■東山とし子氏の厳しくも温かい語り口で書いた実話

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は１４日、奇跡の焼鳥屋と呼ばれている東京渋谷区の「鳥重」のおかみさんの本「ぶつよ！」を、企画制作協力して、９月２０日に講談社より刊行することを決定した。
　この作品は、東京渋谷「のんべい横丁」で、昭和２６年から６０年間営業を続け、予約は半年待ちと言われている超有名焼鳥店「鳥重」の店の様子や舞台裏を、おかみさんである東山とし子氏の厳しくも温かい語り口で書いた実話。両親から受け継いだ店を守っていく心意気が随所に溢れており、元気を与える内容となっている。
　今回、東日本大震災で元気と勇気を失った日本を元気づけるために企画され、この本は出版に至った。その趣旨から、収益の一部は東日本大震災で被災された方々の復興支援のために寄付される。

■作品紹介
タイトル：「ぶつよ！」
著者：東山とし子
撮影：淺井愼平
出版社：講談社
価格：本体１，４００円＋消費税
四六版／仮製／一部カラー２０８項
書籍紹介Ｗｅｂアドレス
http://www.cri.co.jp/pr/book/torishige.html


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■東京、名古屋、関西、福岡から１２８名の美容師が、身近な旬の情報を発信

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は１４日、かかりつけ美容師がみつかる『働く大人のおしゃれヘアカタログ ｂｙ美容師名鑑 ｖｏｌ．５』を発行した。
　今回のメイン企画として、東京、名古屋、関西、福岡から１２８名の美容師が、身近な旬の情報を発信している。例えば、東京では「女子会」「通勤」「ウィークエンド」「大人デート」「大人の休日」と５つのシーン別にヘアスタイルを提案している。名古屋は「大人で上品な名古屋」、関西は「オトナ可愛い関西」、福岡は「大人コンサバな福岡」とそれぞれのテーマに合わせたヘアスタイルを紹介している。
　この雑誌は、読者にもっともマッチする美容師を紹介することを目的として編集している。ヘアカタログ、ウェブサイト、ＳＮＳ、イベントなどを複合的に組み合わせたビューティメディア。
　今回の『働く大人のおしゃれヘアカタログ』で４号目となる。メインとなるヘアカタログ企画では、東京、名古屋、大阪、福岡で、美容師自身が得意とするヘアスタイルを撮影。より身近で充実した情報が掲載されていることから、自分にあった美容師を探しやすいと好評を得ている。
　全国主要都市の書店とＡｍａｚｏｎで販売している。価格は１０００円。

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■秋田県が主催しメディカル・プリンシプル社が企画運営

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は１３日、医療分野の子会社メディカル・プリンシプル社が、９月３０日東京で、医学生と、現在秋田県で臨床研修中の研修医との交流会を開催する。
　尚、『医学ＷＩＬＬｓ』と題した本交流会は、今回の開催で９回目となる。
　近年地域医療に対する興味・関心が高まっている。しかし一方で、首都圏の医学生は地方で働く研修医が実際どのような働き方・暮らし方をしているのか、直接肌で感じる機会がほとんどなく、地方の研修医はなかなか増えない現状がある。そこで、秋田県が主催しメディカル・プリンシプル社が企画運営する交流会では、主に首都圏の医学生と秋田県の研修医が本音を語り合える場を設け、秋田県の魅力をface to faceで余すところ無くアピールすることを狙いとしている。メディカル・プリンシプル社では、医学生と研修病院の出会いの場である大規模イベント『レジナビフェア』を毎年全国各地で開催している。一方で、研修医確保に悩む地方自治体の一助となるべく、大規模イベントでは伝えきれない魅力をＰＲする場が必要と考え、今回のような地方自治体単独での交流会を定期的に開催することにしている。

■医師の絶対数不足に加え、地域偏在や診療科偏在が大きな課題

　秋田県では医師の絶対数不足に加え、地域偏在や診療科偏在が大きな課題となっていることから、修学資金の貸与、医師無料職業紹介所の開設、女性医師の就業環境の整備等さまざまな対策を講じている。秋田県だけでなく、地方自治体はどの県も同様の問題を抱えており、医師不足への対策のひとつとして、研修期間修了後も地域に残って働いてくれる事を期待し、研修医招聘に力を入れている。
　メディカル・プリンシプル社では、今後このような交流会を、地域医療を活性化させるモデルケースとしていく事を目指している。

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■職員のスケジュール共有に加え、取引業者や、学校見学の生徒や保護者の予定まで一元管理

