企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■三菱地所とのＤＣ共同投資第１号案件、電力容量１６５ＭＷの開発事業が結実

　東京センチュリー＜８４３９＞（東証プライム）は２月９日、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）と共同で進めてきた米国バージニア州北部ラウドン郡のデータセンターキャンパス「ＮＯＶＡ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐａｒｋ」における２棟の開発事業について、２０２５年９月の竣工を経て、同年１２月に第三者投資家への売却が完了したと発表した。三菱地所とのデータセンター共同投資の第１号案件が完了した。

　同プロジェクトは、三菱地所の米国子会社であるＴＡ　Ｒｅａｌｔｙ　ＬＬＣが２０２１年に組成した私募ファンドを通じ、東京センチュリーと三菱地所が共同出資者として参画した米国データセンター開発事業で、電力容量は約１６５ＭＷに及ぶ。世界最大級のデータセンター集積地であるバージニア州北部において、４０年超の投資マネジメント実績を持つＴＡ社およびＴＡ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｇｒｏｕｐ　ＬＬＣの専門的知見を活用し、ハイパースケーラーの誘致を実現した。旺盛なデジタルインフラ投資需要と高いテナント信用力を背景に、売却を完了した。

　東京センチュリーは「中長期経営計画２０２７」で社会インフラを注力領域に位置づけ、２０２１年の事業参入以降、同プロジェクトを含む複数案件で総額約４９５百万米ドル、８１７ＭＷ相当の投資コミットメントを決定している。バージニア州に加え、シカゴやアトランタなど主要エリアにも展開を広げており、今後も三菱地所およびＴＡ社とのパートナーシップのもと、米国におけるデータセンター開発事業を拡大し、企業価値の持続的向上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | ＩＲ企業情報

倉元製作所、株主優待で中国・深圳視察旅行の当選者決定

■ＡＩロボット関連施設を巡る深圳視察を実施へ

　倉元製作所＜５２１６＞（東証スタンダード）は２月９日、株主優待制度に基づく中国（深圳）視察旅行の当選者を決定したと発表した。対象は、２０２５年１２月末時点の株主名簿に記載され、同社株式を直接１万株以上保有する日本在住の個人株主で、抽選により５名を選定した。当選者には個別に案内する。

　同視察旅行は、２０２６年４月１９日から２１日までの２泊３日の日程で実施する。内容は、子会社アイウイズロボティクス社のＡＩロボット技術開発パートナーであるＴｒｏ－Ｔｅｃｈ深圳の見学と、深圳イノベーションセンターの視察を予定している。先端技術の現地動向を直接体感できる機会と位置付ける。

　抽選に外れた場合や抽選外での参加を希望する株主については、保有株式数を問わず５名まで自費参加が可能とする。参加費用の目安は１人当たり約２０万円で、２月末までに同社へ連絡する必要がある。希望者多数の場合は抽選を行い、３月上旬に結果を案内する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

レナサイエンス、サウジＫＡＩＭＲＣとＸＰＲＩＺＥ　Ｈｅａｌｔｈｓｐａｎ臨床試験契約締結

■ＲＳ５６１４でサウジアラビア臨床試験へ、ＫＡＩＭＲＣとＣＴＡ締結

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は２月９日、サウジアラビア政府系の医療研究機関であるキング・アブドラ国際医療研究センター（ＫＡＩＭＲＣ）と、ＰＡＩ－１阻害薬「ＲＳ５６１４」に関するＸＰＲＩＺＥ　Ｈｅａｌｔｈｓｐａｎ臨床試験契約（ＣＴＡ）を締結したと発表した。２０２５年１０月に締結した基本合意書（ＭＯＵ）に基づく具体的な取り組みの一環で、サウジアラビアにおける関連臨床試験の実施条件などを定めた。

　同社は、ＲＳ５６１４について、がん領域および抗加齢・健康長寿領域で研究開発を進めている。長年の研究成果を基に、老化細胞を除去しつつがん化を促進しない新規低分子医薬品（内服薬）という「セノリティック薬」のコンセプトでＸＰＲＩＺＥ　Ｈｅａｌｔｈｓｐａｎに応募し、２０２５年５月にＴＯＰ４０に入賞した。東北大学や東海大学、広島大学などと連携し、同年８月からセミファイナル臨床試験を開始している。

