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■全発行済株式１７０株を取得、議決権所有割合１００％に
オープンハウスグループ＜３２８８＞（東証プライム）は６月３０日、完全子会社のプレサンスが新成トラストの全発行済株式１７０株を取得し、完全子会社化したと発表した。これにより新成トラストは同社の孫会社となる。取得後の議決権所有割合は１００％。取得価額は守秘義務により非開示とした。
プレサンスは近畿圏、東海・中京圏、首都圏、沖縄を含む地方中核都市で分譲マンションを供給し、２０２５年の分譲マンション供給戸数で全国第１位、近畿圏では１６年連続第１位の地盤を持つ。新成トラストは大阪市を本社とし、自社ブランド「スワンズマンション」を展開、近畿圏を中心に投資用ワンルームマンションを販売している。
株式取得により、投資用ワンルームマンション分野で経験豊富な営業スタッフを迎え入れ、育成負荷を抑えながら営業基盤の早期拡大を図る。双方のノウハウ、人材、販売用不動産を活用し、物件情報の共有・一元管理や販売網を通じたクロスセルで販売効率と棚卸資産の回転率向上を見込む。今期連結業績への影響は軽微としている。
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(07/01)オープンハウスＧ、プレサンスが新成トラストを完全子会社化
(07/01)共栄セキュリティーサービス、太陽興産を子会社化、福島県で警備・ビルメンテ体制を強化
(07/01)六甲バター、投資有価証券売却益約４億円を特別利益に計上へ
(07/01)富士山マガジンサービス、学習塾事業の譲受で基本合意、教育事業を拡大
(07/01)マリオン、２６年９月期業績予想を上方修正、期末配当も７円に増配
(07/01)バローＨＤ、コーナン商事と資本業務提携、相互出資で３社連携を加速
(07/01)篠崎屋、２０２６年９月期に復配へ、期末配当３円を予想
(07/01)まんだらけ、５月既存店売上高は２８．２％増、ＺＥＮＢＵ大オークションが過去最大落札額
(07/01)サイネックス、ジュッポーワークスを子会社化、ＤＸサポート事業の領域を拡大
(07/01)ネクセラファーマ、アッヴィ社との創薬提携で１０００万米ドルのマイルストン受領へ
(07/01)ファインシンター、投資有価証券売却益３億５８００万円を特別利益に計上へ
(07/01)カヤック、ブレインサービスを子会社化へ、取得価額１３．１９億円で全株式取得
(07/01)アプリックス、ＨＵＭＡＮＬＩＦＥと業務提携、通信サービスとＡＩデータセンターで協業へ
(07/01)ｅＢＡＳＥ、ＫＳＰ−ＳＰを完全子会社化、商品詳細データとＰＯＳ分析を融合へ
(07/01)コラボス、２９年３月期に売上高２０億円へ、中期経営計画を策定
(06/30)インフォマート、食材流通トレンド可視化サイト公開、年間２．９兆円超の実取引データを指数化
(06/30)アスカネット、Ｖライバー最高位制度「ＳＴＥＬＬＡＲ」始動、第１期５名が活動開始
(06/30)ｇｕｍｉ、暗号資産「ＯＳＨＩ」が海外取引所Ｂｉｃｏｎｏｍｙに上場決定
(06/30)さくらインターネット、エクイニクス、ＮＴＴ東日本、石狩・東京間でＩＯＷＮ ＡＰＮ活用ＰｏＣを検討開始
(06/30)ＪＰホールディングス、卒園児９１名が思い出の園舎に集結、アスク久宝寺駅前保育園で初の合同同窓会
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(07/01)オープンハウスＧ、プレサンスが新成トラストを完全子会社化 (07/01)共栄セキュリティーサービス、太陽興産を子会社化、福島県で警備・ビルメンテ体制を強化 (07/01)六甲バター、投資有価証券売却益約４億円を特別利益に計上へ (07/01)富士山マガジンサービス、学習塾事業の譲受で基本合意、教育事業を拡大 (07/01)マリオン、２６年９月期業績予想を上方修正、期末配当も７円に増配 (07/01)バローＨＤ、コーナン商事と資本業務提携、相互出資で３社連携を加速 (07/01)篠崎屋、２０２６年９月期に復配へ、期末配当３円を予想 (07/01)まんだらけ、５月既存店売上高は２８．２％増、ＺＥＮＢＵ大オークションが過去最大落札額 (07/01)サイネックス、ジュッポーワークスを子会社化、ＤＸサポート事業の領域を拡大 (07/01)ネクセラファーマ、アッヴィ社との創薬提携で１０００万米ドルのマイルストン受領へ (07/01)ファインシンター、投資有価証券売却益３億５８００万円を特別利益に計上へ (07/01)カヤック、ブレインサービスを子会社化へ、取得価額１３．１９億円で全株式取得 (07/01)アプリックス、ＨＵＭＡＮＬＩＦＥと業務提携、通信サービスとＡＩデータセンターで協業へ (07/01)ｅＢＡＳＥ、ＫＳＰ−ＳＰを完全子会社化、商品詳細データとＰＯＳ分析を融合へ (07/01)コラボス、２９年３月期に売上高２０億円へ、中期経営計画を策定 (06/30)インフォマート、食材流通トレンド可視化サイト公開、年間２．９兆円超の実取引データを指数化 (06/30)アスカネット、Ｖライバー最高位制度「ＳＴＥＬＬＡＲ」始動、第１期５名が活動開始 (06/30)ｇｕｍｉ、暗号資産「ＯＳＨＩ」が海外取引所Ｂｉｃｏｎｏｍｙに上場決定 (06/30)さくらインターネット、エクイニクス、ＮＴＴ東日本、石狩・東京間でＩＯＷＮ ＡＰＮ活用ＰｏＣを検討開始 (06/30)ＪＰホールディングス、卒園児９１名が思い出の園舎に集結、アスク久宝寺駅前保育園で初の合同同窓会2026年07月01日
オープンハウスＧ、プレサンスが新成トラストを完全子会社化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
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共栄セキュリティーサービス、太陽興産を子会社化、福島県で警備・ビルメンテ体制を強化
■取得価額は普通株式１４億５０００万円、議決権所有割合１００．０％へ
共栄セキュリティーサービス＜７０５８＞（東証スタンダード）は６月３０日、株式会社太陽興産の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得株式数は１万株で、異動後の議決権所有割合は１００．０％。取得価額は普通株式１４億５０００万円、アドバイザリー費用等８３００万円を含め、合計概算額は１５億３３００万円となる。
太陽興産は福島県郡山市に本社を置き、環境開発事業、メンテナンス事業、警備事業を展開する。１９７１年１０月２８日設立で、資本金は２０００万円。５０年以上にわたり福島県全域で事業を展開し、２０２６年３月期の売上高は１５億４４００万円、営業利益は１億２１００万円、経常利益は１億２４００万円、当期純利益は９３００万円だった。
