■めっき材料等を製造する独立系の金属・化成品メーカー

　非鉄専門商社のアルコニックス＜３０３６＞（東１）は２９日、同日開催された取締役会で、米国インディアナ州のＵｎｉｖｅｒｔｉｃａｌグループの全株式を取得することを決議した。

　今回株式を取得するＵｎｉｖｅｒｔｉｃａｌグループは米国インディアナ州アンゴラ市に本社を置き、めっき材料等を製造する独立系の金属・化成品メーカーである。同企業グループは、米国内４法人の他、その傘下に中国蘇州の生産子会社を持ち、銅製品及びめっき用化学品等を製造し、自動車及びエレクトロニクスの巨大市場である米国及び中国を中心に１９か国で販売を展開している。

　アルコニックスは非鉄金属専門商社としてアルミ、銅、ニッケル及びレアメタル等を中心とした非鉄金属の国内取引、輸出入、三国間取引を行う一方、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａ及び事業投資の推進を揚げ、非鉄金属専門商社の枠組みを超えた業容の拡大と製造業への進出を目指している。

　アルコニックスでは、今後製造業の復権を目指す米国を拠点とした自動車及びエレクトロニクス業界に強固な顧客基盤を持つＵｎｉｖｅｒｔｉｃａｌ企業グループは、ニッチマーケットでも基盤が強固な分野での北米市場シェアが６０％に達する製品群を多数持ち、またアルコニックスにはない利益率の高い事業を持っているために、新たな企業グループ像を目指す同社にとってシナジー効果が大きいと判断した。また、世界第二位の経済規模を持つ中国の製造業にも食い込めることも大きなメリットの一つとして挙げている。

　今回の株式取得を通じて、同社の事業内容に厚みを持たせるばかりでなく、次なる付加価値事業への展開を促進させる突破口とする。

　今後の事業運営方針としては、Ｕｎｉｖｅｒｔｉｃａｌ企業グループの独自性を維持するという意味でも、現経営陣はそのままとして、同企業グループの優位性を最大限に発揮し、アルコニックスの販売力と相乗効果を発揮しながら事業を拡大する方針。

　　Ｕｎｉｖｅｒｔｉｃａｌ企業グループの１１年１２月期の業績は、売上高１５２百万米ドル、税引き前純利益１３百万米ドル。

　今後の株式取得までの日程は、１１月３０日にＵＮＩＶＥＲＴＩＣＡＬ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＩＮＣ．を設立し、１２月上旬に米国独占禁止法にかかわる連邦取引委員会への申請を行い、１２月中旬に株式譲渡契約書を締結し、１２月末に株式購入代金の払い込みを実施する予定。

　Ｕｎｉｖｅｒｔｉｃａｌ企業グループの連結売上高は、２００９年１２月期７３百万米ドル、２０１０年１２月期１２９百万米ドル、２０１１年１５２百万米ドルと順調に売上を伸ばしていることから、アルコニックスにとっては、子会社化することで、売上の急拡大と共に今後の成長も期待できる。

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■内航部門、定期・不定期とも専用船輸送量確保、フェリー新船投入効果大

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は、来期以降を踏まえた積極的に船隊整備が進み、近海・内航部門ともに戦略的船隊編成が実現、効率配船など運用施策と相まって一段と戦力が強化される。

　基本的には、新造船により現有の経年稼動船舶の入替えを実施し、規模増大による積載能力のアップ並びに新技術の導入による効率船運航に重点を置いて戦力アップを図る。今期就航した２隻に加え、来年７月までに就航予定の新造船は１０隻であり、現段階では就航時期は未定だが、その後２隻投入が計画されている。。

　近海部門では、一般貨物船「オセアニアクイーン」１２，０００型を６月に就航させたが、今後、来春には同社所属の船としては大型船となる２５，０００型２隻を２月、５月に、また６月に２８，０００型２隻、合せて４隻（うち社有１隻）を投入することが決まっている。

　内航部門では４月に就航し今期業績に寄与している旅客フェリー「シルバープリンセス」１０，５００型に次いで１０月にＲＯＲＯ船「ほっかいどう丸」（１１，０００型）が進水、年明けには、石炭専用船「やまさくら」（１月）、旅客フェリー「シルバーエイト」（７月）の２隻が就航する予定である。

■旗艦：４代目「ほっかいどう丸」、経済性重視の最新鋭省エネ船進水

　ＲＯＲＯ船「ほっかいどう丸」は、７６年に東京／苫小牧航路（当時貨物フェリー）に初代船就航以来４代目となる。新船は新型電子制御エンジンを採用したのをはじめ、環境への配慮や、経済性を重視した最新鋭の省エネ船で、来春２月北海道・関東間の物流大動脈、苫小牧／常陸那珂航路に同社のフラッグシップとして就航する。