　今回のＣＴＡでは、ＫＡＩＭＲＣが共同研究チームとして参画し、サウジアラビアでセミファイナル試験およびファイナル試験を実施する。ＫＡＩＭＲＣは「サウジ・ビジョン２０３０」の下で医療・バイオ分野の中核を担う公的研究機関で、政府機関と連携した研究・事業化支援を行っている。２０２６年３月期業績への影響は現時点ではないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | ＩＲ企業情報

松屋フーズＨＤ、正社員給与と初任給引き上げ、３年連続１０％台賃上げ

■正社員約２０００名対象、住宅手当増額や福利厚生充実も実施

　松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）は２月９日、正社員の給与ベースアップおよび新卒初任給の引き上げを決定したと発表した。２０２６年４月１日の給与改定で、正社員約２０００名を対象に賃金水準を引き上げる。定期昇給分などを含めた賃上げ率は、３年連続で１０％台となる。

　今回の改定は、人財育成と事業体制強化を目的とした従業員満足度（ＥＳ）向上施策の一環である。ベースアップと定期昇給相当分を合わせた賃上げ率は６．１３％とし、新卒の大卒初任給は２６万５０００円から２７万円へ引き上げる。人材投資を継続し、来期以降の成長につなげる方針だ。

　さらに、住宅手当の増額や、社内で褒め合う文化を促進するポイント付与制度の現金支給化、第３の賃上げとしての福利厚生サービス、期末賞与の支給などを含めると、賃上げ率は最大１０．０６％となる。前年の１０．１２％に続き、労組の要求水準を上回る水準を確保した。同社は「人への投資」を通じ、食のインフラを担う企業として国内外での事業拡大を進める考えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | ＩＲ企業情報

2026年02月09日

ＫＬａｂ、ＡＩアイドル『ゆめみなな』ＭＶ１００万再生突破

■２月１５日にデビュー後初のリアルタイム配信を実施予定

　ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は２月９日、同社が展開するＡＩアイドルプロジェクト「ゆめかいろプロダクション」において、５人組ＡＩアイドルのセンター『ゆめみなな』のデビュー楽曲「ナナノホシノナ」のミュージックビデオが累計１００万再生を突破したと発表した。

　同ＭＶは、ＡＩによるクリエイティブと人の表現を組み合わせた新たな制作手法で制作され、公開後に急速に注目を集めてきた。１００万再生達成に合わせ、『ゆめみなな』はＹｏｕＴｕｂｅ公式アーティストチャンネルとして認定され、活動は新たな段階に入った。２月１５日にはデビュー後初となるリアルタイムのライブ配信を予定している。

　「ゆめかいろプロダクション」は、ＡＩを活用しファンと共に創り出すアイドルをコンセプトとするＡＩ　ＶＴｕｂｅｒプロダクションである。ＳＮＳ投稿をＡＩが学習して世界観に反映する共創型企画「みんながプロデューサー」や、多面的に活動する「マルチディメンション構想」を展開してきた。『ゆめみなな』はＡＩが音声や表情、発話を生成する存在で、「みんなの夢を応援する、夜空の案内人」を掲げて活動する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:16 | ＩＲ企業情報

塩野義製薬、鳥居薬品がウイルス性疣贅治療剤「ワイキャンス外用液０．７１％」を国内発売

■伝染性軟属腫向け新薬「ワイキャンス」日本で販売開始

　塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は２月９日、ＳＨＩＯＮＯＧＩグループの鳥居薬品が、ウイルス性疣贅治療剤「ワイキャンス　外用液０．７１％」（一般名：カンタリジン）を日本で発売したと発表した。同剤は適応症を伝染性軟属腫とし、同日から国内で販売を開始した。

　同剤は、２０２５年９月１９日に製造販売承認を取得し、同年１１月１２日に薬価基準へ収載された外用液剤である。カンタリジンを有効成分とし、塗布部位で中性セリンプロテアーゼを活性化することで表皮構造を破壊し、水疱形成を通じて病巣皮膚を剥離させ、ウイルス感染組織を除去する作用機序を持つ。国内で実施した２歳以上の伝染性軟属腫患者を対象とする第Ⅲ相臨床試験では、主要評価項目でプラセボに対する優越性が確認され、安全性および忍容性に特段の問題は認められなかった。

