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■製品とサービスの幅を広げ、市場シェアを拡大
ＪＲＣ＜６２２４＞（東証グロース）は２８日、連結子会社のＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が、環境プラントやバイオマス発電所向けの搬送設備やボイラー関連製品を製造する東陽工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを発表した。これにより、同社グループは、製品とサービスの幅を広げ、市場シェアを拡大するとともに、両社のシナジーを活かして、付加価値の提供や業界・社会の課題解決に貢献するとしている。
株式取得の価額は、東陽工業の普通株式５５５０万円とアドバイザリー費用等１０４５万円の合計６５９５万円で、自己資金にて対応する。株式譲渡は、２０２３年１２月２８日に実行され、東陽工業は当社の特定子会社となる。本件は、当社グループの２０２４年２月期連結業績には軽微な影響となる見込みである。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(12/29)ＪＲＣグループ、環境プラント関連企業を子会社化
(12/29)ヒューマンクリエイションホールディングス、経営コンサルとＡＩカメラのＴＡＲＡを買収
(12/29)ネクスグループ、米国のＡＩビジョンプラットフォームと協業、高速かつセキュアな映像分析を実現
(12/29)アイ・ピー・エス、フィリピン国内海底ケーブルシステムを完成させ収益計上へ
(12/28)ピックルスＨＤ、２月期末配当を従来比２円増の２４円に引き上げ、前期実績比でも２円の増配に
(12/28)マネックスグループ、暗号資産運用のパイオニア３ｉＱを買収
(12/28)ケンコーマヨネーズグループ、戦略と価値創造を伝える「統合報告書２０２３」を発行
(12/28)シナネンＨＤのシナネンがユーグレナと協業し次世代バイオディーゼル燃料の取り扱いを開、株価は上場来の高値
(12/28)ＩＢＪとオーネットが資本提携、結婚相談所ネットワークで協力
(12/28)インターアクションはイメージセンサ検査関連製品で１５億８０００万円の大口受注を発表
(12/28)ＢＴＭと伊予銀行、地方企業のＤＸ推進に向け協業、未開拓エリア案件の獲得へ
(12/27)ＤＴＳ、若手エンジニア多数在籍するアヴァンザを買収、国内システム開発体制を強化
(12/27)築地魚市場は保有株式の一部売却で１億６０００万円の特別利益
(12/27)サノヤスホールディングスは株主優待制度を変更、遊園地チケットの当選者数を増やす
(12/27)セルム、人事コンサルティングのキャリパージャパンを完全子会社化
(12/27)ＨＯＵＳＥＩは時事通信社の画像データベースを刷新、新たなプラットフォームのローンチを予定
(12/27)売れるネット広告社、越境ＥＣに参入、子会社「売れる越境ＥＣ社」を設立
(12/27)スギホールディングス、漢方相談のリーディングカンパニー・薬日本堂を完全子会社化
(12/26)ＳＢＩホールディングスがｇｕｍｉの株式を５％以上取得へ
(12/26)ダイナパックはベトナムの軟包装メーカーを子会社化、株式の９０％を取得、取得価額は非開示
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(12/29)ＪＲＣグループ、環境プラント関連企業を子会社化 (12/29)ヒューマンクリエイションホールディングス、経営コンサルとＡＩカメラのＴＡＲＡを買収 (12/29)ネクスグループ、米国のＡＩビジョンプラットフォームと協業、高速かつセキュアな映像分析を実現 (12/29)アイ・ピー・エス、フィリピン国内海底ケーブルシステムを完成させ収益計上へ (12/28)ピックルスＨＤ、２月期末配当を従来比２円増の２４円に引き上げ、前期実績比でも２円の増配に (12/28)マネックスグループ、暗号資産運用のパイオニア３ｉＱを買収 (12/28)ケンコーマヨネーズグループ、戦略と価値創造を伝える「統合報告書２０２３」を発行 (12/28)シナネンＨＤのシナネンがユーグレナと協業し次世代バイオディーゼル燃料の取り扱いを開、株価は上場来の高値 (12/28)ＩＢＪとオーネットが資本提携、結婚相談所ネットワークで協力 (12/28)インターアクションはイメージセンサ検査関連製品で１５億８０００万円の大口受注を発表 (12/28)ＢＴＭと伊予銀行、地方企業のＤＸ推進に向け協業、未開拓エリア案件の獲得へ (12/27)ＤＴＳ、若手エンジニア多数在籍するアヴァンザを買収、国内システム開発体制を強化 (12/27)築地魚市場は保有株式の一部売却で１億６０００万円の特別利益 (12/27)サノヤスホールディングスは株主優待制度を変更、遊園地チケットの当選者数を増やす (12/27)セルム、人事コンサルティングのキャリパージャパンを完全子会社化 (12/27)ＨＯＵＳＥＩは時事通信社の画像データベースを刷新、新たなプラットフォームのローンチを予定 (12/27)売れるネット広告社、越境ＥＣに参入、子会社「売れる越境ＥＣ社」を設立 (12/27)スギホールディングス、漢方相談のリーディングカンパニー・薬日本堂を完全子会社化 (12/26)ＳＢＩホールディングスがｇｕｍｉの株式を５％以上取得へ (12/26)ダイナパックはベトナムの軟包装メーカーを子会社化、株式の９０％を取得、取得価額は非開示2023年12月29日
