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■全国のＩＴインフラをクラウドで集中管理・自動制御
網屋＜４２５８＞（東証グロース）は７月１日、キヤノンマーケティングジャパン＜８０６０＞（東証プライム）と業務提携し、「Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌ Ｃｌｏｕｄ」の販売代理店契約を締結したと発表。この提携は、深刻化するＩＴ人材不足の課題解決を目的としている。
「Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌ Ｃｌｏｕｄ」は、全国のＩＴインフラをクラウドから集中管理・自動制御することで、人材不足の問題に直接的に対応するサービス。キヤノンマーケティングジャパンの強力な販売体制を活用し、中堅・中小企業向けに販売拡大を目指していく。
同業務提携は２０２４年７月１日から開始される。網屋は、この提携が中長期的に業績および企業価値の向上に寄与すると考えており、今後、重要な事項が発生した場合には速やかに開示するとしている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(07/02)網屋、キヤノンマーケティングジャパンと業務提携、「Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌ Ｃｌｏｕｄ」の販売代理店契約を締結
(07/01)アイフリークモバイル、完全子会社のＩ−ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳを吸収合併
(07/01)ＡＬＳＯＫ、ＩＴ機器と建物設備のトラブルを２４時間３６５日迅速解決、全国対応に拡大
(07/01)ＫＤＤＩとＮＩＣＴ、大規模言語モデルの共同研究を開始、ハルシネーション抑制やマルチモーダルデータを扱う高性能ＬＬＭ開発
(07/01)ゴールドウインが韓国に合弁会社設立、人気ブランド「Ｇｏｌｄｗｉｎ」の海外展開加速
(07/01)エア・ウォーター、アンケート・ポイ活アプリ「Ｐｏｗｌ」を運営するＰＴＸの発行済株式総数の７６．８％を取得
(06/28)協立情報通信は「流通株式時価総額」の達成に向け中期計画など着実に推進
(06/28)ミロク情報サービス、ＥＩＰＡ会員間の接続テストにおいてデジタルインボイス（Ｐｅｐｐｏｌ ｅ−ｉｎｖｏｉｃｅ）の相互接続を確認
(06/28)デジタルプラス、ＩＴ導入補助金返済原資の債権ファクタリング事業に参入
(06/28)ＫＡＤＯＫＡＷＡグループ、サイバー攻撃によるシステム障害の影響を明らかに、経理機能は７月初旬復旧目指す
(06/28)サイバーエージェント、ゲーム・アニメ・小説ＩＰの雄「ニトロプラス」を子会社化、メディアミックス戦略強化で世界展開加速へ
(06/27)And Doホールディングス、『ハウス・リースバック』で取得した不動産の信託受益権の譲渡を完了
(06/27)イトーキ、ＤＸ支援会社アルサーガパートナーズへ出資、ＩＴインフラ刷新を中心としたＤＸ推進におけるパートナーシップを強化
(06/27)リンカーズ、日本郵便に「Ｌｉｎｋｅｒｓ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を導入、地域企業の課題解決と収益拡大を支援
(06/27)ｇｕｍｉ、ＳＵＰＥＲ ＳＴＡＴＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳと資本業務提携契約を締結し約３０億円の資金調達を実施、エンターテイメント事業強化へ
(06/27)クオリプスが米国に子会社設立、研究開発・事業化強化でグローバル展開加速
(06/27)ＭＴＧがジェイエスティを完全子会社化、新たな事業シナジー創出へ
(06/26)And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は戸建住宅や区分所有建物３４７件（予定）
(06/26)ＪトラストグループのＪトラスト銀行インドネシアとＪトラストコンサルティングインドネシアが同国の新首都「ヌサンタラ」の土地利用に関して基本合意
(06/26)ＪトラストグループのＪＴＧ証券が大手ＩＦＡの５バリューアセットと業務提携
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(07/02)網屋、キヤノンマーケティングジャパンと業務提携、「Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌ Ｃｌｏｕｄ」の販売代理店契約を締結 (07/01)アイフリークモバイル、完全子会社のＩ−ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳを吸収合併 (07/01)ＡＬＳＯＫ、ＩＴ機器と建物設備のトラブルを２４時間３６５日迅速解決、全国対応に拡大 (07/01)ＫＤＤＩとＮＩＣＴ、大規模言語モデルの共同研究を開始、ハルシネーション抑制やマルチモーダルデータを扱う高性能ＬＬＭ開発 (07/01)ゴールドウインが韓国に合弁会社設立、人気ブランド「Ｇｏｌｄｗｉｎ」の海外展開加速 (07/01)エア・ウォーター、アンケート・ポイ活アプリ「Ｐｏｗｌ」を運営するＰＴＸの発行済株式総数の７６．８％を取得 (06/28)協立情報通信は「流通株式時価総額」の達成に向け中期計画など着実に推進 (06/28)ミロク情報サービス、ＥＩＰＡ会員間の接続テストにおいてデジタルインボイス（Ｐｅｐｐｏｌ ｅ−ｉｎｖｏｉｃｅ）の相互接続を確認 (06/28)デジタルプラス、ＩＴ導入補助金返済原資の債権ファクタリング事業に参入 (06/28)ＫＡＤＯＫＡＷＡグループ、サイバー攻撃によるシステム障害の影響を明らかに、経理機能は７月初旬復旧目指す (06/28)サイバーエージェント、ゲーム・アニメ・小説ＩＰの雄「ニトロプラス」を子会社化、メディアミックス戦略強化で世界展開加速へ (06/27)And Doホールディングス、『ハウス・リースバック』で取得した不動産の信託受益権の譲渡を完了 (06/27)イトーキ、ＤＸ支援会社アルサーガパートナーズへ出資、ＩＴインフラ刷新を中心としたＤＸ推進におけるパートナーシップを強化 (06/27)リンカーズ、日本郵便に「Ｌｉｎｋｅｒｓ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を導入、地域企業の課題解決と収益拡大を支援 (06/27)ｇｕｍｉ、ＳＵＰＥＲ ＳＴＡＴＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳと資本業務提携契約を締結し約３０億円の資金調達を実施、エンターテイメント事業強化へ (06/27)クオリプスが米国に子会社設立、研究開発・事業化強化でグローバル展開加速 (06/27)ＭＴＧがジェイエスティを完全子会社化、新たな事業シナジー創出へ (06/26)And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は戸建住宅や区分所有建物３４７件（予定） (06/26)ＪトラストグループのＪトラスト銀行インドネシアとＪトラストコンサルティングインドネシアが同国の新首都「ヌサンタラ」の土地利用に関して基本合意 (06/26)ＪトラストグループのＪＴＧ証券が大手ＩＦＡの５バリューアセットと業務提携2024年07月02日
網屋、キヤノンマーケティングジャパンと業務提携、「Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌ Ｃｌｏｕｄ」の販売代理店契約を締結
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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2024年07月01日
