■詳細なレポートを公開

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は１０日、同社が運営する政治・選挙プラットフォーム「政治山」が、２０１２年１２月４日の衆議院議員総選挙の公示を受け、全国の有権者を対象に５日、１６日投票の衆院選に関する意識調査を実施し、１，１１８名から回答を得た結果を発表した。

　意識調査結果のグラフや図表、結果の考察、また、ソーシャルメディア分析など、詳細なレポートを公開している。

▼第7回政治山調査「都知事選・衆院選に関する＜緊急＞意識調査」分析結果
　URL　：　http://seijiyama.jp/investigation/investigation_7.html

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■日本保証・愛媛銀行、ＫＣカード・南日本銀行と提携開始

　金融事業中心に不動産やアミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニー　Ｊトラスト＜８５０８＞（大２）は、保証業務の飛躍的拡大に向けた施策を展開する方針を明らかにしたが、このたび、子会社２社により、具体的取組をスタートさせた。

　「日本保証」は愛媛銀行＜８５４１＞（東１）と提携して、同行の「ひめぎんスマートカードローン」の保証業務の取り扱いを開始、また「ＫＣカード」は南日本銀行＜８５５４＞（福・１）のローン商品「なんぎんカードローンＷＡＺＺＥＣＡ　ＵＰ」（注１）および「なんぎんフリーローンＨＡＥ　ＵＰ」（注２）の保証業務を行うことで提携し業務を開始した。

■独自スキームにオファー急増〜来期中に九州各県１行の提携先を確保

　同社が提供する保証業務は、独自のスキームで構成され各方面から注目を集めており、地方銀行をはじめとして各行からのオファーが相次いでいる様子だが、今回の提携具体化で、同スキームを活用する金融機関の増加に拍車がかかりそうだ。

　同社が先般開催した決算説明会で藤澤信義社長は、「来期中には九州各県に１行は提携先を確保し、信用保証残高を積み上げていく」と自信を持って説明したが、逸早く２行との保証業務提携が具現化したことを市場は好感している。

　また、Ｊトラストは、投資効率を考えたＭ＆Ａや戦略的な既存事業の拡大など積極的な事業展開に加え、リストラが相次ぐ昨今「雇用を最大限確保することは社会的使命だ」という信念に基づき、グループ内の人事政策、周到に準備された広報・ＩＲ戦略など、社会性、透明性に配慮した経営姿勢も高く評価されており、同社の動向が注目される。

■愛媛銀のケース：申込み・・スマホなど多様化、幅広いニーズに迅速対応

　「ひめぎんスマートカードローン」は、同行が一般消費者向けに提供する無担保で融資（上限３００万円）を行うカードローンであるが、今回の日本保証との提携により、同社がこれまでノンバンク事業で培ってきた独自の与信審査ノウハウを使った保証業務を活用し、同行開発の利便性高いカードローン商品を融合させたことで、幅広い資金ニーズに迅速に対応できるのが特徴となっている。

　また、申し込み方法について、従来型の電話、郵送、ＦＡＸによる申し込みだけでなく、インターネット、モバイル、スマートフォンからの申し込みも可能になるため、一段と多様な資金ニーズに積極的に対応できることから、両社の業務領域拡大に繋がるものと期待している。

　なお、融資限度額は両社の審査により変動する。

■南日本銀のケース：相次ぐ提携で保証業務事業の拡大に拍車がかかる

　南日本銀行が貸し出しを行う際に発生する与信リスクをＫＣカードが引き受ける方式であり、同行にとっては、より幅広い顧客への銀行ローンサービスの提供が可能となるところにメリットがある。

　（注１）「なんぎんカードローンＷＡＺＺＥＣＡ　ＵＰ」：限度額５００万円以内、限度額の範囲内で繰り返し利用できるカードローン。

　（注２）「なんぎんフリーローンＨＡＥ　ＵＰ」：資金使途が広い多目的ローンで、即日融資が可能な商品

■１２月１０日より２日間、ハービスＨＡＬＬにて開催

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は７日、子会社のスターティアラボは、１２月１０日より２日間、ハービスＨＡＬＬにて開催される事業力革新ＦＯＲＵＭ２０１２に出展すると発表。

　事業力革新ＦＯＲＵＭ２０１２は、社会・経済活動に対応した、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣの各種企業・事業者がその地域から日本全国･世界各国に事業拡大をするための支援と情報提供を目的にした展示会。本展示会においてスターティアラボは、Ｗｅｂサイト制作サービス『Ｄｉｇｉｔ＠ＬｉｎｋＣＭＳ ２（デジタリンク シーエムエス ツー）』（以下「デジタリンクＣＭＳ ２」）と電子ブック作成サービス『ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｃｕｓｔｏｍ４（アクティブック カスタム フォー）(以下「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」)』を組み合わせた、『デジタルカタログサイト作成サービス』を展示する。