　また、９０年就航の旅客フェリー「べが」（６，６９８トン）に替え、来年夏に就航する新造船「シルバーエイト」（認可申請中）を投入する。今春就航した「シルバープリンセス」に次ぐ注目の旅客フェリーで、従来の「ベが」に比べ、旅客定員６００名は変わらないが、積載能力は乗用車３０台と５割増とするなど、総トン数で４割強大型化したスペースを生かし、”やすらぎ”と”だんらん”をコンセプトに、全席指定のゆとりあるスペース、和の味わいを基調とした落ち着きのあるシックな空間を演出するほか、シルバープリンセスで喜ばれている女性専用２室（和室・４０名）、展望浴室、ベビールームなどを設備した。

■下期、内航船好調維持を見込む。近海も新船投入効果など上ぶれ期待も

　１３年３月期第２四半期連結業績は、特に近海部門の厳しい環境が影響したが、内航部門が堅調に推移し増収となり、営業利益は第１四半期損失を第２四半期１，０９９百万円の利益カバーし大幅増益であった。

　好調な内海部門は、不定期船・定期船ともに専用船による安定した輸送を確保し、フェリー輸送も新船投入で積載能力が向上し、トラック、旅客、乗用車とも輸送量が増加した。

　下期も内航部門が上期後半以上の業績向上が期待される。同社は、近海部門は、昨今の環境変化などを厳しく捉え、控え目に予測し売上高４１，８００百万円と増収ながら、営業減益を見込んだ期初見込みを据え置いた。

　上期後半から近海部門も復路での積荷増、経路選択運行などで運送量が回復傾向にあり、新造船投入効果など今後の推移次第では上ぶれ期待がある。

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　テクマトリックス＜３７６２＞（東２）は２８日引け後、自己株式の取得を決議したと発表した。取得総数は１１００株（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合１．８２％）、総額１億円をいずれも上限とする。期間は１２月４日から来年２月２８日まで。取得理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主への利益還元の一環としている。
　また、１２月に東証１部銘柄への指定を申請する旨を決議したことも発表した。社会的信用力や知名度の更なる向上及び資金調達力の強化を図る。

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■ＬＥＤ電源で対策が難しい低域周波数帯の雑音端子電圧対策を施した球状トランス搭載

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は２７日、ＬＥＤ電源で対策が難しい低域周波数帯（１５０ＫＨｚ〜１０ＭＨｚ）の雑音端子電圧（伝導ノイズ）対策を施した球状トランス搭載型電源の新たなＬＥＤ照明「Ｌ−ｅｅＤｏ＋Ｐｌｕｓ（エルイード プラス）」の販売を１２月より開始すると発表した。

　低域周波数帯（１５０ＫＨｚ〜１０ＭＨｚ）の雑音端子電圧（伝導ノイズ）対策を施した球状トランス搭載型電源により、ノイズ誤動作が許されない防犯防災機器周辺、医療機器が設置してある病院・施設など、今まで導入には至らなかった分野にＬＥＤ照明（蛍光灯タイプ）を提案することが可能となる。

　平成２４年７月に東京ビッグサイト開催の「第３回エコオフィス エコ工場 ＥＸＰＯ」や９月に横浜パシフィコで開催の「ＬＥＤジャパン２０１２/Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ ｉｎ Ｌｉｇｈｔ」に出展し注目を集めた新しいＬＥＤ照明である。

　連結業績への影響額については現在精査中であり、適時開示の必要性が生じた際に、改めて知らせるとしている。

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■豊富な実績や機能の充実が評価される

　情報資産プラットフォームを活用したソリューションを提供するパイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、メルシス（本社：東京都港区、）が１１月２２日にリニューアルした「ｌａｕｒａ ｍｅｒｃｉｅｒ」（ローラ メルシエ）公式オンラインショップ「ｌａｕｒａ ｍｅｒｃｉｅｒ ｏｎｌｉｎｅ ｓｈｏｐ」＜URL： http://www.lauramercier.co.jp/　ＰＣ、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット対応＞に、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ（Ｒ）」を提供し、企画・制作・構築を支援した。

　パイプドビッツが提供する「スパイラルＥＣ（Ｒ）」は、ＥＣサイトの運営の障壁となっていたコスト、運営リソース、ノウハウなどの課題に対するソリューションを提案し、ＳＰＡ(アパレル製造小売専門店型の事業形態)や直販によるブランドＥＣサイトの成功を支援。

「オンラインストアをリニューアルするにあたり、豊富な実績や機能の充実が評価されたことで、「スパイラルＥＣ（Ｒ）」の導入となった。また、担当プロデューサーのシステムの説明、運用面での対応の細やかなフォローも非常に好評であった。

　ブランドサイトとＥＣサイトの一体型Ｗｅｂサイトで、ブランドサイトとのコンテンツ連動により、買いやすくユーザービリティの高いサイトを構築。ブランドカラーのブラウンをイメージに、ブランドブックと連動した画像を使用して、ローラ メルシエの世界観を表現している。