共栄セキュリティーサービスグループは、警備事業の成長に加え、施設の総合管理需要に応えるため、隣接領域であるビルメンテナンス事業への展開を検討してきた。太陽興産をグループに迎え入れることで、重点戦略地域である福島県での事業提供能力を強化し、グループ全体の成長を加速させる。連結業績への影響は現在精査中としている。
共栄セキュリティーサービス＜７０５８＞（東証スタンダード）は６月３０日、株式会社太陽興産の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得株式数は１万株で、異動後の議決権所有割合は１００．０％。取得価額は普通株式１４億５０００万円、アドバイザリー費用等８３００万円を含め、合計概算額は１５億３３００万円となる。
太陽興産は福島県郡山市に本社を置き、環境開発事業、メンテナンス事業、警備事業を展開する。１９７１年１０月２８日設立で、資本金は２０００万円。５０年以上にわたり福島県全域で事業を展開し、２０２６年３月期の売上高は１５億４４００万円、営業利益は１億２１００万円、経常利益は１億２４００万円、当期純利益は９３００万円だった。
共栄セキュリティーサービスグループは、警備事業の成長に加え、施設の総合管理需要に応えるため、隣接領域であるビルメンテナンス事業への展開を検討してきた。太陽興産をグループに迎え入れることで、重点戦略地域である福島県での事業提供能力を強化し、グループ全体の成長を加速させる。連結業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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六甲バター、投資有価証券売却益約４億円を特別利益に計上へ
■２０２６年７月末までに売却予定、通期業績への影響は精査中
六甲バター＜２２６６＞（東証プライム）は６月３０日、保有する投資有価証券の一部売却に伴い、２０２６年１２月期に投資有価証券売却益約４億円を特別利益として計上する見込みだと発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、対象は同社保有の上場有価証券２銘柄。
売却理由は、政策保有株式の縮減を通じた株主還元の拡大および資本効率の向上。売却時期は２０２６年７月末までを予定する。通期連結業績への影響は現在精査中で、後日公表予定の「２０２６年１２月期通期連結業績予想」に反映させる予定。
六甲バター＜２２６６＞（東証プライム）は６月３０日、保有する投資有価証券の一部売却に伴い、２０２６年１２月期に投資有価証券売却益約４億円を特別利益として計上する見込みだと発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、対象は同社保有の上場有価証券２銘柄。
売却理由は、政策保有株式の縮減を通じた株主還元の拡大および資本効率の向上。売却時期は２０２６年７月末までを予定する。通期連結業績への影響は現在精査中で、後日公表予定の「２０２６年１２月期通期連結業績予想」に反映させる予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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富士山マガジンサービス、学習塾事業の譲受で基本合意、教育事業を拡大
■九州の学習塾２０拠点などを対象、９月末ごろ譲受予定
富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東証スタンダード・名証メイン）は６月３０日、連結子会社Ｆｕｊｉｓａｎ Ａｃａｄｅｍｉａ Ｇｒｏｕｐによる事業譲受に向けた基本合意書締結を発表した。対象はＶネットホールディングス傘下の学習塾事業、シェーン英会話事業、学習塾テナント管理事業である。
受験Ｖアカデミーは九州・福岡地域を中心に２０拠点の学習塾を展開する。対象事業のうち学習塾事業の２０２５年１１月期売上高は２億９８１３万４０００円、営業利益７９１万２０００円。シェーン英会話教室事業の２０２６年３月期売上高は１億１８５２万９０００円、営業損失１０６８万７０００円である。
同社グループは２０２４年に学習塾事業へ進出し、医学部受験生向け個別指導プラン「精鋭オンライン」などの展開を進めている。今回の譲受により、地元密着型の塾・自習室事業者向けフランチャイズ展開のサービスモデル確立を目指す。業績影響は軽微と見込む。
富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東証スタンダード・名証メイン）は６月３０日、連結子会社Ｆｕｊｉｓａｎ Ａｃａｄｅｍｉａ Ｇｒｏｕｐによる事業譲受に向けた基本合意書締結を発表した。対象はＶネットホールディングス傘下の学習塾事業、シェーン英会話事業、学習塾テナント管理事業である。
受験Ｖアカデミーは九州・福岡地域を中心に２０拠点の学習塾を展開する。対象事業のうち学習塾事業の２０２５年１１月期売上高は２億９８１３万４０００円、営業利益７９１万２０００円。シェーン英会話教室事業の２０２６年３月期売上高は１億１８５２万９０００円、営業損失１０６８万７０００円である。
同社グループは２０２４年に学習塾事業へ進出し、医学部受験生向け個別指導プラン「精鋭オンライン」などの展開を進めている。今回の譲受により、地元密着型の塾・自習室事業者向けフランチャイズ展開のサービスモデル確立を目指す。業績影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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マリオン、２６年９月期業績予想を上方修正、期末配当も７円に増配
■不動産賃貸・売買事業が想定上回る進捗、売上高は２６億５０００万円へ
マリオン＜３４９４＞（東証スタンダード）は６月３０日、２０２６年９月期通期業績予想の上方修正と期末配当予想の増配を発表した。２０２５年１１月１３日に公表した予想を見直し、売上高を２６億５０００万円、営業利益を６億５０００万円、経常利益を４億１０００万円、当期純利益を２億８０００万円に修正した。
不動産賃貸事業と不動産売買事業が当初想定より順調に進捗したことが主因である。前回予想に対し、売上高は５０００万円増、営業利益は２０００万円増、経常利益は１０００万円増、当期純利益は４０００万円増となる。増減率は売上高１．９％増、営業利益３．１％増、経常利益２．５％増、当期純利益１６．６％増で、１株当たり当期純利益は３４円９５銭を見込む。
期末配当予想は１株当たり６円４０銭から７円に引き上げる。内訳は普通配当６円、記念配当４０銭、特別配当６０銭。業績や財政状況を総合的に勘案し、配当原資を確保できる見通しとなったため、長期保有株主への感謝を示す特別配当を実施する。
