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■全店売上２．６％増、「かつや」既存店は５．４％減、国内総店舗数７２２店
アークランズ＜９８４２＞（東証プライム）は９月３日、８月の売上高前年同月比を発表した。ホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」などを展開する小売事業の既存店売上高は前年同月比１．６％増となった。既存店客数は同１．３％減だった一方、客単価が同３．０％増となり、全店売上高は同２．６％増だった。
小売事業の３〜８月上期累計では、既存店売上高が前年同期比２．８％増、客数が同０．９％減、客単価が同３．８％増、全店売上高が同６．９％増となった。対象にはホームセンターのほか、アークオアシス、ＮＩＣＯ ＰＥＴ、プロ業態、食品事業、ドトールなどを含む。
連結子会社アークランドサービスホールディングスの外食事業では、８月の「かつや」既存店売上高が前年同月比５．４％減、客数が同６．１％減、客単価が同０．８％増。全店売上高は同１．４％減だった。８月末の国内総店舗数は７２２店で、内訳は「かつや」５１２店、その他２１０店となっている。
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(09/04)アークランズ、８月小売既存店売上１．６％増、客単価３．０％増
(09/04)ＳＡＫＩＧＡＫＥホールディングス、魁力屋８月既存店売上２．５％増、三田製麺所も０．２％増
(09/04)チヨダ、８月既存店売上２．５％増、客単価３．６％上昇でプラス転換
(09/04)ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ、８月既存店売上０．４％増、国内店舗数１１３６店
(09/04)ギフトホールディングス、８月既存店売上２．４％増、全店は２６．２％増
(09/03)トビラシステムズ、ＮＴＴ東日本と「サギトレ」販売代理店契約、法人向け詐欺訓練を拡大
(09/03)ライフネット生命、保有契約件数７０万件に到達、９月３日から記念キャンペーン
(09/03)アールプランナー、全社規模でＡＩエージェント運用開始、ＣｈａｔＧＰＴＷｏｒｋを全社員に導入
(09/03)デジタルハーツホールディングス、ＧｅｅＳＰＯＲＴＳが経産省「オレンジイノベーション」に採択
(09/03)第一ライフグループ、ＮＺ生保Ｆｉｄｅｌｉｔｙ Ｌｉｆｅを約５９６億円で買収
(09/03)ニチコン、約５０億円の自社株買い完了、２２０億円ＣＢ発行と一体で資本政策
(09/03)ニフコ、自社株７５４万株を約４００億円で取得、ＴｏＳＴＮｅＴ−３で実施
(09/03)ソニーグループ、８月に１１６１万株・４３４億円の自社株買い、５０００億円枠で取得進む
(09/03)ジーエヌアイグループ、創傷用マトリックスが米ＦＤＡ認可、２７年第１四半期に米国販売へ
(09/03)ＪＳＨ、８月月次は３事業そろって伸長、訪問件数３４．８％増、ＩｏＴ利用戸数７２．５％増
(09/03)ｉ−ｐｌｕｇ、「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」８月早期定額型受注高１５．５％増、累計２４．５％増
(09/03)みのや、８月既存店売上高５．１％増、客数２．７％増・客単価２．３％増
(09/03)東京メトロ・シャープ・レスター、北千住駅で混雑緩和実証、空いた号車へ床面投影で誘導
(09/03)エスビー食品、自動運転トラックと貨物鉄道で共同輸送実証、関東―中国間約８５０キロ
(09/03)さくらケーシーエス、「ＡＩ社長」で全社ＡＸ推進、経営視点と生成ＡＩ活用を融合
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(09/04)アークランズ、８月小売既存店売上１．６％増、客単価３．０％増 (09/04)ＳＡＫＩＧＡＫＥホールディングス、魁力屋８月既存店売上２．５％増、三田製麺所も０．２％増 (09/04)チヨダ、８月既存店売上２．５％増、客単価３．６％上昇でプラス転換 (09/04)ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ、８月既存店売上０．４％増、国内店舗数１１３６店 (09/04)ギフトホールディングス、８月既存店売上２．４％増、全店は２６．２％増 (09/03)トビラシステムズ、ＮＴＴ東日本と「サギトレ」販売代理店契約、法人向け詐欺訓練を拡大 (09/03)ライフネット生命、保有契約件数７０万件に到達、９月３日から記念キャンペーン (09/03)アールプランナー、全社規模でＡＩエージェント運用開始、ＣｈａｔＧＰＴＷｏｒｋを全社員に導入 (09/03)デジタルハーツホールディングス、ＧｅｅＳＰＯＲＴＳが経産省「オレンジイノベーション」に採択 (09/03)第一ライフグループ、ＮＺ生保Ｆｉｄｅｌｉｔｙ Ｌｉｆｅを約５９６億円で買収 (09/03)ニチコン、約５０億円の自社株買い完了、２２０億円ＣＢ発行と一体で資本政策 (09/03)ニフコ、自社株７５４万株を約４００億円で取得、ＴｏＳＴＮｅＴ−３で実施 (09/03)ソニーグループ、８月に１１６１万株・４３４億円の自社株買い、５０００億円枠で取得進む (09/03)ジーエヌアイグループ、創傷用マトリックスが米ＦＤＡ認可、２７年第１四半期に米国販売へ (09/03)ＪＳＨ、８月月次は３事業そろって伸長、訪問件数３４．８％増、ＩｏＴ利用戸数７２．５％増 (09/03)ｉ−ｐｌｕｇ、「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」８月早期定額型受注高１５．５％増、累計２４．５％増 (09/03)みのや、８月既存店売上高５．１％増、客数２．７％増・客単価２．３％増 (09/03)東京メトロ・シャープ・レスター、北千住駅で混雑緩和実証、空いた号車へ床面投影で誘導 (09/03)エスビー食品、自動運転トラックと貨物鉄道で共同輸送実証、関東―中国間約８５０キロ (09/03)さくらケーシーエス、「ＡＩ社長」で全社ＡＸ推進、経営視点と生成ＡＩ活用を融合2026年09月04日
アークランズ、８月小売既存店売上１．６％増、客単価３．０％増
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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ＳＡＫＩＧＡＫＥホールディングス、魁力屋８月既存店売上２．５％増、三田製麺所も０．２％増
■魁力屋は全店１５．８％増、国内２４３店舗、９月に足立六町店を出店予定