「ｌａｕｒａ ｍｅｒｃｉｅｒ ｏｎｌｉｎｅ ｓｈｏｐ」　リニューアル記念キャンペーンとして、以下の特典がある。

・ポイント１０倍キャンペーン（２０１２年１１月２２日から１２月３１日までの期間限定）
・新規会員登録で５００ポイント（５００円相当）プレゼント
・８，４００円（税込）以上ご購入のお客様に、ボディバター クレームブリュレをプレゼント！
　（数量限定。なくなり次第終了）

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　金融事業を中心に不動産、アミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニーのＪトラスト＜８５０８＞（大２）は、新な発想で着実に成長を続けており、マーケットもスピードある同社の動向に注目している。

　今期、１３年３月期通期連結業績予想については、営業収益５６，０７０百万円（前期比１２８％増）、営業利益１１，６１９百万円（同１０９％増）と、６期連続増収増益を見込んだ期初予想を据え置いた。

　先般、藤澤信義社長は同社第２四半期決算説明会で、経営の中軸事業であり、成長エンジン事業である、１）クレジットカード事業（ＫＣカード）、２）信用保証事業、３）韓国での貯蓄銀行事業（親愛貯蓄銀行）について、今後の方針並びに事業展開の概要を説明した。

１）クレジットカード事業〜格安ＥＣサイトの立ち上げを計画〜

　クレジットカード事業については、「ＫＣカード」により、カード会員の増加を目的とした格安ＥＣサイトを今年中をめどに立ち上げる計画を説明した。

　ＫＣカードには楽天市場（楽天カード）の成功モデル開発の経験者が在籍しＥＣサイト開発にノウハウを駆使している。このＥＣサイトはＫＣカード会員はもちろん、自動交換サービスで提携しているＰｏｎｔａ会員にも開放し、ＫＣカード会員への取り込みを視野に入れた運営を目指していると述べたが、今後、流通業、通販会社との提携を前提にしたシナジー効果、カード発行枚数の増加、カード決済の増加などについて見当を始めた様子が窺える。特に、大手銀行系や大手流通系のクレジットカードとは別の視点でカード会員の増加を目指していることを明らかにした。

２）信用保証事業の拡大〜独自のスキームで保証事業提携先の開拓〜

　前期第２四半期１２９億円であった信用保証残高は当第２四半期段階で２７１億円の２倍強となっており、順調に残高の積み上げがはかれている。

　これまでの西京銀行、東京スター銀行に加え、この１０月には宮崎太陽銀行と新たに保証業務提携を開始するなど積極的に提携先を広げており、当下期にも地銀や第二地銀を中心に提携先を増やす考えであり、保証残高の積み上げピッチは今後加速すると見ている。

　藤澤信義社長は「まず来期中には九州において各県に１行以上の保証提携先を確保したい」と述べている。

　同社の信用保証提携は、Ｊトラストグループが持つＫＣカードや武富士等の１，７００万人を超える顧客基盤を活用した、他にはないＪトラストグループ独自の信用保証スキームであり、金融機関は低コストかつ短期間でアセットが積み上がり、すぐに収益に直結する仕組みとなっている。

　同社は金融機関のブランド力とＪトラストグループのノウハウを融合し、地方の資金ニーズに応えることで地域経済の活性化を支援し、地方をそして日本を元気にしたいとしており、今後Ｊトラストグループの成長事業として期待している。

　同社広報ＩＲ部は「弊社ではご希望に応じて集客・貸付・債権管理・回収そして債務保証までをフルサービスで行っている。弊社はこれまでＭ＆Ａ等で企業規模を拡大してきたが、その際、社員も必ず引き受けており、あらゆる金融商品を取り扱った経験のある、あらゆるノウハウを持った社員が集結している。それらの良い部分を結集させることで他の企業にはない、弊社独自のノウハウが生まれ、弊社の強みとなっており、それらのノウハウを提携先の銀行にも提供することで提携先の金融機関の方々にも好評いただいている。」とコメントした。

３）韓国・親愛貯蓄銀行での貯蓄銀行事業

〜Ｊトラストグループのノウハウを活かし５年後総資産を２０００億円、経常利益を１００億から１５０億レベルへ〜

　藤澤信義社長は説明会で親愛貯蓄銀行には「日本、韓国で培ったノウハウを活かし、貯蓄銀行業におけるビジネスの成功モデルを作ること」

　「ミドルリスク層をはじめとする幅広い資金需要者に対し、できる限り低金利で金融サービスを提供し、韓国経済に貢献すること」以上、２つの使命があるとの考えを述べ、加えて１５の拠点全てに遵法監視人を置き、コンプライアンス順守の体制を確立するとした。

　また、「今回の承継では基本的に旧未来貯蓄銀行の行員全員を承継した。我々は雇用を最大限確保することは社会的に重要な使命であると考えている」とも説明した。

　親愛貯蓄銀行の中期的なイメージとして、ローン残高について５年後には１０００億〜２０００億円レベルの残高を積み、１００〜１５０億の経常利益を目指す考えとし、さらに日本で行ってきた、債権買取等を実施することでより早い段階での計画達成も可能であり、親愛貯蓄銀行を早い段階で日本と同レベルの規模に持っていく。との考えを示した。