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は１３日、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラル プレース（Ｒ）」を、一橋学院(東京都新宿区)に提供したことを発表した。
　一橋学院では、職員のスケジュール共有に加え、取引業者や、学校見学の生徒や保護者の予定まで一元管理出来ることで、業務の効率化に繋がっている。
　利用者によると、実現したいと思っていた事を１つのサービスで行えることから、非常に魅力的であると答えている。

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■稼動予定日は２０１３年９月

　イワキ＜８０９５＞（東１）は１３日、連結子会社であるメルテックスがタイに子会社を設立したことを発表した。
　表面処理薬品の製造・販売を主事業としているメルテックスは、製造コストの削減および海外企業向け製品の充実を目的として、タイに子会社を設立する。
　子会社の商号は、ＭＥＬＴＥＸ　ＡＳＩＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．、資本金２億２百万バーツ（約５億５百万円）、稼動予定日は２０１３年９月。

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■画期的な提案！〜アマゾン出品で自作写真集出版、低リスクで実現〜

　昨今、デジタルカメラの普及に伴い、自分の作品を写真集で出版したい、出版したいが簡単にテスト出版できないか、旅行や結婚式・イベントや各種発表会・スポーツなどの写真集も、手間を省いて、募集・制作・配布できないか。など、簡単でリスクの少ない美しい写真集の出版を望む写真愛好者が増えている。

　インターネットを通じて１冊からの受注生産を行う写真集制作大手のアスカネット＜２４３８＞（東マ）は、このたび自作写真集を、総合オンラインストア「アマゾン（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ＝http://www.amazon.co.jp）」を通じて、無在庫・完全受注生産方式で販売(出版)できる画期的サービス「Ｓｍａｒｔ　Ｐｒｅｓｓ」を開始した。

　このサービスでは、「マイブック」で作成した写真集であれば、簡単に総合オンラインストア「アマゾン」に出品することができ、不特定多数の一般読者への告知・販売ができる。また、販売された写真集については著作権使用料を得ることができるなど、大きなメリットがある。

　同社では、「Ｓｍａｒｔ　Ｐｒｅｓｓ」サービスをパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）として、早期に、広範なマーケットヘ普及させるための積極的取組みを展開し、この分野の新たなマーケット創造を目指す。

■出版への近道、しかも、サービス活用でメリット多い

【「Ｓｍａｒｔ　Ｐｒｅｓｓ」サービス・出版までの流れ】
　：以下（１）〜（５）の工程

　（１）同社ＷＥＢ（http://www.asukanet.co.jp/smartpress/）で申し込み手続き、著作権使用料等の設定を行う。（但し、「Ｓｍａｒｔ　Ｐｒｅｓｓ」での出版は同社で制作済の写真集に限る。）（２）総合オンラインストア「アマゾン」への登録は同社が行う（登録手数料１，０５０円＝消費税込み）。（３）総合オンラインストア「アマゾン」での販売開始。（４）注文に応じて当社にて写真集を生産、発送。（５）一定期間にまとめて著作権使用料が支払われる。

【「Ｓｍａｒｔ　Ｐｒｅｓｓ」サービス活用の主なメリット】

　（１）自分の作品を総合オンラインストア「アマゾン」で出版することで、不特定多数の方へ容易に告知・販売できる。（２）海外旅行や結婚式・イベントや各種発表会・スポーツなどで制作した写真集も、自分で募集・制作・配布する手間が省ける。（３）写真展などの来場者に写真集購入の方法を簡単に説明できる。（４）発注後、一冊毎に制作されるので、完全無在庫でリスクが最小。（５）出版物として、作者名・タイトル名などで検索、作品に容易にアクセスできる。（６）自分が設定した額相応の著作権使用料が販売量に応じ受け取れる。（７）多ロットでの出版を前提としたテスト出版ができる。（８）マイブック制作時にギャラリー展示（無料）を申請しておけば全ページをＷＥＢで公開（縮小版）出来、購入希望者が確認できる。