マリオン＜３４９４＞（東証スタンダード）は６月３０日、２０２６年９月期通期業績予想の上方修正と期末配当予想の増配を発表した。２０２５年１１月１３日に公表した予想を見直し、売上高を２６億５０００万円、営業利益を６億５０００万円、経常利益を４億１０００万円、当期純利益を２億８０００万円に修正した。
不動産賃貸事業と不動産売買事業が当初想定より順調に進捗したことが主因である。前回予想に対し、売上高は５０００万円増、営業利益は２０００万円増、経常利益は１０００万円増、当期純利益は４０００万円増となる。増減率は売上高１．９％増、営業利益３．１％増、経常利益２．５％増、当期純利益１６．６％増で、１株当たり当期純利益は３４円９５銭を見込む。
期末配当予想は１株当たり６円４０銭から７円に引き上げる。内訳は普通配当６円、記念配当４０銭、特別配当６０銭。業績や財政状況を総合的に勘案し、配当原資を確保できる見通しとなったため、長期保有株主への感謝を示す特別配当を実施する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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バローＨＤ、コーナン商事と資本業務提携、相互出資で３社連携を加速
■ＰＢ相互供給、共同出店、物流・店舗運営の共同研究を推進
バローホールディングス＜９９５６＞（東証プライム）は６月３０日、コーナン商事＜７５１６＞（東証プライム）との資本業務提携契約締結を発表した。両社はアレンザホールディングスを含む３社の成長戦略を加速し、企業価値向上を図る。
提携内容は、ＰＢ商品の相互供給、関西圏・関東圏を中心とする市場深耕での協働、物流施設運営、物流システム、店舗開発、施設管理、店舗業務合理化、販売促進施策、ＥＣ運営、人材採用・教育などの共同研究である。コーナン商事はバローＨＤ株式を総額約３０億円取得し、バローＨＤはコーナン商事株式７１万９４００株、総額約３０億円を取得する。
小売業界では業態を超えた経済圏づくりが進んでおり、食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストア、ペット事業を横断する連携は材料視されやすい。業績への影響は軽微とされているが、ＰＢ・物流・店舗網での実効性が焦点となる。
バローホールディングス＜９９５６＞（東証プライム）は６月３０日、コーナン商事＜７５１６＞（東証プライム）との資本業務提携契約締結を発表した。両社はアレンザホールディングスを含む３社の成長戦略を加速し、企業価値向上を図る。
提携内容は、ＰＢ商品の相互供給、関西圏・関東圏を中心とする市場深耕での協働、物流施設運営、物流システム、店舗開発、施設管理、店舗業務合理化、販売促進施策、ＥＣ運営、人材採用・教育などの共同研究である。コーナン商事はバローＨＤ株式を総額約３０億円取得し、バローＨＤはコーナン商事株式７１万９４００株、総額約３０億円を取得する。
小売業界では業態を超えた経済圏づくりが進んでおり、食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストア、ペット事業を横断する連携は材料視されやすい。業績への影響は軽微とされているが、ＰＢ・物流・店舗網での実効性が焦点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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篠崎屋、２０２６年９月期に復配へ、期末配当３円を予想
■５月末時点のポップアップストア売上は前年度の約１６０％に拡大
篠崎屋＜２９２６＞（東証スタンダード）は６月３０日、２０２６年９月期の配当予想を修正し、復配する方針を発表した。期末配当予想は１株当たり３．００円、年間配当も３．００円とする。前回予想は未定、前期実績は中間・期末とも０．００円だった。
同社は株主還元を重要な経営方針の一つと位置付け、持続的な企業価値向上と財務基盤強化の両立を進めてきた。２０２５年９月期には利益剰余金確保のため自己株式を消却し、２０２６年９月期には減資および剰余金処分を行い、配当可能な体制を整えた。
主力の小売事業は既存店舗が想定通り順調に推移している。新規事業ではポップアップストア（催事）を強化し、出店延べ件数は５月末現在で２２件、売上は前年度の約１６０％に拡大した。来年度以降の出店依頼も増加傾向にあり、業績回復と収益見通しを総合的に勘案して復配を決めた。
篠崎屋＜２９２６＞（東証スタンダード）は６月３０日、２０２６年９月期の配当予想を修正し、復配する方針を発表した。期末配当予想は１株当たり３．００円、年間配当も３．００円とする。前回予想は未定、前期実績は中間・期末とも０．００円だった。
同社は株主還元を重要な経営方針の一つと位置付け、持続的な企業価値向上と財務基盤強化の両立を進めてきた。２０２５年９月期には利益剰余金確保のため自己株式を消却し、２０２６年９月期には減資および剰余金処分を行い、配当可能な体制を整えた。
主力の小売事業は既存店舗が想定通り順調に推移している。新規事業ではポップアップストア（催事）を強化し、出店延べ件数は５月末現在で２２件、売上は前年度の約１６０％に拡大した。来年度以降の出店依頼も増加傾向にあり、業績回復と収益見通しを総合的に勘案して復配を決めた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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まんだらけ、５月既存店売上高は２８．２％増、ＺＥＮＢＵ大オークションが過去最大落札額
■ＴＯＹ専門店「那由多」も好調、秋葉原・渋谷・名古屋・うめだで売上増
まんだらけ＜２６５２＞（東証スタンダード）は６月３０日、２０２６年９月期の５月月次売上高を発表した。既存店売上高は前年同月比２８．２％増の１６億９８００万円となり、全店売上高も同２８．２％増の１６億９８００万円と大きく伸長した。１０月から５月までの累計では、既存店売上高が前年同期比１１．６％増の１１３億７００万円、全店売上高が同１１．９％増の１１３億５２００万円となった。
５月は「まんだらけＺＥＮＢＵ１３３号」大オークション大会が過去最大の落札金額を記録し、売上を押し上げた。ガンダム特集の効果でＴＯＹ専門店の那由多（東京・池袋）も関連商品の動きが活発となり、４月末にリニューアルオープンしたラララ（東京・池袋）や、ゴールデンウィーク期間中の各店イベントも寄与した。
店舗別ではコンプレックス（東京・秋葉原）で約４６００万円、渋谷店で約１３００万円、名古屋店とうめだ店でそれぞれ約１０００万円の増加となった。同社は古書籍・古物店の経営、自社出版物の編集・販売を手がけ、漫画、アニメ、同人誌、ＴＯＹ、セル画、ＣＤ・ＤＶＤ、アンティークグッズなどを扱うコレクター向け小売企業である。