ＪＲＣグループ、環境プラント関連企業を子会社化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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ヒューマンクリエイションホールディングス、経営コンサルとＡＩカメラのＴＡＲＡを買収
■ＩＴ事業と経営コンサルティングのシナジーを狙う
ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）は２８日、データドリブン経営と経営コンサルティングに強みを持つ株式会社ＴＡＲＡの全株式を取得し、子会社化することを発表した。
これにより、同社はＩＴシステムのコンサルティング・開発とＴＡＲＡの人物検知ＡＩカメラを組み合わせて、大手企業や自治体に対して高付加価値のサービスを提供できる体制を構築する。
同社は、「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」を目指し、企業価値の向上を図るとしている。株式取得は２０２４年２月１日に実行される予定で、連結業績への影響は軽微と見込まれる。
ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）は２８日、データドリブン経営と経営コンサルティングに強みを持つ株式会社ＴＡＲＡの全株式を取得し、子会社化することを発表した。
これにより、同社はＩＴシステムのコンサルティング・開発とＴＡＲＡの人物検知ＡＩカメラを組み合わせて、大手企業や自治体に対して高付加価値のサービスを提供できる体制を構築する。
同社は、「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」を目指し、企業価値の向上を図るとしている。株式取得は２０２４年２月１日に実行される予定で、連結業績への影響は軽微と見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
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ネクスグループ、米国のＡＩビジョンプラットフォームと協業、高速かつセキュアな映像分析を実現
■映像分析ＡＩソリューションの取り組みを開始
ネクスグループ＜６６３４＞（東証スタンダード）は２８日、連結子会社の株式会社ネクスが、米国のＩｒｏｎＹｕｎ ＵＳＡ Ｉｎｃ．と協業し、ＡＩビジョンプラットフォーム「Ｖａｉｄｉｏ」を活用した映像分析ＡＩソリューションの取り組みを開始したと発表。このソリューションは、ネクスのエッジＡＩコンピュータ「ＡＩＸ－０１ＮＸ」に「Ｖａｉｄｉｏ ＡＩ Ｅｄｇｅ Ｐａｃｋａｇｅ」を組み込むことで、様々な映像分析を高速かつセキュアに行うことができるという。
「Ｖａｉｄｉｏ」は、世界的なセキュリティ見本市で３年連続で受賞した革新的なソリューションであり、政府、医療、小売、交通機関、企業など、ワールドワイドに数万台のカメラとともに導入されている実績がある。ネクスは、「Ｖａｉｄｉｏ」との協業により、ＡＩソリューションパートナー及び技術パートナーとの共創によるビジネス機会の拡大を目指すとしている。
ネクスグループ＜６６３４＞（東証スタンダード）は２８日、連結子会社の株式会社ネクスが、米国のＩｒｏｎＹｕｎ ＵＳＡ Ｉｎｃ．と協業し、ＡＩビジョンプラットフォーム「Ｖａｉｄｉｏ」を活用した映像分析ＡＩソリューションの取り組みを開始したと発表。このソリューションは、ネクスのエッジＡＩコンピュータ「ＡＩＸ－０１ＮＸ」に「Ｖａｉｄｉｏ ＡＩ Ｅｄｇｅ Ｐａｃｋａｇｅ」を組み込むことで、様々な映像分析を高速かつセキュアに行うことができるという。
「Ｖａｉｄｉｏ」は、世界的なセキュリティ見本市で３年連続で受賞した革新的なソリューションであり、政府、医療、小売、交通機関、企業など、ワールドワイドに数万台のカメラとともに導入されている実績がある。ネクスは、「Ｖａｉｄｉｏ」との協業により、ＡＩソリューションパートナー及び技術パートナーとの共創によるビジネス機会の拡大を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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アイ・ピー・エス、フィリピン国内海底ケーブルシステムを完成させ収益計上へ
■フィリピンのＣＡＴＶ事業者に回線提供