　スターティアラボが提供する『デジタルカタログサイト作成サービス』の大きな特徴として、Ｗｅｂ制作の知識がなくても、直観的にＷｅｂサイトを更新し、問い合わせを促すことが可能な点が挙げられる。具体的には、既に社内にある紙のカタログやチラシをデジタルカタログに変換し、Ｗｅｂページへ掲載することで、Ｗｅｂコンテンツの増加による問い合わせの増加を促すことが可能となる。また、これまで郵送していた紙のカタログやチラシを電子化し送付することで、紙の削減によるコスト削減ツールとしても活用することができる。

　ブースでは、『デジタルカタログサイト作成サービス』を導入した利用者がどのように活用しているのかを、実際の導入事例を踏まえながら紹介する。

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■それぞれ愛用の端末で好きな場所から快適に会計業務を遂行する環境を実現

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は７日、会計クラウド「ネットｄｅ会計（Ｒ）」を、企業向けＩＴコンサルティングを展開するウィンドに提供した導入インタビュー記事を公開した。

　ウィンドは、働く場所にとらわれないノマドという働き方を選択している。ＭａｃＢｏｏｋ Ａｉｒユーザーの現場がオンラインストレージＤｒｏｐｂｏｘに経費書類をアップし、在宅勤務の経理担当者が入力を担い、Ｗｉｎｄｏｗｓユーザーの税理士がチェックしてオンライン付箋機能でコメント、現場ではＭａｃやｉＰａｄでそれを確認するなど、地理的に距離がありＰＣ環境も異なる三者が、「ネットｄｅ会計（Ｒ）」導入により、それぞれ愛用の端末で好きな場所から快適に会計業務を遂行する環境を実現している。

　大手コンサルティングファームで活躍後、今年７月に独立を果たした株式会社ウィンドの林社長。自分が使う端末はＭａｃだけにしたい。さらに、データは複数のデバイスで見られるようにしたい。しかし、Ｍａｃで使える会計ソフトは少ない上に、在宅の経理担当者や税理士はＷｉｎｄｏｗｓを使っている。 この悩みを解決したのが、いくつかある会計クラウドの中から選択した「ネットｄｅ会計」である。林社長は領収書をＤｒｏｐｂｏｘに入れておき、在宅の経理担当者はそれをもとに仕訳を入力。入力されたデータを、林社長はＭａｃから、税理士はＷｉｎｄｏｗｓから確認、修正している。
　このようにＭａｃでクラウドを活用している林社長に、導入の経緯や活用方法などについてうかがった。
　
　「私自身はノマドとして働いています。このため、仕事で使うツールはいつでも、どこにいても使える「クラウド」が最も使い勝手が良く、会計ソフトも最初からクラウドであることを条件にしていました。
ただ、自分の周りで独立している友人たちは、なぜか皆パッケージタイプの会計ソフトを使っていたため、クラウドだけに絞る前に一般的な会計ソフトの機能も把握しておいた方が良いだろうと、よく使われている会計ソフトの機能や動作環境を調べてみました。
　私はＭａｃユーザーで、税理士はＷｉｎｄｏｗｓユーザーですが、パッケージ型のものは基本的にＷｉｎｄｏｗｓオンリーで、たとえＭａｃで使えても税理士がＷｉｎｄｏｗｓだと共有できないことが分かりました。これらの問題を解決するには、やはりクラウドしかないとインターネットで調べたところ、会計クラウドサービスは３つ出てきました。その中の１つがネットｄｅ会計でした」とネットｄｅ会計との出会いを語った。

　「会社の会計情報は、きちんと自分でも把握したいと考えていました。初年度は記帳代行のサービスを使うことも検討しましたが、どうせ1年くらいで乗り換えるのであれば、最初からしっかり自社で使えるものにしたいと思っていました。
　当社では実際の入力業務を在宅勤務のアルバイトが担当していて、依頼している税理士は少し離れた場所に事務所を構えています。おまけに、私自身は自分のオフィスだけでなく、自宅や外出先等で仕事をしていることが多い状況です。三者が地理的には慣れていて、パソコン環境も異なる。この状況でパッケージソフトを使って会計をやろうとするとファイルの同期がとれないし、かと言って、ネットワーク版などを使うと、結構なコストになってしまいます。ＭａｃでもＷｉｄｎｏｗｓでも使えて、必要な機能が揃っている会計クラウドは、ネットｄｅ会計だけでした」と選択理由を説明。

　「ネットｄｅ会計は自分の条件にはぴったりだったのですが、いきなり申し込むのは冒険すぎると思い、まずはＷｅｂサイトからお試し版のＩＤを取得しました。ダミーのデータを作って、ある程度の機能をチェックしてから、経理担当者や税理士さんにも操作してもらい、良さそうだねという反応が返ってきました。 さらにデータをエクスポートできることが分かったので、もし使い勝手が悪ければ、１、２年後に他の会計ソフトにデータを移せるなと（苦笑）。すべての機能を事前にチェックできたのはありがたいと思いました。
また、一度サポートセンターに問い合わせのメールをした時に、数分以内に回答が返ってきました。こうしたことも安心につながり、すぐに導入を決めて、申し込みをしました」と導入理由を語った。