アイフリークモバイル、完全子会社のＩ−ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳを吸収合併
■合併により同社グループの成長を一層加速させる
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１日、１０月１日を効力発生日として、同社完全子会社のＩ−ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳを吸収合併すると発表した。
同社グループにおいて、Ｉ−ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳはｅ−Ｓｐｏｒｔｓ事業、ＳＥＳ事業及びゲーム関連事業を行っている。この合併は、営業、マーケティング、人材採用、研修体制の統一化を実施し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働採算性を高め、経営の合理化と組織運営の効率化を図り、同社グループの成長を一層加速させることを目的としている。
合併の日程は、合併契約締結予定日２０２４年８月１日。合併予定日（効力発生日）２０２４年１０月１日としている。
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１日、１０月１日を効力発生日として、同社完全子会社のＩ−ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳを吸収合併すると発表した。
同社グループにおいて、Ｉ−ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳはｅ−Ｓｐｏｒｔｓ事業、ＳＥＳ事業及びゲーム関連事業を行っている。この合併は、営業、マーケティング、人材採用、研修体制の統一化を実施し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働採算性を高め、経営の合理化と組織運営の効率化を図り、同社グループの成長を一層加速させることを目的としている。
合併の日程は、合併契約締結予定日２０２４年８月１日。合併予定日（効力発生日）２０２４年１０月１日としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:56
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ＡＬＳＯＫ、ＩＴ機器と建物設備のトラブルを２４時間３６５日迅速解決、全国対応に拡大
■ガードマンと専門家の連携で迅速な障害対応を実現
ＡＬＳＯＫ（綜合警備保障）＜２３３１＞（東証プライム）は、２０２４年７月１日から「ＡＬＳＯＫ ＩＴレスキュー」および「ＡＬＳＯＫ設備レスキュー」のサービス提供エリアを全国に拡大すると発表。両サービスは、ガードマンが２４時間３６５日対応で現地に急行し、専門家との連携によりＩＴ機器や建物設備の障害に対する原因究明と応急処置を行う。
ＩＴレスキューは、月１回目の出動費用が月額内で無料となり、迅速な対応により時間と労力の削減を実現する。設備レスキューは、１５種類の建物設備を対象とし、ガードマンが専門家と連携して応急処置を行うことで、施設管理体制の省力化と保守体制の充実化に寄与する。
両サービスともＡＬＳＯＫガードシステムの利用者向けに提供され、設備レスキューはオプションサービスとなる。警報監視している設備が一つでもあれば、他の設備に関する出動要請にも対応する。
ＡＬＳＯＫ（綜合警備保障）＜２３３１＞（東証プライム）は、２０２４年７月１日から「ＡＬＳＯＫ ＩＴレスキュー」および「ＡＬＳＯＫ設備レスキュー」のサービス提供エリアを全国に拡大すると発表。両サービスは、ガードマンが２４時間３６５日対応で現地に急行し、専門家との連携によりＩＴ機器や建物設備の障害に対する原因究明と応急処置を行う。
ＩＴレスキューは、月１回目の出動費用が月額内で無料となり、迅速な対応により時間と労力の削減を実現する。設備レスキューは、１５種類の建物設備を対象とし、ガードマンが専門家と連携して応急処置を行うことで、施設管理体制の省力化と保守体制の充実化に寄与する。
両サービスともＡＬＳＯＫガードシステムの利用者向けに提供され、設備レスキューはオプションサービスとなる。警報監視している設備が一つでもあれば、他の設備に関する出動要請にも対応する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19
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ＫＤＤＩとＮＩＣＴ、大規模言語モデルの共同研究を開始、ハルシネーション抑制やマルチモーダルデータを扱う高性能ＬＬＭ開発
■６００億件超のデータ活用、日本語特化型ＡＩの信頼性向上へ
ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は、７月１日に大規模言語モデル（ＬＬＭ）に関する共同研究を開始したと発表。同研究では、ＮＩＣＴの６００億件以上のＷｅｂページデータとＫＤＤＩ総合研究所の技術を活用し、ハルシネーション抑制やマルチモーダルデータ処理が可能な高性能ＬＬＭの開発を目指していく。
同共同研究は、総務省・ＮＩＣＴが推進する国内ＬＬＭ開発力強化プロジェクトの第１弾である。ＫＤＤＩは日本語汎用ＬＬＭに適したハルシネーション抑制技術の高度化や、地図画像と建物情報などのマルチモーダルデータ処理技術の研究開発を担当する。一方、ＮＩＣＴは学習データの開発・提供とＬＬＭの事前学習及び評価を担う。
この取り組みにより、対話システムや雑談システムにおけるＬＬＭの信頼性向上が期待される。また、位置関係の把握が可能になることで、通信事業者の顧客対応における問題箇所の迅速な特定や通信品質の改善にも貢献すると見込まれている。
ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は、７月１日に大規模言語モデル（ＬＬＭ）に関する共同研究を開始したと発表。同研究では、ＮＩＣＴの６００億件以上のＷｅｂページデータとＫＤＤＩ総合研究所の技術を活用し、ハルシネーション抑制やマルチモーダルデータ処理が可能な高性能ＬＬＭの開発を目指していく。
同共同研究は、総務省・ＮＩＣＴが推進する国内ＬＬＭ開発力強化プロジェクトの第１弾である。ＫＤＤＩは日本語汎用ＬＬＭに適したハルシネーション抑制技術の高度化や、地図画像と建物情報などのマルチモーダルデータ処理技術の研究開発を担当する。一方、ＮＩＣＴは学習データの開発・提供とＬＬＭの事前学習及び評価を担う。
この取り組みにより、対話システムや雑談システムにおけるＬＬＭの信頼性向上が期待される。また、位置関係の把握が可能になることで、通信事業者の顧客対応における問題箇所の迅速な特定や通信品質の改善にも貢献すると見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:08
| ＩＲ企業情報
ゴールドウインが韓国に合弁会社設立、人気ブランド「Ｇｏｌｄｗｉｎ」の海外展開加速
■グローバル戦略「ＰＬＡＹ ＥＡＲＴＨ ２０３０」の一環、東アジア市場を重視
ゴールドウイン＜８１１１＞（東証プライム）は７月１日、取締役会で韓国におけるオリジナルブランド「ゴールドウイン（Ｇｏｌｄｗｉｎ）」製品の販売合弁会社設立を決議したと発表。パートナーはアウトドア・スポーツ衣料の製造、販売するＹｏｕｎｇｏｎｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄで、新会社の名称はＧｏｌｄｗｉｎ Ｋｏｒｅａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとなる。
