■期間は２月２３日（土）から３月１日（金）までの１週間

　求人情報誌のピーエイ＜４７６６＞（東マ）は、２月２３日（土）から３月１日（金）まで、広丘ショッピングタウンＧＡＺＡ（長野県塩尻市広丘野村１６８３）と複合商業施設「Ｃ−ｏｎｅ」（長野市大字鶴賀南千歳町８２６）で就職・転職に関する企業・仕事情報を求職者向けて展示、また企業や店舗のお得なクーポン情報も取得できるイベント、「Ｊｏｂとく空間」を開催する。

　会場である広丘ショッピングタウンＧＡＺＡには、松本中信地区の周辺企業１００社以上が参加予定、また、複合商業施設「Ｃ−ｏｎｅ」には長野市内の周辺企業７０社以上が参加する予定。

　同社はこの様な定期的なイベントの開催により、出展企業の人材募集や集客のサポートを行っている。更に、採用活動のサポートを通じて復興支援はもとより、各地域の雇用促進、産業復興が早期に実現するように注力している。

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■３月３日東京ヴェルディｖｓアビスパ福岡、３月２３日日テレ・ベレーザｖｓＦＣ高梁

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、メインパートナーシップ契約を締結している「東京ヴェルディ１９６９フットボールクラブ」と協力し、東京ヴェルディと日テレ・ベレーザの２０１３シーズン開幕戦で「ＭＪＳ　ＤＡＹ」を開催する。

　ＭＪＳは、２００８シーズンより「東京ヴェルディ」とパートナーシップ契約を結び、共に活動してきた。２０１１シーズンからは、「東京ヴェルディ」、女子チーム「日テレ・ベレーザ」と「東京ヴェルディユース」の３チームと４年間のメインパートナーシップ契約を締結している。
「ＭＪＳ ＤＡＹ」は、名門クラブチームをサポーターや地域の人々と共に応援する活動として毎年開催している。今回、当日の一般来場者へ２０１３シーズンの東京ヴェルディのスローガン“ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＣＡＬ ＳＴＡＮＤＡＲＤ”をプリントしたオリジナルタオルマフラーをプレゼントするとともに、マン・オブ・ザ・マッチや勝利チーム賞の表彰などを実施する。
ＭＪＳは、企業理念に基づき、今後もスポーツ振興をはじめ、文化活動への参加などさまざまな社会貢献活動を展開していく。

＜「ＭＪＳ ＤＡＹ」概要＞
【東京ヴェルディ】
日程
２０１３年３月３日（日）　「東京ヴェルディ　ｖｓ　アビスパ福岡」　　１４：００キックオフ
場所
味の素スタジアム／東京都調布市西町３７６−３
イベント内容
1. 「ＭＪＳ×ＶＥＲＤＹオリジナルタオルマフラー」を来場者３，６９０名（ミロク）へプレゼント
東京ヴェルディの２０１３シーズンのスローガン“ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＣＡＬ ＳＴＡＮＤＡＲＤ“がプリントされたオリジナルタオルマフラーをプレゼント。スローガンには、東京（ＴＯＫＹＯ）という地域（ＬＯＣＡＬ）で、世界（ＧＬＯＢＡＬ）の基準（ＳＴＡＮＤＡＲＤ）となるサッカーを創造し、東京という地域（ＬＯＣＡＬ）から世界（ＧＬＯＢＡＬ）を目指すという意味が込められています。

ＭＪＳ×ＶＥＲＤＹオリジナルタオルマフラー
2. 　キックインセレモニー
株式会社ミロク情報サービス　代表取締役社長　是枝周樹
3. マン・オブ・ザ・マッチ表彰
東京ヴェルディが試合に勝利した際、最も活躍が顕著だった選手１名にＭＪＳより金１０万円を贈呈します。また、副賞として、個人事業主・小規模企業向けの業務用ソフトウェア『ミロクのかんたん！シリーズ7』から『ミロクのかんたん！青色申告７』が贈られます。
【日テレ・ベレーザ】
日程
２０１３年３月２３日（土）　「日テレ・ベレーザ　ｖｓ　ＦＣ高橋」　　１３：００キックオフ
場所
味の素スタジアム西競技場／東京都調布市西町３７６−３
イベント内容
1. 「ＭＪＳ×日テレ・ベレーザ オリジナルタオルマフラー」を来場者５００名へプレゼント
東京ヴェルディの２０１３シーズンのスローガン“ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＣＡＬ ＳＴＡＮＤＡＲＤ“がプリントされたオリジナルタオルマフラーをプレゼント。

