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■両社のシナジーにより、さらなる事業拡大に期待
オービーシステム＜５５７６＞（東証スタンダード）は３月１５日、取締役会にて、ヒューマン＆テクノロジーの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、子会社化することについて決議したと発表。これにより、同社は２０２５年３月期から同社の連結子会社となる。
ヒューマン＆テクノロジーは、２０１５年の創立以来、北海道に拠点を構え、顧客のシステム開発、構築及び運用に合わせた人材・サービスを提供しており、特に組み込み・制御系システム開発に強みを発揮し、堅実に事業を拡大してきた。
オービーシステムは、上場企業としての企業価値向上を目指し、システム開発に強みを持つヒューマン＆テクノロジーの事業拡大と、顧客ニーズの多様化への対応を図っていく。両社のシナジーにより、効率的な運営とさらなる事業拡大が期待される。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(03/18)オービーシステムは組み込み・制御系システムを開発するヒューマン＆テクノロジーを子会社化
(03/14)京写、連結子会社・京写ベトナムの増資を引き受け出資比率９４．１２％に
(03/13)テンポイノベーション、「１日平均売買代金」が東証プライムの上場維持基準に適合
(03/13)ネオジャパンが発行株数の５．７３％に当る８５万株規模で自社株買いを実施へ、流通株式時価総額の向上めざす
(03/13)インフォマート、卸向け受発注サービスのタノムを連結子会社化
(03/09)綿半ＨＤ、２月は新商品に加えて、プロモーション展開のＰＢ商品が好調に推移
(03/08)トレジャー・ファクトリー、２月の「月次売上概況」は全店が１８．４％増加、１２か月分が出そろい累計では１９．７％増加、好調続く
(03/08)Ｊトラストの２月の月次動向は引き続きインドネシアと日本が好調に推移
(03/08)京成電鉄、保有するオリエンタルランド株譲渡で特別利益計上、業績修正と特別配当実施を発表
(03/07)フィスコとＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬが資本業務提携を強化、新たに生成ＡＩを使った投資情報の対話型スクリーニングなど展開
(03/07)モスフードサービスが長期保有優待制度を導入、株主への新たな恩恵
(03/06)建設技術研究所と埼玉県立越谷北高等学校の取り組みが第４回「グリーンインフラ大賞」優秀賞を受賞
(03/06)モビルスとテクマトリックス、資本業務提携で新たな価値を創造へ
(03/05)Ｊトラストグループのシンガポールでの訴訟相手企業に同国高裁が清算命令、相手に対し約１８２億円の判決債権を有す
(03/04)マーチャント・バンカーズが収益マンションを取得、保有物件数３０件、年間家賃収入１１．６億円体制に
(02/29)Ｊトラストが発行株数の６．８％相当の自己株式を消却、株式価値も同じ割合で向上へ
(02/29)And Doホールディングス、リバースモーゲージ保証事業で瀧野川信用金庫と提携、提携金融機関が銀行、信用金庫など全国５０機関に
(02/29)クリーク・アンド・リバー社、生成ＡＩ企業リヴァイを子会社化、技術と人材のシナジー創出へ
(02/28)And Doホールディングス、決算説明会資料にリバースモーゲージの『不動産処分の事例』を新たに追加して開示
(02/28)Ａ＆Ｄホロンホールディングスの連結子会社が新工場建設、開発力強化へ
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(03/18)オービーシステムは組み込み・制御系システムを開発するヒューマン＆テクノロジーを子会社化 (03/14)京写、連結子会社・京写ベトナムの増資を引き受け出資比率９４．１２％に (03/13)テンポイノベーション、「１日平均売買代金」が東証プライムの上場維持基準に適合 (03/13)ネオジャパンが発行株数の５．７３％に当る８５万株規模で自社株買いを実施へ、流通株式時価総額の向上めざす (03/13)インフォマート、卸向け受発注サービスのタノムを連結子会社化 (03/09)綿半ＨＤ、２月は新商品に加えて、プロモーション展開のＰＢ商品が好調に推移 (03/08)トレジャー・ファクトリー、２月の「月次売上概況」は全店が１８．４％増加、１２か月分が出そろい累計では１９．７％増加、好調続く (03/08)Ｊトラストの２月の月次動向は引き続きインドネシアと日本が好調に推移 (03/08)京成電鉄、保有するオリエンタルランド株譲渡で特別利益計上、業績修正と特別配当実施を発表 (03/07)フィスコとＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬが資本業務提携を強化、新たに生成ＡＩを使った投資情報の対話型スクリーニングなど展開 (03/07)モスフードサービスが長期保有優待制度を導入、株主への新たな恩恵 (03/06)建設技術研究所と埼玉県立越谷北高等学校の取り組みが第４回「グリーンインフラ大賞」優秀賞を受賞 (03/06)モビルスとテクマトリックス、資本業務提携で新たな価値を創造へ (03/05)Ｊトラストグループのシンガポールでの訴訟相手企業に同国高裁が清算命令、相手に対し約１８２億円の判決債権を有す (03/04)マーチャント・バンカーズが収益マンションを取得、保有物件数３０件、年間家賃収入１１．６億円体制に (02/29)Ｊトラストが発行株数の６．８％相当の自己株式を消却、株式価値も同じ割合で向上へ (02/29)And Doホールディングス、リバースモーゲージ保証事業で瀧野川信用金庫と提携、提携金融機関が銀行、信用金庫など全国５０機関に (02/29)クリーク・アンド・リバー社、生成ＡＩ企業リヴァイを子会社化、技術と人材のシナジー創出へ (02/28)And Doホールディングス、決算説明会資料にリバースモーゲージの『不動産処分の事例』を新たに追加して開示 (02/28)Ａ＆Ｄホロンホールディングスの連結子会社が新工場建設、開発力強化へ2024年03月18日
オービーシステムは組み込み・制御系システムを開発するヒューマン＆テクノロジーを子会社化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
| ＩＲ企業情報
2024年03月14日
京写、連結子会社・京写ベトナムの増資を引き受け出資比率９４．１２％に
■最先端の海外両面プリント配線板のグローバル供給拠点
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は３月１４日の夕方、連結子会社で最先端の両面プリント基板を生産する京写ベトナムが増資を行い、その全額を引き受けることを発表、増資後の出資比率は京写９４．１２％、株式会社エヌビーシー５．８８％になるとした。