■利益推移みて追加投資も：広告宣伝・販促費、生産設備更新にも

　大幸薬品＜４５７４＞（東１）の１３年３月期上期（４〜９月）業績は主力の医薬品事業、感染管理事業とも好調に推移し前年同期に比べ９．３％の増収となり、売り上げ構成比の変化、生産原価増、さらに東京拠点の移転など費用が増加したが増益を維持した。特に利益面では、上期を終えて期初予想の通期利益水準にほぼ達したが、現段階では通期業績予想を据え置いた。

　上期、主要２事業の動向は、医薬品事業が順調に推移し、感染管理事業が大きく売り上げを伸ばした。損益面では増収効果があったが、原価及び販管費増をカバーできなかった。

　【医薬品事業】：前期上期に販売を開始した小児五疳薬「樋屋奇応丸」が売り上げに寄与した一方、前期末に出荷が急増した主力の正露丸・セイロガン糖衣Ａがその反動で期初に落ち込んだ影響から、国内向は微減となった。ただし、季節的に止瀉薬の需要が高まる第２四半期（７〜９月）は、前期実績を上回った。海外向では、中国、香港、台湾の各市場が堅調に推移し増収となった。医薬品事業全体の損益面では粗利が改善したが、国内外で新ＴＶＣＭの製作・放映など販管費が増加し減益となった。
　売上高２，８４３百万円（前年同期比４．９％増）、営業利益１，１８９百万円（同６．６％減）。

　【感染管理事業】：主力製品の「クレベリン　ゲル」において前期の大口受注の反動が見られたが、量販店へのアプローチ拡充や販促提案の早期化など営業を強化したことから、一般用製品は前年同期を上回った。また、クレベリン　Ｇ　スティックタイプ」、「クレベリン発生機」など業務用製品が伸長した。
　損益面では、増収効果で粗利が増加したが、組織変更に伴う人件費増など販管費増で前年同期並の損失となった。
　売上高４４６百万円（同５０．３％増）、営業損失４２百万円（同損失２百万円増）。

■新たな施策により、医薬品と感染管理事業を推進

　下期営業戦略として、医薬品事業では若年層マーケットへのアプローチを強化し、感染管理事業ではクレベリンの調剤薬局への営業展開を推進する。

　医薬品事業の主力商品である「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」営業では、整腸剤市場に関する調査（１２年９月：インテージ）で、正露丸９３．７％、セイロガン糖衣Ａ７１．１％と認知度は高いが、実際に購入し使った実績が、正露丸が５割程度で、セイロガン糖衣Ａは５割に満たないという。同社はこの結果に注目し国内販売の拡大施策として、若年層マーケットに注目した営業戦略を展開し浸透を図る。

　感染管理事業では、調剤薬局おける一般用クレベリン販売について取り組みを開始した。

　また、業務用においては、「クレベリン　Ｇ　スティックタイプ」、「クレベリン発生器」を中心に販売強化に取り組む。

　自社最新研究の成果として「クレベリンの主成分である二酸化塩素がインフルエンザウイルスの感染を抑制するメカニズムを解明した」論文がイギリスの学術雑誌に掲載された。また、その他最新研究（【注】）においても、「空気中のウイルス・菌を９９％除去する」ことを明らかにしている。

　【注】　「低濃度二酸化塩素ガスの浮遊細菌と浮遊ウイルスに対する低減効果」（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｖｉｒｏｌｏｇｙ　Ｖｏｌ．９３　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ２０１２）、「ネコカリシウイルス（ノロウイルスの代替）に対する二酸化塩素ガス発生ゲル剤の有効性の検討」（日本防菌防黴学会・第３９年次大会）

■電子ブックを活用した新しいｅラーニングの手法をセミナーで講演

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、１１月２８日より３日間、秋葉原ＵＤＸで開催されるｅラーニングアワード２０１２フォーラムに出展する。

　ｅラーニングアワード２０１２フォーラムは、「ｅラーニングを取り巻く現状と未来」について豊富な事例とともに紹介・発表・議論する国内唯一の総合フォーラム。

　フォーラムでは、ｅラーニングに関する各企業の製品展示の他、各種セミナーの開催、『日本ｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ大賞』授与式などを実施する。本フォーラムにおいて、スターティアラボは電子ブック作成ソフト『デジタリンク アクティブック』（以下「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」）の展示を行うほか、「タブレット時代のｅラーニングの形〜電子ブックで効果的なｅラーニングを〜」と題して、電子ブックがもたらすｅラーニングの新しい可能性について講演を行う予定。