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■今第２四半期連結累計期間より持分法適用関連会社となる

　非鉄金属専門商社であるアルコニックス＜３０３６＞（東１）は１２日、中国の恒基創富（佛山）金属製造有限公司に出資することを決議し、同日、中国当局より許認可を受けたことから、同社の株式を取得したと発表。
　今回株式を取得する恒基創富（佛山）金属製造有限公司は、アルコニックスが現在１５％を出資する香港の恒基創富投資有限公司と、中国側パートナー企業である恒基グループの広東実業の合弁会社として、主に中国に進出する日系自動車、家電メーカー向け金属加工製品の製造販売をしている。
　今回、中国側パートナーである恒基グループは事業再構築を目的として、これに伴う恒基創富（佛山）金属製造有限公司の設備増強のための増資による資金調達を検討する中、中国側パートナーと共に恒基創富（佛山）金属製造有限公司に直接出資することにより、製造会社への直接出資を果たし、新たな商流の創出というアルコニックスの構想に一致することから、出資を決定した。また本年４月に設立したアルコニックスの連結子会社であるＡＬＣＯＮＩＸ（ＳＨＡＮＧＨＡＩ）ＣＯＲＰ．のＧＵＡＮＧＺＨＯＵ ＢＲＡＮＣＨ（広州分公司）との取引関係構築と物流収益の取込み等のシナジーも期待される。
　具体的な増資方法は、中国側パートナーである恒富０９（恒基グループ経営幹部による投資会社）８５％、及びアルコニックス１５％で出資する恒基創富有限公司について、アルコニックスは中国側パートナー持分全てを一端引受けると同時に投資会社の役割を持つ恒基創富有限公司を清算する。その後、恒基創富（佛山）金属製造有限公司は増資を実行し、中国側パートナーである広東実業が３５％、恒富０９が３０％、及びアルコニックスが３５％をそれぞれ引受け、アルコニックスからは役員にあたる副董事長、及び董事を派遣する。
　今回の株式取得により恒基創富（佛山）金属製造有限公司は今第２四半期連結累計期間よりアルコニックスの持分法適用関連会社となるが、現時点においては連結業績予想に与える影響は軽微としている。

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■「相互にメリット享受できる、ビジネスチャンスを得た」二宮取締役

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は９月３日に通訳業のＩＳＳ社を１００％子会社化した。代表取締役会長に東郁男同社社長、取締役社長に二宮俊一郎取締役兼経営企画室長が就任した。同社にとってのＩＳＳ社の位置づけ役割などについて二宮取締役に聞いた。

――念願のＩＳＳ社の連結子会社化が実現しました。ＩＳＳ社の経営ビジョン、また、翻訳センターグループ内でのポジショニングをお聞かせください。

　【二宮氏】　翻訳センター（ＨＣ）としての具体的ビジョンなどは、近々発表する予定の「第二次中期経営計画」で今回のＭ＆Ａについても、具体的ビジョンを含めた政策をお話できると思います。端的に申し上げて、「両社が相互に大きなメリットを享受できる、ビッグなビジネスチャンスを得た」と実感しています。
　「言語を中心にした仕事」でありながら、「翻訳業界」と「通訳業界」と言われるように、互いに独立色が鮮明に映り、一部の顧客企業の事業を除けば交わることのない分野だと見られて来ました。ところが実際には、相互に刺激し合い、シナジーが働く分野であることを痛感しています。

――と申しますと・・・

　【二宮氏】　例えば、営業対象が同じ企業の場合であっても、ニーズ（翻訳か通訳か）が異なることで一方にマイナスが生じることもなく受注できますから、実績ではプラスに作用する訳です。
　従って両社の関係は、「１＋１は必ず２以上になる」という算式が当て嵌まる強い関係が出来上がり、「成果を無限に拡大する組合せ」といえるでしょう。
　これは、「情報の共有と相乗り」事例に過ぎませんが、「グローバルな人材の共有」、「サービスの多様化」など、通訳と翻訳を一体化したことで、豊富な情報を駆使した多角的な提案、より完璧な提案、顧客ニーズを的確に消化した高付加価値提案ができます。結果としてグループ全体の事業領域の拡大に直結することを期待しています。

――ＨＣグループとして新しいビジネスチャンスが来ました

　【二宮氏】　弊社グループ全体として、いろいろな局面で、シナジーが発揮されることは予想以上に大きい効果だと思います。
　翻訳と通訳の２つの事業領域が質的向上と量的拡大を図ることは、弊社グループ全体にとって収益力拡大に繋がり、新しい成長力エンジンを装備したと同じことです。翻訳と通訳の事業は、「車の両輪」の位置づけといえましょう。
　新しく生まれるメリットをバランスよく、しかもパーフェクトに発揮させ、「あらゆるビジネスシーンで顧客企業にご満足」を提供することが、経営の基本目標でもあります。
翻訳と通訳とでは一見別物ですが、「水と油」の関係ではなく、将来の大きな夢であります。

■２Ｑ業績順調に推移、「年間契約方式」で提案スピード加速のケースも

――２Ｑも残すところ僅かです。ＨＣグループの足元の状況は如何ですか。

　【二宮氏】　現段階では順調に推移し計画は確保できたと思います。本来、７・８月はメーカーの夏休みシーズンとダブり、先方の都合で検収が遅れる傾向がありますが、１Ｑから継続して受注しているものがありラッシュ状態です。１Ｑは本社移転など想定通りの結果でしたが、実績を洗い直しカバーするものがないかなど、９月の課題として取り組んでいます。

