■スマートフォンで２４時間いつでもどこでもラジオが聴ける

　エムティーアイ＜９４３８＞（ＪＱＳ）は、ｉＰｈｏｎｅとＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンで２４時間自由に聴ける無料サイマル放送ラジオサービス『ＬｉｓｔｅｎＲａｄｉｏ』を本格開始する。

　同サービスは、ＣＳＲＡ（サイマルラジオ放送を行うコミュニティ放送局の集まり）（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｓｉｍｕｌ　Ｒａｄｉｏ　Ａｌｌｉａｎｃｅ）加盟局で放送する音楽番組「Ｆｉｎｄ　ｙｏｕｒ　ｍｕｓｉｃ！」を、スマートフォンでも同時に楽しめるサービス。

　さらに、他のアプリや地上波のラジオが休止中の、日曜深夜〜早朝も含めた２４時間放送を行なっているので、いつでも聴けるのが特長。『ｍｕｓｉｃ．ｊｐ』のダウンロードランキングを全曲紹介する「週間ランキングＴＯＰ３０」を始め、邦楽・洋楽・アニメソング・韓流などのヒット曲や最新曲を幅広く放送している。

　放送中の「曲名」や「アーティスト名」がアプリに表示されるので、初めての曲や気になる曲が流れた時には、すぐにチェックして『ｍｕｓｉｃ．ｊｐ』でダウンロード（Ａｎｄｒｏｉｄのみ）もできるという、通常のラジオ番組にはない利便性も備えている。

◇Android端末：GooglePLAYで「ListenRadio」で検索
もしくはhttps://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.mti.android.netradioにアクセス
◇iOS搭載端末：AppStoreで「ListenRadio」で検索、
もしくはhttp://itunes.apple.com/jp/app/listenradio/id518977758?mt=8にアクセス
紹介PCサイト　：　http://i.listen.jp/st/sp/sp/listenradio/

■原価率が４８．３９％と２．３８ポイント改善

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）は２７日、１２年３月期連結業績を発表した。
　売上高２３１億４０百万円（１１年３月期比３．５％増）、営業利益１１億４７百万円（同１７．９％増）、経常利益１１億９８百万円（同１０．７％増）、純利益７億２０百万円（同６．８％減）となった。
　最終利益については前年あった受取補償金４億８９百万円が消えた影響で減益となったが、売上、営業・経常利益共に前年を上回ったことから業績は堅調に推移したといえる。
　売上の主力であるリズムディバイスは０．５％の微減であったが、ＥＰ／アブレーション、インターベンション共に２ケタの増収であったことから、全体では増収となった。
　利益面については、増収効果に加え、原価率が４８．３９％と２．３８ポイント改善したことから、売上総利益は１１９億４２百万円（同８．５％増）となり、販管費は約７億６０百万円増となったものの、営業利益、経常利益共に増益となった。
　今期の業績予想については、本年４月に保険償還価格の改定が行われており、同社の取り扱う商品全般が価格引き下げの対象となっている。主力商品の一つである心臓ペースメーカの主要モデルの引下げ幅が１３．８％となる等、一部商品については厳しい引き下げが実施されているため、連結売上高２３０億９６百万円（前期比０．２％減）、営業利益９億２３百万円（同１９．６％減）、経常利益９億２０百万円（同２３．２％減）、純利益５億２６百万円（同２６．９％減）を見込んでいる。

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■期末配当は前回予想の５円に特別配当５円を加え１０円とすることも発表

　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱＳ）は２７日、１２年３月期連結業績を発表した。
　売上高１８６億２６百万円（１１年３月期比３．８％増）、営業利益１１億３６百万円（同１１．７％増）、経常利益１１億３１百万円（同１５．８％増）、純利益７億１百万円（同５９．９％増）と増収増益を達成した。
　主力の内航海運事業は、専用船の稼働が安定していたことに加え、一般船の貨物を積極的に取り込んだことにより、輸送量、売上高ともに前年を上回った。利益面についても、輸送量の増加に対し適正船腹量、効率配船ならびに諸経費のコスト削減に努めたことで増益となった。
　尚、同日、業績は堅調であり、最終利益が大幅増益を達成したこともあり、期末配当は前回予想の５円に特別配当５円を加え１０円とすることも発表した。