ＳＡＫＩＧＡＫＥホールディングス＜５８９１＞（東証スタンダード）は９月３日、２０２６年１２月期８月度の直営店売上速報を発表した。「京都北白川ラーメン魁力屋」の既存店売上高は前年同月比２．５％増となり、全店売上高は同１５．８％増の１３億２０００万円だった。既存店客数は同４．１％減、全店客数は同７．７％増となった。
同社グループはラーメンチェーン「魁力屋」と「つけ麺専門店 三田製麺所」などを展開する。魁力屋では期間限定の「冷やしレモンラーメン」「真夏のＨＯＴトマト麺」に加え、「お子さまラーメン無料祭」「ハッピーアワー」、８月２４日開始の「公式アプリ 来店ポイント３倍キャンペーン」などが売上を押し上げた。なお、魁力屋は７月から客数のカウント方法を杯数に変更し、１〜６月分も遡及修正している。
三田製麺所は既存店売上高が前年同月比０．２％増、既存店客数が同３．１％減。全店売上高は同１．０％増の４億７０００万円、全店客数は同２．１％減だった。８月の新規出店はなく、月末の国内店舗数は両ブランド合計２４３店舗。９月は魁力屋「足立六町店」を東京都に１店舗出店する予定としている。
ＳＡＫＩＧＡＫＥホールディングス＜５８９１＞（東証スタンダード）は９月３日、２０２６年１２月期８月度の直営店売上速報を発表した。「京都北白川ラーメン魁力屋」の既存店売上高は前年同月比２．５％増となり、全店売上高は同１５．８％増の１３億２０００万円だった。既存店客数は同４．１％減、全店客数は同７．７％増となった。
同社グループはラーメンチェーン「魁力屋」と「つけ麺専門店 三田製麺所」などを展開する。魁力屋では期間限定の「冷やしレモンラーメン」「真夏のＨＯＴトマト麺」に加え、「お子さまラーメン無料祭」「ハッピーアワー」、８月２４日開始の「公式アプリ 来店ポイント３倍キャンペーン」などが売上を押し上げた。なお、魁力屋は７月から客数のカウント方法を杯数に変更し、１〜６月分も遡及修正している。
三田製麺所は既存店売上高が前年同月比０．２％増、既存店客数が同３．１％減。全店売上高は同１．０％増の４億７０００万円、全店客数は同２．１％減だった。８月の新規出店はなく、月末の国内店舗数は両ブランド合計２４３店舗。９月は魁力屋「足立六町店」を東京都に１店舗出店する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38
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チヨダ、８月既存店売上２．５％増、客単価３．６％上昇でプラス転換
■スニーカーとキッズ上履きが伸長、全店売上は前年同月並み
チヨダ＜８１８５＞（東証プライム）は９月３日、２０２７年２月期８月度の月次売上速報を発表した。既存店売上高は前年同月比２．５％増となり、７月の同１．２％減からプラスに転じた。既存店客数は同１．１％減だった一方、客単価が同３．６％増となった。全店売上高は前年同月並み、全店客数は同３．７％減、全店客単価は同３．８％増だった。
同社は「シュープラザ」「東京靴流通センター」などを展開する靴専門店大手。８月はスニーカーが引き続き好調で、キッズカテゴリーでは新学期需要を背景に低価格ラインや「スパットシューズ」の上履きが伸長した。販売面では夏物のまとめ買いセールやアプリ会員向けポイント還元キャンペーンを実施した。
第２四半期累計の既存店売上高は前年同期比２．４％減、上期累計では同１．９％減。８月の新規出店はなく、３店舗を閉店し、月末店舗数は８５５店舗となった。既存店は１３カ月以上稼働する店舗を対象としている。
チヨダ＜８１８５＞（東証プライム）は９月３日、２０２７年２月期８月度の月次売上速報を発表した。既存店売上高は前年同月比２．５％増となり、７月の同１．２％減からプラスに転じた。既存店客数は同１．１％減だった一方、客単価が同３．６％増となった。全店売上高は前年同月並み、全店客数は同３．７％減、全店客単価は同３．８％増だった。
同社は「シュープラザ」「東京靴流通センター」などを展開する靴専門店大手。８月はスニーカーが引き続き好調で、キッズカテゴリーでは新学期需要を背景に低価格ラインや「スパットシューズ」の上履きが伸長した。販売面では夏物のまとめ買いセールやアプリ会員向けポイント還元キャンペーンを実施した。
第２四半期累計の既存店売上高は前年同期比２．４％減、上期累計では同１．９％減。８月の新規出店はなく、３店舗を閉店し、月末店舗数は８５５店舗となった。既存店は１３カ月以上稼働する店舗を対象としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
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ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ、８月既存店売上０．４％増、国内店舗数１１３６店
■全店売上５．５％増、９店出店・３店退店で６店舗純増
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ＜９２５１＞（東証グロース）は９月３日、２０２６年１０月期８月度の国内店舗月次営業速報を発表した。直営店とフランチャイズ店を合算した国内既存店売上高は前年同月比０．４％増、国内全店舗売上高は同５．５％増となった。８月の税抜売上高は直営店１２億９８００万円、フランチャイズ店１８億６８００万円で、合計３１億６７００万円だった。
同社は美容室「Ａｇｕ．」を中心に、直営美容室運営とフランチャイズ事業を展開する。既存店は出店後１８カ月を経過した店舗と定義している。８月の国内店舗数は１１３６店舗で、内訳は直営４５０店舗、フランチャイズ６８６店舗。前年同月の１０８９店舗に対して４．３％増となった。
８月は新規出店９店舗、退店３店舗で６店舗の純増となった。同社は２０２５年以降に実行したＭ＆Ａ法人の売上を月次の売上表には含めず、主力のＡｇｕグループの売上状況を示す目的で開示している。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ＜９２５１＞（東証グロース）は９月３日、２０２６年１０月期８月度の国内店舗月次営業速報を発表した。直営店とフランチャイズ店を合算した国内既存店売上高は前年同月比０．４％増、国内全店舗売上高は同５．５％増となった。８月の税抜売上高は直営店１２億９８００万円、フランチャイズ店１８億６８００万円で、合計３１億６７００万円だった。
同社は美容室「Ａｇｕ．」を中心に、直営美容室運営とフランチャイズ事業を展開する。既存店は出店後１８カ月を経過した店舗と定義している。８月の国内店舗数は１１３６店舗で、内訳は直営４５０店舗、フランチャイズ６８６店舗。前年同月の１０８９店舗に対して４．３％増となった。
