表した。創立２５周年および上場１０周年を記念し、当期末に１株当たり１０円の配当を行う。これまで累計１３億円超の自社株買いを進め、株主還元と企業価値向上を重視してきたが、今回が初の配当となる。直近２期連続で過去最高業績を更新するなど成長基調が続いており、株主・ステークホルダーへの感謝の意を示す形での決定となった。

　事業拡大の柱であるプロモーション支援「アクセルジャパン」は初年度で売上高１０億円超を達成し、今期は２０億円を見込む。メディア事業やソリューション事業も堅調に推移しており、中期経営計画（２０２５～２０２７年度）で掲げた５期連続の最高益更新が視野に入っている。こうした成長を背景に、同社は東証スタンダード市場への区分変更を申請した。承認は未定だが、認知度向上による顧客基盤拡大、信用力強化による人材確保や資金調達の多様化、提携拡大などを通じ、長期的な株主価値向上を狙う方針である。

　さらに、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）およびＳＢＩグループ投資会社ＳＢＩＮＭとの資本業務提携を締結した。両社の顧客基盤・人材・業界知見を融合し、地方創生や海外展開、インバウンド需要対応などの事業強化を進める。具体的には「旅色」宿泊予約サービスの拡充や有力ＩＰの活用を見込み、第三者割当増資により自己株式１１５万株（発行済株式総数の７．８９％）をＳＢＩＮＭに割当て約８．５億円を調達する。資金は協業による新規投資に充当される予定で、金融・メディア・ＩＴ融合を加速する狙いがある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | ＩＲ企業情報

ツバキ・ナカシマ、イタリア工場で高機能プラスチック生産拡大へ、医療機器需要拡大に対応

■リスパ工場で設備倍増、クリーンルームも３倍超に拡張

　ツバキ・ナカシマ＜６４６４＞（東証プライム）は９月１０日、イタリア子会社リスパ（Ｒｉｓｐａ　Ｓ．ｒ．ｌ）の射出成形工場における高機能プラスチック製品の生産能力を増強すると発表した。世界的に拡大する医療機器需要への対応と、現地医療機器事業の強化が狙いである。投資規模は２０２５年度から２０２６年度にかけて約７０百万円を計画しており、設備台数は現行８台から１７台へ増加、クリーンルームも１００平米から３６０平米へ拡張する予定である。

　同社は今回の能力増強により、医療機器分野に求められる精密性と信頼性に対応する供給体制を強化する。大口注文にも対応できる効率的な生産体制を整え、リードタイム短縮と迅速な納品を実現することで、グローバル市場での競争力向上と現地メーカーへの安定的な部品供給を目指す。加えて、各業界で需要が拡大する高機能プラスチック製品において、世界の顧客に幅広くサービスを提供する体制を築く考えである。

　業績面では、２０２５年１２月期の連結業績に与える影響は軽微と見込むが、将来的には収益拡大への寄与が期待される。同社は「精密加工の力で世界を動かす」というパーパスを掲げ、品質向上と技術革新を通じて顧客に信頼される製品を提供する姿勢を強調した。今回の拡張は高機能プラスチック事業における重要なマイルストーンと位置づけられ、同社の成長戦略の一環であるとした。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | ＩＲ企業情報

丸千代山岡家、８月度売上２６％増で堅調推移、既存店も２１％増、店舗数１９３に拡大

■「スタミナもつ醤油ラーメン」投入で集客強化

　丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は９月１０日、２０２６年１月期８月度の売上高速報を発表した。全店ベースの売上高は前年同月比２６．４％増、客数は同２３．１％増、客単価は同２．７％増と、いずれも前年を上回った。既存店ベースでも売上高は同２１．０％増、客数は同１７．８％増、客単価は同２．７％増を記録した。上期累計では全店売上高が前年同期比２７．２％増と高い伸びを維持しており、既存店も同２２．７％増と堅調に推移している。

　店舗展開の状況については、４月から７月にかけて６店舗を新規開店し、８月末の店舗数は計１９３店舗に到達した。内訳は北海道地区５０店舗、本州１３０店舗、九州３店舗に加え、その他１０店舗で構成されている。８月は新規出店がなかったものの、上半期を通じて着実に店舗網を拡大していることが確認された。既存店の対象店舗数も１８０店舗となり、安定的な成長基盤を築いている。

　その他のトピックスとしては、期間限定商品の「スタミナもつ醤油ラーメン」を販売中であり、新メニューの投入により来店動機の強化を図っている。また、２０２６年１月期中間期の決算短信を９月１２日に発表予定としており、業績動向に注目が集まる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | ＩＲ企業情報