アイ・ピー・エス＜４３９０＞（ＩＰＳ）（東証プライム）は２８日、フィリピン国内海底ケーブルシステム（ＰＤＳＣＮ）の完成と、その回線の提供による収益計上について発表した。ＰＤＳＣＮは、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶ約２５００ｋｍの回線で、ＩＰＳの連結子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮ，Ｉｎｃ．がフィリピンのＣＡＴＶ事業者にＩＲＵ契約で提供する。
■提供価格は連結売上高の１０％に相当
提供価格は非公表だが、ＩＰＳの２０２３年３月期の連結売上高の１０％に相当する額付近となる。この収益は、２０２４年３月期第４四半期に計上される。ＰＤＳＣＮの完成により、ＩＰＳは２０２４年３月期の連結業績予想に含まれる収益の計上が可能になったという。
アイ・ピー・エス＜４３９０＞（ＩＰＳ）（東証プライム）は２８日、フィリピン国内海底ケーブルシステム（ＰＤＳＣＮ）の完成と、その回線の提供による収益計上について発表した。ＰＤＳＣＮは、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶ約２５００ｋｍの回線で、ＩＰＳの連結子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮ，Ｉｎｃ．がフィリピンのＣＡＴＶ事業者にＩＲＵ契約で提供する。
■提供価格は連結売上高の１０％に相当
提供価格は非公表だが、ＩＰＳの２０２３年３月期の連結売上高の１０％に相当する額付近となる。この収益は、２０２４年３月期第４四半期に計上される。ＰＤＳＣＮの完成により、ＩＰＳは２０２４年３月期の連結業績予想に含まれる収益の計上が可能になったという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:25
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2023年12月28日
ピックルスＨＤ、２月期末配当を従来比２円増の２４円に引き上げ、前期実績比でも２円の増配に
■業績動向や財務状況など総合的に勘案し株主の支援にも応える
ピックルスＨＤ（ピックルスホールディングス）＜２９３５＞（東証プライム）は１２月２８日の１６時前に第３四半期の連結決算と配当予想（期末のみ実施）の増額修正を発表し、２０２４年２月期の期末配当金の予想を１株あたり従来予想比２円増の２４円の予定に引き上げた。前期実績比でも２円の増配になる。
利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としており、この基本方針のもと、業績動向や、今後の財務状況などを総合的に勘案し、株主の方々の日頃の支援にも応えることとした。（ＨＣ）
ピックルスＨＤ（ピックルスホールディングス）＜２９３５＞（東証プライム）は１２月２８日の１６時前に第３四半期の連結決算と配当予想（期末のみ実施）の増額修正を発表し、２０２４年２月期の期末配当金の予想を１株あたり従来予想比２円増の２４円の予定に引き上げた。前期実績比でも２円の増配になる。
利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としており、この基本方針のもと、業績動向や、今後の財務状況などを総合的に勘案し、株主の方々の日頃の支援にも応えることとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33
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マネックスグループ、暗号資産運用のパイオニア３ｉＱを買収
マネックスグループ＜８６９８＞（東証プライム）は２８日、カナダの暗号資産運用のパイオニアである３ｉＱの株式の過半数を取得したと発表。これにより、マネックスグループは資産運用事業の強化と暗号資産市場のリーダーシップを目指していく。
３ｉＱは、北米で初めてビットコインとイーサリアムの取引所上場ファンドやＥＴＦを立ち上げたほか、機関投資家向けの革新的な暗号資産ファンド投資プラットフォームを開発した。両社の経営陣は、この提携により、世界の投資家に対して革新的で透明性の高い暗号資産商品を提供できると期待している。また、マネックスグループの子会社であるコインチェックは、３ｉＱの暗号資産関連商品の組成能力により、法人向けビジネスを強化できると見込んでいる。
３ｉＱは、北米で初めてビットコインとイーサリアムの取引所上場ファンドやＥＴＦを立ち上げたほか、機関投資家向けの革新的な暗号資産ファンド投資プラットフォームを開発した。両社の経営陣は、この提携により、世界の投資家に対して革新的で透明性の高い暗号資産商品を提供できると期待している。また、マネックスグループの子会社であるコインチェックは、３ｉＱの暗号資産関連商品の組成能力により、法人向けビジネスを強化できると見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59
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ケンコーマヨネーズグループ、戦略と価値創造を伝える「統合報告書２０２３」を発行