京写ベトナムは、京写グループ初の海外両面プリント配線板のグローバル供給拠点として、主に自動車向けの旺盛な需要に応える重要な役割を担っている。
今回、新たな顧客や製品用途に向け、生産能力の増強、合理化、品質改善のための設備投資を積極的に行い、生産性の向上と競争力の強化を目指す。
さらに、地球環境に配慮した取り組みとして、ＣＯ２排出量削減に効果の高い太陽光発電設備を導入し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
●増資の概要
【名称】Ｋｙｏｓｈａ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【所在地】ベトナム社会主義共和国ハナム省
【事業内容】プリント配線板の製造販売
【増資の時期】２０２４年３月２９日（予定）
【割当先】京写
【増資額】２，０００，０００ＵＳドル
【増資後の資本金】１７，０００，０００ＵＳドル
【増資後の出資比率】京写９４．１２％、株式会社エヌビーシー５．８８％
（ＨＣ）
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は３月１４日の夕方、連結子会社で最先端の両面プリント基板を生産する京写ベトナムが増資を行い、その全額を引き受けることを発表、増資後の出資比率は京写９４．１２％、株式会社エヌビーシー５．８８％になるとした。
京写ベトナムは、京写グループ初の海外両面プリント配線板のグローバル供給拠点として、主に自動車向けの旺盛な需要に応える重要な役割を担っている。
今回、新たな顧客や製品用途に向け、生産能力の増強、合理化、品質改善のための設備投資を積極的に行い、生産性の向上と競争力の強化を目指す。
さらに、地球環境に配慮した取り組みとして、ＣＯ２排出量削減に効果の高い太陽光発電設備を導入し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
●増資の概要
【名称】Ｋｙｏｓｈａ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【所在地】ベトナム社会主義共和国ハナム省
【事業内容】プリント配線板の製造販売
【増資の時期】２０２４年３月２９日（予定）
【割当先】京写
【増資額】２，０００，０００ＵＳドル
【増資後の資本金】１７，０００，０００ＵＳドル
【増資後の出資比率】京写９４．１２％、株式会社エヌビーシー５．８８％
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:41
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2024年03月13日
テンポイノベーション、「１日平均売買代金」が東証プライムの上場維持基準に適合
■業績向上を図り、決算説明や資料・レポート、ＩＲ面談などで株価への反映を促進
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は３月１３日の１５時３０分に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を発表し、上場維持基準の適合に向けた各種取組の結果、２０２３年１２月３１日時点で「１日平均売買代金」が上場維持基準に適合したと発表した。
飲食店の店舗転貸借事業を行い、２０２９年３月期に転貸借物件数５５００件を目指して継続的な業績向上を図り、その状況について、決算説明会の開催、説明資料の作成・公開、複数社によるレポートの発行（日・英）、複数の証券会社を通じたＩＲ面談の積極的な設定、決算短信・決算説明資料・招集通知の英文開示といった積極的なＩＲ活動によって市場に情報発信することで、株価への反映を促進した。また、２３年４月にＰＲリリースの利用を開始し、同年５月に配当方針の変更、同年７月に対談形式の会社説明動画の配信開始、同年８月には株主優待の変更を行った。
残る「流通株式時価総額」についても、計画のとおり２０２８年３月末までに上場維持基準を充たすために引き続き各種取組を進めていくとした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は３月１３日の１５時３０分に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を発表し、上場維持基準の適合に向けた各種取組の結果、２０２３年１２月３１日時点で「１日平均売買代金」が上場維持基準に適合したと発表した。
飲食店の店舗転貸借事業を行い、２０２９年３月期に転貸借物件数５５００件を目指して継続的な業績向上を図り、その状況について、決算説明会の開催、説明資料の作成・公開、複数社によるレポートの発行（日・英）、複数の証券会社を通じたＩＲ面談の積極的な設定、決算短信・決算説明資料・招集通知の英文開示といった積極的なＩＲ活動によって市場に情報発信することで、株価への反映を促進した。また、２３年４月にＰＲリリースの利用を開始し、同年５月に配当方針の変更、同年７月に対談形式の会社説明動画の配信開始、同年８月には株主優待の変更を行った。
残る「流通株式時価総額」についても、計画のとおり２０２８年３月末までに上場維持基準を充たすために引き続き各種取組を進めていくとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35
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ネオジャパンが発行株数の５．７３％に当る８５万株規模で自社株買いを実施へ、流通株式時価総額の向上めざす
■大株主との協議により保有株式を自己株式として取得へ
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３月１３日の夕方、発行済株式総数（自己株式を除く）の５．７３％に相当する８５万株を上限とする自己株式の買い付け（自社株買い）を発表した。１株１１１９円（３月１３日の終値）で３月１４日午前８時４５分の東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）に買付の委託を行い実施する。
同社では、プライム市場の上場維持基準をめぐり流通株式時価総額の向上をめざしており、その方策のひとつとして、非流通株式の保有株主である同社元取締役の大坪克也氏との協議により、流通株式への移行を促進する方向で協議をすすめてきた。
具体的な手法について検討を行ってきたところ、同社が同氏に縮減をお願いする株式数（８５０，０００株）を自己株式として取得することが、短期間で市場で売却された場合の需給バランス及び市場価格に与える影響の軽減や資本効率の向上に資するものであると判断した。同氏からは自己株式取得に応じる意向があることを確認している。（ＨＣ）