――上期についてトピックス的に見ると如何ですか

　【二宮氏】　特許分野が予想以上に積み上がっています。工業は完成車関係のプロジェクト系の受注はありませんが、プラントの海外シフトに伴う案件を複数の顧客から受注したこともあり、全体として２５％程度は伸びています。医薬分野では複数のメガファーマから年間契約を獲得しました。

――業務分野の拡大につながる動きと見てよいのでしょうか

　【二宮氏】　年間契約方式を採用しています。顧客企業に弊社のコーディネータを常駐させ、発注者側のタイミングによる相談に対しコーディネートする業務であり、案件へ提案スピードが加速していると感じます。
　まだ実験段階ですが、双方で社内コストが低下することが期待されます。弊社にとっては先方の判断基準など、大まかな雰囲気を理解できるなど、信頼関係が増幅し始めています。囲い込み戦略としても大きな意味を持っていますが、メリットの大きさを感じています。ローカライズ業務でも受注拡大に繋がる方式だと思っています。

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■「ＤｅＮＡ」との共同企画　「スーパークリエイターズ」シリーズ第３弾

　マーベラスＡＱＬ＜７８４４＞（東２）は、「ＤｅＮＡ」との共同企画である「スーパークリエイターズ」シリーズの第３弾となる「Ｊ．Ｊ．ＲＯＣＫＥＴＳ」のＡｎｄｒｏｉｄ版を、ＤｅＮＡが運営するスマートフォン版「Ｍｏｂａｇｅ」（ＵＲＬ：http://mbga.jp）で、本日（１１日）より配信を開始した。
　「スーパークリエイターズ」シリーズは、日本のゲーム産業の礎を築き数々のスーパーコンテンツを輩出してきた著名なクリエイターが、ゲーム業界の活性化に向けてそれぞれがコンテンツを創出する企画で、マーベラスＡＱＬがパブリッシングを行い、スマートフォン版「Ｍｏｂａｇｅ」で配信。
　今回シリーズ第３弾として配信を開始した「Ｊ．Ｊ．ＲＯＣＫＥＴＳ」は、人気ゲームクリエイターである稲船敬二氏（株式会社ｃｏｍｃｅｐｔ ＣＥＯ／コンセプター）がプロデュースする「超音速！ 横スクロールアクションゲーム」。稲船敬二氏ならではの多彩な演出が盛り込まれた、次世代ソーシャルゲーム。また、ｉＰｈｏｎｅやｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈなどのｉＯＳ端末向けアプリについても、近日公開予定である。

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■インターネット上で生命保険契約情報を一元管理できるＳａａＳ型システム

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、会計事務所向けソリューションの強化を図るため、株式会社ｅ‐Ｒｅｔｕｒｎ（本社: 東京都渋谷区）の保険契約情報管理システム『ｅ‐Ｒｅｔｕｒｎ Ｍａｓｔｅｒ』を採用し、９月７日（金）より販売を開始した。
　昨今、会計事務所業界においては、顧問先企業からのニーズが多様化しており、税務・会計分野に留まらず、経営全般にまつわる幅広い支援が求められている。複雑化する生命保険商品の合理的・効果的な活用方法についての相談もその一つとなっている。
　その様な状況の中で、『ｅ‐Ｒｅｔｕｒｎ Ｍａｓｔｅｒ』は、インターネット上で生命保険契約情報を一元管理できるＳａａＳ型システムであることから、複雑で多様化している保険商品を顧問先企業ごとに法人・個人の契約を包括して総合的に管理することができる。
　このシステムを活用することで、会計事務所は顧問先企業に対する事業承継対策や役員退職金の確保、資産運用、決算対策のための適切なアドバイスが可能となる。また、会計事務所における保険代理店業務やＦＰ（フィナンシャルプランナー）・保険コンサルティング業務など、顧問先企業に対するサービス拡充への取り組みを支援することが可能となる。

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■社内外の関係者すべてのスケジュール共有を一元管理

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は６日、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラル プレース（Ｒ）」を、株式会社ザ・アカデミージャパン(神奈川県横浜市中区)に提供したことを発表した。
　ザ・アカデミージャパンは、社内スケジュール共有にグループウェアを、セミナー講師や受講者との社外スケジュール共有に、メールとエクセルを利用していたが、「スパイラル プレース（Ｒ）」導入により、社内外の関係者すべてのスケジュール共有を一元管理することで、業務効率化の大幅なアップにつなげている。