設立の目的は、長期ビジョン「ＰＬＡＹ ＥＡＲＴＨ ２０３０」に基づき、Ｇｏｌｄｗｉｎブランドのグローバル展開を加速させることである。韓国市場では、リポジショニングと小売中心の事業モデルへの転換を図り、事業拡大を目指す。新会社の資本金は１０億ウォン（約１億１５００万円）で、ゴールドウインが６０％、Ｙｏｕｎｇｏｎｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓが４０％を出資する。
設立は２０２４年１０月を予定しており、当期（２０２５年３月期）の連結業績への影響は軽微であるとしている。ゴールドウインは今後、状況に応じて速やかに業績への影響を開示する方針である。
ゴールドウイン＜８１１１＞（東証プライム）は７月１日、取締役会で韓国におけるオリジナルブランド「ゴールドウイン（Ｇｏｌｄｗｉｎ）」製品の販売合弁会社設立を決議したと発表。パートナーはアウトドア・スポーツ衣料の製造、販売するＹｏｕｎｇｏｎｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄで、新会社の名称はＧｏｌｄｗｉｎ Ｋｏｒｅａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとなる。
設立の目的は、長期ビジョン「ＰＬＡＹ ＥＡＲＴＨ ２０３０」に基づき、Ｇｏｌｄｗｉｎブランドのグローバル展開を加速させることである。韓国市場では、リポジショニングと小売中心の事業モデルへの転換を図り、事業拡大を目指す。新会社の資本金は１０億ウォン（約１億１５００万円）で、ゴールドウインが６０％、Ｙｏｕｎｇｏｎｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓが４０％を出資する。
設立は２０２４年１０月を予定しており、当期（２０２５年３月期）の連結業績への影響は軽微であるとしている。ゴールドウインは今後、状況に応じて速やかに業績への影響を開示する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05
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エア・ウォーター、アンケート・ポイ活アプリ「Ｐｏｗｌ」を運営するＰＴＸの発行済株式総数の７６．８％を取得
■会員数５００万人超、年率５０％成長のアプリでデジタルマーケティング強化
エア・ウォーター＜４０８８＞（東証プライム）は７月１日、アンケート・ポイ活アプリ「Ｐｏｗｌ」を運営する株式会社ＰＴＸの発行済株式総数７６．８％を２０２４年６月２８日付で取得し、同社をグループ入りしたと発表。
今回のグループ入りは、同社グループとこれまで接点がなかった一般消費者や若年層とのつながりを強化し、認知度・ブランドイメージの向上を目指すもの。
ＰＴＸは、会員数５００万人を誇り、年率５０％の成長を続ける「Ｐｏｗｌ」を運営。特に若年層のユーザーを豊富に抱え、高度なマーケティング技術を活用したエンドユーザーへのダイレクトマーケティングなど、多彩なサービスを提供している。
エア・ウォーター＜４０８８＞（東証プライム）は７月１日、アンケート・ポイ活アプリ「Ｐｏｗｌ」を運営する株式会社ＰＴＸの発行済株式総数７６．８％を２０２４年６月２８日付で取得し、同社をグループ入りしたと発表。
今回のグループ入りは、同社グループとこれまで接点がなかった一般消費者や若年層とのつながりを強化し、認知度・ブランドイメージの向上を目指すもの。
ＰＴＸは、会員数５００万人を誇り、年率５０％の成長を続ける「Ｐｏｗｌ」を運営。特に若年層のユーザーを豊富に抱え、高度なマーケティング技術を活用したエンドユーザーへのダイレクトマーケティングなど、多彩なサービスを提供している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14
| ＩＲ企業情報
2024年06月28日
協立情報通信は「流通株式時価総額」の達成に向け中期計画など着実に推進
■上場維持基準に関する進捗状況を開示、資本政策の実施も検討
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は６月２８日午前、上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について開示し、東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、２０２４年３月末時点で唯一「流通株式時価総額」だけが基準を充たしていないものの、当初計画のとおり、２６年３月期までに基準を充たすために、引き続き各種の取り組みを進めるとした。
同社は、法人向けにＩＣＴ（情報通信技術）関連ソリューションなどの提供を行うソリューション事業と、ＮＴＴドコモのモバイル事業、ドコモショップ運営などを行っている。
前期・２０２４年３月期の業績は、売上高が前期比１１．４％増の５４億６９百万円となり、中期計画の５２億円に対して約５％上回った。営業利益は同７３．７％増の２億８３百万円となり、やはり６％上回り、他すべての項目において、中期経営計画にて定めた計画値を上回る結果となった。
ソリューション事業においては、基幹システムのＤＸ化推進や奉行ソフトウェアのバージョンアップが堅調に推移し、改正電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令・制度改正も追い風となり、昨年対比で増収増益の結果となった。モバイル事業では、法人サービス事業での端末サポートサービスが堅調に推移するとともに、キャリアの総合評価のランクアップにより継続収入が増加した。
上場維持基準の完全適合に向けては、当初計画のとおり、『中期経営計画２０２５』（ローリング版）の遂行、資本政策の実施検討、ＩＲ活動の充実・情報発信の強化、などを推進する。中期経営計画では、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営の推進、などを進める。
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協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は６月２８日午前、上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について開示し、東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、２０２４年３月末時点で唯一「流通株式時価総額」だけが基準を充たしていないものの、当初計画のとおり、２６年３月期までに基準を充たすために、引き続き各種の取り組みを進めるとした。
同社は、法人向けにＩＣＴ（情報通信技術）関連ソリューションなどの提供を行うソリューション事業と、ＮＴＴドコモのモバイル事業、ドコモショップ運営などを行っている。
前期・２０２４年３月期の業績は、売上高が前期比１１．４％増の５４億６９百万円となり、中期計画の５２億円に対して約５％上回った。営業利益は同７３．７％増の２億８３百万円となり、やはり６％上回り、他すべての項目において、中期経営計画にて定めた計画値を上回る結果となった。
ソリューション事業においては、基幹システムのＤＸ化推進や奉行ソフトウェアのバージョンアップが堅調に推移し、改正電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令・制度改正も追い風となり、昨年対比で増収増益の結果となった。モバイル事業では、法人サービス事業での端末サポートサービスが堅調に推移するとともに、キャリアの総合評価のランクアップにより継続収入が増加した。
上場維持基準の完全適合に向けては、当初計画のとおり、『中期経営計画２０２５』（ローリング版）の遂行、資本政策の実施検討、ＩＲ活動の充実・情報発信の強化、などを推進する。中期経営計画では、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営の推進、などを進める。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:50