ピアラ、テレＡＩと事業提携、「声」活用で次世代ボイスコマース推進へ

■タレントやＶＴｕｂｅｒの声活用でエンタメ型購買体験

　ピアラ＜７０４４＞（東証プライム）は９月１０日、電話による自動音声通販サービス「テレＡＩ」を展開するテレと戦略的事業提携を締結した。両社は「声」とＡＩ技術を活用し、従来のＥＣにおけるフォーム入力や会員登録の煩雑さといった購買ハードルを解消することで、誰もが簡単に利用できる次世代ボイスコマースの推進を目指す。ピアラが強みとするオンライン・オフラインを横断したフルファネルマーケティングと、テレＡＩが提供する音声体験を融合させることで、クライアントの商品・サービスの成長促進やＥＣ売上最大化を実現するとしている。

　ＥＣ市場は拡大が続く一方、入力作業の煩雑さやクレジットカード登録への不安から離脱するユーザーが課題となってきた。今回の提携により、電話一本で注文を完結できる利便性を提供し、これまでアプローチできなかった層にも購買機会を広げることが可能となる。また、テレＡＩでは俳優やタレント、声優、ＶＴｕｂｅｒの声を活用でき、購買行為自体を体験価値として演出することができる。エンタメ性の高いプロモーションを得意とするピアラのノウハウとも親和性が高く、新しい顧客接点の創出につながるとみられる。

　今後、両社は購買データとマーケティングデータを融合させ、ＡＩによるパーソナライズ接客や新サービス開発を進める計画である。「声×ＡＩ×フルファネルマーケティング」により、より自然でシームレスな購買体験を提供し、ＥＣ市場における新たなスタンダードの確立を目指す。ピアラは証券コード７０４４で東証スタンダード市場に上場しており、テレＡＩとの協業が今後のＥＣ業界の成長を加速させるか注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | ＩＲ企業情報

扶桑電通、１株を２株に分割、発行可能株式総数を４８００万株へ

■９月３０日を基準日、発行済株式は約１３９２万株に倍増

　扶桑電通＜７５０５＞（東証スタンダード）は９月１０日、株式分割および定款の一部変更を発表した。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家の利便性を高め、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的とする。株式分割は９月３０日を基準日とし、普通株式１株を２株に分割する。これにより発行済株式総数は６９６万９８０株から１３９２万１９６０株に倍増し、発行可能株式総数は４８００万株に改定される。資本金に変更はなく、効力発生日は１０月１日となる。

　同社は株式分割に伴い、定款第６条を改定する。現行では発行可能株式総数を２４００万株としていたが、これを４８００万株に変更する。取締役会は９月１０日に定款変更を決議しており、株式分割と同じく１０月１日から効力が発生する。今回の措置により、将来的な株主構成の拡大や資本政策の柔軟性確保が期待される。

■「ＡｒｍＺ　Ｘシリーズ」に高音質ページング機能を追加

　さらに同日、同社はＤＸソリューション「ＡｒｍＺ　Ｘシリーズ」において、ページング連携機能を大幅に強化したと発表した。ＴＯＡ＜６８０９＞（東証プライム）の「ＩＰオーディオシリーズ」との連携が可能となり、スマートフォンから高音質かつセキュアな放送を実現する。暗号化通信にはＴＬＳを採用し、音声コーデックには高音質の「Ｏｐｕｓ」を導入した。また、放送の開始・終了時にチャイムを鳴らす機能を追加し、ユーザー体験の向上を図る。同社は今後もオフィスや屋外、テレワーク環境での音声コミュニケーションの効率化を推進し、次世代の働き方を支援していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | ＩＲ企業情報

2025年09月10日

綿半ＨＤ、８月はEＣ事業での家電販売やお盆の店舗販売が好調に推移

■客単価が全店・既存店ともに１４カ月連続でプラスを継続

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は9日、２０２５年８月度の小売事業に関する月次業績を発表した。これによると、全店売上高および既存店売上高はともに前年同月比９８．１％となったが、客単価は全店・既存店ともに１０３．４％と１４カ月連続で前年同月比プラスを維持した。

　同社の８月は、ＥＣ事業における家電の販売や、店舗でのお盆商戦が好調に推移。一方で、前年に発令された南海トラフ地震注意報や台風による災害対策需要の反動減により、防災用品の販売は低調となり、売上高および客数は前年を下回った。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28 | ＩＲ企業情報