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■東日本大震災以降、営業活動を自粛

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は６日、福島営業所の移転と営業再開を発表した。
　昨年発生した東日本大震災以降、福島営業所では、保守サポート業務のみを残し、その他の営業活動を自粛していた。しかし、大震災の発生から約１年６ヶ月経過したことから、今後の東北地区における一層の営業基盤の強化、顧客サービス向上に努めるために、福島営業所を移転し、ビジネスホン、コピー機などの通信機器販売やＬＥＤ照明の販売など、全ての営業活動を再開することにした。
　震災の発生後は、営業リソースを西日本に移し、震災の影響を最小限に止めるように努力してきたことに加え、ＬＥＤ照明の売上好調もあり、業積は、前期に引き続き、今期も順調に推移している。
　８月９日に発表された第１四半期連結業積は、売上高１０８億８５百万円（前年同期比０．２％増）、営業利益７億６２百万円（同５９３．５％増）、経常利益７億８１百万円（同６５４．４％増）、純利益４億２８百万円（前年同期△１３百万円）と大幅増益により、新入社員１００名以上を採用したことで、人件費が大幅に増加したにもかかわらず、第１四半期から黒字スタートとなっている。
　指標面では予想ＰＥＲ３．８８倍、ＰＢＲ０．９８倍、配当利回り３．８７％と割安感があり、また、今回東北地方で本格的な営業が再開されることから、株価の見直しが期待できる。

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■釧路市など３箇所で、メガソーラー発電所の建設を開始

　グリーンコミュニティの実現に取組む日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）は、既に発表している北海道内でのメガソーラー発電所建設５箇所のうち、３箇所の案件について、北海道、釧路市並びに中札内村と連携して建設工事に着手した。同社初となる北の大地からの未来エネルギーつくりとなる。

　今回建設するメガソーラー発電所は、釧路市星が浦、釧路市音別そして中札内村常盤の３箇所で、出力合計は約３．７ＭＷ、一般家庭の約１，１００世帯（住宅に設置する太陽光発電システムの平均設置容量：３．０〜３．５ｋＷ＝同社調べ）に相当する規模の太陽光発電所で、１３年１月の竣工を予定している。総事業費は約１１億円を見込み、発電した電力は北海道電力に売電する予定。

　なお、パネルはソーラーフロンティア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：亀田　繁明）の製品を使用する。


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■新業態の積極的展開など、新ビジネス基盤構築へ挑戦開始

　新体制で臨んだ物語コーポレーション＜３０９７＞（東１）１２年６月期業績は大幅な伸長を記録し、連続しての増収増益を７期に伸ばした。

　売上高１８，２１６百万円（前の期比１５．６％増）と、２ケタの増収となり、営業、並びに経常利益がそれぞれ２７．４％、２８．４％の大幅増益で最終利益は８２１百万円（同５４．８％増）と５割を超す破竹の勢いを見せている。期中の出店は１６店舗であったが第４四半期に１０店舗を出店、内８店舗は期末６月に集中出店しており、今期のフル稼働が期待される。期末現在の店舗数は２４３店舗（直営１０８店舗、ＦＣ１３５店舗）。

■専門店領域で「げん屋」ＶＩＰ・Ｒ『げんの字』増設など、出店を積極化

　１３年６月期については、新規店舗への新規投資をはじめ、食材価格の上昇リスク、商品の戦略上のバリューアップによる原価の上昇、エネルギー価格の上昇、さらに販促回数、規模拡大とロースターメンテナンス強化など、積極的な事業拡大を前提に、その費用を織り込んだ上での業績予想として、売上高２１，６８１百万円（前期比１９．０％増）、営業利益１，６８５百万円（同１０．６％増）、経常利益１，７５０百万円（同１０．７％増）、当期純利益９４５百万円（同１５．０％増）を計画、前期比２ケタ増収増益による８期連続増収増益を見込んでいる。

　配当については、１株当り年間２円増配し２４円とする予定であり、実施すれば７期連続の増配となる。

　今期の重点計画としては、既存店売り上げを前期実績１００％超に比べ９８．７％と控えめに予想するも高水準を維持し、新規４０店舗の出店と好評が続く焼肉部門の魅力をさらに伸ばし、「鉄板焼き屋の楽しさ」「価値を創造すること」で新規顧客の開拓を進める。（写真：焼肉が好評「焼肉きんぐ沼津店」）