　用法・用量は、成人および２歳以上の小児に対し３週間に１回、患部へ適量を塗布し、１６～２４時間後に洗い流す。薬価は０．７１％０．４５ｍＬ１管あたり１４，９９５．６０円である。鳥居薬品は、同剤が伝染性軟属腫に対する新たな治療選択肢となることを期待している。なお、米国ではＶｅｒｒｉｃａ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ社が同成分製剤を２０２３年８月から販売しており、現在、成人および２歳以上の小児の尋常性疣贅を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国および国内で進めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:08 | ＩＲ企業情報

ソニー、三菱商事など１４社連携でバイオマス由来プラスチック供給網構築、５地域で可視化

■世界初のリニューアブルプラスチック量産サプライチェーン

　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）傘下のソニーは２月６日、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）、三井化学＜４１８３＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、東レ＜３４０２＞（東証プライム）、ＡＤＥＫＡ＜４４０１＞（東証プライム）など１４社と共同で、バイオマス原料を用いたリニューアブルプラスチックのグローバルサプライチェーンを構築したと発表した。５つの国・地域にまたがる体制で、オーディオ・ビジュアル製品など高機能製品に使用可能な品質を確保しつつ、量産規模での供給を実現する取り組みで、原材料から製品までを一元的に可視化する点が世界初となる。

　高機能製品は使用される樹脂の種類が多く、難燃性や光学特性などの要件も厳しいため、再生プラスチックへの全面転換が難しかった。今回の取り組みでは、マスバランス方式を用いてバイオマス原料由来の特性を各種プラスチックに割り当て、従来と同等の品質を維持したリニューアブルプラスチックの製造を可能にした。これにより、ソニーは自社製品に必要な原材料を主体的に選択できる体制を整える。

　さらに、サプライチェーン全体の可視化により、参加各社は検証可能な形でＧＨＧ排出量を把握でき、カーボンフットプリント削減に活用できる。今回の構築は、ソニーが化石資源由来バージンプラスチック使用量ゼロを目指す中で、三菱商事と進める共同プロジェクト「Ｃｒｅａｔｉｎｇ　ＮＥＷ　ｆｒｏｍ　ｒｅＮＥＷａｂｌｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ」の一環であり、今後も高機能製品分野への導入を拡大する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10 | ＩＲ企業情報

大成建設、レンドリース・ジャパンのテレコム・インフラ事業を譲受、通信インフラ分野を強化

■２０万局超の基地局実績を持つ事業を取得、社会通信インフラ領域を拡充

　大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は２月６日、レンドリース・ジャパンが運営するテレコム・インフラ事業の譲受を決定し、同社との間で事業譲渡契約を締結したと発表した。本件は、同社グループの成長領域である社会インフラ分野の強化を目的とする取り組みである。

　レンドリース・ジャパンは、オーストラリアを本拠とするレンドリース・グループの日本法人で、不動産投資・開発、建設、テレコム・インフラの３事業を展開している。譲受対象となるテレコム・インフラ事業は、２００１年から通信基地局建設のプロジェクト・マネジメントを手掛け、累計２０万局以上の実績を有するほか、防災無線や高速道路通信設備、店舗のスマートデジタル化など幅広い分野で実績を重ねてきた。

　同事業譲受により、大成建設グループは通信分野のプロジェクト・マネジメントノウハウと自社の経営資源を融合し、屋内外の通信インフラにおける新たな価値創出を進める。２０２６年４月１日付で新会社「ＮｅｏＳｐｈｅｒｅ」の株式８０％を取得する予定で、連結業績への影響は２０２６年３月期において発生しないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08 | ＩＲ企業情報