■新執行体制とバリューチェーンなどを紹介
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２８日、同社グループの戦略や価値創造のための取り組みを株主・投資家をはじめとするステークホルダーに伝える「統合報告書２０２３」を発行したと発表。新執行体制となった代表取締役会長の炭井氏と代表取締役社長の島本氏の挨拶や、同社のバリューチェーンなどを新規に追加した。同社グループのあゆみや中期経営計画、価値創造のための戦略、ＴＣＦＤ提言への取り組み、コーポ―レート・ガバナンスなど、持続可能な社会の実現と企業価値向上のための取り組みを財務・非財務の両面から総合的に説明している。
【ケンコーマヨネーズグループ「統合報告書２０２３」の概要】
■主な内容
・メッセージ：
会長・社長ご挨拶／トップメッセージ
・イントロダクション：
企業理念・グループ経営方針／ケンコーマヨネーズグループのあゆみ／ケンコーマヨネーズグループのいま
・ケンコーマヨネーズグループの価値創造：
価値創造プロセス／中期経営計画／ケンコーマヨネーズのバリューチェーン／セグメント別戦略
・サステナビリティ：
サステナビリティ方針／環境への取り組み／気候変動への取り組み（ＴＣＦＤ提言への取り組み）／地域社会とのつながり・多様性の尊重
・コーポレート・ガバナンス：
マネジメント体制／コーポ―レート・ガバナンス／社外取締役メッセージ／コンプライアンス／リスクマネジメント
・業績・会社データ：
財務・非財務ハイライト／会社情報／株式情報
■形態：Ａ４版５０ページ ＰＤＦ（日本語）
■統合報告書
ＵＲＬ：https://www.kenkomayo.co.jp/ir/irshiryou/integratedreport
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２８日、同社グループの戦略や価値創造のための取り組みを株主・投資家をはじめとするステークホルダーに伝える「統合報告書２０２３」を発行したと発表。新執行体制となった代表取締役会長の炭井氏と代表取締役社長の島本氏の挨拶や、同社のバリューチェーンなどを新規に追加した。同社グループのあゆみや中期経営計画、価値創造のための戦略、ＴＣＦＤ提言への取り組み、コーポ―レート・ガバナンスなど、持続可能な社会の実現と企業価値向上のための取り組みを財務・非財務の両面から総合的に説明している。
【ケンコーマヨネーズグループ「統合報告書２０２３」の概要】
■主な内容
・メッセージ：
会長・社長ご挨拶／トップメッセージ
・イントロダクション：
企業理念・グループ経営方針／ケンコーマヨネーズグループのあゆみ／ケンコーマヨネーズグループのいま
・ケンコーマヨネーズグループの価値創造：
価値創造プロセス／中期経営計画／ケンコーマヨネーズのバリューチェーン／セグメント別戦略
・サステナビリティ：
サステナビリティ方針／環境への取り組み／気候変動への取り組み（ＴＣＦＤ提言への取り組み）／地域社会とのつながり・多様性の尊重
・コーポレート・ガバナンス：
マネジメント体制／コーポ―レート・ガバナンス／社外取締役メッセージ／コンプライアンス／リスクマネジメント
・業績・会社データ：
財務・非財務ハイライト／会社情報／株式情報
■形態：Ａ４版５０ページ ＰＤＦ（日本語）
■統合報告書
ＵＲＬ：https://www.kenkomayo.co.jp/ir/irshiryou/integratedreport
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30
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シナネンＨＤのシナネンがユーグレナと協業し次世代バイオディーゼル燃料の取り扱いを開、株価は上場来の高値
■「サステオ」、平野石油とも協業しワンストップで供給、ＣＯ２削減に寄与
シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は、このほど、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業の取り組みとして、子会社でエネルギーソリューションを提供するシナネン株式会社がユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いを開始した。また、次世代バイオディーゼル燃料の普及拡大を目指して平野石油株式会社（東京都台東区）と一気通貫のサプライチェーン構築の共同実証を開始した。
２８日の株価は４２５５円（７５円高）と上値を追い、約３か月ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。
■「シナネンオイルスクエア鶴見」で取り扱い開始、関東圏から順次拡大へ
シナネンは地域のインフラを担う石油供給施設として、「オイルスクエア」と「灯油センター」を日本全国に展開している。このたび、既存燃料の取り扱いに加え、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業の取り組みとして、神奈川県横浜市の「シナネンオイルスクエア鶴見」で「サステオ」の取り扱いを開始した。