　「日々の会計データは自分が領収書をスキャンしてドロップボックスに入れておき、それを元に在宅勤務の入力担当者がネットｄｅ会計に入力しています。
　入力担当者は他の会計ソフトを使ったことはありますがネットｄｅ会計は初めてなので最初は少し戸惑ったようですが、すぐに慣れてくれましたね。自分は試算表と元帳、それと仕訳帳を見ていますが、初めての会計ソフトながら違和感もなく使いやすいと思いました。
　最もクラウドの効果を発揮したのは、決算の時です。自分は仕事を終えてから、夜中に入力内容をチェックし、寝る前に税理士さんにメールをしておきます。そうすると、翌朝には税理士さんがすぐにチェックして返してくれます。付箋をつけておけば、同じ画面内で確認できるので税理士さんも楽だったようです。
これがメールにデータを添付して、チェック内容もメールに書いて、なんてやってたら、あれほどスピーディに決算が終わらなかったと思います。しかも、途中で人間を介することによる誤操作等のリスクも発生します。税理士さんもデータや付箋を入力できるし、これがクラウドの醍醐味だなと実感しました。２週間程度で決算が終わったのって、すごいと思います。
　また、税理士さんは初めてクラウドサービスを使ったそうですが、感動していて、他のクライアントにも薦めていくって言ってましたよ」と使用後の感想を語っている。

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■収益改善、財務体質強化に注力、３Ｑの成果著しい

　セーラー万年筆＜７９９２＞（東１）の、１２年１２月期第３四半期連結業績は前年同期に比べ１．３％の増収に止まったが、収益面では大きく改善した。

　同社業績は、前々期、前期と損失計上するなど厳しい状況下にあるが、当期は第１００期に当たることもあり、収益改善並びに、財務体質の強化に注力した施策を強力に進めている。

　第４四半期も引き続き好調を維持していると見られ、通期営業利益確保は指呼の間に迫っている。

　第３四半期に見せた収益改善については、前期末に立ち上げた原価低減プロジェクトを全社挙げて推進する過程で、６月に「構造改革実行委員会議」を発足、原価低減、販管費削減に重点を置いて取組み、不採算製品を思い切って改廃するなど、利益を生む商品に注力した営業展開を徹底するなど利益率の向上を図った。

　また、財務体質の強化並びに新規事業への投資に備え、１１月末に資金調達をおこなった。

【今後の展望と戦略】

■新たなマーケットの創造に向け多面的営業展開

　筆記用具業界を取り巻く環境は、消費需要抑制が続き盛り上がりに欠ける状況に加え、少子高齢化の定着など市場規模の縮小傾向が続く構造的課題を抱えている。

　同社は、こうした状況を踏まえ、今後の中長期的な展望を視野に、新たなマーケットの創造に向けた施策に取り組んでいるが、営業面では、新商品の積極的投入、ロボット事業の海外展開などを中核にした戦略展開で局面打開を目指している。

■新事業領域"デジタルアーカイブ"事業、などへ進出

　具体的施策として、１）新素材マイカルタ万年筆・竹塗り万年筆など同社ならではの高付加価値商品の開発、２）新たなターゲット開拓へ向けたａ）アロマペンディフューザー「リロマ」、ｂ）３サイズの芯が使い分けられるボールペン「就活ペン」など、新製品の開発、ｃ）電子文具の分野では、需要が増加している音声ペンを使った「観光ガイド」（国内各地での多言語音声ガイド）の他、用途、目的に合わせた「音声ペンと冊子」の需要拡大に取り組む。

　特に、電子文具分野での需要は広がりを見せ、ホテル・量販店・交通パトロールなど、外国人対応、案内の効率化に採用されている他、介護・リハビリ会話冊子（おしゃべりボード・５０音ボード）など、業種を問わず「顧客対応・応対」ツールとしての導入が増えている。

　さらに、大手出版社（数社）との協業で児童の英語学習教材分野へ進出など、営業の多面的な展開による成果に期待している。

　今期以降の新しい事業領域としては、既にデジタルコンテンツ関連事業への参入を決めており、デジタルアーカイブ事業としてのシステム開発、並びに「デジタル端末用高性能タッチペン」の開発を進める。

■室谷真由美氏とコラボしたオリジナルエプロン３点セットを紹介

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、ファッション展示会サイト「ＷｅｅＸ（Ｒ）」で、１２月５日に「ＨＯＭＥＰＡＲＴＹ‘Ｓ ＫＩＴＣＨＥＮ ＷＥＡＲ」をテーマとした第１３回展示会を開始した。