ＡＩストーム、きらぼし銀行と４億円のコミットメントライン契約締結、成長事業を下支え

■モビリティイニシアティブファンド事業の拡大を見据え迅速な資金供給体制を整備

　ＡＩストーム＜３７１９＞（東証スタンダード）は２月６日、東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東証プライム）傘下のきらぼし銀行と総額４億円のコミットメントライン契約を締結したと発表した。成長戦略の中核に据えるモビリティイニシアティブファンド事業の拡大に向け、迅速な資金調達を可能とする体制を強化する。

　同社は２０２５年１０月にも同銀行とコミットメントライン契約を締結しており、ファンド組成や運用の進展を背景に、事業成長の次の局面に対応するため、今回借入限度額を４億円へ拡充した。契約期間は２０２６年７月３１日までで、無担保・無保証とする。

　モビリティイニシアティブファンド事業は、運送業界が直面する人手不足や車両投資負担といった構造課題に対し、金融と事業を組み合わせて解決を図る取り組みである。旧トラックファンド事業から名称を変更し、対象領域を広げながら成長を加速しており、同社が掲げる時価総額５００億円を目指す中期成長戦略においても重要な収益ドライバーと位置づけられている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04 | ＩＲ企業情報

ｕｎｅｒｒｙ、ブログウォッチャー完全子会社化、１兆件規模の位置情報基盤構築へ

■生成ＡＩ活用を見据えた「ＡＩ　ｒｅａｄｙ」戦略

　ｕｎｅｒｒｙ＜５０３４＞（東証グロース）は２月６日、位置情報データプラットフォーム「プロファイルパスポート」を展開するブログウォッチャーの株式を取得し、完全子会社化すると発表した。２０２６年２月６日開催の取締役会で決議したもので、国内位置情報業界における事業基盤の強化を目的とする。

　同件は、両社が保有する位置情報データや顧客接点を組み合わせることで、データの量・質・継続性を高め、国内年間約１兆件規模のデータを取り扱う体制を構築する狙いがある。生成ＡＩやＡＩエージェントと組み合わせた「ＡＩ　ｒｅａｄｙ」な事業基盤を整備し、分析精度の高度化や新サービス創出につなげる。

　取得後は、ブログウォッチャーが強みとする観光や建設コンサルティング向けのデータ提供、ダッシュボードサービスと、ｕｎｅｒｒｙの分析手法やコンサルティング型提案力を段階的に融合する。株式譲渡実行日は２０２６年５月１日を予定し、今期連結業績への影響は軽微または限定的と見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01 | ＩＲ企業情報

かっこ、ＣＳ－Ｃａｒｔと連携、不正検知「Ｏ－ＰＬＵＸ」を標準導入可能に

■システム開発不要でクレジットカード不正利用対策を提供

　かっこ＜４１６６＞（東証グロース）は２月６日、同社の不正検知サービス「Ｏ－ＰＬＵＸ」が、世界５万件以上の導入実績を持つＥＣプラットフォーム「ＣＳ－Ｃａｒｔ」と連携を開始したと発表した。今回の連携は、あんどぷらすのアドオン開発を通じて実現し、ＣＳ－Ｃａｒｔを利用するＥＣ事業者が、システムの追加開発を行うことなくクレジットカード不正利用対策を導入できる点が特長だ。

　背景には、クレジットカード不正利用被害の深刻化がある。日本クレジット協会の調査によると、２０２４年の被害額は過去最高の５５５億円に達した。かっこはこれまで「ＥＣ－ＣＵＢＥ」や「ｅｃｂｅｉｎｇ」など多様なＥＣ基盤との連携を進めてきたが、今回ＣＳ－Ｃａｒｔとの連携により、より幅広いＥＣ事業者が安全な取引環境を構築できる体制を整えた。

　不正対策は被害防止にとどまらず、決済承認率の維持や機会損失の防止といった経営戦略上の重要性も高まっている。今回の連携により、ＣＳ－Ｃａｒｔ利用者は不正検知を簡単かつ効果的に実施できるようになる。なお、同件による今期業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56 | ＩＲ企業情報

オリコ、オリコビジネスリースを完全子会社化、合弁解消でリース子会社を完全傘下

■３月３０日付、意思決定迅速化で小口リース強化

　オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東証プライム）は２月６日、同社子会社のオリコビジネスリースを完全子会社化すると発表した。３月３０日付で、東京センチュリーが保有するオリコビジネスリースの発行済み普通株式の全てを、同社が自己株式として取得する。これにより、合弁体制を解消し、オリエントコーポレーション単独での経営体制へ移行する。