バイオディーゼル燃料はＣＯ２排出量削減につながる軽油の代替燃料で、主にトラックやバス等の車両、建設機械等に使用される。「サステオ」を軽油の代わりに使用することによって、カーボンニュートラルの概念から燃料燃焼時に排出するＣＯ２が約２０％削減される見込み。
シナネンが「サステオ」を取り扱うに当たり、シナネンの石油油槽所を販売拠点として活用し、平野石油が顧客への運送を担いワンストップ体制で対応する。（ＨＣ）
シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は、このほど、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業の取り組みとして、子会社でエネルギーソリューションを提供するシナネン株式会社がユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いを開始した。また、次世代バイオディーゼル燃料の普及拡大を目指して平野石油株式会社（東京都台東区）と一気通貫のサプライチェーン構築の共同実証を開始した。
２８日の株価は４２５５円（７５円高）と上値を追い、約３か月ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。
■「シナネンオイルスクエア鶴見」で取り扱い開始、関東圏から順次拡大へ
シナネンは地域のインフラを担う石油供給施設として、「オイルスクエア」と「灯油センター」を日本全国に展開している。このたび、既存燃料の取り扱いに加え、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業の取り組みとして、神奈川県横浜市の「シナネンオイルスクエア鶴見」で「サステオ」の取り扱いを開始した。
バイオディーゼル燃料はＣＯ２排出量削減につながる軽油の代替燃料で、主にトラックやバス等の車両、建設機械等に使用される。「サステオ」を軽油の代わりに使用することによって、カーボンニュートラルの概念から燃料燃焼時に排出するＣＯ２が約２０％削減される見込み。
シナネンが「サステオ」を取り扱うに当たり、シナネンの石油油槽所を販売拠点として活用し、平野石油が顧客への運送を担いワンストップ体制で対応する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26
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ＩＢＪとオーネットが資本提携、結婚相談所ネットワークで協力
ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は２７日、結婚情報サービス事業を展開する株式会社オーネットと資本提携を伴う業務提携契約を締結したと発表した。両社は、結婚相談所ネットワーク「ＩＢＪ」における協力体制を強化し、全国の独身者の結婚支援を実現するとともに、相互のシナジー効果により収益拡大と企業価値向上を図るとしている。ＩＢＪは、オーネットの種類株式約４万３０００株を取得し、普通株式に転換後はオーネットの主要株主となる予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48
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インターアクションはイメージセンサ検査関連製品で１５億８０００万円の大口受注を発表
インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は２７日、大口受注に関するお知らせを発表した。受注製品はイメージセンサ検査関連製品で、受注金額は１５億８０００万円の大口受注を発表である。契約納期は２０２４年３月～２０２４年１１月（予定）である。本件の売上計上は２０２４年５月期第４四半期～２０２５年５月期第２四半期を予定しており、２０２４年５月期通期連結業績予想に織り込み済みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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ＢＴＭと伊予銀行、地方企業のＤＸ推進に向け協業、未開拓エリア案件の獲得へ
■地元企業のＤＸ等に関する相談を相互に紹介し支援
ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は２７日、四国でのメインバンクシェア１位のいよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）の伊予銀行とビジネスマッチング契約を締結したと発表。地方企業のＤＸ等の推進に向けて協力することで、未開拓のエリアにおける案件獲得につなげる狙いだ。
ＢＴＭは、全国１１か所に拠点を持ち、人財や開発会社を活用してシステム開発を行う事業を展開している。しかし、愛媛県を含め四国には拠点がなく、営業活動が限られていた。