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３月１３日の夕方、発行済株式総数（自己株式を除く）の５．７３％に相当する８５万株を上限とする自己株式の買い付け（自社株買い）を発表した。１株１１１９円（３月１３日の終値）で３月１４日午前８時４５分の東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）に買付の委託を行い実施する。
同社では、プライム市場の上場維持基準をめぐり流通株式時価総額の向上をめざしており、その方策のひとつとして、非流通株式の保有株主である同社元取締役の大坪克也氏との協議により、流通株式への移行を促進する方向で協議をすすめてきた。
具体的な手法について検討を行ってきたところ、同社が同氏に縮減をお願いする株式数（８５０，０００株）を自己株式として取得することが、短期間で市場で売却された場合の需給バランス及び市場価格に与える影響の軽減や資本効率の向上に資するものであると判断した。同氏からは自己株式取得に応じる意向があることを確認している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:01
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インフォマート、卸向け受発注サービスのタノムを連結子会社化
■卸企業のデジタル化を支援
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月１３日、食品卸企業の受注デジタル化を目指し、卸企業向け受発注・販促サービス「ＴＡＮＯＭＵ」を提供する株式会社タノムを連結子会社化したと発表。これにより、飲食店と卸企業間のデジタル受発注サービスが強化され、外食産業の生産性向上に貢献する。
同社は、卸企業の受注デジタル化を１００％実現するため、「卸企業様寄り添い宣言」を発表。人とシステムで寄り添う取り組みを通じて、卸企業のデジタル化を支援している。
インフォマートとタノムは、受発注プラットフォームサービスの利便性を向上させ、フード業界全体のデジタル化変革を加速。業界の発展に貢献していくとしている。
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月１３日、食品卸企業の受注デジタル化を目指し、卸企業向け受発注・販促サービス「ＴＡＮＯＭＵ」を提供する株式会社タノムを連結子会社化したと発表。これにより、飲食店と卸企業間のデジタル受発注サービスが強化され、外食産業の生産性向上に貢献する。
同社は、卸企業の受注デジタル化を１００％実現するため、「卸企業様寄り添い宣言」を発表。人とシステムで寄り添う取り組みを通じて、卸企業のデジタル化を支援している。
インフォマートとタノムは、受発注プラットフォームサービスの利便性を向上させ、フード業界全体のデジタル化変革を加速。業界の発展に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48
| ＩＲ企業情報
2024年03月09日
綿半ＨＤ、２月は新商品に加えて、プロモーション展開のＰＢ商品が好調に推移
■全店・既存店とも、売上・客数・客単価 は前年比プラスに
綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）、２月の月次動向「小売事業の２０２４年２月度の月次業績」は、全店売上高が１０４．０％、既存店が１０４．３％となり、全店・既存店とも３カ月ぶりに前年比プラスとした。
２月は、新商品の導入に加えて、プロモーション展開を行ったＰＢ商品が好調に推移。全店・既存店とも、売上・客数・客単価は前年を上回った。
綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）、２月の月次動向「小売事業の２０２４年２月度の月次業績」は、全店売上高が１０４．０％、既存店が１０４．３％となり、全店・既存店とも３カ月ぶりに前年比プラスとした。
２月は、新商品の導入に加えて、プロモーション展開を行ったＰＢ商品が好調に推移。全店・既存店とも、売上・客数・客単価は前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45
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2024年03月08日
トレジャー・ファクトリー、２月の「月次売上概況」は全店が１８．４％増加、１２か月分が出そろい累計では１９．７％増加、好調続く
■２月は春物衣料が伸びた上インバウンド好調で生活家電なども好調
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の２月の「月次売上概況（単体）」（３月８日午後発表）は、全店売上が前年同月比１８．４％増加し、既存店は同７．５％増となった。春物衣料が伸びた上、インバウンド需要が衰えずブランド品が好調で、生活家電やホビー用品の販売も好調だった。
これにより今期分（２０２３年３月から２４年２月まで）が出そろい、累計では、全店売上が前年同期間の速報ベース比１９．７％増加し、既存店は同９．５％の増加となった。
２月の出退店は、出店が１店（総合リユース店のトレジャーファクトリー新座店：埼玉県新座市）、移転による閉店が１店（総合リユース店のトレジャーファクトリー大宮店：さいたま市大宮区）。大宮店は２月２５日に閉店し、３月１９日に移転リニューアルオープンする予定。（ＨＣ）
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トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の２月の「月次売上概況（単体）」（３月８日午後発表）は、全店売上が前年同月比１８．４％増加し、既存店は同７．５％増となった。春物衣料が伸びた上、インバウンド需要が衰えずブランド品が好調で、生活家電やホビー用品の販売も好調だった。
これにより今期分（２０２３年３月から２４年２月まで）が出そろい、累計では、全店売上が前年同期間の速報ベース比１９．７％増加し、既存店は同９．５％の増加となった。
２月の出退店は、出店が１店（総合リユース店のトレジャーファクトリー新座店：埼玉県新座市）、移転による閉店が１店（総合リユース店のトレジャーファクトリー大宮店：さいたま市大宮区）。大宮店は２月２５日に閉店し、３月１９日に移転リニューアルオープンする予定。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52