ＭＪＳ×日テレ・ベレーザ オリジナルタオルマフラー
2. キックインセレモニー
株式会社ミロク情報サービス　代表取締役社長　是枝周樹
3. 勝利チーム賞表彰
日テレ・ベレーザが試合に勝利した際、ＭＪＳよりチームへ金１０万円を贈呈します。

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■導入を検討している顧客の導入期間と導入コストを最小限に抑えることが可能となる

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は２１日、完全Ｗｅｂ−ＥＲＰ［ＧＲＮＤＩＴ］の最新版であるＶ２．０に対応させた商社／卸売業／情報通信／サービス業向けＧＲＡＮＤＩＴテンプレート（雛型）を２月より提供開始すると発表。

　同社が提供するＧＲＡＮＤＩＴテンプレートを最新版のＶ２．０に対応させることにより、商社／卸売業／情報通信／サービス業でＧＲＡＮＤＩＴ　Ｖ２．０の導入を検討している顧客の導入期間と導入コストを最小限に抑えることが可能となる。

　企業活動の範囲は国内から海外へ、そして管理の範囲も企業から企業グループへと拡大していることから、海外拠点や小規模企業を含めたグループＩＴガバナンス強化とグループ全体での新たなＩＴ戦略の構築が必要とされている。ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社及びＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアム（団体）は、これらのニーズと多くの導入実績から培ったノウハウを基に新バージョンＧＲＡＮＤＩＴ Ｖ２．０を開発し、２月より提供を開始している。

【ＧＲＡＮＤＩＴテンプレート製品概要】
■貿易管理テンプレート
　「貿易管理テンプレート」は、貿易業務に必要な契約管理・船積管理等をサポートする「ＧＲＡＮＤＩＴ」のテンプレートです。これまで多くの商社企業に導入した中で、貿易業務に関わる契約情報管理や、船積管理、売上仕入計上の連携、諸掛（運送費、運送保険、関税など）・口銭（仲介手数料）の連携などの業務ノウハウを集約したテンプレートです。
http://www.infocom.co.jp/grandit/LP/trade_control.html

■プロジェクト原価管理テンプレート
　「プロジェクト原価管理テンプレート」は、工事進行基準対応が必要となる「情報サービス業」「建設・工事業」を始めとした幅広い業種・業態に適用可能な、プロジェクト（契約）別収支管理・個別原価管理の進捗を可視化するテンプレートです。
http://www.infocom.co.jp/grandit/LP/cost_control.html

■継続契約オプション
　「継続契約オプション」は、保守料や点検料のように毎月定期的に売上、仕入が発生する取引について、自動売上計上/自動仕入計上が可能となり、毎月一括して売上、仕入計上を行う手間を大幅に削減します。また、顧客との契約情報と仕入情報を紐づけて管理することで、仕入れ忘れや発注ミスを未然に防ぐことが可能なテンプレートです。
http://www.infocom.co.jp/grandit/approach/pdf/keizoku_leafret.pdf
■ＢＩダッシュボード ｆｏｒ　ＧＲＡＮＤＩＴ
　「ＧＲＡＮＤＩＴ」に蓄積された膨大なデータの自動集計とリアルタイムな経営分析環境を低コストで実現するＢＩ（ビジネス・インテリジェンス　企業などの組織のデータを、収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと）ソリューション。分析データをパソコンやタブレット端末上でよりグラフィカルに表現し、経営層の意思決定を迅速化することが可能となります。
http://www.infocom.co.jp/grandit/LP/BI_dashboard.html

■アールテック・ウエノはスキャンポ社への独占的な製造供給契約を締結済み

　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は２１日、米国の スキャンポ社が、米国においてレスキュラ（Ｒ）点眼液を上市したことを発表した。

　米国で上市されたレスキュラ（Ｒ）点眼液は、緑内障の中で最も多くみられる開放隅角緑内障または高眼圧症治療薬の第一選択薬として他の眼圧降下作用を持つ点眼液と併用することが可能となっている。また、レスキュラ（Ｒ）点眼液は他の眼圧下降薬とは異なり、ＢＫチャネル活性作用による眼圧下降薬である。