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ミロク情報サービス、ＥＩＰＡ会員間の接続テストにおいてデジタルインボイス（Ｐｅｐｐｏｌ ｅ−ｉｎｖｏｉｃｅ）の相互接続を確認
■『Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ 電子請求書』と各社システム・サービスとの相互接続テスト
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、ＭＪＳなどが幹事法人を務める「デジタルインボイス推進協議会（代表幹事法人：株式会社ＴＫＣ、「ＥＩＰＡ（エイパ）」）」が、ＥＩＰＡ会員間で実施した相互接続テストに参加した。その結果について発表した。
「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」は、インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格。欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどで採用されており、Ｐｅｐｐｏｌ ｅ−ｉｎｖｏｉｃｅ（ペポルｅインボイス、「Ｐｅｐｐｏｌ」のネットワークを介して送受信するデジタルインボイス）の普及が国際的に進んでいる。
多くの事業者にデジタルインボイス（Ｐｅｐｐｏｌ ｅ−ｉｎｖｏｉｃｅ）を安心して採用してもらえるようにするため、２０２４年４月以降、ＥＩＰＡ会員である日本の認定Ｐｅｐｐｏｌ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ数社が協力し、ＥＩＰＡ会員各社が提供するシステムまたはサービス間での相互接続テストを実施した。同テストにはＭＪＳを含むＥＩＰＡ会員有志２３社（※１）が参加した。
ＭＪＳは、今回の相互接続テストにおいて、デジタルインボイスの送受信・適格請求書（インボイス）の電子化に対応するクラウドサービス『Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ（エッジ トラッカー）電子請求書』にて参加し、各社システム・サービス間において、相互接続が可能であることが実証された。
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財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、ＭＪＳなどが幹事法人を務める「デジタルインボイス推進協議会（代表幹事法人：株式会社ＴＫＣ、「ＥＩＰＡ（エイパ）」）」が、ＥＩＰＡ会員間で実施した相互接続テストに参加した。その結果について発表した。
「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」は、インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格。欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどで採用されており、Ｐｅｐｐｏｌ ｅ−ｉｎｖｏｉｃｅ（ペポルｅインボイス、「Ｐｅｐｐｏｌ」のネットワークを介して送受信するデジタルインボイス）の普及が国際的に進んでいる。
多くの事業者にデジタルインボイス（Ｐｅｐｐｏｌ ｅ−ｉｎｖｏｉｃｅ）を安心して採用してもらえるようにするため、２０２４年４月以降、ＥＩＰＡ会員である日本の認定Ｐｅｐｐｏｌ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ数社が協力し、ＥＩＰＡ会員各社が提供するシステムまたはサービス間での相互接続テストを実施した。同テストにはＭＪＳを含むＥＩＰＡ会員有志２３社（※１）が参加した。
ＭＪＳは、今回の相互接続テストにおいて、デジタルインボイスの送受信・適格請求書（インボイス）の電子化に対応するクラウドサービス『Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ（エッジ トラッカー）電子請求書』にて参加し、各社システム・サービス間において、相互接続が可能であることが実証された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43
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デジタルプラス、ＩＴ導入補助金返済原資の債権ファクタリング事業に参入
■２０２４年７月上旬開始、初年度１００億円規模の債権取得目指す
デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は６月２７日、開催の取締役会において、新たにＩＴ導入補助金返済原資の債権に対するファクタリング事業への参入を決定したと発表。これは、ＤＸ化を推進する企業を資金面から支援し、成長が見込まれる市場での新たな収益基盤を構築することを目的としている。
事業開始は２０２４年７月上旬を予定しており、初年度は１００億円規模の債権取得を目指していく。デジタルプラスは、セキュリティボックス株式会社およびセキュリティゲート株式会社と債権譲渡契約を締結し、両社の２０２４年６月３０日時点の債権を譲り受ける予定。
今回の事業参入により、デジタルプラスは、新たな収益源の確保と、ＤＸ化を推進する企業への支援という社会貢献を果たすことが期待される。
デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は６月２７日、開催の取締役会において、新たにＩＴ導入補助金返済原資の債権に対するファクタリング事業への参入を決定したと発表。これは、ＤＸ化を推進する企業を資金面から支援し、成長が見込まれる市場での新たな収益基盤を構築することを目的としている。
事業開始は２０２４年７月上旬を予定しており、初年度は１００億円規模の債権取得を目指していく。デジタルプラスは、セキュリティボックス株式会社およびセキュリティゲート株式会社と債権譲渡契約を締結し、両社の２０２４年６月３０日時点の債権を譲り受ける予定。
今回の事業参入により、デジタルプラスは、新たな収益源の確保と、ＤＸ化を推進する企業への支援という社会貢献を果たすことが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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ＫＡＤＯＫＡＷＡグループ、サイバー攻撃によるシステム障害の影響を明らかに、経理機能は７月初旬復旧目指す
■出版物流は平常時の３分の１に減少、ニコニコサービスは段階的に再開
２０２４年６月８日にＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）グループは「ニコニコ」サービスを標的としたサイバー攻撃を受け、大規模なシステム障害が発生した。現在、全社を挙げて安全なネットワーク環境の構築に取り組んでおり、経理機能は７月初旬に復旧の見通しが立っている。出版製造は重版を優先しており、新刊は通常通りの製造を維持している。出版物流は既刊の出荷が平常時の３分の１程度であるが、新刊の出荷は通常通りである。今後も人的リソースの拡大などで事業への影響を最小限にとどめる方針。
出版事業では、システムに依存しない対応を進めて製造と物流への影響を最小化している。電子書籍の配信遅延も現在は解消されている。Ｗｅｂサービス事業では「ニコニコ動画（Ｒｅ：仮）」や「ニコニコ生放送（Ｒｅ：仮）」などの臨時サービスを提供し、既存サービスの再開を進めている。ＭＤ事業においては商品の卸売に影響は限定的であり、オンラインショップの一部では代替認証機能の準備を進めている。臨時ページの設置などでユーザー対応を行っている。