まんだらけ＜２６５２＞（東証スタンダード）は６月３０日、２０２６年９月期の５月月次売上高を発表した。既存店売上高は前年同月比２８．２％増の１６億９８００万円となり、全店売上高も同２８．２％増の１６億９８００万円と大きく伸長した。１０月から５月までの累計では、既存店売上高が前年同期比１１．６％増の１１３億７００万円、全店売上高が同１１．９％増の１１３億５２００万円となった。
５月は「まんだらけＺＥＮＢＵ１３３号」大オークション大会が過去最大の落札金額を記録し、売上を押し上げた。ガンダム特集の効果でＴＯＹ専門店の那由多（東京・池袋）も関連商品の動きが活発となり、４月末にリニューアルオープンしたラララ（東京・池袋）や、ゴールデンウィーク期間中の各店イベントも寄与した。
店舗別ではコンプレックス（東京・秋葉原）で約４６００万円、渋谷店で約１３００万円、名古屋店とうめだ店でそれぞれ約１０００万円の増加となった。同社は古書籍・古物店の経営、自社出版物の編集・販売を手がけ、漫画、アニメ、同人誌、ＴＯＹ、セル画、ＣＤ・ＤＶＤ、アンティークグッズなどを扱うコレクター向け小売企業である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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サイネックス、ジュッポーワークスを子会社化、ＤＸサポート事業の領域を拡大
■Ｃｌａｒｉｓ ＦｉｌｅＭａｋｅｒ活用、取得株式４８０株で１００％保有
サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード・名証メイン）は６月３０日、ジュッポーワークスの全株式を取得し子会社化したと発表した。地方自治体や地域事業者向けの地方創生支援を展開する同社にとって、ＤＸサポート事業の領域拡大が狙いとなる。
ジュッポーワークスは、米国Ａｐｐｌｅから正式認証されたＣｌａｒｉｓ Ｐｌａｔｉｎｕｍ Ｐａｒｔｎｅｒで、ローコードツール「Ｃｌａｒｉｓ ＦｉｌｅＭａｋｅｒ」を活用した業務システムの開発・保守運用を手掛ける。取得株式数は４８０株、議決権所有割合は１００．０％。取得価額は相手方の意向で非開示とした。
同社は自治体や中小事業者のプロモーション支援に加え、業務改善システムを提供できる体制を強化する。ジュッポーワークスの２０２５年６月期売上高は３億２０００万円、営業利益２７００万円、当期純利益１８００万円。今期業績予想への影響は軽微としている。
サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード・名証メイン）は６月３０日、ジュッポーワークスの全株式を取得し子会社化したと発表した。地方自治体や地域事業者向けの地方創生支援を展開する同社にとって、ＤＸサポート事業の領域拡大が狙いとなる。
ジュッポーワークスは、米国Ａｐｐｌｅから正式認証されたＣｌａｒｉｓ Ｐｌａｔｉｎｕｍ Ｐａｒｔｎｅｒで、ローコードツール「Ｃｌａｒｉｓ ＦｉｌｅＭａｋｅｒ」を活用した業務システムの開発・保守運用を手掛ける。取得株式数は４８０株、議決権所有割合は１００．０％。取得価額は相手方の意向で非開示とした。
同社は自治体や中小事業者のプロモーション支援に加え、業務改善システムを提供できる体制を強化する。ジュッポーワークスの２０２５年６月期売上高は３億２０００万円、営業利益２７００万円、当期純利益１８００万円。今期業績予想への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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ネクセラファーマ、アッヴィ社との創薬提携で１０００万米ドルのマイルストン受領へ
■ＮｘＷａｖｅ™活用、ＧＰＣＲ標的の神経疾患領域でヒット分子を同定
ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は６月３０日、アッヴィ社との神経疾患を対象とした創薬提携で、研究段階における４件目の重要なマイルストンを達成し、１０００万米ドル（約１６億１８００万円）を受領すると発表した。２０２６年では２件目の達成となる。
同提携は、同社の「ＮｘＷａｖｅ」プラットフォームを活用し、神経疾患に関するＧタンパク質共役受容体（ＧＰＣＲ）を標的とした新薬創出を目指すもの。今回のマイルストンは、バリデーション済みで差別化されたヒット分子の同定に関する成果となる。
同提携の開始以降、同社は短期的に想定されていた４件すべての研究開発マイルストンを達成し、アッヴィ社から合計４０００万米ドルを受領した。契約に基づき、オプション行使や開発・販売目標の達成に応じて最大１２億米ドル（約１９４２億円）のマイルストンに加え、販売高に応じた段階的ロイヤリティを受け取る権利を有する。２０２６年１２月期連結業績予想には織り込み済み。
ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は６月３０日、アッヴィ社との神経疾患を対象とした創薬提携で、研究段階における４件目の重要なマイルストンを達成し、１０００万米ドル（約１６億１８００万円）を受領すると発表した。２０２６年では２件目の達成となる。
同提携は、同社の「ＮｘＷａｖｅ」プラットフォームを活用し、神経疾患に関するＧタンパク質共役受容体（ＧＰＣＲ）を標的とした新薬創出を目指すもの。今回のマイルストンは、バリデーション済みで差別化されたヒット分子の同定に関する成果となる。
同提携の開始以降、同社は短期的に想定されていた４件すべての研究開発マイルストンを達成し、アッヴィ社から合計４０００万米ドルを受領した。契約に基づき、オプション行使や開発・販売目標の達成に応じて最大１２億米ドル（約１９４２億円）のマイルストンに加え、販売高に応じた段階的ロイヤリティを受け取る権利を有する。２０２６年１２月期連結業績予想には織り込み済み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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ファインシンター、投資有価証券売却益３億５８００万円を特別利益に計上へ
■２０２７年３月期第１四半期決算に計上予定、通期予想は必要に応じて修正
ファインシンター＜５９９４＞（東証スタンダード）は６月３０日、保有する投資有価証券の一部売却に伴い、２０２７年３月期第１四半期決算で投資有価証券売却益３億５８００万円を特別利益に計上する予定だと発表した。
売却したのは同社保有の上場有価証券２銘柄で、売却期間は２０２６年６月。同社は株式の政策保有に関する方針に基づき、政策保有株式の縮減を進めている。
同社は今回の売却により、資産効率の向上、財務体質の強化、企業価値の向上を図る。２０２７年３月期の通期業績予想については、他の要因も含め修正が必要と判断した場合、速やかに公表する方針である。