　専門店領域では新業態に加え、魚貝三昧「げん屋」ＶＩＰルーム『げんの字』の増設、外販（「生七味」「恵方巻き」）によるブランド創造、ショップビジネス『げん屋はなれ』では、・「とり鍋セット」・「手焼きお麩ラスク」・島原手延べそうめん「黒帯・藤帯」と「にごりめんつゆ」・「炙り醤油のローストビーフ」「柚子クレイビーソース」など、多様な取り組みを実施し、新たなビジネス基盤の構築へ向けて積極的な挑戦を展開する
出店については新規４０店舗（直営２２店舗、ＦＣ１８店舗）出店、退店４店（ＦＣ）を計画しているので、今期末の店舗数は、２７９店舗（直営１３０店舗、ＦＣ１４９店舗）となる予定。

【前期中のトピックス】

（１）製麺工場の本格稼動
　東海エリアの「丸源ラーメン」「二代目丸源」へ供給するための製麺工場を本格稼動本格稼動（１１年１０月）させた。現在、４５店舗分をカバーしているが、将来的には７０店舗分へ規模拡大を予定している。

（２）香港及び上海（中国）に現地法人を設立
　中国は急速な経済発展を背景に、多様性を求める国際化が進んでいるが、外食市場でも高成長が見込めることから上海市への進出を決め、現地法人を設立した。業態としては、マーケットの関心が強い火鍋・和食に絞り、新業態の「食べ放題」店舗で事業展開し、スタッフも現地要員による運営という意欲的な方針で臨んでいる。「物語香港有限公司」（１１年７月２８日設立：資本金ＨＫ＄６０万）、「物語（上海）企業管理有限公司」（１１年１１月８日設立：資本金ＵＳ＄２８０万）

（３）東京本部を拡張移転
　東京フォーラムオフィスを南青山に移転した（１２年５月）。

（４）新業態１号店・食べ放題『ゆず庵』を町田市に出店：
　新業態の「寿司・しゃぶしゃぶ食べ放題ゆず庵」は素敵な空間を演出した。特徴としては、・席に設置されたタッチパネルで注文ができる、・３種類のセットコースや飲み放題コースは、提示された予算で食事が楽しめる、・車椅子でも安心なバリアフリー席を設けたことなどが挙げられる。（写真：新業態「ゆず庵」）

■ＰＣ向けゲームプラットフォーム「ＳＴＥＡＭ」「ＰＬＡＹＩＳＭ」で配信

　マーベラスＡＱＬ＜７８４４＞（東２）は、北米のＶａｌｖｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ社が運営し、登録ユーザー数４，０００万人以上を誇る「ＳＴＥＡＭ」及び、日本のアクティブゲーミングメディア社が運営する「ＰＬＡＹＩＳＭ」の２つのＰＣ向けゲームプラットフォームにおいて、「勇者３０」（英題　Ｈａｌｆ Ｍｉｎｕｔｅ Ｈｅｒｏ： Ｓｕｐｅｒ Ｍｅｇａ　Ｎｅｏ Ｃｌｉｍａｘ Ｕｌｔｉｍａｔｅ Ｂｏｙ）を９月２８日より配信することを決定した。
　「勇者３０」は、勇者となったプレイヤーが、魔王が世界を滅ぼす呪文を唱え終わるまでの３０秒間に、モンスターとの戦闘でレベルアップし、魔王を倒して世界を救う『超速ＲＰＧ（Ｒｏｌｅ　Ｐｌａｙｉｎｇ　Ｇａｍｅ）』。平成２１年５月に第１作目、平成２３年８月に第２作目がＰＳＰ（ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ Ｐｏｒｔａｂｌｅ）向けに発売され、平成２３年６月には、同社初のＸｂｏｘ ＬＩＶＥ アーケード専用タイトル「ＨＡＬＦ‐ＭＩＮＵＴＥ ＨＥＲＯ ‐Ｓｕｐｅｒ Ｍｅｇａ Ｎｅｏ Ｃｌｉｍａｘ‐」が発売された。また、パッケージ版、Ｘｂｏｘ ＬＩＶＥ アーケード版ともに海外でも発売が行われ、斬新なゲームスタイルが国内外で話題となった。
　今回「ＳＴＥＡＭ」及び「ＰＬＡＹＩＳＭ」での配信が決定した「勇者３０」は、「ＨＡＬＦ‐ＭＩＮＵＴＥ ＨＥＲＯ ‐Ｓｕｐｅｒ Ｍｅｇａ Ｎｅｏ Ｃｌｉｍａｘ‐」をベースに、新たな機能や要素を加えた内容となっており、「ＳＴＥＡＭ」及び「ＰＬＡＹＩＳＭ」に向けた同社初のタイトル。また、ヨーロッパ地域におけるプロモーションについては、平成２４年４月に設立した英国子会社「ＭＡＱＬ Ｅｕｒｏｐｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ」と共同で行う予定。
　同社では今後も、保有ライブラリの有効活用とデバイスの多様化による収益機会の拡大を図るとともに、グローバル市場に向けた積極的な事業展開を行っていくとしている。
　登録ユーザー数４，０００万人以上の「ＳＴＥＡＭ」、日本のアクティブゲーミングメディア社が運営する「ＰＬＡＹＩＳＭ」で国内、海外でも配信することから、売上げの拡大が予想される。