　レスキュラ（Ｒ）点眼液はプロストンを使った世界初の緑内障・高眼圧症治療薬。イオンチャンネル開口薬としての薬理作用があり、眼圧下降作用だけでなく、視神経保護作用（ｉｎ ｖｉｔｒｏ）や正常眼圧緑内障おいて眼血流改善作用があることが報告されている。日本での１９９４年の発売以来、世界４５カ国で承認されている。米国では２０００年に承認され、スキャンポ社により追加新薬申請がなされていた。

　同社は２００９年４月にスキャンポ社へレスキュラ（Ｒ）点眼液の米国、カナダでの緑内障、高眼圧症の販売承認、販売権の譲渡と関連特許のライセンス、同製品のスキャンポ社への独占的な製造供給契約を締結している。

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■コーエーテクモゲームスの新作ゲーム「真・三國無双７」と、株式会社ＴＢＩの展開する飲食店各店舗のコラボレーション

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、同社のクライアント同士を結ぶことにより新たな付加価値創造を目指すコラボレーション企画として、今回、株式会社コーエーテクモゲームスの新作ゲーム「真・三國無双７」と、株式会社ＴＢＩの展開する飲食店各店舗のコラボレーションによるキャンペーンを実施することが決定したことを発表した。

　同社ならではの発想で新しいコラボレーションとなる。

▼詳細は以下をご覧ください。
http://www.cri.co.jp/news/press_release/2013/20130221000551.html

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■出展企業及び求職者向けに定期的に開催されているイベント

　ピーエイ＜４７６６＞（ＪＱＳ）は、就職・転職に関する企業・仕事（求人）情報を求職者に向けて展示する、新潟「ＪＯＢＰＯＳＴお仕事フェスタ」を２月２２日（金）〜２７日（水）に、長岡「ＪＯＢＰＯＳＴお仕事フェスタ」を２月２１日（木）〜２３日（土）にそれぞれ開催する。

　「ＪＯＢＰＯＳＴお仕事フェスタ」は、出展企業及び求職者向けに定期的に開催されているイベント。同社は、お仕事フェスタの開催を通じて出展企業の採用活動の支援を行っている。集客力の高い大型商業施設での開催であるため、２会場合わせると掲載社数約２００社の求職情報を、より多くの求職者に知らせることで、各地域の雇用促進、産業復興に貢献できるよう取り組んでいる。

＜開催場所＞
新潟県新潟市江南区下早通柳田１−１−１
イオンモール新潟南３階 特設会場

＜問合せ先＞
新潟県新潟市中央区紫竹山１丁目９番２９号
電話番号 ０２５−２４５−３０９５

＜開催場所＞
リバーサイド千秋 フェニックスホール
特設会場
新潟県長岡市千秋２丁目２７８番地

＜問合せ先＞
新潟県新潟市中央区紫竹山１丁目９番２９号
電話番号 ０２５−２４５−３０９５

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■ＩＣＴを活用した災害・医療対策として、独自の技術で開発

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は２０日、宮崎県日向市が２月２３日に日向市で行われる集団災害事故救護訓練に「ＩＣＴを活用した新しい災害医療情報伝達システムの実験」としたシステムを提供し積極的に訓練を支援すると発表した。

　インフォコムは、ＩＣＴを活用した災害・医療対策として、独自の技術により移動中の救急車からの患者の容態や生体情報の映像等を途切れる事なく救急病院にリアルタイムで転送する「救急車車内映像伝送システム」や震災時をはじめ自然災害やパンデミック発生時の緊急連絡及び安否確認が迅速に行える「エマージェンシーコール（Ｒ）」の提供を通じ、安心・安全な地域医療の発展と救命率の向上に貢献。その他、関連企業による災害事故時に有効なシステムも同時に参加する。

　同社が提供する「救急車車内映像伝送システム」とは、救急車内の患者の容態や心電図、心拍数、血圧等の映像を、独自の画像データ圧縮技術を用い、通信状況の良くない環境においても鮮明な画質を少ないタイムラグで転送する事が可能なシステム。このシステムを活用し、救急病院が事前に患者の容態を確認し受入れ準備ができる事で、救命率の向上が期待されている。