　「ＨＯＭＥＰＡＲＴＹ‘Ｓ ＫＩＴＣＨＥＮ ＷＥＡＲ」がテーマの第１３回展示会では、ＴＶ、ＣＭ、雑誌など、メディアで幅広く活躍の、ビューティーフード研究家／モデルの室谷真由美氏とコラボしたオリジナルエプロン、同じ生地のバレッタとバブーシュ（モロッコ風スリッパ）の３点セットを紹介している。

　エプロンは、ディテールにいたるまで料理研究家だからこその工夫が凝らされ、使い勝手の良さはもちろんのこと、“華やか”と“かわいい”がバランスする、ありそうでなかったデザインに仕上がっている。1つ1つ丁寧にハンドメイドで作られているため、数量限定となっている。

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■映画『ニーナ』の監督エリザ・フクサス氏のインタビューを掲載

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）が運営する、クリエイティブ業界の総合情報サイト「ＣＲＥＡＴＩＶＥ ＶＩＬＬＡＧＥ（クリエイティブビレッジ）」のインタビューコーナーで、第２５回東京国際映画祭でコンペティションのワールド・プレミアに出品された映画『ニーナ』の監督エリザ・フクサス氏と、編集ナタリー・クリストィアーニ氏のインタビューを掲載。

▼詳細は以下を
http://www.cri.co.jp/news/information/20121205000527.html

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■来春３月、四国最大級４ＭＷのソーラー発電所が誕生

　グリーン・コミュニティの実現を目指し、国内外でメガソーラー発電所の開発を進めている日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）は、このたび、香川県坂出市、北海道本別市の２ケ所で太陽光発電所の建設をスタートさせる。

　同社が計画した国内での太陽光発電所が相次いで具体化しているが、これまでに竣工した同発電所は、３県下で４ヶ所、最大出力規模３.５５ＭＷ。また、現在までに公表した国内での開発計画は１３件、約１８ＭＷとなる。

　坂出市では、塩田跡地を利用した坂出ソーラーウェイ（最大出力約２ＭＷ）が１１月２１日に竣工式（写真）を終えたばかりだが、その隣接地３５，０００平方メートルに、同規模の太陽光発電所、「坂出ソーラーウェイＩＩ」（最大出力約２ＭＷ）を建設する。同施設が完成すれば併せて約４ＭＷ、一般家庭の約１２００世帯に相当する四国最大級の太陽光発電所が誕生することになる。着工１２月、完成来春３月末、総事業費約６億円を予定している。


　また、北海道本別町に建設する「本別ソーラーウェイ」は、最大出力約１ＭＷ、一般家庭の約３００世帯に相当する規模の太陽光発電所で、発電した電力は北海道電力に売電する予定。使用するパネルはソーラーフロンティアのＣＩＳ太陽電池モジュールを利用し、２０１３年夏の竣工を目指す。総事業費は約３.５億円を見込んでいる。

　同社グループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度スタート前からメガソーラー発電所の開発に取り組んでいるが、開発実績で培った技術・ノウハウを活用し、地域特性にあわせた太陽光発電所の開発を行い、地域住民と発電施設を活用した地域づくり、まちづくりを推進し、グリーン・コミュニティの実現を目指している。


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■サーバ証明書の設定状況や信頼性を簡単にチェック

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）の連結会社で、電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサインは、試験的に提供していたＳＳＬサーバ証明書の設定状況や信頼性を確認できる無償のウェブサービス「ＳＳＬチェックツール」(ＵＲＬ：https://sslcheck.globalsign.com/jaを１２月４日（火）より正式に提供開始した。

　通常ＳＳＬサーバ証明書の設定状況や信頼性などを確認するためには、その都度ウェブブラウザを通じて情報を確認しなければならない。今回ＧＭＯグローバルサイン社が提供開始した「ＳＳＬチェックツール」は、ＳＳＬサーバ証明書の発行元を問わず、フォームにＳＳＬサーバ証明書のコモンネームを入力するだけで簡単にＳＳＬサーバ証明書の設定状況の確認や、信頼性の診断などができるツール。ウェブサイト上から無償で利用できるので、利用中のＳＳＬサーバ証明書の信頼性を簡単に確認可能である。

　「ＳＳＬチェックツール」の総合得点評価では、ＳＳＬの研究を行っている「Ｑｕａｌｙｓ ＳＳＬ Ｌａｂｓ」が開発した評価システムを利用している。「Ｑｕａｌｙｓ ＳＳＬ Ｌａｂｓ」とは、オンデマンド脆弱性管理およびポリシーコンプライアンスソリューションのリーディングカンパニーである米国Ｑｕａｌｙｓが運営しているＳＳＬの研究所。非営利で活動しており、ＳＳＬの検査を支援するためのサービス等を無償提供している。ＱｕａｌｙｓはＳＳＬに関心のある個人や組織からの「Ｑｕａｌｙｓ ＳＳＬ Ｌａｂｓ」への参加を歓迎している。詳細は、 https://www.ssllabs.comを。