　オリコビジネスリースは２０１５年４月、両社の合弁により設立された。オリエントコーポレーションの信販分野のノウハウと、東京センチュリーのリースオペレーション力を融合し、ベンダーリースを中心にリテール分野の需要を開拓してきた。２０２３年９月には、オリエントコーポレーションの議決権比率を８０％に引き上げ、連結子会社化している。今回、東京センチュリーの事業ポートフォリオ戦略と、経営効率化や意思決定迅速化を図るオリエントコーポレーションの意向が一致し、完全子会社化を決めた。

　リース業界では金利環境の変化や新リース会計の導入などを背景に事業環境が大きく変化している。オリエントコーポレーションは、中期経営計画で掲げる「中小企業等への信用供与・生産性向上支援」を軸に、小規模事業者向け与信ノウハウやＷｅｂ申込システムを活用し、顧客基盤の拡大を進める。オリコビジネスリースの完全子会社化により、リース事業の機動性を高め、小口リース市場でのプレゼンス向上と持続的成長を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55 | ＩＲ企業情報

ブレインズテクノロジー、予兆検知「解析サービス市場」で３年連続シェアＮｏ．１

■デロイト　トーマツ　ミック経済研究所調査、Ｉｍｐｕｌｓｅが解析サービス分野で高評価

　ブレインズテクノロジー＜４０７５＞（東証グロース）は２月６日、デロイト　トーマツ　ミック経済研究所が発表した調査レポート「予兆検知ソリューション市場の実態と将来展望　２０２５年度版」において、予兆検知ソリューションの「解析サービス市場」でシェアＮｏ．１を獲得したと発表した。２０２３年度から２０２５年度（見込）まで、３年連続での首位獲得となる見通しだ。

　同レポートによると、２０２４年度の予兆検知ソリューション市場規模は前年度比６．７％増の１９８億円に拡大した。化学工場や発電プラントなど、停止リスクが極めて大きく無停止稼働が求められる設備を中心に導入が進んでいる。ＤＸの進展を背景に、同市場は年平均成長率８．９％で成長し、２０２９年度には３０３億円規模に達すると予測されている。

　成長が続く解析サービス市場において、同社の予兆検知ソリューション「Ｉｍｐｕｌｓｅ」が高い評価を得た。加えて、２０２５年度（見込）の業種別市場では「情報通信業」分野でもシェアＮｏ．１を獲得したと報告されている。同社は今後、業界特有の文脈を踏まえた判断支援や利用者ごとの最適化を強化し、より高度な業務自動化の実現を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:53 | ＩＲ企業情報

2026年02月06日

東急不動産、石狩再エネデータセンターにＩＯＷＮ実装、石狩―大手町を次世代通信で接続

■石狩市と東京・大手町を低遅延で接続、２０２６年８月予定

　東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）傘下の東急不動産は２月６日、北海道石狩市で建設を進める「石狩再エネデータセンター第１号」において、ＮＴＴ東日本が提供するＩＯＷＮのＡｌｌ－Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋを、石狩市と東京・大手町間で初めて導入すると発表した。２０２６年３月に竣工予定で、同年８月の通信環境実装を見込む。再生可能エネルギー１００％で運営する環境配慮型データセンターである。

　同事業は、東急不動産とフラワーコミュニケーションズが他投資家と共同出資し、両社がプロジェクトマネジメントを担う。デジタル化や生成ＡＩ需要の拡大により、データセンターの消費電力増加や都市部での電力不足が課題となる中、地方分散と高速・低遅延通信を両立させる狙いがある。ＩＯＷＮ導入により、東京と石狩を隣接拠点のように利用できる環境を整える。

　これにより、災害対策用途にとどまらず、都市型データセンターの拡張、ＧＰＵを用いた生成ＡＩ、デジタルツイン、ランサムウェア対策など多様な活用が可能となる。政府が掲げる「ワット・ビット連携」やＧＸ２０４０ビジョンとも整合し、同社は産業を起点とした持続可能なまちづくりとデータセンターの地方分散を推進する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | ＩＲ企業情報