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Ｊトラストの２月の月次動向は引き続きインドネシアと日本が好調に推移
■日本金融事業の債務保証残高は１０か月連続で最高を更新
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が３月８日午後に発表した２月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き東南アジア金融事業の中核であるＪトラスト銀行インドネシアと日本金融事業の好調さが目立ち、貸出金残高や債務保証残高が連続最高を更新した。
Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比２．６％増の２５兆１５８６億ルピアと２か月連続増加し、同じく２か月連続で過去最高額を更新した。２０２３年１１月まで１０か月連続増加（１０か月連続最高を更新）し、１２月に休養した形だったが、１月から再び連続増勢となった。
日本金融事業も好調を継続し、中核企業である（株）日本保証の債務保証残高は同０．２％増の２２４２億円となり、１０か月連続増加し、同じく１０か月続けて最高を更新した。
韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が同０．１％増加して１兆８４４２億ウォンとなり、２か月連続増加した。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は同０．１％減の２兆２６２８億ウォンとなり、前月の２．４％増から微減となった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が３月８日午後に発表した２月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き東南アジア金融事業の中核であるＪトラスト銀行インドネシアと日本金融事業の好調さが目立ち、貸出金残高や債務保証残高が連続最高を更新した。
Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比２．６％増の２５兆１５８６億ルピアと２か月連続増加し、同じく２か月連続で過去最高額を更新した。２０２３年１１月まで１０か月連続増加（１０か月連続最高を更新）し、１２月に休養した形だったが、１月から再び連続増勢となった。
日本金融事業も好調を継続し、中核企業である（株）日本保証の債務保証残高は同０．２％増の２２４２億円となり、１０か月連続増加し、同じく１０か月続けて最高を更新した。
韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が同０．１％増加して１兆８４４２億ウォンとなり、２か月連続増加した。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は同０．１％減の２兆２６２８億ウォンとなり、前月の２．４％増から微減となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25
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京成電鉄、保有するオリエンタルランド株譲渡で特別利益計上、業績修正と特別配当実施を発表
■譲渡価額の総額は８０１億円
京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）は３月８日、持分法適用関連会社であるオリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）の株式一部譲渡による特別利益の計上と、業績予想及び期末配当予想の修正を発表した。譲渡株式数は１６３９万５０００株で、譲渡価額の総額は８０１億円である。この譲渡により、京成電鉄は連結で７１０億円、単体で７８７億円の特別利益を計上する見込みである。
また、業績予想では、営業利益と経常利益の下方修正が行われたが、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に上方修正され、１株当たり当期純利益は５０２．０９円となった。期末配当予想では、普通配当１３円００銭に特別配当８円００銭を加え、１株あたり２１円００銭とする修正が行われた。
京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）は３月８日、持分法適用関連会社であるオリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）の株式一部譲渡による特別利益の計上と、業績予想及び期末配当予想の修正を発表した。譲渡株式数は１６３９万５０００株で、譲渡価額の総額は８０１億円である。この譲渡により、京成電鉄は連結で７１０億円、単体で７８７億円の特別利益を計上する見込みである。
また、業績予想では、営業利益と経常利益の下方修正が行われたが、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に上方修正され、１株当たり当期純利益は５０２．０９円となった。期末配当予想では、普通配当１３円００銭に特別配当８円００銭を加え、１株あたり２１円００銭とする修正が行われた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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2024年03月07日
フィスコとＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬが資本業務提携を強化、新たに生成ＡＩを使った投資情報の対話型スクリーニングなど展開
■すでに暗号資産事業など行ってきたがＭ＆Ａ紹介などにも進出
フィスコ＜３８０７＞（東証グロース）は３月７日の通常取引終了後、ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）との資本業務提携の強化などを発表し、新たな業務提携の内容として、①ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの子会社が運営するＺａｉｆ ＩＮＯが取り扱うＮＦＴの発掘、販売促進、②当社が持つ投資情報について、生成ＡＩを使った対話型スクリーニングの共同研究、③当社が持つネットワークを生かしたＭ＆Ａ案件の紹介、を行うとした。
両社は、これまで、営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発・共同研究及び人材の相互交流、さらには両社がそれぞれ発行した暗号資産「フィスココイン」、「カイカコイン」の認知度の向上や利用範囲の拡大を目的とした共同開発・共同研究等の業務提携を行ってきた。