ファインシンター＜５９９４＞（東証スタンダード）は６月３０日、保有する投資有価証券の一部売却に伴い、２０２７年３月期第１四半期決算で投資有価証券売却益３億５８００万円を特別利益に計上する予定だと発表した。
売却したのは同社保有の上場有価証券２銘柄で、売却期間は２０２６年６月。同社は株式の政策保有に関する方針に基づき、政策保有株式の縮減を進めている。
同社は今回の売却により、資産効率の向上、財務体質の強化、企業価値の向上を図る。２０２７年３月期の通期業績予想については、他の要因も含め修正が必要と判断した場合、速やかに公表する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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カヤック、ブレインサービスを子会社化へ、取得価額１３．１９億円で全株式取得
■ＪＮＴＯ・観光庁案件に実績、地域インバウンド促進の全国展開を視野
カヤック＜３９０４＞（東証グロース）は６月３０日、ブレインサービスの全株式取得による子会社化を発表した。７月１４日に株式譲渡契約を締結し、７月２２日に株式を取得する予定で、発行済株式７０千株を取得して議決権所有割合を１００．０％とする。取得価額は普通株式１，３１４，３９０千円、アドバイザリー費用等５，０００千円を含む合計１，３１９，３９０千円。
ブレインサービスは、観光・インバウンド領域を主力とするブレイン、語学出版社の三修社を含む国内外７社を子会社に持つ。これによりブレイン、三修社を含む７社はカヤックの連結子会社、すなわち孫会社となる予定である。ブレインはＪＮＴＯ、観光庁、内閣官房など公共性の高い大型案件の実績を持ち、インバウンド・観光領域のデジタル化に強みを持つ。
三修社は５０言語対応、ＣＥＦＲ準拠の辞書・教材を擁し、国際交流基金との共同教材「まるごと」は世界１９，３４４機関で採用されている。カヤックは「人を呼ぶ」インバウンドＤＸと「人が馴染む」日本語学習支援を軸に、グループ成長を推進する。連結業績への影響は現在精査中で、現時点では軽微とみている。
カヤック＜３９０４＞（東証グロース）は６月３０日、ブレインサービスの全株式取得による子会社化を発表した。７月１４日に株式譲渡契約を締結し、７月２２日に株式を取得する予定で、発行済株式７０千株を取得して議決権所有割合を１００．０％とする。取得価額は普通株式１，３１４，３９０千円、アドバイザリー費用等５，０００千円を含む合計１，３１９，３９０千円。
ブレインサービスは、観光・インバウンド領域を主力とするブレイン、語学出版社の三修社を含む国内外７社を子会社に持つ。これによりブレイン、三修社を含む７社はカヤックの連結子会社、すなわち孫会社となる予定である。ブレインはＪＮＴＯ、観光庁、内閣官房など公共性の高い大型案件の実績を持ち、インバウンド・観光領域のデジタル化に強みを持つ。
三修社は５０言語対応、ＣＥＦＲ準拠の辞書・教材を擁し、国際交流基金との共同教材「まるごと」は世界１９，３４４機関で採用されている。カヤックは「人を呼ぶ」インバウンドＤＸと「人が馴染む」日本語学習支援を軸に、グループ成長を推進する。連結業績への影響は現在精査中で、現時点では軽微とみている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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アプリックス、ＨＵＭＡＮＬＩＦＥと業務提携、通信サービスとＡＩデータセンターで協業へ
■通信サービス運営の効率化、ＳＩＭ供給、海外ＷｉＦｉ市場向け展開を協議
アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）は６月３０日、ＨＵＭＡＮＬＩＦＥとの業務提携契約の締結を発表した。子会社のスマートモバイルコミュニケーションズを通じて展開するＭＶＮＥ／ＭＶＮＯなどの通信サービスについて、クラウドＳＩＭを活用したポケット型ＷｉＦｉサービス「ＺＥＵＳ ＷｉＦｉ」などを提供するＨＵＭＡＮＬＩＦＥと連携し、通信サービス分野を中心に事業拡大と企業価値向上を図る。
同社グループは、音声・データ用ＳＩＭカードやモバイルＷｉＦｉルーターなどを提供している。２０２６年１月に「統合ソリューション営業部」を新設し、４月にはライフラインサービスの販売支援を強みとするグローバルキャストを子会社化した。今回の提携では、通信サービス運営の効率化、ＨＵＭＡＮＬＩＦＥが保有する自社ＳＩＭバンクへの同社グループ帯域のＳＩＭ供給、海外ＷｉＦｉ市場向け展開の協業検討、人材交流によるノウハウ共有などを進める。
さらに、ＨＵＭＡＮＬＩＦＥが推進するＡＩデータセンター事業に対し、同社グループがＩａａＳのコンピュート基盤およびデータストレージ基盤を供給する方針だ。業務提携開始日は６月３０日。今回の提携は中長期的に業績へ寄与するとみているが、２０２６年１２月期業績への影響は軽微としている。
アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）は６月３０日、ＨＵＭＡＮＬＩＦＥとの業務提携契約の締結を発表した。子会社のスマートモバイルコミュニケーションズを通じて展開するＭＶＮＥ／ＭＶＮＯなどの通信サービスについて、クラウドＳＩＭを活用したポケット型ＷｉＦｉサービス「ＺＥＵＳ ＷｉＦｉ」などを提供するＨＵＭＡＮＬＩＦＥと連携し、通信サービス分野を中心に事業拡大と企業価値向上を図る。
同社グループは、音声・データ用ＳＩＭカードやモバイルＷｉＦｉルーターなどを提供している。２０２６年１月に「統合ソリューション営業部」を新設し、４月にはライフラインサービスの販売支援を強みとするグローバルキャストを子会社化した。今回の提携では、通信サービス運営の効率化、ＨＵＭＡＮＬＩＦＥが保有する自社ＳＩＭバンクへの同社グループ帯域のＳＩＭ供給、海外ＷｉＦｉ市場向け展開の協業検討、人材交流によるノウハウ共有などを進める。
さらに、ＨＵＭＡＮＬＩＦＥが推進するＡＩデータセンター事業に対し、同社グループがＩａａＳのコンピュート基盤およびデータストレージ基盤を供給する方針だ。業務提携開始日は６月３０日。今回の提携は中長期的に業績へ寄与するとみているが、２０２６年１２月期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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ｅＢＡＳＥ、ＫＳＰ−ＳＰを完全子会社化、商品詳細データとＰＯＳ分析を融合へ
■商品詳細データとＰＯＳデータを統合、新商品開発や棚割最適化を支援
ｅＢＡＳＥ＜３８３５＞（東証プライム）は６月３０日、株式会社ＫＳＰ−ＳＰの株式取得を完了し、完全子会社化したと発表した。４月２８日に発行済株式の７４．８％を取得する株式譲渡契約の締結を開示していたが、その後、その他の株主との交渉も完了し、同社株式１００％を取得した。