　緊急連絡／安否確認システム「エマージェンシーコール（Ｒ）」は、平成２３ 年３月１１日に発生した東日本大震災発生時の社員の安否確認や、計画停電発生時の社員への一斉連絡等での稼働実績を背景に、大企業や官公庁を中心に６００法人（１５０万ユーザー）にのぼる豊富な導入実績を有するサービス。自然災害やパンデミック発生時の初動体制で必要となる安否の確認や、その後の要員招集、行動指示等で利用されている。

■前１２月期決算：原価低減プロジェクト奏功、６期ぶり営業利益に

　セーラー万年筆＜７９９２＞（東１）の１２年１２月期業績は、欧州信用不安再燃、中国経済減速、尖閣問題、円高などの影響で、国内外の設備投資先送りや、ほぼ２割を占める海外取引が打撃を受け減収となったが、１１年末に立ち上げた原価低減プロジェクトの推進で、原価削減・販管費削減に成果があり、利益面ではロボット機器、文具の両事業とも揃って営業黒字に転換、全体として６期ぶりに念願の営業黒字を達成した。

　当期のセグメント別動向は、「ロボット機器事業」は厳しい状況下、積極的な営業展開で大型特注機の受注等に成功し売上高は前年に比べ２．１％減に止まり、営業赤字から黒字転換した。「文具事業」は、個人消費が伸び悩む中、デパート、大型文具専門店を中心に、万年筆、複合筆記具の中高級品拡販、法人ギフト中心に多色ボールペンの売り込みに努めた。この結果、売上高は同２．４％減となったが、収益は大幅に改善し４期ぶりに営業利益を計上した。

■文具も中高級クラスの万年筆・複合筆記具中心に新製品投入

　中長期的経営戦略の観点から１３年度は、１）営業戦略の再構築と計画管理の強化による売上増、（２）コスト削減の徹底、（３）海外市場の深耕、（４）Ｅコマースの強化、（５）業務の効率化に取組むが、特に、強みを生かした製品を市場に積極投入することで増収を図り、引き続きグループ全体で原価低減プロジェクトを推進し、収益の向上を目指す。事業部門の重点策は以下の通り。

　ロボット機器事業：汎用型取出機ＲＺ−αIIの後継機として、射出成形取出機の新機種ＲＺ−Ａ（写真）を４月に市場投入、国内ユーザー中心に拡販する。海外市場では、新拠点としてハノイ（ベトナム）に駐在員事務所を開設し、既存ユーザーへのアフターサービスの充実と新たな顧客開拓に取組む。


　文具事業：当社の強みである中高級クラスの万年筆・複合筆記具を中心に新製品を投入し、既存取引先との関係強化、新販売チャネル開拓、法人ギフト市場での多色ボールペンの強化などの施策を展開する。また、海外市場も、新たに取引開始した東南アジア諸国、北欧諸国を中心に積極的展開を行い、売り上げの拡大を目指す。

　その結果、１３年１２月期通期業績は、売上高６，５９９百万円（前期比２．３％増）、営業利益２０９百万円（同３４４．６％増）、経常利益１０６百万円（前期実績２６百万円損失）、当期純利益７８百万円（同１２６百万円損失）を見込んでいる。

■今回のリニューアルを記念して一部視聴プランが約１ヶ月無料または半額のキャンペーンを実施

　東映アニメーション＜４８１６＞（ＪＱＳ）は、「東映アニメＢＢプレミアム」と「アニメジャン」、２つのアニメ動画配信サービスを統合し、新配信サイト「東映アニメオンデマンド」を２月２７日よりオープンする。

　「東映アニメオンデマンド」は、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ、Ａｎｄｒｏｉｄ等）に対応することで、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ等のｉＯＳ端末やＡｎｄｒｏｉｄ端末でも配信作品を視聴・購入することが可能となる。さらに、これまで、２つのサイトに分かれていた「東映アニメＢＢプレミアム」、「アニメジャン」の両方の作品が１つのＩＤで視聴・購入できる。リニューアル以前にＣＬＵＢ＠Ｐｅｒｏ会員（東映アニメＢＢプレミアム）または「アニメジャン」の会員は、自動的に「東映アニメオンデマンド」へと会員情報が引き継がれることになっている。また、従来ダウンロード形式で行っていた配信を、より手軽に視聴できるストリーミング形式に変更する。