情報漏洩については外部専門機関と連携して調査を進めており、「ニコニコ」サービスの顧客クレジットカード情報は社内で保有していないため漏洩の心配はないという。７月中に調査結果を報告する予定。当期業績への影響は精査中であり、影響が確認され次第公表する。ＫＡＤＯＫＡＷＡは早期復旧を目指し、全力でシステムおよび事業活動の正常化に取り組むことを表明。関係者に対して多大なるご不便とご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
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サイバーエージェント、ゲーム・アニメ・小説ＩＰの雄「ニトロプラス」を子会社化、メディアミックス戦略強化で世界展開加速へ
■「刀剣乱舞」などの人気コンテンツをグループに迎えＩＰビジネス拡大へ
インターネット総合広告代理店であるサイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）は６月２６日、ゲーム・アニメ・小説・イラストなど幅広いジャンルでコンテンツ制作を手掛けるニトロプラスの株式を取得し、連結子会社化すると発表。取得価額は１６６億８３００万円で、取得株式数は１４０株、議決権所有割合は７２．５％となる。
ニトロプラスは「刀剣乱舞」をはじめとした人気コンテンツを多数擁しており、近年はメディアミックス戦略に注力している。一方、サイバーエージェントは「ＡＢＥＭＡ」を中心にコンテンツ事業を拡大しており、２０２１年には藤井道人氏率いるコンテンツスタジオＢＡＢＥＬ ＬＡＢＥＬ、２０２３年には２．５次元ミュージカル「刀剣乱舞」も制作する舞台制作会社ネルケプランニングを子会社化している。両社の強みを活かしたシナジー効果が期待されており、今後は更なる事業拡大が期待される。
インターネット総合広告代理店であるサイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）は６月２６日、ゲーム・アニメ・小説・イラストなど幅広いジャンルでコンテンツ制作を手掛けるニトロプラスの株式を取得し、連結子会社化すると発表。取得価額は１６６億８３００万円で、取得株式数は１４０株、議決権所有割合は７２．５％となる。
ニトロプラスは「刀剣乱舞」をはじめとした人気コンテンツを多数擁しており、近年はメディアミックス戦略に注力している。一方、サイバーエージェントは「ＡＢＥＭＡ」を中心にコンテンツ事業を拡大しており、２０２１年には藤井道人氏率いるコンテンツスタジオＢＡＢＥＬ ＬＡＢＥＬ、２０２３年には２．５次元ミュージカル「刀剣乱舞」も制作する舞台制作会社ネルケプランニングを子会社化している。両社の強みを活かしたシナジー効果が期待されており、今後は更なる事業拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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2024年06月27日
And Doホールディングス、『ハウス・リースバック』で取得した不動産の信託受益権の譲渡を完了
■今回は戸建住宅など３４７件、さらなる収益拡大と財務健全化に寄与
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２７日、『ハウス・リースバック』にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。楽天銀行株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとし、同日、ファンドであるＨＬＢ１９号合同会社（以下、ＨＬＢ１９号）に譲渡した。
今回譲渡した資産は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物３４７件で、平均・戸当り約１５百万円。譲渡価格は５３億６０百万円、帳簿価格は４３億７３百万円、譲渡益は９億８６百万円。
『ハウス・リースバック』は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な利用者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、『ハウス・リースバック』を４つの「成長事業」のひとつとして積極推進し、取扱い件数増加およびエリア拡大に努めている。取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化にもつながる。
上記譲渡価格は２４年６月期の連結決算で売上高に計上する見込みとした。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上予定。これらは、すでに発表済みの通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はないとした。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２７日、『ハウス・リースバック』にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。楽天銀行株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとし、同日、ファンドであるＨＬＢ１９号合同会社（以下、ＨＬＢ１９号）に譲渡した。
今回譲渡した資産は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物３４７件で、平均・戸当り約１５百万円。譲渡価格は５３億６０百万円、帳簿価格は４３億７３百万円、譲渡益は９億８６百万円。
『ハウス・リースバック』は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な利用者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、『ハウス・リースバック』を４つの「成長事業」のひとつとして積極推進し、取扱い件数増加およびエリア拡大に努めている。取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化にもつながる。
上記譲渡価格は２４年６月期の連結決算で売上高に計上する見込みとした。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上予定。これらは、すでに発表済みの通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はないとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56
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イトーキ、ＤＸ支援会社アルサーガパートナーズへ出資、ＩＴインフラ刷新を中心としたＤＸ推進におけるパートナーシップを強化
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は６月２７日、アルサーガパートナーズ（本社：東京都渋谷区）に、２０２４年６月２７日付けで出資したと発表。
■出資の背景と目的
現在、同社では中期経営計画（２０２４〜２０２６年１２月期）の重点戦略の一つとして、「グループ生産供給体制の再編と社内ＩＴインフラの刷新により生産・業務効率を高める」ことを掲げている。アルサーガパートナーズ社から２０２３年からＩＴインフラの刷新を中心としたＤＸ領域のプロジェクト推進の支援を受けている。その縁から今後の両社のパートナーシップがより強固になることを期待し、出資を実行した。
【主な出資目的】
１．セキュリティならびにネットワークの強化、クラウドシフト、ＡＩ活用などＩＴインフラ刷新のため
２．物流システム刷新のため
３．当社グループ会社のガバナンス強化のため
また、今回の第三者割当増資によるアルサーガパートナーズ社の調達額は他社の出資による調達も含め総額約３．８億円となる。同出資が同社の当期の連結業績に与える影響は軽微。