８月は新規出店９店舗、退店３店舗で６店舗の純増となった。同社は２０２５年以降に実行したＭ＆Ａ法人の売上を月次の売上表には含めず、主力のＡｇｕグループの売上状況を示す目的で開示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:35
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ギフトホールディングス、８月既存店売上２．４％増、全店は２６．２％増
■客数１．６％増、店舗数３２４店に拡大、Ｍ＆Ａグループインも月次に反映
ギフトホールディングス＜９２７９＞（東証プライム）は９月３日、２０２６年１０月期８月度の国内直営店売上速報を発表した。既存店売上高（全営業日）は前年同月比２．４％増、客数は同１．６％増、客単価は同０．８％増となった。改装店を除く既存店売上高は同２．５％増、客数は同１．８％増、客単価は同０．７％増だった。
同社は横浜家系ラーメン「町田商店」を中心に直営店を展開し、麺やスープなどを提供するプロデュース事業も手掛ける。８月は関東を中心に前年より気温が低く推移し、ロードサイド・駅近の双方で来店があったとしている。全店売上高は前年同月比２６．２％増、全店客数は同２５．７％増、客単価は同０．４％増となった。
８月末の国内直営店舗数は３２４店舗で、前年同月の２６１店舗から６３店舗増えた。同社は直営店の新規出店に加え、Ｍ＆Ａによるグループインも月次の店舗数に含めている。８月に改装工事に伴う休業店舗はなく、９月は１店舗で改装工事を予定している。
ギフトホールディングス＜９２７９＞（東証プライム）は９月３日、２０２６年１０月期８月度の国内直営店売上速報を発表した。既存店売上高（全営業日）は前年同月比２．４％増、客数は同１．６％増、客単価は同０．８％増となった。改装店を除く既存店売上高は同２．５％増、客数は同１．８％増、客単価は同０．７％増だった。
同社は横浜家系ラーメン「町田商店」を中心に直営店を展開し、麺やスープなどを提供するプロデュース事業も手掛ける。８月は関東を中心に前年より気温が低く推移し、ロードサイド・駅近の双方で来店があったとしている。全店売上高は前年同月比２６．２％増、全店客数は同２５．７％増、客単価は同０．４％増となった。
８月末の国内直営店舗数は３２４店舗で、前年同月の２６１店舗から６３店舗増えた。同社は直営店の新規出店に加え、Ｍ＆Ａによるグループインも月次の店舗数に含めている。８月に改装工事に伴う休業店舗はなく、９月は１店舗で改装工事を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:33
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2026年09月03日
トビラシステムズ、ＮＴＴ東日本と「サギトレ」販売代理店契約、法人向け詐欺訓練を拡大
■ＡＩが従業員・部門のリスクを分析、メールとＳＭＳの訓練を自動設定
トビラシステムズ＜４４４１＞（東証スタンダード）は９月３日、法人向け詐欺メール・ＳＭＳ訓練サービス「サギトレ」の提供拡大に向け、ＮＴＴ東日本と販売代理店契約を締結したと発表した。ＮＴＴ東日本の販売チャネルを通じた提供体制を構築し、法人のセキュリティ教育強化を支援する。
「サギトレ」は、教育コンテンツの視聴と疑似的な詐欺メール・ＳＭＳの配信を組み合わせた訓練サービス。従業員の対応結果をＡＩが分析し、個人や部門ごとのリスク傾向を可視化するとともに、分析結果に応じて訓練内容や配信スケジュールを自動設定する。メールとＳＭＳの双方に対応し、運用担当者の負担を抑えながら継続的な訓練を行える。
トビラシステムズは、特殊詐欺やフィッシング詐欺対策を中心とするセキュリティサービスを展開し、独自の迷惑情報データベースで年間約５０億件の電話・メール・ＳＭＳを判定している。同データから把握した詐欺手口や傾向を「サギトレ」の教育コンテンツや訓練文面に反映し、ＮＴＴ東日本との販売体制を通じて法人向けの提供拡大を進める。
トビラシステムズ＜４４４１＞（東証スタンダード）は９月３日、法人向け詐欺メール・ＳＭＳ訓練サービス「サギトレ」の提供拡大に向け、ＮＴＴ東日本と販売代理店契約を締結したと発表した。ＮＴＴ東日本の販売チャネルを通じた提供体制を構築し、法人のセキュリティ教育強化を支援する。
「サギトレ」は、教育コンテンツの視聴と疑似的な詐欺メール・ＳＭＳの配信を組み合わせた訓練サービス。従業員の対応結果をＡＩが分析し、個人や部門ごとのリスク傾向を可視化するとともに、分析結果に応じて訓練内容や配信スケジュールを自動設定する。メールとＳＭＳの双方に対応し、運用担当者の負担を抑えながら継続的な訓練を行える。
トビラシステムズは、特殊詐欺やフィッシング詐欺対策を中心とするセキュリティサービスを展開し、独自の迷惑情報データベースで年間約５０億件の電話・メール・ＳＭＳを判定している。同データから把握した詐欺手口や傾向を「サギトレ」の教育コンテンツや訓練文面に反映し、ＮＴＴ東日本との販売体制を通じて法人向けの提供拡大を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03
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ライフネット生命、保有契約件数７０万件に到達、９月３日から記念キャンペーン
■２０２６年７月末に７０万件、期間中の契約成立者７７人に景品
ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証プライム）は９月３日、２０２６年７月末に個人保険の保有契約件数が７０万件に達したと発表した。７月末の件数は速報値。同日から９月２０日まで「保有契約件数７０万件ありがとうキャンペーン」を実施する。
キャンペーン期間中に対象の保険商品を申し込み、その後契約が成立した人を対象に、抽選で合計７７人に景品を贈る。内訳は家電等カタログギフトが７人、サーティワン アイスクリームのレギュラーシングルギフト券が７０人。対象は定期死亡保険、終身・定期医療保険、終身・定期がん保険、就業不能保険、認知症保険などで、既契約者も新たに対象商品を申し込んだ場合は対象となる。
同社はインターネット専業の生命保険会社で、前年度の個人保険の新規契約件数は８万６９９０件だった。保険金・給付金の「最短当日支払い」や、定期死亡保険・終身医療保険・終身がん保険の契約年齢を８０歳まで拡大するなどサービス改善を進めており、今後はＡＩやマイナンバー制度の活用も進める方針である。
ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証プライム）は９月３日、２０２６年７月末に個人保険の保有契約件数が７０万件に達したと発表した。７月末の件数は速報値。同日から９月２０日まで「保有契約件数７０万件ありがとうキャンペーン」を実施する。