ｅＢＡＳＥは、商品情報の収集・管理・流通を支援するソフトウェア「ｅＢＡＳＥ」と商品詳細情報のコンテンツ提供サービス「商材ｅｂｉｓｕ」を展開する。ＫＳＰ−ＳＰは２００３年設立で、全国の小売店などから収集したＰＯＳデータ分析を強みとし、メーカー・卸・小売業に店頭活性化のためのナレッジ・ノウハウを提供してきた。
同社は、商品詳細データとＰＯＳデータを統合・連携させ、購買行動に影響した商品特性を可視化する高度なマーケティング分析基盤の実現を目指す。新商品開発支援や棚割・品揃え最適化支援を展開し、「次世代データマーケティング事業」の育成につなげる。２０２７年３月期業績予想への影響は軽微となる見込み。
ｅＢＡＳＥ＜３８３５＞（東証プライム）は６月３０日、株式会社ＫＳＰ−ＳＰの株式取得を完了し、完全子会社化したと発表した。４月２８日に発行済株式の７４．８％を取得する株式譲渡契約の締結を開示していたが、その後、その他の株主との交渉も完了し、同社株式１００％を取得した。
ｅＢＡＳＥは、商品情報の収集・管理・流通を支援するソフトウェア「ｅＢＡＳＥ」と商品詳細情報のコンテンツ提供サービス「商材ｅｂｉｓｕ」を展開する。ＫＳＰ−ＳＰは２００３年設立で、全国の小売店などから収集したＰＯＳデータ分析を強みとし、メーカー・卸・小売業に店頭活性化のためのナレッジ・ノウハウを提供してきた。
同社は、商品詳細データとＰＯＳデータを統合・連携させ、購買行動に影響した商品特性を可視化する高度なマーケティング分析基盤の実現を目指す。新商品開発支援や棚割・品揃え最適化支援を展開し、「次世代データマーケティング事業」の育成につなげる。２０２７年３月期業績予想への影響は軽微となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
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コラボス、２９年３月期に売上高２０億円へ、中期経営計画を策定
■直販９割の顧客基盤とストック型収益モデルを強みに、ＡＩ・ＤＸ需要を取り込む
コラボス＜３９０８＞（東証グロース）は６月３０日、２０２７年３月期から２０２９年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画を発表した。２０２９年３月期に売上高２０億円、営業利益１億円を目指す。２０２６年３月期実績は売上高１７．０億円、営業利益０．７億円で、２０２７年３月期計画は売上高１７．８億円、営業利益０．７億円を見込む。
同社は企業や自治体のコールセンター部門向けに、コールセンターシステムやマーケティングシステムを月額料金制のクラウドサービスとして提供する。前中期経営計画では「＠ｎｙｐｌａｃｅの安定成長」と「独自サービスの飛躍成長」を進め、「ＶＬＯＯＭ」「ＧＲＯＷＣＥ」「ＧＯＬＤＥＮ ＬＩＳＴ」「ＵＺ」など独自サービスが売上高全体の約２０％を占める新たな収益基盤の柱に育った。
■「ＶＬＯＯＭ」中心に独自サービスを拡大
新中計では「独自性の高い製品で市場を開拓」「顧客課題を解決する継続的な機能開発の実施」「現有サービスの顧客基盤の維持」の３点を事業戦略に掲げる。直販が９割の顧客基盤、売上の約９０％以上を月額利用料が占めるストック型収益モデル、２０年以上の運用実績を強みに、ＡＩコールセンターＰＢＸ／ＣＴＩシステム「ＶＬＯＯＭ」を中心とした統合型ソリューション化を進める。
コールセンター市場では人材不足、人件費高騰、問い合わせ手段の多様化、ＶｏＣ活用への需要拡大を背景に、生成ＡＩ、音声認識、自動要約、ＦＡＱ自動生成、ＡＩエージェントの導入が広がる見通しだ。同社はボイスボット機能の実装や各機能の継続的なアップデート、人的資本投資、開発投資、株主還元・ＩＲ強化を通じ、持続的成長と企業価値向上を図る。
コラボス＜３９０８＞（東証グロース）は６月３０日、２０２７年３月期から２０２９年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画を発表した。２０２９年３月期に売上高２０億円、営業利益１億円を目指す。２０２６年３月期実績は売上高１７．０億円、営業利益０．７億円で、２０２７年３月期計画は売上高１７．８億円、営業利益０．７億円を見込む。
同社は企業や自治体のコールセンター部門向けに、コールセンターシステムやマーケティングシステムを月額料金制のクラウドサービスとして提供する。前中期経営計画では「＠ｎｙｐｌａｃｅの安定成長」と「独自サービスの飛躍成長」を進め、「ＶＬＯＯＭ」「ＧＲＯＷＣＥ」「ＧＯＬＤＥＮ ＬＩＳＴ」「ＵＺ」など独自サービスが売上高全体の約２０％を占める新たな収益基盤の柱に育った。
■「ＶＬＯＯＭ」中心に独自サービスを拡大
新中計では「独自性の高い製品で市場を開拓」「顧客課題を解決する継続的な機能開発の実施」「現有サービスの顧客基盤の維持」の３点を事業戦略に掲げる。直販が９割の顧客基盤、売上の約９０％以上を月額利用料が占めるストック型収益モデル、２０年以上の運用実績を強みに、ＡＩコールセンターＰＢＸ／ＣＴＩシステム「ＶＬＯＯＭ」を中心とした統合型ソリューション化を進める。
コールセンター市場では人材不足、人件費高騰、問い合わせ手段の多様化、ＶｏＣ活用への需要拡大を背景に、生成ＡＩ、音声認識、自動要約、ＦＡＱ自動生成、ＡＩエージェントの導入が広がる見通しだ。同社はボイスボット機能の実装や各機能の継続的なアップデート、人的資本投資、開発投資、株主還元・ＩＲ強化を通じ、持続的成長と企業価値向上を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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2026年06月30日
インフォマート、食材流通トレンド可視化サイト公開、年間２．９兆円超の実取引データを指数化
■「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」の実取引データを匿名化、業界流通金額の３４．６％を反映
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月３０日、食材流通の動向を可視化した特設サイトを公開した。「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」に蓄積された年間２．９兆円超の実取引データを匿名化・集計・指数化し、フード業界のＤＸとデータドリブン経営を支援する。データは同社試算で業界全体の流通金額の３４．６％にのぼり、同社サービスの利用有無にかかわらず閲覧できる。
第一弾では、５つの切り口で指数を掲載する。飲料の流通額では「ビール」を基準値１００とし、２０２６年２月度の各飲料の流通量や前年同月比を可視化。エリア別分析では九州・沖縄エリアのみ「乳酸菌飲料」がランクインした。輸入米は２０２５年３月の備蓄米放出を境に１社あたり取引回数が倍増した動向を示す。