　ＧＭＯグローバルサイン社は、電子証明書業界のリーディングカンパニーとして「もっと信じられるインターネットを」の実現に向け、顧客のニーズに応じた利便性の高いサービスの提供に努めている。

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■主催は、香川證券

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、個人投資家向けのＩＲ勝動の一環として、個人投資家向け会社説明会を行なう。

　主催は、香川證券で、１２月１７日の１６時より開始する。当日は、代表取締役社長 井川幸広より、同社の事業内容や成長戦略についての説明が行われる。


「企業ＩＲ＆株式講演会」

主催：香川證券株式会社
日時：２０１２年１２月１７日（月）　１６：００〜１７：５０（会場１５：３０）
式次第：【第一部】１６：００〜
　　　　「Ｃ＆Ｒグループ 成長を続けるプロフェッショナル・エージェンシー」
　　　　　株式会社クリーク･アンド･リバー社 代表取締役社長 井川 幸広
　　　　【第二部】
　　　　「２０１３年の株式相場展望と投資戦略」
　　　　　岡三証券株式会社 日本株式戦略グループ長シニアストラテジスト 石黒 英之様
会場：オークラホテル丸亀
　　　香川県丸亀市富士見町３−３　
　　ＪＲ丸亀駅より車５分
定員：２００名　　　　　
お問い合わせ・お申込み：
　　　丸亀支店 TEL：０８７７−２２−６１３６／坂出支店 ＴＥＬ：０８７７−４６−２９７０／ こんぴら善通寺支店 ＴＥＬ：０８７７−６３−３３３６

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■Ｊトラストグループ「ＫＣカード」〜「いいモノがもっと！」ショッピングサイト開設

　金融事業を中心に不動産やアミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニー　Ｊトラスト＜８５０８＞（大２）の連結子会社であるＫＣカードは、このほど会員限定のショッピングサイト「ｅＭｏＭｏＴ．ｃｏｍ」（イーモモットドットコム）を開設、運用を開始した。同ショッピングサイトにはこれまでのショッピングサイトには無い特徴があり、金融・流通業界はじめ多方面から注目を集めている。

　「ｅＭｏＭｏＴ．ｃｏｍ」は、ＫＣカード会員並びに「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）会員」（注１）に限り購入できるショッピング専用サイトであり、１）「安くオトク」、２）ココだけの楽しさ、３）豊富なラインナップ、４）安心して購入できるところに特徴があるという。特に、４）に挙げている「安心して購入」できる特徴については、女性ブロガーで結成された「ｅＭｏＭｏＴ．ｃｏｍ　Ｇｉｒｌｓ」が動画サイトで商品レビューしている。

　同サイトのコンセプトは「いいモノがもっと！」で、いろいろな商品をラインナップし、サイトオープン時には、週替りで商品を紹介する。

　「ＫＣカードの特典」は、同カードを使い「ｅＭｏＭｏＴ．ｃｏｍ」で商品を購入すれば、送料がすべて無料となる上に。この機会に「Ｐｏｎｔａ　コースＫＣカード」に入会すると、もれなくＰｏｎｔａポイント３，９００ポイントが貰える「入会キャンペーン」を実施している。

　同社は、ＫＣカード会員増加策の１つとして「ｅＭｏＭｏＴ．ｃｏｍ」に来場したＰｏｎｔａ会員の取り込みを視野に、開設したショッピングサイト運営に注力する方針であり、同カード会員の急速な増加を期待している。

■株価は、迅速な施策展開を評価し上昇基調

　Ｊトラストの藤澤信義社長は、先般開催した同社決算説明会で、今後のクレジットカード会員獲得の施策として「今後、流通業・通販会社等との提携を検討し、カード会員を増加させる考えである」と説明したが、逸早く施策が具体化したことを市場は高く評価し、説明会以降右肩上がりの動きで、本日は高値１，４０９円を付けた。

（注１）「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）会員」とは、（株）ロイヤルティ　マーケティングが運営する共通ポイントプログラム会員。

■取得期間１１月１４日から１３年５月１３日までの６か月間

　アドバンスクリエイト＜８７９８＞（ＪＱＳ）は４日、１１月の自己株式の取得状況を発表した。

　１１月１４日から１１月３０日までに取得した自己株式は５，３００株、取得総額は４３０万４，２００円であった。

　同社は、１１月１３日の取締役会で、自己株式の取得を決議している。取得株式の総数は１３万株（上限）、取得価額の総額１億円（上限）、取得期間１１月１４日から１３年５月１３日までの６か月間としている。