三井化学・出光興産・住友化学、ポリオレフィン事業統合で基本合意、国内需要縮小と供給過剰に対応

■出資比率は三井５２％、出光２８％、住友２０％に再編

　三井化学＜４１８３＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、住友化学＜４００５＞（東証プライム）の３社は２０２５年９月１０日、ポリオレフィン事業の競争力強化に向けて基本合意に達したと発表した。具体的には、三井と出光が共同出資するプライムポリマー株式会社が行うポリオレフィン事業と、住友化学が国内で展開するポリプロピレン（ＰＰ）および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）事業を統合する計画である。統合の実施には競争法を含む各種法的手続きを経る必要があり、今後は正式契約の締結を目指して協議を進めるとしている。

　背景として、ＰＯは国内合成樹脂需要の約５割を占め、自動車や電子材料、医療機器など多様な用途に用いられる不可欠な素材である。しかし、内需縮小や人口減少により需要減少が見込まれ、供給過剰が長年の課題となっていた。三井・出光の合弁会社であるプライムポリマーは２００５年の設立以来、ＰＰやＰＥ事業で業界をけん引してきたが、今回住友化学のＰＰとＬＬＤＰＥ事業を統合することで、京葉地域の拠点や環境技術開発においてシナジーを発揮し、輸入品との競争力強化につなげる狙いがある。３社は８０億円超の合理化効果を見込み、生産体制の最適化や高機能・環境配慮型製品の開発を通じ、グリーンケミカル事業の推進を加速させる。

　統合方法の詳細は未定だが、住友化学が事業を譲渡したうえで、プライムポリマー株式の２０％を取得する案が検討されている。統合後の出資比率は三井５２％、出光２８％、住友２０％となる見通しである。統合時期は２０２６年４月を予定しており、統合後の国内生産能力はＰＰ１５９万トン、ＰＥ７２万トンに拡大する。２０２４年度の両社合算売上高は３８７３億円で、統合後は国内外における持続可能で強靭な事業基盤を築くことを目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | ＩＲ企業情報

インフォマート、宮城県利府町、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」で請求書関連業務を年間約１２００時間削減へ

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、宮城県利府町（所在地：宮城県宮城郡利府町　町長：熊谷　大、以下「利府町」）に導入されたことを発表した。

【利府町より伺った導入理由・効果等】
　（取材協力）総務部　デジタル推進室　室長、会計課　会計係の皆様、上下水道部　上下水道課　経営係　主事

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　利府町は、住民サービスの向上や行政事務の効率化、地域全体のデジタル化を見据えたＤＸ戦略を推進している。庁内業務の効率化だけでなく、町と取引のある事業者の負担軽減を図り、地域経済を活性化するためにも電子決裁や電子請求の導入は不可欠と考えていた。

　このＤＸ戦略の一環として、２０２４年１月に公会計システムの電子決裁機能を導入したが、依然として紙で届く請求書をスキャンする作業が必要であり、完全なデジタル化には至っていなかった。請求書や添付書類の中にはＡ４サイズからはみ出すものもあり、スキャンしても金額や日付が切れてしまうことがあった。請求書１枚ごとのデータ化作業や原本整理に時間がかかっていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21 | ＩＲ企業情報

ハードオフコーポレーション、８月度既存店売上高５．８％増、主要業態が堅調、栃木とタイに新店舗開設

■８月度は全業態が好調に推移、前年同月比で大幅な伸びを示す

　ハードオフコーポレーション＜２６７４＞（東証プライム）は９月１０日１０時、２０２６年３月期８月度の国内直営店における売上高および出店状況を発表した。既存店売上高はハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、ブックオフ各業態が堅調に推移し、前年同月比５．８％増と好調であった。全店売上高については、同社および連結子会社エコプラスの合計値で算出されている。

　８月度の新規出店では、国内では栃木県鹿沼市に「ハードオフ鹿沼店」を開設したほか、海外ではタイ・バンコクに「ＨＡＲＤ　ＯＦＦ　ＳＲＩＮＡＫＡＲＩＮ　ＳＴＯＲＥ」をオープンした。これにより海外直営店舗は１１店となった。国内外の多様な地域で店舗網を拡大することで、リユース市場における競争力を強化している。なお、新規出店は買い取りオープン日を開店日として集計されている。

　店舗数の推移では、８月末時点でリユース店舗は直営とＦＣを合わせて１,０３１店となり、引き続き堅調に拡大している。ハードオフ直営１６７店、オフハウス直営１６４店、ホビーオフ直営７４店、モードオフ直営１５店、ガレージオフ直営１０店などを展開し、加えてＦＣ店舗も積極的に拡充している。グループ全体での出店攻勢により、国内外におけるリユース事業基盤を着実に拡大している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | ＩＲ企業情報

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