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■上方修正により大幅増収増益を見込む

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は２７日、１２年３月期連結業績予想と配当の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を３億８４百万円上回る５０億８４百万円（１１年３月期比２７．１％増）、営業利益は５９百万円上回る４億５９百万円（同６８．１％増）、経常利益は７５百万円上回る４億７５百万円（同７０．８％増）、純利益は６０百万円上回る２億６０百万円（同１０１．５％増）と上方修正により大幅増収増益を見込む。
　Ｗｅｂソリューション関連事業、ビジネスソリューション関連事業、ネットワークソリューション関連事業の全ての事業が好調に推移したことにより、当初予想の売上を上回る見込みとなった。
　また好業績となったことから、期末配当予想も当初予想の４円４銭から５円２６銭と上方修正を行った。
　２７日の株価は、前日比８７円安の１，３０３円で引けているが、今回の上方修正の発表により、年初来の最高値１，４４７円を上回る１，５００円を意識した動きが予想される。

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■「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数は１，０４４社増える

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は２７日、今期１２年１２月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高８億７５百万円（前年同期比１２．３％増）、営業利益１億５７百万円（同１９．９％増）、経常利益１億５９百万円（同２０．６％増）、純利益９１百万円（同２６．０％増）と大幅増収増益となった。
　事業別の売上高を見ると、ＡＳＰ受発注５億４８百万円（同１２．７％増）、ＡＳＰ規格書１億２百万円（同２３．０％増）、ＡＳＰ商談１億６１百万円（同１１．１％減）、ＡＳＰ受注営業５６百万円（同１２４．６％増）、クラウド７百万円（同７５．９％増）とＡＳＰ商談を除き全て増収と好調なスタートを切ったといえる。
　「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数（海外を除く）は、２６，７７９社（同１，０４４社増）と順調に伸びている。
　第２四半期の業績予想に対する進捗率は、売上高４８．７％、営業利益７７．３％、経常利益７９．８％、純利益７８．４％となっていることから、利益面での上方修正が期待できる。

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■増収効果が寄与、前期比では大幅な増収と１．５倍超の増益に

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は取引終了後、１２年３月期通期の連結業績を大幅に上方修正し、前回公表（１１年９月３０日）の数値に比べ売上高４．４％増額と各利益とも２６．１％以上増額の予想を発表した。

　この結果、通期連結業績見込みは、前年同期に比べ１６．４％増収、１．５倍超の大幅増益となるもようだ。

　同社は上方修正の理由について「売上高は工業分野の大幅増加に加え、医薬分野、特許分野も堅調に推移していることから、前回発表予想を上回る見込みであり、利益の増額は大幅増収の効果によるもので、各利益とも前回発表予想を上回る見込みとなった。」と述べている。（同社経営企画室）

　売上高５，５３６百万円（前期比１６．４％増）、営業利益４４１百万円（同５８．１％増）、経常利益４４１百万円（同６３．３％増）、当期純利益２２８百万円（同６４．０％増）。

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　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は、４月２３日（月）に東京支社ならびにショールームを東京都港区南青山２−２−３南青山Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ５Ｆに移転し業務を開始した。

　新しいショールームでは、これまでのマイブック・アスカブックの展示に加え、ホットな話題となっているエアリアルイメージング事業の『空中結像』のデモ機を設置し、来場者が気軽に空中結像を見ることができるようになった。




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■前・今期、来期３カ年計画「ＰＯＰ　Ｎｏ．１確立」への布石と位置づけ

　ＰＯＰの最大手、アルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）の１２年８月期第２四半期は、製品売り上げの減少分を商品の売り上げでカバーし前年同期比１．６％増となり、別注製品と商品の粗利率改善と販売費削減が営業利益率向上に寄与し、大幅増益となった。

　売上高３，７８１百万円（前年同期比１．６％増）、営業利益２２４百万円（同９１．５％増）、経常利益２２７百万円（同９２．４％増）、純利益１０６百万円（同６８．３％増）

　期中の重点施策の推進状況は、１）大口顧客への深堀提案では、１００万円未満の取引先で粗利率が前年を上回ったのに加え、１，０００万円以上では売上高・粗利率ともに前年を上回り、大口取引が全体の利益増加に大きく貢献した。２）同社の得意分野である企画から運営まで請負うクローズドキャンペーンでは当期も水準アップが見られ、同キャンペーン提案は年々受注件数が増加している。月間受注件数は１２８件と前期月間１１３件から顕著に増加し、東日本大震災の影響から脱し回復基調へと向っている。

　セグメント別に見ると、売り上げでは小売の不振が響いているが、Ｗｅｂ取引で歯止めがかかりつつあり、商品の増加と別注製品が水準を維持したことで増収を確保した。利益面では別注製品・商品の粗利率がそれぞれ０．８ポイント、０．６ポイント向上し、全体の粗利率を０．４ポイント押し上げた。売り上げでは、製造業・小売業が前期を上回り１件当たりの取引金額が増加、粗利率は売り上げが伸びていない飲食・サービスも前期を上回った。