　特にｅラーニングにおける電子ブックの活用方法として、紙の教材の再活用が挙げられる。例えば、教材を電子ブック化しスマートフォンやタブレットからの閲覧が可能である。また電子ブック化された教材に動画や学習の仕掛けを埋め込むことで、紙ではできないような学習効果が期待されている。さらに『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』が持つログ解析機能を利用することでページごとの閲覧数や滞在時間の集計も可能。電子ブックにはこのような新しいｅラーニングの学習スタイルを生み出すことが期待される。

　また本フォーラムでは、既に『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』を導入しているプロシーズでの導入事例を紹介し、より具体的に今取り組まれている電子ブックを活用したｅラーニングの手法を紹介する。

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■慎重かつ大胆な手法で全館の内外装のデザイン・設計・施工を手掛ける

　首都圏を中心にアミューズメント施設運営と商業施設の設計・施工を展開するアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、新大久保駅から徒歩３分圏内に位置する大型パチンコホール「グランパ大久保店」のデザイン、施工に携わった。

　「グランパ大久保店」を経営する中部創業は、浜松市に本社を構え、静岡エリア６店舗、東京エリア３店舗のパチンコ・パチスロホールを展開している。今回アドアーズが施工した「グランパ大久保店」は、４階層にパチンコ８７６台、スロット５１９台、計１，３９５台もの遊戯機器を配した中部創業の最大の首都圏旗艦店。

　更なる新規顧客の集客を狙う同店のリニューアルに当たっては、実に７ヶ月にわたる綿密な打ち合わせのもと、慎重かつ大胆な手法で全館の内外装のデザイン・設計・施工を手掛けた。前期工程では、店舗の印象を大きく左右するメインサイン（外看板）のデザインをプロデュースし、まずは大胆に店舗のイメージを刷新。大久保の町を東西に貫く表通りに面し、高さ５ｍ×横幅４８ｍと建物の全てを覆うこのメインサインは、昼夜を問わず、この通りの新しい顔としてその存在感を主張し、集客装置の役割を果たしている。

　後期工事では、４階層のフロアカーペット化によって利用客の快適性の向上を実現する傍ら、注目度の高い１階のメインカウンター周りやアクセントたる各シマの妻板を変更するなど、シティライトとして主張するメインサインと店内のハーモナイズを提案した。一方、Ｂ１のスロットコーナーだけ明度を抑えた配色を選択するなど、必要最小限の改装でイメージを大きく変える“ポイントを押えた提案”で店舗全体のイメージ刷新と調和を実現している。

　今後もアドアーズでは、このようにパチンコホールを含めた各種商業施設に同社ならでは付加価値を添えることで、各施設の魅力を高める企画から施工までの総合プロデュースを展開していく。



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■インディ・アソシエイツの遊技機液晶開発担当マネージャーをゲストに迎え

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、１１月２８日(水)ＡｆｔｅｒＥｆｆｅｃｔｓクリエイター向けセミナーを開催する。

　ぱちんこトップメーカーから有名機種の映像制作を長年任されているインディ・アソシエイツの遊技機液晶開発担当マネージャーをゲストに迎え、ぱちんこ液晶映像制作に欠かせないＡｆｔｅｒＥｆｆｅｃｔｓクリエイターの役割や業務内容等を有名タイトルの開発事例を基に紹介する。同社では実務経験のアルクリエイターの参加を募っている。

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■今期の最重点課題：「品質確保」へ体制整備・強化進む

　インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案するエイジア＜２３５２＞（東マ）の１３年３月期上期（４〜９月）業績は、重点的取組みを図ったクラウドサービスの増強が順調で、当初見込みを大きく上回り上方修正した。

　通期見込みについては、上期実績は売上高がほぼ巡航速度で推移し、利益は進捗率６割超で推移しているが、当面保守的に見て当初予想を据え置いた。

　売上高７２０百万円（前期比０．４％増）、営業利益５６百万円（同４０．１％減）、経常利益６０百万円（同３９．５％減）当期純利益３０百万円（同６８．９％減）

　前年度末、プログラムの不具合に起因するシステム障害が発生したことを機に、今期上期を中心に経営資源をソフトの品質再確認、強化に向けて重点配分し、専門チーム立ち上げ（４月）など人材へ先行投資した費用増がマイナス要因だが、海外展開に耐えられる品質確保へ体制強化が進み、「ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）」取得へ２次審査が終了、年内取得が見えてきた。

　下期中に体制整備が終了し、来期に向けた受注活動が本格化することで、収益力の高い企業体質が構築され、来期以降の成長路線回帰が期待される。

■売上構成に変化〜『クラウドサービス』シフトなど奏功、７６％へ５割アップ

　現在同社は、「メールアプリケーションのエイジア」から「ｅ−コマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」へ向け、事業領域の拡大とともに、特に、利益率と売上継続性の高いクラウドサービスへのシフト、アプリケーションソフトの売り上げ増強に寄与する関連サービス提供に重点を置いてきたが、その結果、売上構成がこの３年間で大きく変化し、今期末には利益率の高いアプリケーション開発事業（粗利７５．４％）の割合が７３％から９３％へと増加、継続性の高い売り上げ（クラウドサービス及び導入型保守など）が、５割から７６％へ増加する。特に、クラウドサービスでの金額・割合が増加、安定的な売り上げ拡大に寄与する段階に達する。