　なお、今回のリニューアルを記念して一部視聴プランが約１ヶ月無料または半額になるキャンペーンを実施する。

■商品の品質維持・向上、製造の効率化へ向けた設備投資に充当

　事業領域の開拓、顧客ニーズを汲み上げた新商品の開発など積極的事業展開に転じたキーコーヒー＜２５９４＞（東１）は、昨日取引終了後、自己株式の処分並びに新株式発行などについて発表したが、マーケットは調整過程にあっただけに消極的材料として捉え売り先行で始まり、その後もみ合いを続けている。

　発表によると、３月上旬に自己株式３２２千株を放出し一般募集で売出すとともに、元社長、並びに取引先企業の保有する株式１１，７７８百株を引受人の買取引き受けによる売出しを行うことを発表、また、今回の売り出しに伴い需要が多い場合は、ＳＭＢＣ日興証券を割当先とする第三者割当でによる新株式２２５千株を発行し対応する予定。計画通りに進展すれば同社は、およそ８億円を調達することになる。

　同社では調達資金の使途について、商品の品質維持・向上および製造の効率化を図るための設備投資資金に充当する予定であり、株主分布状況の改善と流動性の向上を目指していると話している。

■１位には賞金３０万円を贈呈

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は１８日、同社の主力サービス、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」のパートナーを対象として、「ＳＤＰパートナー表彰制度」を創設し、３月より制度を開始すると発表した。

　新表彰制度は、ＳＤＰ（スパイラル・デベロッパーズ・プログラム）の会員から半年に一度、過去２年間に最も活躍した上位１０社を選出（発表）し、上位３社を入賞として表彰、１位には賞金３０万円を贈呈。

　ＳＤＰは、２０１０年１１月末にスタートして、今年１月末現在４００を超える企業・団体・個人が加入している。今までは、直販がメインであったが、今後はパートナー販売を強化する。

▼プレスリリース詳細
http://www.pi-pe.co.jp/news/press/2013/20130218_01.html

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■ブラジルのＣｅＭＡＴ開催は今回２回目、来場者数は約２万名を見込む

　キトー＜６４０９＞（東１）は１８日、南米最大の展示会ＣｅＭＡＴ　Ｂｒａｚｉｌ　ｉｎ　２０１３に出展することを発表した。

　ブラジル市場でのＫＩＴＯブランド浸透のため、南米最大の展示会であるＣｅＭＡＴ　Ｂｒａｚｉｌ　ｉｎ　２０１３に出展する。ブラジルのＣｅＭＡＴ開催は今回が２回目で、来場者数は約２万名が見込まれえている。ブラジルからだけでなく南米中からの多くの来場者が予想される。

　ＫＩＴＯ　ｄｏ　Ｂｒａｚｉｌは、昨年の事業開始以来、自動車関連企業や天然資源企業をターゲットとしてきた。今回の展示会では、新形電気チェーンブロックであるＥＱをメイン商品とするとともに、天然資源企業向けに最高品質の防爆製品であるＲＥＲ２ＭとＣＢ　ＡＴＥＸを紹介する予定。また、同社の自信作である１０ｔタイプの無負荷高速形ＣＢ、リミットスイッチ機能付きの高機能ＥＲ２、Ｃｒｏｍｏｘ形のＣＢＳＧも展示する。


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■国内初ｉＰｈｏｎｅなど電子決済Ｓ〜電子マネー、デビットカード対応も

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）が、今期業績の下方修正が嫌気され株価は１０，０００円を割り込んでいる。

　現況は、Ｃ＆Ｓ事業が市町村向け総合行政システム・官公庁向け電子入札・物品調達など公共系システムでの受注拡大、信用格付・自己査定システムなど地方銀行向け金融系システムなど受注先増加で受注が堅調に推移、また、サービス事業では、国内初のｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ／ｉＰａｄを利用した電子決済ソリューションが下半期に大型案件を受注するなど好調に推移し、事業要員の稼働率は高水準で推移していることで、社内的には久々に活況が続いているが、サービス事業での開発遅れで納入が来期にズレ込む反面、開発費用が先行することに加え、貸倒引当金繰入額が営業外費用に、投資有価証券評価損を特別損失に計上したため、第３四半期業績、並びに通期業績を下方修正した。

　来季に向けて、Ｃ＆Ｓ事業でコア技術のクオリティを軸に高収益事業への展開を図り、サービス事業では、電子決済事業を他社とのアライアンスを視野にＰＯＳ＋決済の提供、クレジットカードに電子マネー、デビットカード対応の開発、さらに、同社が保有するＡｐｐｌｅ社のＭＦｉライセンスを活用した決済装置の企画・開発を積極的に進めると見られており、大型案件の完納、継続受注に注力することで、業績の様変わりへ転機が訪れると期待される。