■店舗スタッフによる店舗スタッフのための接客サービスコンテスト

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は４日、は、“ＣｒｅａｔｅＨａｐｐｉｎｅｓｓ”をテーマに、『第６回接客サービスコンテスト（本戦：２０１３年１月１８日四定）』を開催すると発表。

　その第一ステップとして、各店舗では２０１２年１２月５（水） 〜１２月１１日(火) までの間利用客による店舗代表投票を実施。利用客からの応援を受けた店舗代表が１２月２０日(木) 予選審査会へ挑み、来たる２０１３年１月１８（金）に開催される最終審査会にむけて、サービスにかける想いとスキルを競いあうことになる。

　アドアーズでは「サービス（接客力＋提案力＋アプローチ）×おもてなしの心」の向上をアミューズメント施設運営事業の最重要課題と位置づけ、サービスの最前線に立つ店舗従業員の人材育成に注力している。

　店舗スタッフの接客意識の向上、モチベーション・スキルアップを目的として、『ＣｒｅａｔｅＨａｐｐｉｎｅｓｓ』（会話力、知識で利用客と共に、より笑顔に）をテーマに、接客のプロを選出すべく開催するコンテストであり、今回で第６回目の開催を迎える。

　予選審査会では全店舗スタッフ約１，０００名を対象に、利用客による人気投票を実施。また店舗内推薦を含め、各店舗１〜２名の店代表を選抜し、その選抜メンバー約９０名によって、実戦を意識したゲームに対する知識や提案力を審査する「筆記試験」、そして本番さながらの店舗内ロールプレイング形式による審査会を実施。そしてそれらの関門を突破した１５名前後の精鋭たちが、同社の旗艦店舗である『アドアーズサンシャイン店』を舞台に最終審査会に挑む。

■クリーク・アンド・リバー社の本会員・Ｗｅｂ会員を対象として

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）の本会員・Ｗｅｂ会員を対象として、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社がクリエイターを緊急募集する。

　今回は、パソコンと携帯電話向けにディズニーのエンターテイメント・情報サイト「Ｄｉｓｎｅｙ.ｊｐ」を提供している「ディズニー・オンライン」、大人の女性向け携帯電話サービスを運営する「ディズニー・モバイル」を提供しているディズニー・インタラクティブ・グループにて、モバイルコンテンツプロデューサー（ｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄ）、ソーシャルゲームプロデューサー、アートディレクター（シニアインタラクティブデザイナー）、アートディレクター（ソーシャルゲーム）の４ポジションを募集。

　エンタテインメント業界のトップランナーであり、優秀なクリエイターを有し、そこから生み出されるコンテンツやサービスは多くの人を魅了している。クリエイティブに強いこだわりを持つ同社だからこそ、得られる経験も大きいはず。

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
◆日本法人設立：１９５９年
◆代表者：代表取締役社長　ポール・キャンドランド
◆従業員数：従業員数　約１５万名（２０１０年１０月現在）※グローバル合計従業員数
◆資本金：３億円

詳しくはWebサイトを
http://www.creativevillage.ne.jp/member/work19.html

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■売上高、客数とも今年一番の成長率を達成、客単価は６月に次ぐ第２位

　作業着・ユニフォームのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は３日、１１月の売上高、客数、客単価の前年同月比ベースを発表した。

　売上高は前年同月比１５．０％増と今年一番の成長率を達成した。客数も１２．５％増とこれまででトップの成長率。客単価は２．３％増と６月の２．７％増に続く第２位と、１１月の業績は好調に推移した。

　寒い日が続いたことで、ジャンパー類、裏起毛ハイネック、保温性肌着、作業手袋など防寒商品の販売が好調であったことから今年一番の売上の伸びとなった。

　出店に関しては、東住吉住道矢田店（大阪府）、真岡店（栃木県）の２店舗の新規開店と天童店（山形県）のスクラップ＆ビルドを実施したことから、１１月末現在の店舗数は７０１店舗。

　寒さとともに、高価格の防寒商品の売上が期待できることから、今期も増収増益で、最高益更新が予想される。

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■１２月１日から１月１４日までの４５日間

　アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は３０日、１２月２５日に設立４５周年を迎えることから「４５周年記念イベント」を１２月１日から１月１４日までの４５日間開催することを発表した。

　１９７１年１２月に「大人の社交場」として新宿にミラノ店をオープンしたのがアドアーズのスタート。その後これまでの間に様々な出来事があったものの無事に事業を継続できたことは利用客のおかげだということを認識し、「４５周年記念イベント」に感謝を込めた。

　具体的には、店舗毎に利用客の声に根差したイベントを企画している。全メダルゲーム店舗総計２０００万枚にのぼるメダルで感謝の気持ちをお返しするとしている。

　イベント終了後には、エントリーした利用客を全店で集計し、総計１５０名へダブルチャンス抽選も実施する。

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■日立の「ＫｅｙＭｏｂｉｌｅＭＳＤ」、ＧＭＯの「マネージドＰＫＩ Ｌｉｔｅ」、ＪＭＡＳの「ＫＡＩＴＯ」のセキュリティ製品を連携