■「ＳＭＯ」で利便性向上、に引き合い続く〜スマホ・ＰＣ自動最適化メール作成ツール

　重点製品である「ｅ−コマースの売上ＵＰソリューション」が、「ＳＭＯ」機能導入により利便性が高まることから、機能の威力が注目され、１１月１日の提供開始以来、引き合いが多いことに同社は驚いている。

　スマホの普及により、ＰＣ宛メールを移動中などスマホで見る機会が増える中、ＰＣ向けＨＴＬメールはスマホで読みづらいのが現状だ。このたび開発したスマホ・ＰＣ自動最適化ＨＴＬメール作成ツール「ＳＭＯ　ｆｏｒ　ＷＥＢ　ＣＡＳ」は、メールを見る端末に合わせて自動で最適表示を実現、スマホ・ＰＣどちらで開いても読みやすく、訴求力あるメール作成を可能にした。

　また、「おねだり上手」は、開発後いろいろな企業で採用されその効用が広がっているが、メールだけでなくＦａｃｅｂｏｏｋ，Ｔｗｉｔｔｅｒ，ｍｉｘｉなど様々なソーシャルネットワークから可能であることから、今後、大手通販での採用が見込めるなど、一段の飛躍が期待されている。

■急展開する海外戦略：中国＝販売体制整い、タイ＝成約相次ぎ、ベトナム＝テスト・Ｍなど開始

　海外戦略としては、現在、中国、ベトナム、タイでの事業展開を進めているが、今期よりタイで成約が進むなど、同社の海外展開の成果か期待される。

・「中国」では世界最大の電信電話会社チャイナテレコムブランドのメールサービスとして同社のＷＥＢ　ＣＡＳ　ｅ−ｍａｉｌが採用され、８月に同テレコム社のクラウドサービス販売用ウエブサイトがオープンし、チャイナテレコムブランドのメールサービスとしての販売体制が整った。

・「ベトナム」では、生産年齢人口の拡大を背景にｅ−コマース市場が注目されているが、特に東南アジア最高レベルの親日度などで日本企業の進出も多い。同社は、時間はかかるが、その分シェアＮｏ．１が狙えると判断し、長期的視点から５年位のスパンを目処として、テストマーケティング、現地販売パートナーの開拓に取組んでいる。

・「タイ」は、ｅ−メールマーケティングの活用は浸透していないが、国としてｅ−コマース優遇政策を採っていることから一気に拡大する可能性があり、３月にタイ法人ＲｎＡ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌと独占販売契約し、セミナー開催など、積極的営業展開を進めた結果、１０月にクラウドサービス３件を成約、内諾２件に加え、現在大型案件の交渉が進んでいる。

■通期、『製造〜現場へ』新生産拠点（宮城）本格稼動し業績に寄与

　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）今３月期第２四半期連結業績は、震災被災地の復旧・復興需要、ビルなどの保守改修工事に使う仮設機材レンタル、並びに仮設機材販売を拡大・強化目指した供給体制確立の一環として新設した、新生産拠点（宮城県加美町）が本格稼動したことで、製造から市場への供給体制整備効果が寄与し、増収増益を見込んだ計画通り、前年上半期に比べ１７．５％増収、利益も営業利益が７割近い増益と順調に伸長した。

　売上高１２，８１２百万円（前年同期比１７．５％増）、営業利益４７３百万千円（同６５．０％増）、経常利益４３６百万円（同２７７．３％増）、投資有価証券評価損２０百万円特別損失を計上したが、当期純利益１９９百万円（同３７．０％増）であった。
通期業績予想については、上半期がほぼ計画通りに進捗していることを踏まえ期初見込みを据え置いた。

■レンタル、販売ともに好調、計画路線を着実に走行

　同社事業は、レンタル事業、販売事業を二本柱に展開しているが、両事業とも拡大傾向を鮮明にした。各セグメントの概要は次のとおり。

【レンタル事業】

　全体としてレンタル機材の効率稼動への取組みが奏功した１）建設関連事業では、大型橋梁現場での工事完了に伴う機材返納に際しては新しい着工現場をはじめ、随時稼動が見込める地域への移送を図り稼動状況はほぼ横ばいで推移した。２）環境関連事業では、学校などの耐震補強工事などに機材出荷増、全国各地で発生した土砂災害等による法面工事の受注増など、機材の稼働が順調であった。同社独自開発の移動昇降式足場は、大型マンション改修工事の受注が伸長した。売上高は７，８５８百万円（同１３．２％増）、営業利益４０９百万円（同３．８％増）。