　それだけに、大台割れとなった株価も、季節同様三寒四温とともに、期替わり契機に見直し入りが期待されそうだ。

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■枠組超えた物流面の協業で、効率化、環境負荷軽減を目指す

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、従来の枠組を超え、ＴＯＴＯグループとシステムキッチンの共同配送を行う。

　この取組みは、クリナップの関係会社クリナップロジスティクス�梶iクリナップロジス社）とＴＯＴＯの生産子会社であるＴＯＴＯハイリビング�梶iハイリビング社）との協同配送契約を結び、クリナップロジス社が構築したの物流ネットワーク（全国６９ヵ所のプラットフォーム）を活用して実施、配送の効率化とともに、ＣＯ２削減による環境負荷軽減へ積極的取組みを進める。

　具体的には、両社のシステムキッチンを各エリアのプラットフォームに持ち込み、クロスドッキング（注）することでエリア内協同配送を実現する。

　両社は、既に北関東・中部エリアの一部で試験的に実施し、一定の効果が得られており、今後東北・信越・九州エリアへ実施範囲を広げ、１３年度中には全国展開を予定しており、全国展開が実現する１４年以降では、両社合算で１０年度比約３００トン／年のＣＯ２削減を見込んでいる。

　（注）クロスドッキングは、商品が配送センターに届いたとき、一時的に保管することなく、直ちに小売店舗配送できる作業を行う仕組み。

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■フロアごとに異なる非日常感を創造

　アミューズメント施設運営、商業施設設計・施工のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、 埼玉県川口市の駅前のスロット専門店『ジャパンニューアルファＪＥＮＥＸ』のデザイン、施工をおこなった。

　 今回アドアーズがデザイン・施工した「ジャパンニューアルファＪＥＮＥＸ（以下ＪＥＮＥＸ）」は、神奈川県内を中心にパチンコホール１７カ店を展開する遊技施設運営企業、ジャパンニューアルファ運営による、床面積９６４平方メートル、スロット３１７台を備えた、同社初のスロット専門駅前型店舗。同店は、ジャパンニューアルファが「次世代に進んでゆく（Ｊａｐａｎ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｎｅｘｔ）」という想いを込め、初めての神奈川県外店舗として、２０１２年１２月７日にグランドオープンした。

　「ＬＵＸＵＲＹ ＆ＳＴＹＬＩＳＨ 」を基本コンセプトに、外装は黒と金の２色をリズミカルに組み合わせた外装デザインをもって、昼夜それぞれの華やかな顔を表現し、周辺環境への配慮をしながらもインパクトある演出をすることで、集客につながるデザインにした。

　本案件における目玉は１Ｆと２Ｆそれぞれの内観（天井）である。１Ｆは木目にゴールド、そして赤い暖色系照明による落ち着きのある雰囲気とした一方、２Ｆは青い寒色系照明と、特徴的な“波打つ”天井による、幻想的な雰囲気の中にも華やかさを持たせるデザインとすることで、フロアごとに異なる非日常感を創造した。

　アドアーズは、今後もパチンコホールを含めた各種商業施設にも、独自のデザインから生まれる付加価値を添えることで、施設の魅力を高める企画から施工までの総合プロデュースを展開していく。


＞＞アドアーズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■子育て世代に魅力的環境：利便な施設が駅から５分圏内に、

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）が未完成マンションの買取再販事業「瑞江プロジェクト」として手がけていた「ルネサンス瑞江ザ・レジデンス」総戸数２５戸（店舗１戸含む）をこの度完売した。

　完売したマンションは、都営新宿線「瑞江」駅から徒歩５分に位置し、物件から徒歩５分圏内に、利便な施設が揃う、子育て世代にとって魅力的な環境が整っている。

　完売について同社は「プライベート性の高い全戸角住居･内廊下設計とワイドスパン中心のプランニング、セキュリティほか、食洗機、床暖房、ミスとサウナなどの最新設備を完備したことが高く評価されたようだ。」と話している。