　また、地域的には関東、近畿が売り上げ、粗利率とも大きく伸びた反面、タイ洪水の影響が著しかった東海地区の減少が目立った。

■ＰＯＰ業界は連続減少から回復、同社シェアは３％を確保。施策焦点：「デザイン力・企画力など品質重視」ニーズへの対応！

　前期（１１年８月期）〜来期（１３年８月期）の中期経営目標は、戦略的事業領域の確立による総合販売促進業Ｎｏ．１カンパニーを目指して、「売上高７８億円、経常利益３億円、経常利益率３．８％、ＲＯＥ６％以上」においているが、今期１２年８月期は、震災の影響を業績に保守的に折り込み、次期３カ年計画「ＰＯＰ業界Ｎｏ．１確立」に向けた施策・布石づくりと位置づけ、来期目標を変えていない。

　こうした状況下、今下期（３月〜８月）環境は、広告費は４媒体全て減少が予想される中、ネット広告の伸長並びにＰＯＰの水準は維持すると見られる。１０年度のＰＯＰ業界は前年度比５．９％増（出所：日本プロモーショナル・マーケティング協会）と２年連続減少から回復、同社シェアは３％を確保、キャンペーン告知用ニーズが高く、販促キャンペーンへの潜在需要が大きいが、価格だけでなくデザイン力、企画力など品質重視指向が高まっていることから、同社の目指す方向と合致すると見て期待している。

　売上高７，２００百万円（前期比４．９％増）、営業利益１１０百万円（同１３８．７％増）、経常利益１００百万円（同１９７．７％増）、当期純利益５０百万円（前期０．６百万円）。

■省資源化・軽量化に加え、ステンレスのリサイクル性向上を評価

　システムキッチンのクリナップ＜７９５５＞（東１）はこのほど、同社が昨年６月発売した「ステンレスキャビネットキッチン・クリンレディ」が、第１４回ステンレス協会賞で優秀賞を受賞した。

　同賞はステンレス協会が１９９３年から実施している、ステンレスの新規用途開発・普及・社会環境との調和等に貢献した製品に対して隔年で表彰する賞である。

　ステンレスキャビネットキッチン・クリンレディは、これまで高級価格帯に限られていたステンレスキャビネットを中級価格帯に初めて採用し、市場のボリュームゾーンを拡大したこと、地球環境のために省資源化や、輸送の軽量化に加え、ステンレスならではのリサイクル性を向上させたことが、受賞理由となった。

　同社は「クリンレディ」の開発に当たり、キャビネット構造の全面的な見直しを行い、クロムやニッケルなどのレアメタルの含有量を大幅に減らした、世界初めステンレス素材「ＮＳＳＣ　ＦＷ１」の採用や製造コストを削減したが、こうした「ものづくり」に対する同社の考え方・姿勢が評価されたようだ。

　同社では、「今回の受賞を踏まえ、キッチンから笑顔をつくるために、清潔・長寿命・エコというステンレスの特長を、今後もキッチンの開発に活かしてまいります」といってる。（同社コミュニケーション部広報ブランド推進課）


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■復調一段と鮮明に、通期売上高（概算）７．１％増収と発表

　寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱＳ）は１２年３月期第４四半（１月〜３月）、並びに通期のグループ会社の売上状況（概況）を発表した。

　通期売上高は前期実績を７．１％上回る１９，７３７百万円の増収見込となった。特に、当四半期は１８．２％の伸びとなり、第１期四半期を底にして伸び率が加速している。売り上げ面での復調を一段と明確にした。

　当四半期は、ケイシイシイ（２３．７％）をはじめ、寿製菓（１３．２％）販売子会社（１５．３％）など全セグメントで前期実績を上回った。

　また、「つきじちとせ」から業態を変更した「シュクレイ」は１４５．８％伸長し、通期でも５割増となったのが注目される。

　毎四半期ごとに前期を上回った要因について同社は、「期初こそ東日本大震災の影響で減収となったが、早期の業績回復に向けて、新規出店、新商品投入や販売促進を強化させるなど、施策を積極的に推進したことが実績に結び付いた。」と見ている。

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■普及に向け、マーケッティング面でもニコスとの協力関係を深化

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）の子会社で、ハイブリッド郵便（次世代デジタル郵便）事業を展開するデジタルポスト社は、三菱ＵＦＪニコスが有する全国で約２０百万人（有効会員）のカード会員を対象に行う懸賞キャンペーン「ＬｉｉｖｅＣａｒｄ　キャンペーン」に協賛する。

　同社はスマートフォンやパソコンから手紙が送れるサービス「ＬｉｉｖｅＣａｒｄ」の運営を開始して以来、その普及に向けマーケッティング力の強化に取り組んでいるが、その一環としてマーケッティング面でも三菱ＵＦＪニコスとの協力関係を深めるため協賛を決めた。同キャンペーンは、４月〜６月にかけての約２か月間、２回に分けて行われる。