【販売事業】

　１）建設関連事業は震災復旧・復興需要で足場部材のクランプ及びクサビ式住宅用足場の販売が、順調に推移した。東日本地域で増員して営業活動を強化、新規顧客の確保に努めた。２）環境関連事業は、震災後防災意識が高まり、大手住宅メーカーと共同開発した「住宅用制振装置」が標準仕様として採用されたことで受注が大幅増加した。また、モジュールメーカーやシステムインテグレーター対象商品である多種多様な太陽電池設置架台が、産業用から住宅用まで広範囲に亘って販売が大きく伸長した。売上高は５，７５０百万円（同２５．０％増）、営業利益５８７百万円（同４２．４％増）。

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■上場記念配として１００円を加え、期末配当６５０円も発表

　バリューコマース＜２４９１＞（東マ）は１５日、１１月２２日より東証１部に上場することを発表した。

　１５日東京証券取引所より、マザーズ市場から東証１部への市場変更の承認を受けた。また、同日東証１部上場を記念して、期末配当に記念配当として１００円を加え、６５０円とすることも発表した。したがって、年間配当は１１００円（前期７５０円）と３５０円の増配となる。

■１５アイテムをラインナップとして全国無料配送

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、ピックルスネットショップにて「ピックルスの冬ギフト」の受付を開始した。

　ピックルスの冬ギフトは同社ブランド商品をはじめとした自信を持っておすすめできる１５アイテムをラインナップとして全国無料配送（または宅配料込）。またネットショップからの注文に限りインターネット割引（会員登録あり）が適用され通常販売価格よりも安くなっている。

注文の受付 ： １１月 １日（木）〜１２月２０日（木）
商品お届け ： １１月 ８日（木）〜１２月２５日（火）

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■「スパイラル（Ｒ）」に新機能「アプリ」を搭載

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は１５日、「スパイラル（Ｒ）」に新機能「アプリ」が搭載されたことを記念し、１１月１５日から１２月２７日まで「スパイラル（Ｒ）」年賀キャンペーンを実施すると発表。

　「スパイラル（Ｒ）」は、安心・安全に取引先や顧客に向けた担当者別の私信メールを送ることが可能である。新機能アプリ活用し、年賀メールに最適な各種設定をパッケージ化した「スパイラル（Ｒ）」年賀メール２０１３アプリを提供。このアプリで、顔写真付き私信年賀メールを送ることが出来る。

■「スパイラル（Ｒ）」年賀キャンペーンの概要

申込期間　　　　　１１月１５日から１２月２７日
提供サービス　　　年賀メール２０１３配信セット
　　　　　　　　　１）「スパイラル（Ｒ）」
　　　　　　　　　２）「スパイラル（Ｒ）」年賀メール２０１３アプリ
　　　　　　　　　３）年賀ＨＴＭＬテンプレート１枚（２種類から選択）
利用用途　　　　　年末年始の挨拶メール
利用価格　　　　　１８，０００円（税抜き）　配信リストが５，０００件ま
　　　　　　　　　での場合
利用期間　　　　　１１月１５日から２０１３年１月３１日

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■紙媒体と電子ブックをつなげる新サービス

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、１１月下旬を目途にオリジナルのＡＲコンテンツを簡単に作成できる新サービスＡｃｔｉＢｏｏｋ ＡＲ（アクティブック エーアール）』の提供をＡｃｔｉＢｏｏｋのオプションサービスとして開始する。

　『ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＡＲ』とは、低価格で自社オリジナルのＡＲコンテンツを簡単に制作できるサービス。スマートデバイスアプリである『ＣＯＣＯＡＲ（ココアル）』を起動し、アプリ経由で紙媒体をスキャンすることにより、任意の電子ブックやＷＥＢサイト、動画などをスマートフォン上に起動させることが可能。これにより紙媒体と電子ブックとのつながりが強化され、電子ブックの活用機会を増加させることになる。

　サービス開始の背景として、昨今、『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』を導入している顧客から紙媒体と電子メディアを連携させるサービスとしてＡＲを検討したいという要望が出ていた。しかし自社独自のＡＲアプリを１つ制作するには、数十万以上もの開発費用がかかるのが一般的で、大手企業など一部の企業でしかＡＲを導入しにくい状況があった。こうした顧客のニーズに答えるべく、今回、スターティアラボでは、月額１５，０００円からＡＲコンテンツを作成できる『ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＡＲ』の提供を開始した。

　『ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＡＲ』の大きな特徴として、既定の容量内であれば無制限にＡＲコンテンツを制作することが可能なほか、任意の画像をＡＲコンテンツの読み取り用のマーカーに設定できることから、既に印刷されている紙媒体の再活用も可能になっている。書籍や雑誌購入者への特典として、電子ブックだけで閲覧できるコンテンツを提供するなど新たな売上向上を促す計画。

　スターティアラボでは、今後、紙媒体の利用の多い出版社や印刷会社に対して本サービスの提供を行っていく他、Ａｎｄｒｏｉｄへの対応やアクセスログ解析、３Ｄコンテンツの対応も進めていく予定。またＡＲサービス単体としても提供を開始できるように準備中。