【出資先概要】
・会社名：アルサーガパートナーズ株式会社
・本社：東京都渋谷区桜丘町１番１号渋谷サクラステージＳＨＩＢＵＹＡタワー１８階
・代表者：代表取締役社長 ＣＥＯ／ＣＴＯ 小俣泰明
・設立日：２０１６年１月
・資本金：１４億３，４７０万円（資本準備金等を含む）
・従業員数：４６５ 名（ＳＥＳ含む、２０２４年５月末時点）
・事業内容：ワンストップＤＸサービス事業
・Ｗｅｂ：https://www.arsaga.jp
■出資の背景と目的
現在、同社では中期経営計画（２０２４〜２０２６年１２月期）の重点戦略の一つとして、「グループ生産供給体制の再編と社内ＩＴインフラの刷新により生産・業務効率を高める」ことを掲げている。アルサーガパートナーズ社から２０２３年からＩＴインフラの刷新を中心としたＤＸ領域のプロジェクト推進の支援を受けている。その縁から今後の両社のパートナーシップがより強固になることを期待し、出資を実行した。
【主な出資目的】
１．セキュリティならびにネットワークの強化、クラウドシフト、ＡＩ活用などＩＴインフラ刷新のため
２．物流システム刷新のため
３．当社グループ会社のガバナンス強化のため
また、今回の第三者割当増資によるアルサーガパートナーズ社の調達額は他社の出資による調達も含め総額約３．８億円となる。同出資が同社の当期の連結業績に与える影響は軽微。
【出資先概要】
・会社名：アルサーガパートナーズ株式会社
・本社：東京都渋谷区桜丘町１番１号渋谷サクラステージＳＨＩＢＵＹＡタワー１８階
・代表者：代表取締役社長 ＣＥＯ／ＣＴＯ 小俣泰明
・設立日：２０１６年１月
・資本金：１４億３，４７０万円（資本準備金等を含む）
・従業員数：４６５ 名（ＳＥＳ含む、２０２４年５月末時点）
・事業内容：ワンストップＤＸサービス事業
・Ｗｅｂ：https://www.arsaga.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19
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リンカーズ、日本郵便に「Ｌｉｎｋｅｒｓ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を導入、地域企業の課題解決と収益拡大を支援
■全国で４２機関導入、「ＬＦＢ」が日本郵便のビジネスを強化
リンカーズ＜５１３１＞（東証グロース）が提供するビジネスマッチングシステム「Ｌｉｎｋｅｒｓ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（ＬＦＢ）」が、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）グループの日本郵便に導入すると発表。「ＬＦＢ」は、２０１８年４月から金融機関向けに「Ｌｉｎｋｅｒｓ ｆｏｒ ＢＡＮＫ」として、２０２１年８月からは事業会社向けに提供を開始しているシステムである。
「ＬＦＢ」は、導入機関の顧客企業が抱える課題に対し、解決策を提案する企業（ソリューション企業）を探索し、提案することができる。このシステムにより、企業課題の解決が可能になり、顧客企業との関係強化や新たな収入源の獲得にも寄与する。現在、地域金融機関や信用金庫を中心に全国で４２機関に導入され、そのネットワークは全国に拡大している。
「ＬＦＢ」を導入した機関では、これまでに約２４万件の商談が創出され、地域経済の活性化に大きく貢献している。また、直近３年間の実績として、商談件数及び成約件数は約１３０％増、マッチング関連収益は約２２０％増と大きく成長している。リンカーズは今後も、「ＬＦＢ」のネットワークを活かし、機関同士の連携を強化していく予定である。
リンカーズ＜５１３１＞（東証グロース）が提供するビジネスマッチングシステム「Ｌｉｎｋｅｒｓ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（ＬＦＢ）」が、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）グループの日本郵便に導入すると発表。「ＬＦＢ」は、２０１８年４月から金融機関向けに「Ｌｉｎｋｅｒｓ ｆｏｒ ＢＡＮＫ」として、２０２１年８月からは事業会社向けに提供を開始しているシステムである。
「ＬＦＢ」は、導入機関の顧客企業が抱える課題に対し、解決策を提案する企業（ソリューション企業）を探索し、提案することができる。このシステムにより、企業課題の解決が可能になり、顧客企業との関係強化や新たな収入源の獲得にも寄与する。現在、地域金融機関や信用金庫を中心に全国で４２機関に導入され、そのネットワークは全国に拡大している。
「ＬＦＢ」を導入した機関では、これまでに約２４万件の商談が創出され、地域経済の活性化に大きく貢献している。また、直近３年間の実績として、商談件数及び成約件数は約１３０％増、マッチング関連収益は約２２０％増と大きく成長している。リンカーズは今後も、「ＬＦＢ」のネットワークを活かし、機関同士の連携を強化していく予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
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ｇｕｍｉ、ＳＵＰＥＲ ＳＴＡＴＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳと資本業務提携契約を締結し約３０億円の資金調達を実施、エンターテイメント事業強化へ
■新ＩＰを活用したゲーム開発や暗号資産「ＯＳＨＩ」の価値向上を目指す
ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は６月２６日、ＳＵＰＥＲ ＳＴＡＴＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ＳＰＳＴ）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資にて約３０億円の普通株式を発行することを決議したと発表。払込日は２０２４年７月１６日を予定。同資金調達により、ｇｕｍｉは強固な財務基盤を構築し、ＳＰＳＴグループとの共創関係を深化させ、企業価値のさらなる向上を目指していく。
ｇｕｍｉは「Ｗｏｗ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ！（すべての人々に感動を）」を企業理念に掲げ、モバイルオンラインゲーム事業とブロックチェーン事業に注力している。モバイルオンラインゲーム事業では、リスクの高いオリジナルタイトルの開発を控え、他社の有力ＩＰと自社のゲームエンジンを組み合わせた新規タイトルの配信や開発受託案件を強化し、安定した収益を創出する方針である。ブロックチェーン事業では、暗号資産「ＯＳＨＩ」を基軸とした「ＯＳＨＩ３」プロジェクトを推進し、エンターテイメント領域での新たなユーザー体験の提供を目指している。
今回の業務提携により、ｇｕｍｉはＳＰＳＴグループのＩＰ力とマーケティングノウハウを活用し、新規タイトルの開発・配信において高品質なモバイルオンラインゲームやブロックチェーンゲームを提供。また、「ＯＳＨＩ３」プロジェクトのマーケティング支援を受けることで、暗号資産「ＯＳＨＩ」のユーティリティを拡張し、流動性の向上を図っていく。今後、両社のグローバルネットワークを活用した共同投資や協業機会を通じ、企業価値の向上を図ることが期待される。
ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は６月２６日、ＳＵＰＥＲ ＳＴＡＴＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ＳＰＳＴ）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資にて約３０億円の普通株式を発行することを決議したと発表。払込日は２０２４年７月１６日を予定。同資金調達により、ｇｕｍｉは強固な財務基盤を構築し、ＳＰＳＴグループとの共創関係を深化させ、企業価値のさらなる向上を目指していく。