このたび、両社は、上記「新たな業務提携の内容」等に関する業務提携の強化を目的として、資本業務提携することとした。
＞＞＞記事の全文を読む
フィスコ＜３８０７＞（東証グロース）は３月７日の通常取引終了後、ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）との資本業務提携の強化などを発表し、新たな業務提携の内容として、①ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの子会社が運営するＺａｉｆ ＩＮＯが取り扱うＮＦＴの発掘、販売促進、②当社が持つ投資情報について、生成ＡＩを使った対話型スクリーニングの共同研究、③当社が持つネットワークを生かしたＭ＆Ａ案件の紹介、を行うとした。
両社は、これまで、営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発・共同研究及び人材の相互交流、さらには両社がそれぞれ発行した暗号資産「フィスココイン」、「カイカコイン」の認知度の向上や利用範囲の拡大を目的とした共同開発・共同研究等の業務提携を行ってきた。
このたび、両社は、上記「新たな業務提携の内容」等に関する業務提携の強化を目的として、資本業務提携することとした。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:48
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モスフードサービスが長期保有優待制度を導入、株主への新たな恩恵
■継続保有株主に贈る、年２回の特典
モスバーガーを展開するモスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）は３月７日、長期保有株主への感謝の意を込めて、「長期保有株主優待制度」を新設すると発表。この制度は、３年以上１００株以上を保有する株主を対象に、３月末と９月末の基準日に「株主ご優待券」を追加で贈呈するものである。
優待券は、全国のモスグループ店舗及びミスタードーナツ店舗で利用可能であり、年２回、５００円券が送付される。この新制度は、株主との直接対話やアンケートを通じて集められた意見を反映したものであり、２０２４年３月末日の株主名簿に記載された株主から適用される。
モスバーガーを展開するモスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）は３月７日、長期保有株主への感謝の意を込めて、「長期保有株主優待制度」を新設すると発表。この制度は、３年以上１００株以上を保有する株主を対象に、３月末と９月末の基準日に「株主ご優待券」を追加で贈呈するものである。
優待券は、全国のモスグループ店舗及びミスタードーナツ店舗で利用可能であり、年２回、５００円券が送付される。この新制度は、株主との直接対話やアンケートを通じて集められた意見を反映したものであり、２０２４年３月末日の株主名簿に記載された株主から適用される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04
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2024年03月06日
建設技術研究所と埼玉県立越谷北高等学校の取り組みが第４回「グリーンインフラ大賞」優秀賞を受賞
■高校生のアイデアが社会問題を解決
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）と埼玉県立越谷北高等学校の取り組み「高校生による『グリーンインフラによる学校周辺まちづくり』の提案」が、第４回グリーンインフラ大賞で優秀賞を受賞した。このプロジェクトは、高校生が学校周辺のまちづくりをグリーンインフラを用いて提案したものである。
埼玉県立越谷北高等学校の生徒たちは、スーパーサイエンスハイスクールの一環として、通学路を含む地域のインフラ整備について、安全性や環境、地域活性化の観点から提案を行った。その成果は越谷市長に提出されている。
グリーンインフラ大賞は、国土交通省が創設し、グリーンインフラの取り組みを表彰し情報発信することを目的としている。表彰式は、２０２４年２月２０日にグリーンインフラ産業展２０２４で行われた。
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）と埼玉県立越谷北高等学校の取り組み「高校生による『グリーンインフラによる学校周辺まちづくり』の提案」が、第４回グリーンインフラ大賞で優秀賞を受賞した。このプロジェクトは、高校生が学校周辺のまちづくりをグリーンインフラを用いて提案したものである。
埼玉県立越谷北高等学校の生徒たちは、スーパーサイエンスハイスクールの一環として、通学路を含む地域のインフラ整備について、安全性や環境、地域活性化の観点から提案を行った。その成果は越谷市長に提出されている。
グリーンインフラ大賞は、国土交通省が創設し、グリーンインフラの取り組みを表彰し情報発信することを目的としている。表彰式は、２０２４年２月２０日にグリーンインフラ産業展２０２４で行われた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:45
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モビルスとテクマトリックス、資本業務提携で新たな価値を創造へ
■生成ＡＩの活用で競争力を強化
モビルス＜４３７０＞（東証グロース）は３月５日、テクマトリックス＜３７６２＞（東証プライム）と資本業務提携を行うと発表。この提携は、両社のコンタクトセンター向けソリューションの強化と、生成ＡＩを活用した新機能の開発を目的としている。
テクマトリックスは、コンタクトセンターＣＲＭシステム「ＦａｓｔＳｅｒｉｅｓ」を提供し、モビルスは「ＭＯＢＩシリーズ」やセキュア・コミュニケーション機能「Ｓｅｃｕｒｅ Ｐａｔｈ」を開発。両社は、生成ＡＩを活用した新機能の実装を進め、相互補完的に製品を提供することが可能である。
テクマトリックスは、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社が保有するモビルス普通株式５２万１４００株を取得する予定。主な業務提携内容として、ＭＯＢＩシリーズのＯＥＭ提供、顧客の相互送客、製品連携開発、生成ＡＩ領域での共同研究及びサービス開発が挙げられる。
テクマトリックスは、情報基盤技術のインテグレーション、医療システム事業、アプリケーション・サービス事業を展開。モビルスは、ＡＩチャットボットや有人応答システムを提供し、顧客サポートの進化を目指す「ＳｕｐｐｏｒｔＴｅｃｈ」の研究開発を行っている。