コニカミノルタ、スイス公的研究機関と協業、インクジェット用途拡大へ

■インクジェットヘッド販売拡大と新規パートナー開拓を狙う

　コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）は２月６日、インクジェット技術の用途拡大に向け、スイスの公的研究機関であるｉＰｒｉｎｔ研究所との協業開始を発表した。インクジェットヘッドの販売拡大と新規パートナー開拓を目的とし、欧州を起点に新たな応用分野の創出を目指す。

　インクジェット技術は、必要な場所に必要な量を塗布できる特長を持ち、印刷分野にとどまらず、ディスプレイやプリント基板などの生産工程で活用が進んでいる。同社は、溶剤対応力や用途別のカスタマイズ力を強みに、工業用途を中心に実績を積み重ねてきた。協業を通じ、未開拓分野への応用可能性を検証する。

　協業内容として、同社はｉＰｒｉｎｔ内にインクジェット関連の試験・評価専用ラボを設置する。欧州での評価体制を構築するとともに、立体物への塗布など高度な試験を実施し、得られたデータを製品開発に活用する。研究機関との連携を通じ、開発効率と事業拡大の加速を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | ＩＲ企業情報

ホンダ、産総研とダイヤモンド半導体研究で連携研究室設立

■高耐圧・低消費電力デバイス確立へ、次世代モビリティ搭載を視野

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は２月６日、国立研究開発法人産業技術総合研究所およびＡＩＳＴ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓと、ダイヤモンド半導体の研究開発を強化するため、「Ｈｏｎｄａ　Ｒ＆Ｄ－産総研ダイヤモンド×エレクトロニクス連携研究室」を設立したと発表した。同研究室は、産総研が推進する企業名を冠した連携研究室「冠ラボ」の一つで、パワー半導体材料として注目されるダイヤモンド半導体の共同研究と実用化を視野に入れた開発を進める。

　ホンダは次世代モビリティの電動化を進める中で、高電圧・大電流を制御するパワー半導体の省電力性と耐久性の両立を重要課題と位置付けている。合成ダイヤモンドを基材とするダイヤモンド半導体は、高耐圧、高周波特性に加え、高温・高放射線耐性を備え、究極のパワー半導体候補として期待されている。同社は２０２３年から産総研と、自動車駆動向け高電圧・大電流対応ダイヤモンドパワーデバイスの共同研究を進めてきた。

　新研究室は産総研つくばセンターを中核拠点とし、基板技術からデバイス化技術まで一貫した研究を行うとともに、材料・製造分野のパートナー連携を含むイノベーション拠点としても活用する。基礎研究から事業化までを見据えた連携により、ダイヤモンド半導体の技術確立と次世代モビリティへの搭載を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:56 | ＩＲ企業情報

キヤノン、生成ＡＩ活用の複合機保守支援「スマートサポートチャット」を提供開始

■１２万件超の現場データ活用、欧州などで先行展開

　キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は２月６日、オフィス向け複合機の保守・サポート業務向けに、生成ＡＩを活用した業務支援システム「スマートサポートチャット」の提供開始を発表した。欧州、アジア、オセアニアの一部地域で先行提供しており、米国と日本では２０２６年中の提供を予定する。

　同システムは、ユーザーからの問い合わせ内容を入力すると、サービスマニュアル、現場対応ノウハウ、複合機の稼働状況などを統合的に分析し、トラブル原因や適切な処置方法を提示する。約１２万件以上のマニュアルや事例、対応履歴を基に、独自ＡＩエージェントが高精度な回答を生成し、コールセンター担当者やサービスエンジニアの迅速な対応を支援する。

　また、複合機の操作画面へのリモートアクセスや部品状態のリアルタイム確認が可能で、サービスエンジニアの出動回数を年間約５％削減できる見込みだ。２０２８年には約２０％削減を目指す。キヤノンは今後もＡＩ活用を進め、保守サービスにとどまらない業務支援ソリューションの拡充を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | ＩＲ企業情報