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■メガネというファッションアイテムを活かしたスタイルを競う

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は５日、日本一のサロンモデルを決めるイベント「Ｓａｌｏｎ Ｍｏｄｅｌ Ａｗａｒｄ Ｊａｐａｎ ２０１２（以下、「ＳＭＡＪ」）」の２次予選のテーマの第三弾として「メガネ」を発表した。
　近年、若年層を中心としておしゃれメガネブームが一般化しており、視力の補助という枠組みを超えて、レンズを外したおしゃれフレームやパソコン専用レンズのメガネなど、用途の広がりとともにファッションの一部として市民権を得ている。
　そのため、メガネにマッチする髪型にしたり、ヘアスタイルにあわせてメガネを選んだり、メガネを選ぶ際に、ファッション性や、メイクや髪型とのバランスを重視することが自然な流れとなっている。
　そこで、サロンモデルと美容師がメガネというファッションアイテムを、いかに活かしてスタイルを作ることができるかを競い合うという考えから、テーマ第三弾に「メガネ」を選定。
　ＳＭＡＪは現在、８月１日から９月２８日まで開催している２次予選の後半に入っており、ＳＭＡＪ公式サイトでは、すでに１，２００件を超える作品が公開されている。連日新しい作品のエントリーが続き、投票数も増えている。

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■９月５日（水）より先行予約の受付を開始

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は５日、「ＧＭＯクラウド専用サーバー」について、最新Ｘｅｏｎ ＣＰＵを搭載した低価格で高性能な専用サーバーサービスの新シリーズ「スマートシリーズ」を９月２６日（水）より提供すると発表した。
　また、サービスの提供開始に先駆け、９月５日（水）より先行予約の受付を開始した。先行予約期間に申し込むと、特別価格でオプションサービスを利用できる様々な特典がある。
　「スマートシリーズ」は、Ｉｎｔｅｌ社の最新ＣＰＵ「Ｘｅｏｎ Ｅ３‐１２３０ＬＶ２」を搭載した高性能な専用サーバーを業界最安値水準の月額９，８００円（税込）からという低価格で利用できる、「ＧＭＯクラウド 専用サーバー」の新シリーズ。

■代行が必要なものだけを選んで契約できることから、無駄なコストを省ける

　ストレージにハードディスク「ＳＡＴＡ ５００ＧＢ」を利用できるプラン「Ｘｅｏｎ ＳＡＴＡ‐Ｓ」の他、データ処理速度や耐久性などにおいてハードディスクより高性能なＳＳＤ（フラッシュメモリドライブ）の「ＳＳＤ ２４０ＧＢ」を利用できるプラン「Ｘｅｏｎ ＳＳＤ‐Ｓ」を用意しており、データベースなどの高速処理を重視した用途にも利用できる。
　また、従来の「バリューシリーズ」、「マスターシリーズ」と同様に、ＧＭＯクラウド社の専門エンジニアが運用を代行するオプションサービス「マネージドサービス」が利用できる。セキュリティ対策や監視・復旧、バックアップなど、代行が必要なものだけを選んで契約できることから、無駄なコストを省ける。更に、「マネージドサービス」の他にも、不正アクセスやフィッシング被害を未然に防ぐ共用型ファイアーウォールなどのオプションサービスも利用できる。
　ＧＭＯクラウド社のパブリッククラウドサービスである「ＧＭＯクラウドＰｕｂｌｉｃ」とローカルネットワークでの接続が可能。重要な情報やデータベースを専用サーバーで、拡張性が必要なＷｅｂサーバーやアプリケーションの運営をパブリッククラウドで行うといった、機密性と利便性を兼ね備えたホスティング環境を実現するハイブリッド連携が可能。
　この様にクラウドでの新サービスが提供されることから、利用者の拡大が予想される。

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■豊富なバリエーションを備え多目的利用も可能な新施設が大阪駅前に！