モビルス＜４３７０＞（東証グロース）は３月５日、テクマトリックス＜３７６２＞（東証プライム）と資本業務提携を行うと発表。この提携は、両社のコンタクトセンター向けソリューションの強化と、生成ＡＩを活用した新機能の開発を目的としている。
テクマトリックスは、コンタクトセンターＣＲＭシステム「ＦａｓｔＳｅｒｉｅｓ」を提供し、モビルスは「ＭＯＢＩシリーズ」やセキュア・コミュニケーション機能「Ｓｅｃｕｒｅ Ｐａｔｈ」を開発。両社は、生成ＡＩを活用した新機能の実装を進め、相互補完的に製品を提供することが可能である。
テクマトリックスは、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社が保有するモビルス普通株式５２万１４００株を取得する予定。主な業務提携内容として、ＭＯＢＩシリーズのＯＥＭ提供、顧客の相互送客、製品連携開発、生成ＡＩ領域での共同研究及びサービス開発が挙げられる。
テクマトリックスは、情報基盤技術のインテグレーション、医療システム事業、アプリケーション・サービス事業を展開。モビルスは、ＡＩチャットボットや有人応答システムを提供し、顧客サポートの進化を目指す「ＳｕｐｐｏｒｔＴｅｃｈ」の研究開発を行っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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2024年03月05日
Ｊトラストグループのシンガポールでの訴訟相手企業に同国高裁が清算命令、相手に対し約１８２億円の判決債権を有す
■相手企業は昭和ＨＤの持分法適用関連会社
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は３月５日朝、Ｊトラストアジアがシンガポールの裁判所に提起していた損害賠償請求について、「開示事項の経過」を発表し、シンガポール高等法院が３月４日付で訴訟相手のＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄの清算手続き開始を決定し、清算人を選任したことなどを開示した。
訴訟相手のＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄは、昭和ホールディングス＜５１０３＞（東証スタンダード）の持分法適用関連会社。Ｊトラストアジアは、シンガポールでの確定判決により、１億２４４７万４８５４米ドル（約１８１億７３百万円、判決言渡し時のレート１米ドル１４６円で換算）およびこれに対する２０２１年８月１日以降の利息に係る判決債権を有しているとした。Ｊトラストグループでは、引き続き、損害の回収に最大限、努めていくとした。
また、昭和ホールディングスも３月５日午前、「経過報告」を発表し、Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄは同裁判所に対し、会社清算の決定を不服として上訴する意向であると通知していること、清算手続きの同社グループへの財務的な影響は限定的であると考えているが、連結決算上の取扱い等については、監査法人とも協議のうえ会計処理を進めていくこと、などを開示した。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は３月５日朝、Ｊトラストアジアがシンガポールの裁判所に提起していた損害賠償請求について、「開示事項の経過」を発表し、シンガポール高等法院が３月４日付で訴訟相手のＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄの清算手続き開始を決定し、清算人を選任したことなどを開示した。
訴訟相手のＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄは、昭和ホールディングス＜５１０３＞（東証スタンダード）の持分法適用関連会社。Ｊトラストアジアは、シンガポールでの確定判決により、１億２４４７万４８５４米ドル（約１８１億７３百万円、判決言渡し時のレート１米ドル１４６円で換算）およびこれに対する２０２１年８月１日以降の利息に係る判決債権を有しているとした。Ｊトラストグループでは、引き続き、損害の回収に最大限、努めていくとした。
また、昭和ホールディングスも３月５日午前、「経過報告」を発表し、Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄは同裁判所に対し、会社清算の決定を不服として上訴する意向であると通知していること、清算手続きの同社グループへの財務的な影響は限定的であると考えているが、連結決算上の取扱い等については、監査法人とも協議のうえ会計処理を進めていくこと、などを開示した。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47
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2024年03月04日
マーチャント・バンカーズが収益マンションを取得、保有物件数３０件、年間家賃収入１１．６億円体制に
■安定的収益基盤をベースに成長の見込まれる分野へ投資
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は３月４日午後、安定的な家賃収入による収益基盤の強化を図る目的で、大阪市内のマンション取得を発表した。
同社は、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションの取得を進めており、今回取得するマンションは、大阪市内の敷地面積５３９．１７平方メートル（１６３．０９坪）、鉄筋コンクリート陸屋根７階建、延床面積１８８１．０３平方メートル（５６９．０１坪）、築年月２０１０年３月、取得価格７７５百万円、取得日は２４年３月１５日（予定）。
中長期的に保有する方針であり、年間４７百万円程度の安定的収入とネット利回り５．３％程度が見込める。取得価格のうち、６３０百万円は銀行借入により、残額は、自己資金を充当する。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は３月４日午後、安定的な家賃収入による収益基盤の強化を図る目的で、大阪市内のマンション取得を発表した。
同社は、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションの取得を進めており、今回取得するマンションは、大阪市内の敷地面積５３９．１７平方メートル（１６３．０９坪）、鉄筋コンクリート陸屋根７階建、延床面積１８８１．０３平方メートル（５６９．０１坪）、築年月２０１０年３月、取得価格７７５百万円、取得日は２４年３月１５日（予定）。