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は２９日、子会社のＧＭＯグローバルサインと日立製作所、そして社団法人日本能率協会(ＪＭＡ)グループのシステムインテグレーターであるＪＭＡＳの３社は、スマートフォンやタブレットＰＣといったスマートデバイスの認証強化に関する事業で協業することで合意したと発表。

　具体的には、スマートデバイスでハードウェアによる耐タンパ性（物理的あるいは論理的に内部の情報を読み取られることに対する耐性）に優れたＰＫＩ認証（認証局が発行する公開鍵が収められた電子証明書にて認証する仕組み）を実現する日立のモバイル認証デバイス「ＫｅｙＭｏｂｉｌｅＭＳＤ」と、ＧＭＯグローバルサインのクライアント証明書（デジタルＩＤの一種）発行・管理サービス(ＡＳＰ型認証局)「マネージドＰＫＩ Ｌｉｔｅ」、そして、ＪＭＡＳのスマートデバイス向け高セキュリティＷｅｂブラウザ「ＫＡＩＴＯ(カイト)」の３社のセキュリティ製品を連携させる。

　今後、日立システムズなど、セキュリティソリューションの開発や提供を行う企業と連携し、スマートデバイスをビジネスで安全に利用するために有効な、高いセキュリティ機能を実現するＡｎｄｒｏｉｄＴＭ端末向けモバイルセキュリティソリューションを提供していく予定。

　最近、スマートフォンやタブレットＰＣなどのスマートデバイスが急速に普及しているが、どこからでもネットワークへアクセスできる機動力や使いやすさ、および、私有のスマートデバイスを業務に活用するＢＹＯＤ（Ｂｒｉｎｇ Ｙｏｕｒ Ｏｗｎ Ｄｅｖｉｃｅ）による、コスト低減、生産性向上、ワークスタイル変革などへの期待から、企業で利用するモバイル端末としてスマートデバイスを活用したいというニーズが高まってきている。しかし、スマートデバイスは手軽で持ち運びが便利な反面、紛失や盗難、不正アプリのインストール、なりすましによる社内システムへの不正アクセスといった情報漏えいのリスクも高くなることが懸念されるため、セキュリティ対策をいかに高められるかが課題となっている。

　日立の「ＫｅｙＭｏｂｉｌｅＭＳＤ」は、耐タンパ性に優れたＩＣチップを搭載したｍｉｃｒｏＳＤカードサイズの認証デバイスで、ＩＣチップ内にクライアント証明書や秘密鍵を格納し、ＩＣチップ内で電子署名処理を行うことにより、なりすましを防止する。また、ＧＭＯグローバルサインの提供するクライアント証明書発行・管理サービス「マネージドＰＫＩ Ｌｉｔｅ」は、ＡＳＰ型の認証局ホスティングサービス。安価で専門知識を必要とせずに自社内でクライアント証明書の発行・管理ができることから、中小企業へも導入が進んでいる。そしてＪＭＡＳの「ＫＡＩＴＯ」は、ＵＲＬフィルタリング機能などに対応した高セキュリティＷｅｂブラウザで、これまでＡｎｄｒｏｉｄＴＭ搭載端末では利用が難しかったクライアント証明書を「ＫｅｙＭｏｂｉｌｅＭＳＤ」と連携して利用することが可能。

　これら、強みがあるセキュリティ製品を活用したセキュリティソリューションを導入することで、高いセキュリティで本人認証を実現。さらにＡｎｄｒｏｉｄＴＭ ＯＳを搭載したスマートデバイスのハードウェアによるＰＫＩ認証の実現やＳＳＬ相互認証(クライアント認証)による暗号化通信がスピーディに実現できる。これにより、なりすましなどによる業務システムへの不正アクセスを防止することができる。また、業務外の一般サイトの閲覧を禁止したり、不正アプリのインストールによる情報漏えいを防止したりするなどのセキュリティ機能をＡｎｄｒｏｉｄＴＭ ＯＳを搭載したスマートデバイスに実装することができる。

　今後３社は、スマートデバイスをビジネスで安全に利用するために必要な機能を強化するとともに、日立システムズをはじめとした各種セキュリティソリューションを提供するベンダーと連携し、ＡｎｄｒｏｉｄＴＭ端末向けのスマートデバイスソリューションを提供していくなど、スマートデバイス向けのセキュリティソリューション事業の拡大を図っていく。

　なお、今回発表した３社の協業については、１２月１７日に日立ハーモニアス・コンピテンス・センター(品川)にて開催する「スマートデバイスをセキュアに利用するためのセミナー」(主催：株式会社日立システムズ)において、デモンストレーションを交えて紹介する。
URL: http://www.hitachi-systems.com/seminar/2012/12/1217.html