キャンペーン期間中に対象の保険商品を申し込み、その後契約が成立した人を対象に、抽選で合計７７人に景品を贈る。内訳は家電等カタログギフトが７人、サーティワン アイスクリームのレギュラーシングルギフト券が７０人。対象は定期死亡保険、終身・定期医療保険、終身・定期がん保険、就業不能保険、認知症保険などで、既契約者も新たに対象商品を申し込んだ場合は対象となる。
同社はインターネット専業の生命保険会社で、前年度の個人保険の新規契約件数は８万６９９０件だった。保険金・給付金の「最短当日支払い」や、定期死亡保険・終身医療保険・終身がん保険の契約年齢を８０歳まで拡大するなどサービス改善を進めており、今後はＡＩやマイナンバー制度の活用も進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01
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アールプランナー、全社規模でＡＩエージェント運用開始、ＣｈａｔＧＰＴＷｏｒｋを全社員に導入
■提案資料の一次作成や議事録・見積連携を自動化、専門部署にはＣｌａｕｄｅ Ｃｏｄｅ
アールプランナー＜２９８３＞（東証グロース・名証メイン）は９月３日、対話型・業務支援ＡＩ基盤「ＣｈａｔＧＰＴＷｏｒｋ」を全社員に導入するとともに、専門部署を中心に「Ｃｌａｕｄｅ Ｃｏｄｅ」を導入し、全社規模でＡＩエージェントの活用を開始したと発表した。同社は戸建住宅を中心とした住宅プラットフォーム事業を展開している。
ＣｈａｔＧＰＴ上で動作する専用ＡＩエージェントを活用し、来場予約から面談・商談までの分析や、顧客要望に応じたプラン提案資料の一次作成を支援する。バックオフィスでは、議事録や分析シートの自動生成、業者見積の自動連携・格納、電子契約手続きなどの業務フローを自動化し、定型業務の削減と提案スピード・品質の向上を図る。
運用にあたっては、情報セキュリティガイドラインを策定し、全社的な社内研修を実施してガバナンス体制を強化した。今後は全社員のＡＩリテラシー向上に向けた教育プログラムを継続し、各部署の実践的な活用事例を社内で共有・横展開することで、組織全体の業務クオリティ向上につなげる方針である。
アールプランナー＜２９８３＞（東証グロース・名証メイン）は９月３日、対話型・業務支援ＡＩ基盤「ＣｈａｔＧＰＴＷｏｒｋ」を全社員に導入するとともに、専門部署を中心に「Ｃｌａｕｄｅ Ｃｏｄｅ」を導入し、全社規模でＡＩエージェントの活用を開始したと発表した。同社は戸建住宅を中心とした住宅プラットフォーム事業を展開している。
ＣｈａｔＧＰＴ上で動作する専用ＡＩエージェントを活用し、来場予約から面談・商談までの分析や、顧客要望に応じたプラン提案資料の一次作成を支援する。バックオフィスでは、議事録や分析シートの自動生成、業者見積の自動連携・格納、電子契約手続きなどの業務フローを自動化し、定型業務の削減と提案スピード・品質の向上を図る。
運用にあたっては、情報セキュリティガイドラインを策定し、全社的な社内研修を実施してガバナンス体制を強化した。今後は全社員のＡＩリテラシー向上に向けた教育プログラムを継続し、各部署の実践的な活用事例を社内で共有・横展開することで、組織全体の業務クオリティ向上につなげる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00
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デジタルハーツホールディングス、ＧｅｅＳＰＯＲＴＳが経産省「オレンジイノベーション」に採択
■認知症当事者とｅスポーツを共創、超高齢社会の課題解決へサービス開発
デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）は９月３日、子会社ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＥＡＲＴＳの「ＧｅｅＳＰＯＲＴＳ」が、経済産業省の「オレンジイノベーション・プロジェクト」における当事者参画型開発実践企業に採択されたと発表した。
同プロジェクトは、認知症当事者の意見を製品・サービス開発に取り入れ、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指す取り組み。ＧｅｅＳＰＯＲＴＳはｅスポーツを活用した高齢者向け事業を展開しており、当事者との対話や共創を通じてサービス開発を進める。
同社グループはゲーム・デジタル分野で培った知見を活用し、ｅスポーツを通じた社会課題解決を進めている。今回の採択を受け、認知症当事者のニーズを反映した取り組みの具体化と、実証・事業展開の進捗が今後の確認材料となる。
デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）は９月３日、子会社ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＥＡＲＴＳの「ＧｅｅＳＰＯＲＴＳ」が、経済産業省の「オレンジイノベーション・プロジェクト」における当事者参画型開発実践企業に採択されたと発表した。
同プロジェクトは、認知症当事者の意見を製品・サービス開発に取り入れ、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指す取り組み。ＧｅｅＳＰＯＲＴＳはｅスポーツを活用した高齢者向け事業を展開しており、当事者との対話や共創を通じてサービス開発を進める。
同社グループはゲーム・デジタル分野で培った知見を活用し、ｅスポーツを通じた社会課題解決を進めている。今回の採択を受け、認知症当事者のニーズを反映した取り組みの具体化と、実証・事業展開の進捗が今後の確認材料となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42
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第一ライフグループ、ＮＺ生保Ｆｉｄｅｌｉｔｙ Ｌｉｆｅを約５９６億円で買収
■パートナーズ・ライフを通じ全株式取得、海外生保事業の収益基盤を拡大
第一ライフグループ＜８７５０＞（東証プライム）は９月３日、ニュージーランドの子会社パートナーズ・ライフを通じ、同国の生命保険会社Ｆｉｄｅｌｉｔｙ Ｌｉｆｅの全株式を取得し、子会社化する契約を締結したと発表した。取得対価は６億３０００万ＮＺドルで、約５９６億円に相当する。
Ｆｉｄｅｌｉｔｙ Ｌｉｆｅはニュージーランドで生命保険事業を展開しており、第一ライフグループは既存のパートナーズ・ライフと組み合わせて同国事業の基盤を強化する。海外生命保険事業を成長分野の一つと位置付ける中、同市場での事業規模拡大と収益力向上を図る。