伊予銀行は、瀬戸内圏域に強固な基盤を有する地方銀行であり、地元企業の経営支援も積極的に行っている。同行は、ＤＸ等に関する相談を受けた地元企業をＢＴＭに紹介し、相互に案件を紹介することで、ＤＸ等に興味を持った地元企業の支援を行う。
ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は２７日、四国でのメインバンクシェア１位のいよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）の伊予銀行とビジネスマッチング契約を締結したと発表。地方企業のＤＸ等の推進に向けて協力することで、未開拓のエリアにおける案件獲得につなげる狙いだ。
ＢＴＭは、全国１１か所に拠点を持ち、人財や開発会社を活用してシステム開発を行う事業を展開している。しかし、愛媛県を含め四国には拠点がなく、営業活動が限られていた。
伊予銀行は、瀬戸内圏域に強固な基盤を有する地方銀行であり、地元企業の経営支援も積極的に行っている。同行は、ＤＸ等に関する相談を受けた地元企業をＢＴＭに紹介し、相互に案件を紹介することで、ＤＸ等に興味を持った地元企業の支援を行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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2023年12月27日
ＤＴＳ、若手エンジニア多数在籍するアヴァンザを買収、国内システム開発体制を強化
■デジタル領域での対応力強化を目指す
ＤＴＳ＜９６８２＞（東証プライム）は２７日、若手エンジニアが多数在籍するシステム開発企業の株式会社アヴァンザの株式を取得することで合意したと発表。これにより、両社の人材・技術・顧客基盤を融合し、国内のシステム開発体制を強化するとともに、顧客のデジタル領域での対応力強化や新規顧客の拡大を目指していく。
アヴァンザは、１９９１年に設立されたＷｅｂ系の業務システム開発における実績が豊富な企業であり、金融業界や印刷業界において優良な顧客基盤を持っている。ＤＴＳは、総合力を備えたトータルシステムインテグレーターであり、金融、情報通信、製造、公共、建築分野向けに、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供している。
株式取得は、２０２４年１月２２日に実行される予定であり、取得株式数は１，０１７株である。株式取得による２０２４年３月期の連結業績への影響は軽微であると見込まれる。
ＤＴＳ＜９６８２＞（東証プライム）は２７日、若手エンジニアが多数在籍するシステム開発企業の株式会社アヴァンザの株式を取得することで合意したと発表。これにより、両社の人材・技術・顧客基盤を融合し、国内のシステム開発体制を強化するとともに、顧客のデジタル領域での対応力強化や新規顧客の拡大を目指していく。
アヴァンザは、１９９１年に設立されたＷｅｂ系の業務システム開発における実績が豊富な企業であり、金融業界や印刷業界において優良な顧客基盤を持っている。ＤＴＳは、総合力を備えたトータルシステムインテグレーターであり、金融、情報通信、製造、公共、建築分野向けに、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供している。
株式取得は、２０２４年１月２２日に実行される予定であり、取得株式数は１，０１７株である。株式取得による２０２４年３月期の連結業績への影響は軽微であると見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50
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築地魚市場は保有株式の一部売却で１億６０００万円の特別利益
水産物の卸売りを主な事業とする築地魚市場＜８０３９＞（東証スタンダード）は２６日、２０２３年１２月に、保有する上場有価証券の一部を売却したと発表した。売却の理由は、保有資産の効率化を図るためだという。売却により、同社は１億６０００万円の投資有価証券売却益を得た。
同社は、この売却益を２０２４年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益として計上するとしている。また、２０２４年３月期の連結業績予想については、その他の要因も含めて精査中であり、合理的に予測可能となった時点で開示するとしている。
同社は、この売却益を２０２４年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益として計上するとしている。また、２０２４年３月期の連結業績予想については、その他の要因も含めて精査中であり、合理的に予測可能となった時点で開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
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サノヤスホールディングスは株主優待制度を変更、遊園地チケットの当選者数を増やす