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■業界の注目度が高い、フェイシャルアニメーションソフトウェア

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、フェイシャルアニメーションの制作を大幅に簡易にする、業界でも注目度が高い「ＦａｃｅＦＸ ２０１３」の国内初デモを「モーションセミナー 〜フェイシャル＆簡易モーションキャプチャ〜」で実施する。

　当日は、アニメーションを中心としたＣＧ制作を行なう制作会社の吉祥寺トロンのクリエイターを迎えてｉＰｉの事例や、エントリーユースのモーションキャプチャソフトｎｕｉＣａｐｔｕｒｅも紹介する予定。セミナー後には、講演者を囲んでの交流会を予定している。

■「モーションセミナー 〜フェイシャル＆簡易モーションキャプチャ〜」
　日時：２０１２年１１月２９日(木)　１６：００〜１９：００（開場１５：３０）
　会場：株式会社クリーク･アンド･リバー社　本社　セミナールーム
　　　　東京都千代田区麹町２−１０−９Ｃ＆Ｒグループビル２F
　　　　http://www.cri.co.jp/about_us/map.html
　対象：・ＣＧアニメーションやゲームのモーション制作に関わっている人
　　　　 ・モーションキャプチャやフェイシャルアニメーションに興味ある人
　　　　 ・これから始めようと思っている人　
　参加費：無料　※事前登録制
　主催：ボーンデジタル
　協賛・協力：クリーク・アンド・リバー社/ゼロシーセブン

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■１１月１６日（金）１６時より　パイプドビッツ本社で

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は１４日、国内最大規模のクラウドサービス「スパイラル（Ｒ）」のパートナー制度、「スパイラル・デベロッパーズ・プログラム（以下「ＳＤＰ」）」の会員向けに、１１月１６日（金）１６時より、「スパイラル（Ｒ）」の新機能「アプリ」を紹介するＳＤＰスクールを開催すると発表した。

　「アプリ」は、「スパイラル（Ｒ）」のデータベース、Ｗｅｂフォーム、一覧表など任意の設定オブジェクトを、自在にパッケージ化する機能。ＳＤＰ会員は、開発環境で構築した各種設定オブジェクトをパッケージ化して、クライアントの本番環境にインポートするだけでアプリケーションを納品できる。大幅な業務効率化と複数クライアントへの流通ができるうえ、インポート後のカスタマイズにより追加要望にも柔軟に対応できるなど、ＳＤＰ会員のノウハウを最大限クライアントに提案できる環境のために、「アプリ」の概要や活用方法、事例を紹介するＳＤＰスクールを開催する。

【スクール概要】
日時　　　　　１１月１６日（金）１６時〜１７時１５分
プログラム　　（１）挨拶
　　　　　　　（２）アプリ機能とアプリケーション紹介
　　　　　　　（３）ＳＤＰ会員による特別公演
　　　　　　　（４）質疑応答
定員　　　　　３０名（先着順）
対象　　　　　ＳＤＰ会員
参加費　　　　無料
会場　　　　　パイプドビッツ本社
　　　　　　　東京都港区赤坂２−９−１１オリックス赤坂２丁目ビル２階

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■１１月１４日より３日間、東京ビッグサイトにて開催

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、１１月１４日より３日間、東京ビッグサイトにて開催されているものづくりＮＥＸＴ↑２０１２に出展している。

　ものづくりＮＥＸＴ↑２０１２は、ものづくり革新・改善および設備を支援する各種製品・サービスを一堂に集め、情報発信する専門展示会の総称。本展示会において、スターティアラボは、Ｗｅｂサイト制作サービス「デジタリンクＣＭＳ ２」を紹介する。

　スターティアラボが提供する「デジタリンクＣＭＳ ２」は、ＷＥＢ制作の知識がなくてもサイトを見たまま更新できるツールの提供と集客を意識したサイト制作を行うパッケージサービスで、これまで３００社以上もの製造業にサービスの導入を行い、サイト更新の支援や集客の改善提案を行ってきた。

　本展示会では、なぜ「デジタリンクＣＭＳ ２」が多くの製造業で導入されているのか、導入したことでどういった成果が得られているかを、実際のデモ画面を交えながら紹介する。また、展示ブースにおいては制作冊数が無制限の電子ブック作成ツール「Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ ＡｃｔｉＢｏｏｋ（デジタリンクアクティブック）」と組み合わせた、デジタルカタログサイトも展示している。

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■本日１１月１５日(木)１５：１０より

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）の代表取締役社長井川幸広氏が、本日１１月１５日(木)１５：１０よりラジオＮＩＫＫＥＩ第一にて放送される「櫻井英明の投資知識研究所」に、ゲストとして出演。同社の事業内容や戦略等について語る予定。番組はラジオの他、ｒａｄｉｋｏでも聴くことが出きる。

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