同社は、買収によるグループ修正利益への貢献について、最短で次期中期経営計画期間中に年間約５７億円を見込むとしている。取引完了には関係当局の承認など所定の条件があり、今後は買収手続きの進捗と統合後の収益寄与が焦点となる。
第一ライフグループ＜８７５０＞（東証プライム）は９月３日、ニュージーランドの子会社パートナーズ・ライフを通じ、同国の生命保険会社Ｆｉｄｅｌｉｔｙ Ｌｉｆｅの全株式を取得し、子会社化する契約を締結したと発表した。取得対価は６億３０００万ＮＺドルで、約５９６億円に相当する。
Ｆｉｄｅｌｉｔｙ Ｌｉｆｅはニュージーランドで生命保険事業を展開しており、第一ライフグループは既存のパートナーズ・ライフと組み合わせて同国事業の基盤を強化する。海外生命保険事業を成長分野の一つと位置付ける中、同市場での事業規模拡大と収益力向上を図る。
同社は、買収によるグループ修正利益への貢献について、最短で次期中期経営計画期間中に年間約５７億円を見込むとしている。取引完了には関係当局の承認など所定の条件があり、今後は買収手続きの進捗と統合後の収益寄与が焦点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10
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ニチコン、約５０億円の自社株買い完了、２２０億円ＣＢ発行と一体で資本政策
■１９２万２３００株を取得、ＣＢ調達資金は設備投資と自己株式取得に充当
ニチコン＜６９９６＞（東証プライム）は９月３日、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）で１９２万２３００株を取得し、今回の自己株式取得を終了したと発表した。取得価額は１株２６０１円、総額４９億９９９０万２３００円となった。
同社は９月２日、２０３１年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）２２０億円の発行を決議するとともに、上限２２４万８０００株、５０億円の自己株式取得を決めていた。ＣＢ発行に伴う株式需給への短期的な影響を緩和するとともに、資本効率の向上を図る。
■設備投資に約１７０億円を充当
ＣＢの調達資金は、約１７０億円を生産能力増強などの設備投資に、約５０億円を自己株式取得に充当する予定。転換価額は３４３３円で、潜在株式による希薄化率は会社資料で約９．５４％としている。
自己株式取得は９月３日の買付けで終了した。今後はＣＢによる資金調達の完了と設備投資の進捗、将来の転換状況などが資本政策上の確認点となる。
ニチコン＜６９９６＞（東証プライム）は９月３日、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）で１９２万２３００株を取得し、今回の自己株式取得を終了したと発表した。取得価額は１株２６０１円、総額４９億９９９０万２３００円となった。
同社は９月２日、２０３１年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）２２０億円の発行を決議するとともに、上限２２４万８０００株、５０億円の自己株式取得を決めていた。ＣＢ発行に伴う株式需給への短期的な影響を緩和するとともに、資本効率の向上を図る。
■設備投資に約１７０億円を充当
ＣＢの調達資金は、約１７０億円を生産能力増強などの設備投資に、約５０億円を自己株式取得に充当する予定。転換価額は３４３３円で、潜在株式による希薄化率は会社資料で約９．５４％としている。
自己株式取得は９月３日の買付けで終了した。今後はＣＢによる資金調達の完了と設備投資の進捗、将来の転換状況などが資本政策上の確認点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07
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ニフコ、自社株７５４万株を約４００億円で取得、ＴｏＳＴＮｅＴ−３で実施
■取得枠上限４００億円の大半を消化、残る取得枠は市場買付けへ
ニフコ＜７９８８＞（東証プライム）は９月１日、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）で自己株式７５４万株を取得したと発表した。取得価額は１株５３００円、総額３９９億６２００万円となった。
同社は８月３１日、上限８３０万株、取得総額４００億円を上限とする自己株式取得を決議していた。上限株式数は発行済み株式総数から自己株式を除いた株式数の８．８８％に相当し、大規模な株主還元策となる。
今回の立会外取引で金額上限の大部分を取得した。会社発表では、取得枠の残余分について市場買付けを実施する予定としており、今後は自己株式取得の最終的な実績が確認点となる。
ニフコ＜７９８８＞（東証プライム）は９月１日、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）で自己株式７５４万株を取得したと発表した。取得価額は１株５３００円、総額３９９億６２００万円となった。
同社は８月３１日、上限８３０万株、取得総額４００億円を上限とする自己株式取得を決議していた。上限株式数は発行済み株式総数から自己株式を除いた株式数の８．８８％に相当し、大規模な株主還元策となる。
今回の立会外取引で金額上限の大部分を取得した。会社発表では、取得枠の残余分について市場買付けを実施する予定としており、今後は自己株式取得の最終的な実績が確認点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05
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ソニーグループ、８月に１１６１万株・４３４億円の自社株買い、５０００億円枠で取得進む
■５月決議の大型自己株式取得、８月単月で４３４億７６０５万円を実施
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は９月３日、８月の自己株式取得状況を発表した。８月１日から３１日までに１１６１万３２００株を取得し、取得総額は４３４億７６０５万２８８１円となった。
同社は５月８日の取締役会で、上限２億３０００万株、取得総額５０００億円の自己株式取得枠を設定している。上限株式数は発行済み株式総数から自己株式を除いた株式数の３．８９％に相当し、取得期間は２０２６年５月１１日から２０２７年５月１０日まで。