キリンＨＤ、米バーボン「フォアローゼズ」全持分譲渡契約を締結、価格は最大約１２００億円

■酒類事業ポートフォリオ再編で米国子会社を売却

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）は２月６日７時４０分、連結子会社を通じて保有する米国バーボンメーカー「Ｆｏｕｒ　Ｒｏｓｅｓ　Ｄｉｓｔｉｌｌｅｒｙ」の全持分を、米酒類大手Ｅ．＆Ｊ．Ｇａｌｌｏ　Ｗｉｎｅｒｙに譲渡する契約を締結したと発表した。譲渡は１００％で、議決権所有割合も全て移転する。

　同社は２００２年にＦｏｕｒ　Ｒｏｓｅｓ事業を取得して以降、米国市場を中心に事業を拡大させ、企業価値向上に寄与してきた。一方、キリングループでは中長期視点でバランスシートや事業ポートフォリオの見直しを継続しており、検討の結果、同社への譲渡を決断した。本譲渡により、今後は自社の組織能力で成長が見込める事業へ経営資源を集中させる方針だ。

　譲渡価格は最大合計約１２００億円（７億７７５百万米ドル）で、このうち約８０億円は譲渡後に一定の売上収益目標を達成した場合に発生する条件付き対価となる。譲渡実行は２０２６年度第２四半期を予定し、米国独占禁止法に基づく当局承認が前提となる。連結業績への影響は現在精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | ＩＲ企業情報

富士通ＪａｐａｎとＪＭＤＣ、医療データ利活用で協業開始、持続可能な医療体制構築へ

■電子カルテとＤＰＣデータを活用し医療ＤＸを加速

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）グループの富士通ＪａｐａｎとＪＭＤＣ＜４４８３＞（東証プライム）は２月５日、医療の高度化と持続可能な医療体制の構築に向け、医療データの利活用における協業開始を発表した。両社は、匿名加工した医療データの利活用ノウハウを持つＪＭＤＣと、電子カルテ市場で国内トップシェアを有する富士通Ｊａｐａｎの顧客基盤を組み合わせ、医療機関や関連団体におけるデータ活用を加速させる。

　同協業では、富士通Ｊａｐａｎが匿名加工したＤＰＣデータの提供を承諾する医療機関に対し、経営・診療データを可視化・分析できる「Ｄａｓｈｂｏａｒｄ　３６０」を無償提供する。同サービスは電子カルテと連携し、病床稼働率の低下や入院・手術待機などの要因分析を可能にするほか、ＪＭＤＣのデータと連動したベンチマーク機能により、病院経営の迅速な意思決定を支援する。

　ＪＭＤＣは、セキュアな環境で匿名加工したＤＰＣデータを製薬企業や官公庁、大学の研究などに提供し、約２，０００万人規模の保険者データと組み合わせてペイシェントジャーニーを可視化する。今後は電子カルテデータ全般へ対象を拡大し、疾患の早期発見や重症化予防、医療の質と効率の向上、医療機関の経営改善に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

富士レビオＨＤ、シスメックスと認知症検査で販売協業、独占販売で合意

■「ルミパルス」と関連試薬を軸にグローバル販売を推進

　Ｈ．Ｕ．グループホールディングス＜４５４４＞（東証プライム）の連結子会社である富士レビオ・ホールディングスは２月５日、シスメックス＜６８６９＞（東証プライム）と認知症検査に関する販売協業を開始すると発表した。両社は２０２３年１０月に締結した免疫検査領域の業務提携基本契約に基づき協議を重ね、認知症関連検査の販売で合意した。

　協業では、富士レビオＨＤが保有する全自動化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルス」および認知症関連試薬を、両社が合意する国・地域においてシスメックスが独占的に販売する。治療薬の普及に伴う検査需要の拡大を見据え、販売対象国は順次拡大する方針だ。

　両社はこれまで、神経変性疾患関連試薬のＣＤＭＯ契約や試薬原料供給に関する基本合意を通じて連携を深めてきた。今回の協業は、富士レビオＨＤの試薬開発・製造力と、シスメックスのグローバル販売網や薬事対応力を融合するもので、ブラジルを皮切りに中南米、中東、アジアへ展開し、認知症検査の早期普及を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

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