　マンション管理の東急コミュニティー＜４７１１＞（東１）グループの貸し会議室を運営する株式会社ＴＣフォーラム（大阪市中央区：社長・木下俊之）は、このたび１１番目となる施設「コンべンションルームＡＰ大阪駅前梅田１丁目」を１０月１日（月）にオープンする。

　同店舗施設は、ＪＲ「大阪駅」中央南口から徒歩約２分、大阪のビジネスの中心である梅田にある「東京建物梅田ビル」地下１・２階でオープンする。施設内容は、全９室（１０パターン）があり、利用人員は１２名から最大２４０名までの会議・研修・セミナー・パーティーなどを予定しており、利用者の用途に合わせた豊富なバリエーションを用意し、多目的な利用が可能なスペースを提供する。

　施設の利用に際しては、既設の大阪会館などの施設同様、経験豊富なスタッフ（コンファレンスコーディネーター）が常駐し、利用者の希望に沿う各種提案から会場設営までをサポートなど、「ＡＰ（Ａｌｌ　Ｐｕｒｐｏｓｅ）貸し会議室」らしいきめ細かなサービスを提供する。

■大阪会館」開業以来５０周年、〜良質設備を整え、ビジネスシーンに最適会議室を提供めざし〜『施設の継続開店』進める

　同社が大阪市中央区の貸し会議室「大阪会館」の運営を開始してから、今年で創業５０周年を迎えた。大阪会館含め大阪エリアで３施設があり、新オープンの施設を加え４施設となる。貸し会議室ＡＰシリーズは、国内に東京・横浜に６ヶ所、名古屋に１ヵ所あり、全部で１１店舗となる。

　「今後も継続して新規開店を進め、『良質の設備を整えたビジネスシーンに最適の会議室』を理念として、これまでの経験やノウハウを基に、『お客様から選ばれ続ける』より快適な施設運営を実施してまいります。」（東急コミュニティー：広報センター）といっている。

■館林ソーラーＰが先鞭つけたＨＭサイズ、住宅近接型２件に着手

　グリーン・コミュニティの実現を目指し、国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）は、メガソーラー発電所開発を積極的に進めているが、このたび尾道市（広島県）と鹿屋市(鹿児島県)で、ハーフメガサイズの太陽光発電所開発に取組むことになった。

　同社は、既に群馬県館林市の館林ソーラーパークで、出力ハーフメガ＝０．５ＭＷ（５００ｋＷ）の太陽光発電所を開発しており、住宅地に隣接した環境でも開発が可能なので、遊休地の有効的な活用手法として注目されているが、開発規模の多様化で各地での開発に拍車がかかりそうだ。

【尾道市のケース】

　市所有の浄水場跡地（面積約１，２００�u）を有効活用し、出力約０.６７MW（６７０kW＝一般家庭の約２００世帯に相当する規模）の発電所「尾道市高須町太陽光発電所(仮称)」を開発するもので、特に予定地は高台にあるため日射量が豊富であり安定的な発電が期待されている。今後尾道市と協議を行いながら、環境学習や自治体による遊休地の活用モデルとしての役割を担えるような事業の推進を目指す。総事業費は約２億円の予定。

　なお、同社は、尾道市の「大規模太陽光発電施設設置運営事業者」募集に応募し、最優秀提案事業者にされている。（画像：「尾道市高須町太陽光発電所(仮称)」）


【鹿屋市のケース】

　同市輝北町の工業団地（７，８２０�u）に、出力０．５ＭＷ（５００ｋＷ＝一般家庭の約２００世帯に相当する規模）の太陽光発電所「鹿屋ソーラーウェイ」を総事業費１．５億円で開発することで鹿屋市と基本合意したものである。（画像：「鹿屋ソーラーウェイ」）



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■組込み用ソフトウェア等の受託開発分野で、業容の拡大に繋がると判断

　ソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）は３日、ＭＣＴ（モバイルコンピューティングテクノロジーズ）社の株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結したと発表。
　同社は収益拡大のために、事業分野の拡大と新規顧客の獲得を目指してきたが、産業用電子機器開発を手掛けるオムロン直方社（本社：福岡県直方市）を主要顧客とするＭＣＴ社を子会社化することで、組込み用ソフトウェアおよびハードウェアの受託開発分野において、更なる業容の拡大に繋がると判断したことから、ＭＣＴ社の１００％子会社化を決定した。
　ＭＣＴ社の１２年３月企業積は、売上高４億３４百万円、営業利益３百万円、経常利益４百万円、純利益１百万円。
　今後、同社では、ＭＣＴ社の業務経験に同社の技術力を加えて、オムロン直方社と引き続き良好な関係を維持できるように努める方針。尚、今回の子会社化による同社業績に与える影響は軽微としている。