８月も取得を継続したことで、大型の株主還元策が着実に進んでいる。今後も取得期間中の買付け状況と、５０００億円の上限に対する進捗が投資家の確認材料となる。
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は９月３日、８月の自己株式取得状況を発表した。８月１日から３１日までに１１６１万３２００株を取得し、取得総額は４３４億７６０５万２８８１円となった。
同社は５月８日の取締役会で、上限２億３０００万株、取得総額５０００億円の自己株式取得枠を設定している。上限株式数は発行済み株式総数から自己株式を除いた株式数の３．８９％に相当し、取得期間は２０２６年５月１１日から２０２７年５月１０日まで。
８月も取得を継続したことで、大型の株主還元策が着実に進んでいる。今後も取得期間中の買付け状況と、５０００億円の上限に対する進捗が投資家の確認材料となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:04
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ジーエヌアイグループ、創傷用マトリックスが米ＦＤＡ認可、２７年第１四半期に米国販売へ
■ＢＡＢ初のプライベートブランド製品、メドテック事業の収益性向上を目指す
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は９月３日、メドテック事業の連結子会社Ｂｅｒｋｅｌｅｙ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌｓ（ＢＡＢ）が、創傷用マトリックス「Ａｃｃｅｌａｇｅｎ Ｐｌｕｓ Ｓｕｒｇｉｃａｌ Ｍａｔｒｉｘ」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から米国での医療機器販売に必要な５１０（ｋ）認可を取得したと発表した。ＢＡＢ初のプライベートブランド製品で、２０２７年第１四半期の米国での商業販売開始を目指す。
同製品は、Ｉ型／ＩＩＩ型牛由来コラーゲン、４５Ｓ５バイオアクティブガラス、ヒアルロン酸ナトリウムで構成する滅菌済みの１００％生体吸収性創傷用マトリックス。細胞の遊走や組織形成の足場となり、創傷部位を湿潤環境に保つことで自然な治癒を支える。部分層・全層創傷、褥瘡、静脈性潰瘍・糖尿病性潰瘍、外科創傷・外傷性創傷、排液を伴う創傷、一部の熱傷など幅広い創傷管理が認可対象となる。
ＢＡＢはこれまで、骨補填材を中心とする生体材料の開発・製造と他社ブランド製品の供給を中心に事業を展開してきた。今回の認可取得を受け、同製品をはじめとするプライベートブランド体制への移行を進め、メドテック事業の収益性向上と継続的な成長を目指す。２０２６年１２月期の連結業績への影響は軽微としている。
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は９月３日、メドテック事業の連結子会社Ｂｅｒｋｅｌｅｙ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌｓ（ＢＡＢ）が、創傷用マトリックス「Ａｃｃｅｌａｇｅｎ Ｐｌｕｓ Ｓｕｒｇｉｃａｌ Ｍａｔｒｉｘ」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から米国での医療機器販売に必要な５１０（ｋ）認可を取得したと発表した。ＢＡＢ初のプライベートブランド製品で、２０２７年第１四半期の米国での商業販売開始を目指す。
同製品は、Ｉ型／ＩＩＩ型牛由来コラーゲン、４５Ｓ５バイオアクティブガラス、ヒアルロン酸ナトリウムで構成する滅菌済みの１００％生体吸収性創傷用マトリックス。細胞の遊走や組織形成の足場となり、創傷部位を湿潤環境に保つことで自然な治癒を支える。部分層・全層創傷、褥瘡、静脈性潰瘍・糖尿病性潰瘍、外科創傷・外傷性創傷、排液を伴う創傷、一部の熱傷など幅広い創傷管理が認可対象となる。
ＢＡＢはこれまで、骨補填材を中心とする生体材料の開発・製造と他社ブランド製品の供給を中心に事業を展開してきた。今回の認可取得を受け、同製品をはじめとするプライベートブランド体制への移行を進め、メドテック事業の収益性向上と継続的な成長を目指す。２０２６年１２月期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26
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ＪＳＨ、８月月次は３事業そろって伸長、訪問件数３４．８％増、ＩｏＴ利用戸数７２．５％増
■障がい者受入数は２５．６％増、３事業の累計前年比が前月を上回る
ＪＳＨ＜１５０Ａ＞（東証グロース）は９月３日、２０２６年８月の主要月次数値を発表した。地方創生事業の障がい者受入数は１，９４２名で前年比２５．６％増、４〜８月累計は９，４１５名で２５．２％増となった。７月に続き、地方創生、在宅医療、ＩｏＴソリューションサービスの３事業すべてで累計の前年比が前月を上回った。
ＪＳＨは障がい者雇用支援を中心とする地方創生事業と、精神科の訪問診療コンサルティングや訪問看護などの在宅医療事業を展開している。８月の在宅医療事業の訪問件数は１６，６６７件で前年比３４．８％増、４〜８月累計は８０，３２１件で２８．９％増となり、単月・累計とも前年を上回った。
子会社ショウタイム２４が手掛けるＩｏＴソリューションサービス事業では、８月の利用中戸数が５７６戸で前年比７２．５％増、５〜８月累計は２，２００戸で６５．９％増となった。同事業の数値はショウタイム２４の決算期に基づき、ＪＳＨの連結業績には２カ月遅れて反映される。
ＪＳＨ＜１５０Ａ＞（東証グロース）は９月３日、２０２６年８月の主要月次数値を発表した。地方創生事業の障がい者受入数は１，９４２名で前年比２５．６％増、４〜８月累計は９，４１５名で２５．２％増となった。７月に続き、地方創生、在宅医療、ＩｏＴソリューションサービスの３事業すべてで累計の前年比が前月を上回った。
ＪＳＨは障がい者雇用支援を中心とする地方創生事業と、精神科の訪問診療コンサルティングや訪問看護などの在宅医療事業を展開している。８月の在宅医療事業の訪問件数は１６，６６７件で前年比３４．８％増、４〜８月累計は８０，３２１件で２８．９％増となり、単月・累計とも前年を上回った。
子会社ショウタイム２４が手掛けるＩｏＴソリューションサービス事業では、８月の利用中戸数が５７６戸で前年比７２．５％増、５〜８月累計は２，２００戸で６５．９％増となった。同事業の数値はショウタイム２４の決算期に基づき、ＪＳＨの連結業績には２カ月遅れて反映される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25