ｇｕｍｉは「Ｗｏｗ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ！（すべての人々に感動を）」を企業理念に掲げ、モバイルオンラインゲーム事業とブロックチェーン事業に注力している。モバイルオンラインゲーム事業では、リスクの高いオリジナルタイトルの開発を控え、他社の有力ＩＰと自社のゲームエンジンを組み合わせた新規タイトルの配信や開発受託案件を強化し、安定した収益を創出する方針である。ブロックチェーン事業では、暗号資産「ＯＳＨＩ」を基軸とした「ＯＳＨＩ３」プロジェクトを推進し、エンターテイメント領域での新たなユーザー体験の提供を目指している。
今回の業務提携により、ｇｕｍｉはＳＰＳＴグループのＩＰ力とマーケティングノウハウを活用し、新規タイトルの開発・配信において高品質なモバイルオンラインゲームやブロックチェーンゲームを提供。また、「ＯＳＨＩ３」プロジェクトのマーケティング支援を受けることで、暗号資産「ＯＳＨＩ」のユーティリティを拡張し、流動性の向上を図っていく。今後、両社のグローバルネットワークを活用した共同投資や協業機会を通じ、企業価値の向上を図ることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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クオリプスが米国に子会社設立、研究開発・事業化強化でグローバル展開加速
■心筋細胞シート事業の海外進出を本格化
クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）は６月２６日、開催の取締役会にて、米国に子会社を設立することを決議したと発表。子会社名はｉＲｅｈｅａｒｔ Ｉｎｃ．で、所在地は米国カリフォルニア州パロアルト。事業内容は米国における同社製品の研究開発等で、出資額は３，１９０千ドル、設立予定年月は２０２４年７月である。
この子会社設立の目的は、米国における同社製品の研究開発及び事業化、将来のパートナー探索等の現地活動を強化することである。米国は世界最大規模の医療市場であり、心筋細胞シート事業の大きな成長が見込まれている。今回の子会社設立により、米国市場での事業展開を加速させ、更なる売上拡大を目指していく。
子会社のＣＥＯには、クオリプス株式会社の取締役副社長である谷村忠幸氏が就任。谷村氏は、米国での医療機器開発の豊富な経験を持ち、今回の事業展開を牽引していく予定。
クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）は６月２６日、開催の取締役会にて、米国に子会社を設立することを決議したと発表。子会社名はｉＲｅｈｅａｒｔ Ｉｎｃ．で、所在地は米国カリフォルニア州パロアルト。事業内容は米国における同社製品の研究開発等で、出資額は３，１９０千ドル、設立予定年月は２０２４年７月である。
この子会社設立の目的は、米国における同社製品の研究開発及び事業化、将来のパートナー探索等の現地活動を強化することである。米国は世界最大規模の医療市場であり、心筋細胞シート事業の大きな成長が見込まれている。今回の子会社設立により、米国市場での事業展開を加速させ、更なる売上拡大を目指していく。
子会社のＣＥＯには、クオリプス株式会社の取締役副社長である谷村忠幸氏が就任。谷村氏は、米国での医療機器開発の豊富な経験を持ち、今回の事業展開を牽引していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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ＭＴＧがジェイエスティを完全子会社化、新たな事業シナジー創出へ
■「美」、「健康」に特化したツアー提供を目指す
ＭＴＧ＜７８０６＞（東証グロース）は６月２６日、ジェイエスティ（愛知県名古屋市）を完全子会社化すると発表。本株式交換は、ＭＴＧがジェイエスティの１株に対し、ＭＴＧ普通株式１１．１２６株を割り当てる簡易株式交換方式で行われる。株式交換の実施日は２０２４年８月１日を予定。
ＭＴＧは、美容機器、化粧品、医薬部外品、フィットネス機器の企画開発・製造・販売を手掛けるている。ジェイエスティは、国内外の旅行パッケージツアーやオーダーメイドツアー、海外語学留学、海外挙式の企画販売を行う旅行会社。
今回の完全子会社化は、ＭＴＧがこれまで培ってきた「美」と「健康」に関する事業領域と、ジェイエスティの旅行事業を融合することで、新たな事業シナジーを生み出すことを目的としている。具体的には、ジェイエスティを通じて、ＭＴＧの美容機器や化粧品などを体験できるツアーを企画・販売したり、旅行先でのエステや健康プログラムを提供したりすることで、顧客に新たな価値を提供することを目指していく。
ＭＴＧ＜７８０６＞（東証グロース）は６月２６日、ジェイエスティ（愛知県名古屋市）を完全子会社化すると発表。本株式交換は、ＭＴＧがジェイエスティの１株に対し、ＭＴＧ普通株式１１．１２６株を割り当てる簡易株式交換方式で行われる。株式交換の実施日は２０２４年８月１日を予定。
ＭＴＧは、美容機器、化粧品、医薬部外品、フィットネス機器の企画開発・製造・販売を手掛けるている。ジェイエスティは、国内外の旅行パッケージツアーやオーダーメイドツアー、海外語学留学、海外挙式の企画販売を行う旅行会社。
今回の完全子会社化は、ＭＴＧがこれまで培ってきた「美」と「健康」に関する事業領域と、ジェイエスティの旅行事業を融合することで、新たな事業シナジーを生み出すことを目的としている。具体的には、ジェイエスティを通じて、ＭＴＧの美容機器や化粧品などを体験できるツアーを企画・販売したり、旅行先でのエステや健康プログラムを提供したりすることで、顧客に新たな価値を提供することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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2024年06月26日
And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は戸建住宅や区分所有建物３４７件（予定）
■さらなる収益拡大を図り保有資産の効率活用と財務健全化も促進
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２６日午後、棚卸資産の譲渡について発表し、住みながらその家を売却できるサービス『ハウス・リースバック』にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１９号合同会社（以下、ＨＬＢ１９号）に当該信託受益権を２０２４年６月２７日（予定）付で譲渡するとした。
『ハウス・リースバック』は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な利用者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、『ハウス・リースバック』を４つの「成長事業」のひとつとして積極推進し、取扱い件数増加およびエリア拡大に努めている。取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化にもつながる。
今回譲渡する資産は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物３４７件（予定）で、平均・戸当り約１５百万円。譲渡価格５３億６０百万円（予定）、帳簿価格４３億７３百万円（予定）、譲渡益９億８６百万円（予定）。