サノヤスホールディングス＜７０２２＞（東証スタンダード）は２６日、株主優待制度の変更を発表した。変更の目的は、株主に同社グループのレジャー事業に関する理解を深めてもらい、経営資源の効果的な活用を図ることであるとしている。
変更の内容は、保有株式数１００株以上の株主様に対して配布していた「モザイクモール港北大観覧車」の乗車券を廃止し、保有株式数１，０００株以上の株主様に対して抽選で贈呈していた遊園地チケットの当選者数を３５０名から１，０００名に拡充。また、遊園地チケットの選択肢に「東京ドームシティ アトラクションズ」を追加することも決定した。変更は、２０２４年３月３１日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様を対象とする株主優待より適用される。
変更の内容は、保有株式数１００株以上の株主様に対して配布していた「モザイクモール港北大観覧車」の乗車券を廃止し、保有株式数１，０００株以上の株主様に対して抽選で贈呈していた遊園地チケットの当選者数を３５０名から１，０００名に拡充。また、遊園地チケットの選択肢に「東京ドームシティ アトラクションズ」を追加することも決定した。変更は、２０２４年３月３１日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様を対象とする株主優待より適用される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48
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セルム、人事コンサルティングのキャリパージャパンを完全子会社化
セルム＜７３６７＞（東証スタンダード）は２６日、人事コンサルティングサービスを提供するキャリパージャパン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。これにより、セルムは自社の人材・組織開発事業において、データドリブンで付加価値の高いサービスを提供できるようになるとともに、キャリパージャパンの基盤強化と成長に貢献するという。株式取得は現金で行われ、取得価額は非開示である。株式譲渡は２０２４年１月に実行される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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ＨＯＵＳＥＩは時事通信社の画像データベースを刷新、新たなプラットフォームのローンチを予定
ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は２６日、時事通信社の画像データベースシステムを刷新したと発表。このシステムは、時事通信社グループが保有する画像や動画などのデジタルコンテンツを一元管理し、各種メディアに提供するものである。刷新により、災害時のデータ保護やパフォーマンスの向上などの機能が追加された。ＨＯＵＳＥＩは、この刷新業務で得た知見を活用し、自社のデジタルテクノロジーを投入した新たなプラットフォームをローンチする予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
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売れるネット広告社、越境ＥＣに参入、子会社「売れる越境ＥＣ社」を設立
売れるネット広告社＜９２３５＞（東証プライム）は２６日、海外通販への挑戦の先駆けとして、越境ＥＣをメイン事業とする子会社「売れる越境ＥＣ社」を設立したと発表。米国Ａｍａｚｏｎを活用した越境ＥＣ事業からスタートし、自社売上の拡大とクライアントの海外販路の提供を目指す。売れる越境ＥＣ社の代表取締役社長ＣＥＯは、売れるネット広告社の執行役員である髙橋宗太氏が務める。髙橋氏は、事業主サイドの経験と知見を積み上げることで、クライアントの成功に貢献するとともに、売れるネット広告社の企業理念の実現を加速するとコメントした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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スギホールディングス、漢方相談のリーディングカンパニー・薬日本堂を完全子会社化
■漢方領域でシナジー創出へ
スギホールディングス（スギＨＤ）＜７６４９＞（東証プライム）は、１２月２６日に、全国で１６店舗を展開する漢方相談のリーディングカンパニーである薬日本堂を１００％子会社とすると発表。
スギＨＤは、関東・中部・関西・北陸エリアに１６００店舗以上を展開する調剤併設型ドラッグストアで、地域の生活者の病気予防・健康管理に生涯にわたって関わる「トータルヘルスケア戦略」を推進している。薬日本堂は、「一に養生、二に漢方」という基本理念に基づき、一人ひとりに合わせた最適な養生法や漢方薬を提案し、年間延べ１０万件の身体や健康の相談に対応している。