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ｉ−ｐｌｕｇ、「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」８月早期定額型受注高１５．５％増、累計２４．５％増
■企業・学生登録とオファー送信も伸長、２０２７年卒の決定人数９．７％増
ｉ−ｐｌｕｇ＜４１７７＞（東証グロース）は９月３日、新卒オファー型就活サービス「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」の２０２６年８月主要ＫＰＩ速報を発表した。早期定額型の受注高は単月３億９，４００万円で前年比１５．５％増、累計４５億８００万円で２４．５％増となった。成功報酬型は単月６，８００万円で９．３％減、累計４億３，８００万円で３．３％減だった。
ＯｆｆｅｒＢｏｘは企業側から学生にアプローチする新卒採用支援サービス。企業登録数は２万３，２３１社で前年比９．２％増、学生登録数は２０２７年卒が２６万２，１７９人で１２．７％増、２０２８年卒が１４万８，７６４人で１７．８％増となった。単月のオファー送信数は２０２７年卒が１１５万９，４１０件で４１．３％増、２０２８年卒が１３４万７４３件で５７．８％増。稼働企業数の増加がオファー送信の増加につながったとしている。
単月のオファー承認数は２０２７年卒が１万４，１６３件で前年比２．３％増、２０２８年卒が３万９，６５６件で４．１％増。２０２７年卒の決定人数は累計７，４４９人で９．７％増となった。２０２６年２月から２０２８年卒向けに早期定額型の「ＥＸオプション」を販売しており、その受注高の大半は当年度以降の売上高となるとしている。
ｉ−ｐｌｕｇ＜４１７７＞（東証グロース）は９月３日、新卒オファー型就活サービス「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」の２０２６年８月主要ＫＰＩ速報を発表した。早期定額型の受注高は単月３億９，４００万円で前年比１５．５％増、累計４５億８００万円で２４．５％増となった。成功報酬型は単月６，８００万円で９．３％減、累計４億３，８００万円で３．３％減だった。
ＯｆｆｅｒＢｏｘは企業側から学生にアプローチする新卒採用支援サービス。企業登録数は２万３，２３１社で前年比９．２％増、学生登録数は２０２７年卒が２６万２，１７９人で１２．７％増、２０２８年卒が１４万８，７６４人で１７．８％増となった。単月のオファー送信数は２０２７年卒が１１５万９，４１０件で４１．３％増、２０２８年卒が１３４万７４３件で５７．８％増。稼働企業数の増加がオファー送信の増加につながったとしている。
単月のオファー承認数は２０２７年卒が１万４，１６３件で前年比２．３％増、２０２８年卒が３万９，６５６件で４．１％増。２０２７年卒の決定人数は累計７，４４９人で９．７％増となった。２０２６年２月から２０２８年卒向けに早期定額型の「ＥＸオプション」を販売しており、その受注高の大半は当年度以降の売上高となるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23
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みのや、８月既存店売上高５．１％増、客数２．７％増・客単価２．３％増
■「おかしのまちおか」月次、全店売上高も９．３％増
みのや＜３８６Ａ＞（東証スタンダード）は９月３日、２０２６年８月度の月次情報（速報値）を発表した。既存店売上高は前年比５．１％増となり、７月の３．６％増から伸び率が拡大した。既存店の客数は２．７％増、客単価は２．３％増だった。
同社は菓子専門店「おかしのまちおか」を直営展開している。８月の全店売上高は前年比９．３％増、客数は６．３％増、客単価は２．８％増となった。既存店はオープン月から起算して１３カ月目の店舗を対象としている。
７月の既存店は売上高３．６％増、客数０．４％増、客単価３．２％増だった。８月は売上高と客数の伸び率が前月より拡大した一方、客単価は２．３％増となった。全店売上高も７月の７．６％増から８月は９．３％増へ伸び率が拡大した。
みのや＜３８６Ａ＞（東証スタンダード）は９月３日、２０２６年８月度の月次情報（速報値）を発表した。既存店売上高は前年比５．１％増となり、７月の３．６％増から伸び率が拡大した。既存店の客数は２．７％増、客単価は２．３％増だった。
同社は菓子専門店「おかしのまちおか」を直営展開している。８月の全店売上高は前年比９．３％増、客数は６．３％増、客単価は２．８％増となった。既存店はオープン月から起算して１３カ月目の店舗を対象としている。
７月の既存店は売上高３．６％増、客数０．４％増、客単価３．２％増だった。８月は売上高と客数の伸び率が前月より拡大した一方、客単価は２．３％増となった。全店売上高も７月の７．６％増から８月は９．３％増へ伸び率が拡大した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22
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東京メトロ・シャープ・レスター、北千住駅で混雑緩和実証、空いた号車へ床面投影で誘導
■９月９日から数か月間、利用者の行動変化を画像解析で定量検証
東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）、シャープ＜６７５３＞（東証プライム）、レスター＜３１５６＞（東証プライム）は９月３日、千代田線北千住駅で混雑平準化を目的とした実証を９月９日から開始すると発表した。東京メトロが提供する号車ごとのリアルタイム混雑状況と、シャープのプロジェクション技術「Ｏｍｊｅｃｔ」を組み合わせ、比較的空いている号車方向への移動を促す案内を駅コンコースの床面に投影する。
北千住駅では２０２４年１２月から、「列車混雑計測システム」で算出した号車ごとの混雑状況をディスプレイに表示している。今回、床面投影を加え、投影タイミングを変えながら利用者の行動変化を検証する。事前調査では、床面投影を行わない状態で分岐点にカメラを設置し、画像解析による人数カウントで人流を定量的に把握する。
実証期間は９月９日から数か月間を予定。東京地下鉄は混雑データ提供や導線検討、シャープは人流制御システム構築と表示コンテンツ作成、レスターは計測機器を提供する。撮影データはリアルタイムで人数情報に変換し、保存せず外部送信もしない。３社は混雑状況を分かりやすく伝える手法を検証し、地下鉄の快適性向上につなげる。