上記譲渡価格は２４年６月期の連結決算で売上高に計上する見込み。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上予定。発表済みの通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はないとした。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２６日午後、棚卸資産の譲渡について発表し、住みながらその家を売却できるサービス『ハウス・リースバック』にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１９号合同会社（以下、ＨＬＢ１９号）に当該信託受益権を２０２４年６月２７日（予定）付で譲渡するとした。
『ハウス・リースバック』は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な利用者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、『ハウス・リースバック』を４つの「成長事業」のひとつとして積極推進し、取扱い件数増加およびエリア拡大に努めている。取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化にもつながる。
今回譲渡する資産は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物３４７件（予定）で、平均・戸当り約１５百万円。譲渡価格５３億６０百万円（予定）、帳簿価格４３億７３百万円（予定）、譲渡益９億８６百万円（予定）。
上記譲渡価格は２４年６月期の連結決算で売上高に計上する見込み。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上予定。発表済みの通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はないとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19
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ＪトラストグループのＪトラスト銀行インドネシアとＪトラストコンサルティングインドネシアが同国の新首都「ヌサンタラ」の土地利用に関して基本合意
■政府特別機関「バダン バンク タナ」のアドバイザーに任命される
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は６月２６日午後、同社グループのＰＴ Ｂａｎｋ Ｊ Ｔｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ．Ｔｂｋ（Ｊトラスト銀行インドネシア、本店：ジャカルタ特別州中央ジャカルタ）及びＰＴ Ｊ Ｔｒｕｓｔ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（Ｊトラストコンサルティングインドネシア、本社：ジャカルタ特別州中央ジャカルタ）が、インドネシアランドバンク機構Ｂａｄａｎ Ｂａｎｋ Ｔａｎａｈ（バダン バンク タナ、本部：ジャカルタ特別州中央ジャカルタ）と、新首都「ヌサンタラ」のエコシティプロジェクトを含む土地利用に関する基本合意書を同日付で締結したことを発表した。
■土地管理権に投資する日系投資家の紹介と対応を独占的に委任
本基本合意書締結により、Ｊトラストコンサルティングインドネシアはバダン バンク タナのアドバイザーとして任命を受け、バダン バンク タナが管理する土地管理権（ＨＰＬ）に投資する日本関連投資家の紹介と対応を独占的に委任されるとともに、その日本関連投資家へのサポートをＪトラスト銀行インドネシアが行うことになる。
＞＞＞記事の全文を読む
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は６月２６日午後、同社グループのＰＴ Ｂａｎｋ Ｊ Ｔｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ．Ｔｂｋ（Ｊトラスト銀行インドネシア、本店：ジャカルタ特別州中央ジャカルタ）及びＰＴ Ｊ Ｔｒｕｓｔ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（Ｊトラストコンサルティングインドネシア、本社：ジャカルタ特別州中央ジャカルタ）が、インドネシアランドバンク機構Ｂａｄａｎ Ｂａｎｋ Ｔａｎａｈ（バダン バンク タナ、本部：ジャカルタ特別州中央ジャカルタ）と、新首都「ヌサンタラ」のエコシティプロジェクトを含む土地利用に関する基本合意書を同日付で締結したことを発表した。
■土地管理権に投資する日系投資家の紹介と対応を独占的に委任
本基本合意書締結により、Ｊトラストコンサルティングインドネシアはバダン バンク タナのアドバイザーとして任命を受け、バダン バンク タナが管理する土地管理権（ＨＰＬ）に投資する日本関連投資家の紹介と対応を独占的に委任されるとともに、その日本関連投資家へのサポートをＪトラスト銀行インドネシアが行うことになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37
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ＪトラストグループのＪＴＧ証券が大手ＩＦＡの５バリューアセットと業務提携
■「金利ある世界」で個人向け債券ビジネスのトップハウスを目指す
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券（東京都渋谷区）は６月２６日、証券会社の委託を受けて有価証券等の売買の媒介等を行なう金融商品仲介事業の５バリューアセット株式会社（大阪府大阪市）との間で、日本国内における個人向けの債券ビジネスの育成と、国内の富裕層含む一般投資家への投資機会の拡大を目的として、両社が協同して債券ビジネスの拡大を進めていくことに関し基本合意したと発表した。
■下半期中には複数の提携を開始し国内個人富裕層向け新事業
異次元の金融緩和が１０年余り続いた日本で日本銀行の金融政策正常化を市場が織り込みつつある中、金利の上昇に伴い金融市場や家計、企業活動に起こり得る変化に注目が集まっている。貯蓄から投資へと個人資産が動く中で、債券は株式に比べ相対的に価格変動リスクが低く、また、満期までの保有を基本とすることで売買頻度が少なくなり、売買手数料等の負担を小さく抑えられることから、個人投資家にとっての有用な投資手段の一つになり得る。特に、「金利ある世界」で、債券投資は有効な資産運用のひとつとなると考えている。
＞＞＞記事の全文を読む
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券（東京都渋谷区）は６月２６日、証券会社の委託を受けて有価証券等の売買の媒介等を行なう金融商品仲介事業の５バリューアセット株式会社（大阪府大阪市）との間で、日本国内における個人向けの債券ビジネスの育成と、国内の富裕層含む一般投資家への投資機会の拡大を目的として、両社が協同して債券ビジネスの拡大を進めていくことに関し基本合意したと発表した。
■下半期中には複数の提携を開始し国内個人富裕層向け新事業
異次元の金融緩和が１０年余り続いた日本で日本銀行の金融政策正常化を市場が織り込みつつある中、金利の上昇に伴い金融市場や家計、企業活動に起こり得る変化に注目が集まっている。貯蓄から投資へと個人資産が動く中で、債券は株式に比べ相対的に価格変動リスクが低く、また、満期までの保有を基本とすることで売買頻度が少なくなり、売買手数料等の負担を小さく抑えられることから、個人投資家にとっての有用な投資手段の一つになり得る。特に、「金利ある世界」で、債券投資は有効な資産運用のひとつとなると考えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:59
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