中長期的に保有する方針であり、年間４７百万円程度の安定的収入とネット利回り５．３％程度が見込める。取得価格のうち、６３０百万円は銀行借入により、残額は、自己資金を充当する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03
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2024年02月29日
Ｊトラストが発行株数の６．８％相当の自己株式を消却、株式価値も同じ割合で向上へ
■２月２９日付で普通株式９３８万株を消却
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月２９日の夕方、自己株式の消却完了を発表した。
普通株式９３８万株（消却前の自己株式を除く発行済株式総数の６．８１％）を２０２４年２月２９日付で消却した。この分だけ実質的な株式価値が向上する。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月２９日の夕方、自己株式の消却完了を発表した。
普通株式９３８万株（消却前の自己株式を除く発行済株式総数の６．８１％）を２０２４年２月２９日付で消却した。この分だけ実質的な株式価値が向上する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19
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And Doホールディングス、リバースモーゲージ保証事業で瀧野川信用金庫と提携、提携金融機関が銀行、信用金庫など全国５０機関に
■連結子会社フィナンシャルドゥが３月１日から「たきしんリバースモーゲージローン」を保証開始
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月２９日の夕方、連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）が瀧野川信用金庫（東京都北区、以下：同金庫）と提携し、３月１日より同金庫が提供を開始する「たきしんリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。
■保証残高も２３年１０月末の時点で１５０億円を突破
これにより、フィナンシャルドゥのリバースモーゲージ保証事業の提携金融機関数は、２月２９日の時点で銀行、信用金庫など全国５０機関に達した。保証残高も開始してから２３年１０月末の時点で１５０億円を突破し１５３億４８百万円に増加している。
リバースモーゲージは、自宅などの不動産を担保にして資金を融通する不動産活用方法。「毎月の返済は利息のみで、元本は契約者がお亡くなりになった時点、もしくは契約終了時点で、担保物件売却や預貯金により一括返済する仕組み。高齢化が進む日本において、老後の資金づくりやリフォーム資金、など様々な使途に活用できる資金調達方法として、リバースモーゲージが注目されている。
その中でも、And Doホールディングスグループが提供するリバースモーゲージ保証は、資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いニーズに応えることができるよう工夫されている。
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ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月２９日の夕方、連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）が瀧野川信用金庫（東京都北区、以下：同金庫）と提携し、３月１日より同金庫が提供を開始する「たきしんリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。
■保証残高も２３年１０月末の時点で１５０億円を突破
これにより、フィナンシャルドゥのリバースモーゲージ保証事業の提携金融機関数は、２月２９日の時点で銀行、信用金庫など全国５０機関に達した。保証残高も開始してから２３年１０月末の時点で１５０億円を突破し１５３億４８百万円に増加している。
リバースモーゲージは、自宅などの不動産を担保にして資金を融通する不動産活用方法。「毎月の返済は利息のみで、元本は契約者がお亡くなりになった時点、もしくは契約終了時点で、担保物件売却や預貯金により一括返済する仕組み。高齢化が進む日本において、老後の資金づくりやリフォーム資金、など様々な使途に活用できる資金調達方法として、リバースモーゲージが注目されている。
その中でも、And Doホールディングスグループが提供するリバースモーゲージ保証は、資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いニーズに応えることができるよう工夫されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30
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クリーク・アンド・リバー社、生成ＡＩ企業リヴァイを子会社化、技術と人材のシナジー創出へ
■ＡＩとクリエイターの融合を目指す
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は２月２９日、リヴァイ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。この決定は、クリエイターの生涯価値向上と技術の融合を目指す同社の戦略の一環である。リヴァイは、神奈川県横浜市に本社を置き、生成ＡＩを活用したクリエイター支援を行う企業。今回の子会社化により、ＡＩとプロフェッショナルの共生による新たな価値創造を目指していく。
株式取得の詳細については、取得株式数は普通株式５２，６２５株で、議決権所有割合は１００％となる。取得価額は非開示だが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定された。今後の見通しとして、今期の連結業績への影響は軽微だが、中長期的には業績向上に資するとしている。
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は２月２９日、リヴァイ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。この決定は、クリエイターの生涯価値向上と技術の融合を目指す同社の戦略の一環である。リヴァイは、神奈川県横浜市に本社を置き、生成ＡＩを活用したクリエイター支援を行う企業。今回の子会社化により、ＡＩとプロフェッショナルの共生による新たな価値創造を目指していく。