　物件概要：構造／鉄筋コンクリート造地上７階建、住居間取り／1ＬＤＫ〜３ＬＤＫ+Ｗ、住居面積／４２．７０平方メートル〜７０．５９平方メートル。

■経営資源を集中し、業務効率の向上を図るため

　インテージ＜４３２６＞（東１）は１４日、同日開催の取締役会において、Ｒｅｐ Ｔｒａｃｋ（ＭＲ(医薬情報担当者)活動評価指標）事業を会社分割により連結子会社であるアンテリオが承継することを決議し、本日付でアンテリオと吸収分割契約を締結したことを発表した。

　同社グループでは、平成２５年度を最終年度とする第１０次中期経営計画で、「ヘルスケア関連領域の拡大」を成長戦略のひとつに掲げている。今回の会社分割は、Ｒｅｐ Ｔｒａｃｋ事業をアンテリオに承継させ、経営資源を集中し、業務効率の向上を図ることを目的としたもの。

　分割予定日は、４月１日としている。

　尚、アンテリオは、同社１００％出資の連結子会社であるため、会社分割に際して株式の割当てその他対価の交付は行わない。

＞＞インテージのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■大容量ストレージだけでなく、データベース等の高速処理が必要な利用者に最適

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は１３日、子会社のＧＭＯクラウドＷＥＳＴ社が、「ＷＡＤＡＸ専用サーバー」の新サーバースペック「ＳＳＤ＋ＨＤＤ」の提供を開始したことを発表した。

　大容量ストレージだけでなく、データベース等の高速処理が必要な利用者に最適な、ＳＳＤが使えるハイブリッドストレージプランを用意したことで、サーバーレスポンスの大幅な改善が見込める。ＳＳＤ領域の他、大容量が必要なデータ保存にはさらに別のＨＤＤ領域を利用することで、最適な専用サーバー環境の構築が可能となる。

■詳しくは以下のＵＲＬから
http://ir.gmocloud.com/news/press/west/130213_2358.html

＞＞ＧＭＯクラウドのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）第３四半期連結業績は、９月に通訳業のＩＳＳ社を１００％子会社化したことで売上高５，１６２百万円（前年同期比３１．８％増）と大幅増収となったが、利益面では、期初５月の大阪本社移転に伴う一時的な経費増、並びに体制強化のための採用により増員した結果、人件費などの費用増で減益となった。営業利益２５２百万円（同２．４％減）、経常利益２５３百万円（同０．８％減）、当期純利益１１２百万円（同１１．４％減）の増収減益となった。

　なお、通期業績見込みは、昨年９月１３日付修正予想を据え置いた。

【各セグメントの業績】好調な翻訳事業に、通訳など新事業がプラス

（１）　翻訳事業売上高は前年同期比１１．８％増の４，２６２百万円となった。各分野別では、特許分野が電気関連の出願に伴う大幅受注増加に加え、企業の知的財産関連部署との取引が順調に推移し前年同期比１６．７％増収、医薬分野は、複数のメガファーマからの継続した受注、国内外の製薬会社・医療機器関連企業からの受注で同７．８％増収、工業分野は、自動車関連企業からの受注増、海外への工場移設関連資料の受注継続で同１９．７％増収であった。金融分野は、徐々に受注回復傾向ながら、ディスクロージャー関連資料の受注量減少で同０．４％減収であった。

（２）　派遣事業は、株式会社ＨＣランゲージキャリアの好調に加え、ＩＳＳグループの派遣事業が新たに加わり同２９３．９％増収であった。

（３）　その他では、ＩＳＳグループの通訳者／翻訳者育成事業ならびに通訳／国際会議運営事業が好調に推移し、売上高４６５百万円と大幅増収であった。

＞＞翻訳センターのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■第３四半期の業績が貴金属の上昇により当初予想を上回る

　松田産業＜７４５６＞（東１）は１２日、自己株式の取得と通期業績予想の上方修正を発表した。

　同日開催した取締役会で、自己株式の取得を決定した。取得期間は２月１３日から３月１４日までの１か月間。取得株式数は８０，０００株（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合０．２９％）を上限とし、取得額の総額は１億円（上限）とする。

　また、第３四半期の業績が貴金属の上昇により想定を上回ったことから今期１３年３月期連結業績予想の上方修正も発表した。

　売上高は前回予想通りの１７００億円、営業利益は前回予想を１０億円上回る５２億円（前回予想比２３．８％増）、経常利益は１１億円上回る５６億円（同２４．４％増）、純利益は８億９０百万円上回る３６億５０百万円（同３２．２％増）を見込んでいる。

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