このほか、指定野菜に追加されたブロッコリー、酢が減少傾向にある調味料の流通トレンドも公開する。データは個別取引を特定できない形に加工し、特設サイト上でのみ閲覧可能。今後もレポート更新と新カテゴリ公開を続け、２０２６年８月には同年６月までのデータに更新する予定である。
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月３０日、食材流通の動向を可視化した特設サイトを公開した。「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」に蓄積された年間２．９兆円超の実取引データを匿名化・集計・指数化し、フード業界のＤＸとデータドリブン経営を支援する。データは同社試算で業界全体の流通金額の３４．６％にのぼり、同社サービスの利用有無にかかわらず閲覧できる。
第一弾では、５つの切り口で指数を掲載する。飲料の流通額では「ビール」を基準値１００とし、２０２６年２月度の各飲料の流通量や前年同月比を可視化。エリア別分析では九州・沖縄エリアのみ「乳酸菌飲料」がランクインした。輸入米は２０２５年３月の備蓄米放出を境に１社あたり取引回数が倍増した動向を示す。
このほか、指定野菜に追加されたブロッコリー、酢が減少傾向にある調味料の流通トレンドも公開する。データは個別取引を特定できない形に加工し、特設サイト上でのみ閲覧可能。今後もレポート更新と新カテゴリ公開を続け、２０２６年８月には同年６月までのデータに更新する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:23
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アスカネット、Ｖライバー最高位制度「ＳＴＥＬＬＡＲ」始動、第１期５名が活動開始
■特設サイト、共通衣装、活動支援費１０万円分などでトップライバーを後押し
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月３０日、グループ会社ＢＥＴが運営するＶライバー事務所「Ｒａｚｚプロダクション」で、事務所内最高位のプロフェッショナルライバー制度「ＳＴＥＬＬＡＲ（ステラ）」を始動したと発表した。約６００名の所属ライバーの中から選ばれた５名が第１期ＳＴＥＬＬＡＲライバーとして活動を開始した。
同制度は、２０２６年４月から開催した「ＳＴＥＬＬＡＲ ＡＵＤＩＴＩＯＮ」で上位５位に入賞したライバーを任命するもの。第１期メンバーは猪子眠兎、歌月えん、りふと、枯淡まくら、小日向ここなの５名で、特設サイトも開設し、魅力や今後の活動を発信する。
■最高位称号で事務所を牽引、特典で活動支援
ＳＴＥＬＬＡＲは「Ｖライバーとしての憧れの存在になってほしい」との思いを込めた称号で、所属ライバーの目標となり、事務所を牽引する役割を担う。任命者には特設サイトでの広報、オリジナル共通衣装、活動サポート費用１０万円分、広告・宣伝への優先起用、公式グッズ販売、限定イベント開催などの特典を用意する。
今後は特設サイトのリリース、おりづるＶＴｕｂｅｒフェスへの参加、共通衣装立ち絵によるグッズ販売、単独イベント開催を予定する。第１期ＳＴＥＬＬＡＲライバーはＲａｚｚプロダクションを代表する存在として、アスカネットグループ横断での活躍も見込む。
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月３０日、グループ会社ＢＥＴが運営するＶライバー事務所「Ｒａｚｚプロダクション」で、事務所内最高位のプロフェッショナルライバー制度「ＳＴＥＬＬＡＲ（ステラ）」を始動したと発表した。約６００名の所属ライバーの中から選ばれた５名が第１期ＳＴＥＬＬＡＲライバーとして活動を開始した。
同制度は、２０２６年４月から開催した「ＳＴＥＬＬＡＲ ＡＵＤＩＴＩＯＮ」で上位５位に入賞したライバーを任命するもの。第１期メンバーは猪子眠兎、歌月えん、りふと、枯淡まくら、小日向ここなの５名で、特設サイトも開設し、魅力や今後の活動を発信する。
■最高位称号で事務所を牽引、特典で活動支援
ＳＴＥＬＬＡＲは「Ｖライバーとしての憧れの存在になってほしい」との思いを込めた称号で、所属ライバーの目標となり、事務所を牽引する役割を担う。任命者には特設サイトでの広報、オリジナル共通衣装、活動サポート費用１０万円分、広告・宣伝への優先起用、公式グッズ販売、限定イベント開催などの特典を用意する。
今後は特設サイトのリリース、おりづるＶＴｕｂｅｒフェスへの参加、共通衣装立ち絵によるグッズ販売、単独イベント開催を予定する。第１期ＳＴＥＬＬＡＲライバーはＲａｚｚプロダクションを代表する存在として、アスカネットグループ横断での活躍も見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13
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ｇｕｍｉ、暗号資産「ＯＳＨＩ」が海外取引所Ｂｉｃｏｎｏｍｙに上場決定
■ＢＩＴＰＯＩＮＴ、Ｇａｔｅ．ｉｏ、ＭＥＸＣ、ＢＴＳＥに続き取扱先を拡大
ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は６月３０日、ＢＯＢＧ ＰＴＥ． ＬＴＤ．が発行する暗号資産「Ｏｓｈｉ Ｔｏｋｅｎ（ＯＳＨＩ）」について、海外暗号資産取引所「Ｂｉｃｏｎｏｍｙ．ｃｏｍ」への上場が決定したと発表した。上場予定日は２０２６年６月３０日である。
同社は、ネオクリプト事業で推進する「ＯＳＨＩ３」プロジェクトを通じ、「ＯＳＨＩ」の価値および流動性向上、エコシステム拡大を図っている。今回の取り扱い開始により、「ＯＳＨＩ」を入手・取引できる機会が広がり、市場流動性とユーザビリティの向上につながるとみている。
「ＯＳＨＩ」はこれまで、ＢＩＴＰＯＩＮＴ、Ｇａｔｅ．ｉｏ、ＭＥＸＣ、ＢＴＳＥおよび分散型取引所で取引されてきた。新たにＢｉｃｏｎｏｍｙでの取引が可能となることで、複数取引所における継続的な売買を通じ、より安定的かつ健全な価格形成と価値安定を目指す。ｇｕｍｉは今後も、ブロックチェーン領域での事業展開を加速させる方針である。
ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は６月３０日、ＢＯＢＧ ＰＴＥ． ＬＴＤ．が発行する暗号資産「Ｏｓｈｉ Ｔｏｋｅｎ（ＯＳＨＩ）」について、海外暗号資産取引所「Ｂｉｃｏｎｏｍｙ．ｃｏｍ」への上場が決定したと発表した。上場予定日は２０２６年６月３０日である。
同社は、ネオクリプト事業で推進する「ＯＳＨＩ３」プロジェクトを通じ、「ＯＳＨＩ」の価値および流動性向上、エコシステム拡大を図っている。今回の取り扱い開始により、「ＯＳＨＩ」を入手・取引できる機会が広がり、市場流動性とユーザビリティの向上につながるとみている。