株式取得の詳細については、取得株式数は普通株式５２，６２５株で、議決権所有割合は１００％となる。取得価額は非開示だが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定された。今後の見通しとして、今期の連結業績への影響は軽微だが、中長期的には業績向上に資するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51
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2024年02月28日
And Doホールディングス、決算説明会資料にリバースモーゲージの『不動産処分の事例』を新たに追加して開示
■２８日午前開催のアナリスト向けオンライン決算説明会の説明資料を公開
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月２８日の１５時、この日午前に開催したアナリスト向けオンライン決算説明会の説明資料を開示した。
決算説明資料は、第２四半期決算の発表と同時に２月１３日に開示済みだが、今回、この説明資料の抜粋に加え、「４つの強化事業」のひとつとして推進するＲＭ（リバース・モーゲージ：金融事業の中核業務）の出口戦略でもある不動産の処分事例『リバースモーゲージ保証事業、不動産処分の事例』についても新たに追加して開示した。
■契約者の死去後も親族が引き続き自宅に居住することができた事例など
リバース・モーゲージは、自宅などの不動産を担保にして資金を融通する不動産活用方法で、「毎月の返済は利息のみ。元本は契約者がお亡くなりになった時点、もしくは契約終了時点で、担保物件売却や預貯金により一括返済する仕組み」（同社ホームページより）。老後資金の調達や相続を念頭に置いて活用する例が増加している。
同社では、グループの株式会社フィナンシャルドゥ（本社：大阪府大阪市）が金融機関のリバース・モーゲージ商品の担保評価や債務保証業務を行い、この業務で提携する銀行や信用金庫などの数は２０１７年１０月に本格開始してから２３年１０月末で４９金融機関に達している。保証残高は１５０億円を突破し１５３億４８百万円に増加した。
■通常は契約者の死去後に自宅売却などで一括返済だが・・・
リバース・モーゲージは、通常、毎月の返済は利息のみで、元本は契約者がお亡くなりになった時点で担保物件の売却や預貯金により一括返済する仕組みだが、今回開示した事例では、契約者の死去後も配偶者以外の相続人が、引き続き自宅に居住することができた事例などが紹介されている。
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And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月２８日の１５時、この日午前に開催したアナリスト向けオンライン決算説明会の説明資料を開示した。
決算説明資料は、第２四半期決算の発表と同時に２月１３日に開示済みだが、今回、この説明資料の抜粋に加え、「４つの強化事業」のひとつとして推進するＲＭ（リバース・モーゲージ：金融事業の中核業務）の出口戦略でもある不動産の処分事例『リバースモーゲージ保証事業、不動産処分の事例』についても新たに追加して開示した。
■契約者の死去後も親族が引き続き自宅に居住することができた事例など
リバース・モーゲージは、自宅などの不動産を担保にして資金を融通する不動産活用方法で、「毎月の返済は利息のみ。元本は契約者がお亡くなりになった時点、もしくは契約終了時点で、担保物件売却や預貯金により一括返済する仕組み」（同社ホームページより）。老後資金の調達や相続を念頭に置いて活用する例が増加している。
同社では、グループの株式会社フィナンシャルドゥ（本社：大阪府大阪市）が金融機関のリバース・モーゲージ商品の担保評価や債務保証業務を行い、この業務で提携する銀行や信用金庫などの数は２０１７年１０月に本格開始してから２３年１０月末で４９金融機関に達している。保証残高は１５０億円を突破し１５３億４８百万円に増加した。
■通常は契約者の死去後に自宅売却などで一括返済だが・・・
リバース・モーゲージは、通常、毎月の返済は利息のみで、元本は契約者がお亡くなりになった時点で担保物件の売却や預貯金により一括返済する仕組みだが、今回開示した事例では、契約者の死去後も配偶者以外の相続人が、引き続き自宅に居住することができた事例などが紹介されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26
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Ａ＆Ｄホロンホールディングスの連結子会社が新工場建設、開発力強化へ
■投資総額３７.７億円、２０２５年完工予定
Ａ＆Ｄホロンホールディングス＜７７４５＞（東証プライム）は２月２７日、連結子会社である株式会社ホロンによる新工場建設を決議したと発表。株式会社ホロンは、半導体回路の寸法測定装置および検査装置の開発、製造、販売、保守サービスを行っている。新工場は、半導体関連事業の成長と生産能力の不足に対応するために建設される。新工場建設により、本社工場内の開発スペースを拡充し、次世代装置の新製品開発を促進していく。
新工場の名称は「株式会社ホロン第二工場（仮称）」で、東京都立川市に位置し、敷地面積は４，７０１㎡、延べ面積は４，３８９㎡で、鉄骨造の地上３階建てとなる。投資総額は３７．７億円で、土地引渡は２０２４年１月、着工予定は同年１０月、竣工予定は２０２５年１２月である。本件による２０２４年３月期連結業績への影響は軽微であるとしている。
Ａ＆Ｄホロンホールディングス＜７７４５＞（東証プライム）は２月２７日、連結子会社である株式会社ホロンによる新工場建設を決議したと発表。株式会社ホロンは、半導体回路の寸法測定装置および検査装置の開発、製造、販売、保守サービスを行っている。新工場は、半導体関連事業の成長と生産能力の不足に対応するために建設される。新工場建設により、本社工場内の開発スペースを拡充し、次世代装置の新製品開発を促進していく。
新工場の名称は「株式会社ホロン第二工場（仮称）」で、東京都立川市に位置し、敷地面積は４，７０１㎡、延べ面積は４，３８９㎡で、鉄骨造の地上３階建てとなる。投資総額は３７．７億円で、土地引渡は２０２４年１月、着工予定は同年１０月、竣工予定は２０２５年１２月である。本件による２０２４年３月期連結業績への影響は軽微であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
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