東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）、シャープ＜６７５３＞（東証プライム）、レスター＜３１５６＞（東証プライム）は９月３日、千代田線北千住駅で混雑平準化を目的とした実証を９月９日から開始すると発表した。東京メトロが提供する号車ごとのリアルタイム混雑状況と、シャープのプロジェクション技術「Ｏｍｊｅｃｔ」を組み合わせ、比較的空いている号車方向への移動を促す案内を駅コンコースの床面に投影する。
北千住駅では２０２４年１２月から、「列車混雑計測システム」で算出した号車ごとの混雑状況をディスプレイに表示している。今回、床面投影を加え、投影タイミングを変えながら利用者の行動変化を検証する。事前調査では、床面投影を行わない状態で分岐点にカメラを設置し、画像解析による人数カウントで人流を定量的に把握する。
実証期間は９月９日から数か月間を予定。東京地下鉄は混雑データ提供や導線検討、シャープは人流制御システム構築と表示コンテンツ作成、レスターは計測機器を提供する。撮影データはリアルタイムで人数情報に変換し、保存せず外部送信もしない。３社は混雑状況を分かりやすく伝える手法を検証し、地下鉄の快適性向上につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11
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エスビー食品、自動運転トラックと貨物鉄道で共同輸送実証、関東―中国間約８５０キロ
■４社連携で９月８日開始、往復輸送で物流効率化を検証
エスビー食品＜２８０５＞（東証スタンダード）は９月３日、オタフクソース、エバラ物流、Ｔ２の４社で、自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの共同輸送実証を９月８日から開始すると発表した。関東―中国エリア間の約８５０キロを４日間かけて往復し、トラックドライバー不足に対応できる効率的な輸送モデルの実現可能性を検証する。
実証では、Ｔ２とＪＲ貨物が共同開発した３１フィート共用コンテナを使用する。往路ではエスビー食品が関東エリアで製造する「赤缶カレー粉」「本生本わさび」などを輸送し、復路ではオタフクソースの「お好みソース５００ｇ」を運ぶ。輸送品質とオペレーションを確認し、複数社の商品を往路・復路で分けて共同輸送する。
レベル２自動運転区間は、東名高速道路・綾瀬スマートＩＣから名神高速道路・久御山ＪＣＴまでの約４１０キロで、貨物鉄道と通常トラックも組み合わせる。４社は実証を重ね、２０２７年度以降に計画されるレベル４自動運転トラックによる幹線輸送を見据えるとともに、Ｔ２が実証参加企業向けに提供する商用運行への参画も視野に連携を深める。
エスビー食品＜２８０５＞（東証スタンダード）は９月３日、オタフクソース、エバラ物流、Ｔ２の４社で、自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの共同輸送実証を９月８日から開始すると発表した。関東―中国エリア間の約８５０キロを４日間かけて往復し、トラックドライバー不足に対応できる効率的な輸送モデルの実現可能性を検証する。
実証では、Ｔ２とＪＲ貨物が共同開発した３１フィート共用コンテナを使用する。往路ではエスビー食品が関東エリアで製造する「赤缶カレー粉」「本生本わさび」などを輸送し、復路ではオタフクソースの「お好みソース５００ｇ」を運ぶ。輸送品質とオペレーションを確認し、複数社の商品を往路・復路で分けて共同輸送する。
レベル２自動運転区間は、東名高速道路・綾瀬スマートＩＣから名神高速道路・久御山ＪＣＴまでの約４１０キロで、貨物鉄道と通常トラックも組み合わせる。４社は実証を重ね、２０２７年度以降に計画されるレベル４自動運転トラックによる幹線輸送を見据えるとともに、Ｔ２が実証参加企業向けに提供する商用運行への参画も視野に連携を深める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:05
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さくらケーシーエス、「ＡＩ社長」で全社ＡＸ推進、経営視点と生成ＡＩ活用を融合
■８チーム１６人が回答精度競う、中期経営計画の推進力向上へ
さくらケーシーエス＜４７６１＞（東証スタンダード）は９月３日、ＡＩを活用しながら経営者の視点や考え方を学ぶ社内交流イベント「社長のツッコミ先読みしＣｈａｏ」を開催したと発表した。８月２７日に各事業部から選抜した８チーム１６人が参加し、社長自ら作成した「ＡＩ社長」と各チームが作成した「ＡＩ社長」の回答精度を競った。
ソフトウエア開発やデータセンター事業を手掛ける同社は、ＡＩを業務プロセスの変革と新たな価値創造の手段と位置付け、ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）戦略を推進している。イベントでは事業計画の進捗報告を題材に、社長が着目する点や質問内容を生成ＡＩで再現。参加者は社長への質問で得た考え方を反映しながら、４０分で各事業部の特色を盛り込んだ「ＡＩ社長」を作成した。
同社は２０２６年４月に開始した中期経営計画の推進力向上につなげる考えで、今回の取り組みを通じてＡＩ活用スキルの向上と経営視点の醸成を図った。今後も人とＡＩの強みを生かした協働を進め、ＡＩを活用した業務・事業変革を担う人材と組織の育成を通じて全社的なＡＸを推進する。
さくらケーシーエス＜４７６１＞（東証スタンダード）は９月３日、ＡＩを活用しながら経営者の視点や考え方を学ぶ社内交流イベント「社長のツッコミ先読みしＣｈａｏ」を開催したと発表した。８月２７日に各事業部から選抜した８チーム１６人が参加し、社長自ら作成した「ＡＩ社長」と各チームが作成した「ＡＩ社長」の回答精度を競った。
ソフトウエア開発やデータセンター事業を手掛ける同社は、ＡＩを業務プロセスの変革と新たな価値創造の手段と位置付け、ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）戦略を推進している。イベントでは事業計画の進捗報告を題材に、社長が着目する点や質問内容を生成ＡＩで再現。参加者は社長への質問で得た考え方を反映しながら、４０分で各事業部の特色を盛り込んだ「ＡＩ社長」を作成した。
同社は２０２６年４月に開始した中期経営計画の推進力向上につなげる考えで、今回の取り組みを通じてＡＩ活用スキルの向上と経営視点の醸成を図った。今後も人とＡＩの強みを生かした協働を進め、ＡＩを活用した業務・事業変革を担う人材と組織の育成を通じて全社的なＡＸを推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:03
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