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■「Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ」上で稼働する、経費精算のクラウドアプリケーション「経費くん」を開発

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は２９日、セールスフォース・ドットコムとＯＥＭパートナー契約を締結し、セールスフォース・ドットコムのクラウド型プラットフォーム「Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ」上で稼働する、経費精算のクラウドアプリケーション「経費くん」を開発、１２月６日（木）より提供を開始すると発表した。

　「経費くん」は、「Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ」上で稼働している各種経費精算アプリケーションの中で、会計上の仕訳データを自動作成し、さまざまな会計士システムと連携させることが出来る唯一のアプリケーション。特にＭＪＳのＥＲＰシステムである「ＧａｌｉｌｅｏｐｔＮＸ−�T、「ＭＪＳＬＩＮＫ�U」、「ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ−ＣＥ」との親和性が高く、スムーズなデータ連携が可能。また、「経費くん」は、「Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ」上のネイティブ・アプリケーションとして開発しているため、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅユーザーは、手軽に利用できる。

　「経費くん」は、インターネット環境であれば、いつでも、どこでも経費精算の申請・承認を可能にするクラウドアプリケーション。そして、上長による各種申請の承認後には、会計上の仕訳データを自動作成することが出来る。使用している会計システムに、この仕訳データを取り込むことにより、経費部門の業務処理効率が向上する。

　また、煩わしいデータのバックアップやバージョンアップ等のメンテナンスが不要なので、システム部門の負担軽減にもつながる。さらに、クラウドサービスのリーディングカンパニーであるセールスフォース・ドットコムのクラウドプラットフォーム環境「Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ」を採用しているため、万全なセキュリティ環境で安心して利用できる。

　今後、企業内ソーシャルコミュニケーションとしてリアルタイムに社内のコラボレーションを実現する「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ　Ｃｈａｔｔｅｒ」を活用して、「経費くん」の経費精算承認フローにおける通知機能として実装し機能強化を図る予定。

　また、セールスフォース・ドットコムとの協業を通じてクラウドアプリケーションのラインナップ強化を実現すると共に、既存の製品・サービスの市場拡大を図っていく。

　尚、１２月６日（木）東京ビックサイト西ホールで開催されるセールスフォース・ドットコム主催の「Ｃｌｏｕｄｆｏｒｃｅ　Ｊａｐａｎ」に「経費くん」を出展する。

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■日本の「おもてなし」方式の接客対応サービスがユーザー拡大のカギ

　モバイルソリューションの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は３０日、子会社である因特瑞思（北京）信息科技有限公司が、上海市浦東地区東方路の大型旗艦店「チャイナテレコムショップ 東方路店」の運営を、１２月１日より正式に開始することを発表した。

　中国の契約携帯電話は、１０億台を超え、世界第一位の加入者数を誇る携帯電話大国であり、現在も驚異的な増加を続けている。また携帯電話を活用したモバイルコンテンツ市場は、第三世代携帯電話回線やスマートフォン（高機能携帯電話）が益々普及していくことが見込まれており、飛躍的な広がりが期待されている。特に、携帯電話の決済方法が、現在主流であるプリペイド方式から、日本と同様のポストペイド（後払い）方式への移行が進む中、中国通信事業者は、携帯電話販売店の整備・販売力を強化しており、携帯電話販売店における客との対話・接点を積極的に行う日本の「おもてなし」方式の接客対応サービスが、ユーザー拡大のカギになると注目されている。

　このような状況の中で、同社の子会社である因特瑞思は、中国電信股份有限公司上海分公司の既存店「チャイナテレコムショップ 東方路店」の運営に関して、多くの中国携帯販売代理会社が参加したコンペに競り勝ち、受注に成功したことから、１２月１日より店舗運営をスタートする。

　チャイナテレコムショップ 東方路店の概要

１）店舗名 ： チャイナテレコムショップ 東方路店
２）所在地 ： 中華人民共和国 上海市浦東地区東方路９０８号
３）店舗面積 ： 約６００�u（約１８１坪） ※チャイナテレコムの大型旗艦店
４）スタッフ数 ： 約４０名
５）取扱内容 ：チャイナテレコムの携帯電話、スマートフォン、タブレット等
６）運営開始日 ： 平成２４年１２月１日（リニューアルオープン）

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■学生マンション部門が順調に推移

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）は２９日、今期１３年５月期第２四半期連結業績予想の上方修正を発表した。

　売上高は前回予想を６０百万円上回る４６億６０百万円（前年同期比６．２％減）、営業利益は７１百万円上回る２億７５百万円（同４９．５％増）、経常利益は８０百万円上回る１億８０百万円（同９３．５％増）、純利益は４５百万円上回る８０百万円（同１００．０％増）と上方修正により大幅増益を見込む。

　売上高については、不動産ソリューション事業における学生マンション部門が順調に推移したことから上方修正となった。

　利益面に関しては、増収効果により、当初予想を大幅に上回る見込み。

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