スギＨＤは、薬日本堂の子会社化により、漢方領域における薬日本堂の知見を活かした商品開発や新業態の開発、漢方医薬品の販売強化や処方せんの応需促進、漢方教育や情報発信などを行い、両社のシナジー創出を図るとしている。
スギホールディングス（スギＨＤ）＜７６４９＞（東証プライム）は、１２月２６日に、全国で１６店舗を展開する漢方相談のリーディングカンパニーである薬日本堂を１００％子会社とすると発表。
スギＨＤは、関東・中部・関西・北陸エリアに１６００店舗以上を展開する調剤併設型ドラッグストアで、地域の生活者の病気予防・健康管理に生涯にわたって関わる「トータルヘルスケア戦略」を推進している。薬日本堂は、「一に養生、二に漢方」という基本理念に基づき、一人ひとりに合わせた最適な養生法や漢方薬を提案し、年間延べ１０万件の身体や健康の相談に対応している。
スギＨＤは、薬日本堂の子会社化により、漢方領域における薬日本堂の知見を活かした商品開発や新業態の開発、漢方医薬品の販売強化や処方せんの応需促進、漢方教育や情報発信などを行い、両社のシナジー創出を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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2023年12月26日
ＳＢＩホールディングスがｇｕｍｉの株式を５％以上取得へ
■金融商品取引法に基づく「公開買付けに準ずる行為」に該当、詳細を公表
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は２５日、ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）の株式を議決権ベースで５％以上取得することを発表した。これは金融商品取引法に基づく「公開買付けに準ずる行為」となるため、詳細を公表した。
ｇｕｍｉは、スマートフォン向けゲームやブロックチェーン関連事業を展開する企業である。ＳＢＩホールディングスは、同社の株式を２０２３年１２月２６日から２０２４年３月２９日までの期間に、最大で３００万株（議決権比率７．５８％）まで取得する予定である。
ＳＢＩホールディングスは、株式取得の目的や取得後の方針については明らかにしていない。市場株価の状況によっては、上限まで買付を行わない可能性もあるとしている。
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は２５日、ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）の株式を議決権ベースで５％以上取得することを発表した。これは金融商品取引法に基づく「公開買付けに準ずる行為」となるため、詳細を公表した。
ｇｕｍｉは、スマートフォン向けゲームやブロックチェーン関連事業を展開する企業である。ＳＢＩホールディングスは、同社の株式を２０２３年１２月２６日から２０２４年３月２９日までの期間に、最大で３００万株（議決権比率７．５８％）まで取得する予定である。
ＳＢＩホールディングスは、株式取得の目的や取得後の方針については明らかにしていない。市場株価の状況によっては、上限まで買付を行わない可能性もあるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
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ダイナパックはベトナムの軟包装メーカーを子会社化、株式の９０％を取得、取得価額は非開示
■経済成長が期待されるベトナムで包装資材需要の拡大に対応
ダイナパック＜３９４７＞（東証スタンダード）は２５日、ベトナムの軟包装メーカーの株式の９０％を取得し、子会社化することを発表した。同社は、中期計画で掲げる海外事業の「持続的成長」の一環として、経済成長が期待されるベトナム市場での包装資材需要の拡大に対応するため、現地の軟包装製造機能を強化するという。
株式の取得価額は非開示だが、軽微基準の範囲内であり、第三者機関によるデューデリジェンスと企業価値の算出を経て決定したという。株式譲渡の実行日は２０２４年１月下旬を予定しており、同件は当社の連結業績に軽微な影響と見込まれるという。
ダイナパック＜３９４７＞（東証スタンダード）は２５日、ベトナムの軟包装メーカーの株式の９０％を取得し、子会社化することを発表した。同社は、中期計画で掲げる海外事業の「持続的成長」の一環として、経済成長が期待されるベトナム市場での包装資材需要の拡大に対応するため、現地の軟包装製造機能を強化するという。
株式の取得価額は非開示だが、軽微基準の範囲内であり、第三者機関によるデューデリジェンスと企業価値の算出を経て決定したという。株式譲渡の実行日は２０２４年１月下旬を予定しており、同件は当社の連結業績に軽微な影響と見込まれるという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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