「ＯＳＨＩ」はこれまで、ＢＩＴＰＯＩＮＴ、Ｇａｔｅ．ｉｏ、ＭＥＸＣ、ＢＴＳＥおよび分散型取引所で取引されてきた。新たにＢｉｃｏｎｏｍｙでの取引が可能となることで、複数取引所における継続的な売買を通じ、より安定的かつ健全な価格形成と価値安定を目指す。ｇｕｍｉは今後も、ブロックチェーン領域での事業展開を加速させる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48
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さくらインターネット、エクイニクス、ＮＴＴ東日本、石狩・東京間でＩＯＷＮ ＡＰＮ活用ＰｏＣを検討開始
■２０２６年後半から３社共同で概念実証、分散処理・ＡＩワークロードの可能性を検証
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）、エクイニクス・ジャパン、ＮＴＴ東日本は、２０２６年後半からＩＯＷＮに基づく技術要素ＡＰＮを活用したＰｏＣを３社共同で実施する検討を開始した。さくらインターネットの石狩データセンターとエクイニクスの東京拠点を、ＮＴＴ東日本の「Ａｌｌ−Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ Ｃｏｎｎｅｃｔ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＩＯＷＮ」で接続する。
生成ＡＩの普及やＤＸの加速により、データと計算資源は都市部と郊外地域への分散配置が求められている。同取り組みでは、北海道・石狩と東京を結ぶ実環境で、スループットや遅延などを評価し、分散処理やＡＩワークロードの実行可能性を検証する。
エクイニクスは東京での接続ハブと相互接続基盤を担い、ＮＴＴ東日本は広域回線と技術支援、さくらインターネットは石狩データセンターのサービス基盤と検証環境を提供する。性能、運用、セキュリティ、コスト、サステナビリティの要件を整理し、企業、自治体、研究機関との連携や段階的なサービス化をめざす。
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）、エクイニクス・ジャパン、ＮＴＴ東日本は、２０２６年後半からＩＯＷＮに基づく技術要素ＡＰＮを活用したＰｏＣを３社共同で実施する検討を開始した。さくらインターネットの石狩データセンターとエクイニクスの東京拠点を、ＮＴＴ東日本の「Ａｌｌ−Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ Ｃｏｎｎｅｃｔ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＩＯＷＮ」で接続する。
生成ＡＩの普及やＤＸの加速により、データと計算資源は都市部と郊外地域への分散配置が求められている。同取り組みでは、北海道・石狩と東京を結ぶ実環境で、スループットや遅延などを評価し、分散処理やＡＩワークロードの実行可能性を検証する。
エクイニクスは東京での接続ハブと相互接続基盤を担い、ＮＴＴ東日本は広域回線と技術支援、さくらインターネットは石狩データセンターのサービス基盤と検証環境を提供する。性能、運用、セキュリティ、コスト、サステナビリティの要件を整理し、企業、自治体、研究機関との連携や段階的なサービス化をめざす。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:56
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ＪＰホールディングス、卒園児９１名が思い出の園舎に集結、アスク久宝寺駅前保育園で初の合同同窓会
■日本保育サービス運営の保育園で開催、懐かしのおやつとゲームで成長を喜び合う
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は６月２９日、グループ会社の日本保育サービスが運営する「アスク久宝寺駅前保育園」で、第１期生の２０歳を機に卒園児同窓会を開催したと発表した。小学１年生から２０歳の大学生まで、卒園児と保護者、当時の職員ら総勢９１名が思い出の園舎に集まった。
同窓会は、「卒園後も子どもたちがいつでも安心して帰ってこられる場所でありたい」との園長や職員の思いから企画された。園の公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍなどで参加を呼びかけたところ、部活動の合間に訪れた卒園児もあり、予想を上回る参加となった。当日は「紙コップタワー積み上げゲーム」や「玉入れ」、懐かしの保育園のおやつを通じ、世代を超えた再会の時間となった。
卒園児からは「楽しかった！また絶対に集まりたい」「いつでも遊びに来られる場所があって嬉しい」との声が寄せられた。高校生の参加者からは「将来は保育士を目指したい。この夏休みに園へアルバイトに来たい」との言葉もあり、未来の保育の担い手を育む契機となった。同社グループは、保育園・学童クラブ・児童館の運営を主軸とする子育て支援最大手で、２０２６年４月１日現在の運営施設数はグループ全体で３５７施設となる。
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は６月２９日、グループ会社の日本保育サービスが運営する「アスク久宝寺駅前保育園」で、第１期生の２０歳を機に卒園児同窓会を開催したと発表した。小学１年生から２０歳の大学生まで、卒園児と保護者、当時の職員ら総勢９１名が思い出の園舎に集まった。
同窓会は、「卒園後も子どもたちがいつでも安心して帰ってこられる場所でありたい」との園長や職員の思いから企画された。園の公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍなどで参加を呼びかけたところ、部活動の合間に訪れた卒園児もあり、予想を上回る参加となった。当日は「紙コップタワー積み上げゲーム」や「玉入れ」、懐かしの保育園のおやつを通じ、世代を超えた再会の時間となった。
卒園児からは「楽しかった！また絶対に集まりたい」「いつでも遊びに来られる場所があって嬉しい」との声が寄せられた。高校生の参加者からは「将来は保育士を目指したい。この夏休みに園へアルバイトに来たい」との言葉もあり、未来の保育の担い手を育む契機となった。同社グループは、保育園・学童クラブ・児童館の運営を主軸とする子育て支援最大手で、２０２６年４月１日現在の運営施設数はグループ全体で３５７施設となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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