【キャンペーン概要】

　１）４月１６日（月）〜５月１５日（火）の期間中に、ＭＵＦＧカード、ＤＣカード、ＵＦＪカードまたはＮＩＣＯＳカードを使用して、「ＬｉｉｖｅＣａｒｄ」のサービス合計１，２００円以上の利用者のなかから抽選で、クリストフル純銀ボールペン（２０，０００円相当）を２５０名にプレゼントする。２）２０１２年５月１５日（火）〜６月１５日（金）期間中に、ＭＵＦＧカード、ＤＣカード、ＵＦＪカードまたはＮＩＣＯＳカードを使用して、「ＬｉｉｖｅＣａｒｄ」のサービス１回以上の利用者のなかから抽選で、賞品：東急百貨店賞―東急グループ商品券（２，０００円分）、東急ハンズ賞―ハンズギフトカード（２，０００円分）の何れかをご希望に応じ合計２，５００名にプレゼントする。

　注：ハイブリット郵便とは・・・一部先進国で開始された次世代通信で、スマートフォンやパソコンから、簡単に手紙が郵送できるシステム。送り主は印刷やポストへの投函の手間をかけることなく、いつでも、どこからでもｅメールを送るような簡単な操作で、送り先に手紙を郵送できる。
　スマフォやＰＣで作成された手紙は、デジタルポスト社のデータ処理センターでレター用紙にカラー印刷され、送り先に郵送されるサービス。
　このサービスは１１年１２月より、ＮＴＴドコモ、ａｕのＡｎｄｒｏｉｄ搭載スマフォ・ソフトバンクのｉＰｈｏｎｅ向けに提供している。
　スマフォ用アプリのマーケットでアプリケーションソフト（アプリ名：Ｍｙレター）を無料ダウンロードすれば利用できる。ＰＣの場合はソフトのをダウンロードは不要。サービスサイトへのアクセスで利用できる。

※（サービス名及びサービスサイトのＵＲＬ）個人向け：「ＬｉｖｅＣａｒｄ」（ http://www.livecard.jp/ ）法人向け：「ＬｉｖｅＣａｒｄ　ＤＭ」（ http://biz.livecard.jp/ ）・利用料金：はがき＠￥１２０、封筒入りカード＠￥２００

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■営業展開を強化することで、加速度的にオーダーと成約の増加を目指す

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、本日（１８日）北京での営業所開設を発表した。
　同社及びＣＲＥＥＫ ＆ ＲＩＶＥＲ ＳＨＡＮＧＨＡＩは、日本の出版物を中国で翻訳出版する出版エージェンシー事業に積極的に取組んでいて、これまでに約３００タイトルの成約、常時２，０００件のオーダーに対応するなど、事業は順調に推移している。
　しかし、中国にある約６００の出版社はその多くが北京に集中し、出版業界の中心地といえる。そのため、２０１０年３月に設立した中国 上海の現地法人ＣＲＥＥＫ ＆ ＲＩＶＥＲ ＳＨＡＮＧＨＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．では北京と地理的に離れすぎていて、営業機能が充分に果たせるとはいえないため、今回、北京に拠点を設け、営業展開を強化することで、加速度的にオーダーと成約の増加を目指す計画。
　当初はマーケットの動向を見ながら、現地法人及び同社から、日本人、中国人社員を営業所の担当として赴任させ、事業を推進していく予定。
　営業所の商号は、ＣＲＥＥＫ ＆ ＲＩＶＥＲ ＳＨＡＮＧＨＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．北京営業所。所在地は、北京市朝陽区東八里庄１号莱錦創意産業園ＣＦ０１。



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■増収に加え、収益改善活動の強力推進が奏功

　キムラユニティー＜９３６８＞（東１）は今３月期通期の業績予想を、前回予想（２月３日公表）を大幅に上方修正した。

　発表によると連結ベースの今３月期通期業績は、売上高３８，２００百万円（前回発表比１．３％増），営業利益１，２８０百万円（同８．５％増）、経常利益１，４００百万円（同１２．９％増）、当期純利益７００百万円（同２２．８％増）と、前期実績に比べ７．９％増収、営業利益で３０．６％増の大幅増益を見込んだ。第３四半期実績に見られた業績回復基調が本格軌道に乗ったようだ。

　同社は上方修正の理由のついて、「厳しい環境下、売り上げは事業別に見ればまだら模様ながら、前回予想と比較して上振れして推移した。また、利益面でも増収効果に加え、グループ全社を挙げて収益改善活動を強力に推進したこと、ならびに為替が見込みより円安に推移したことで利益が増加した。」といっている。（同社経営管理部）

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■両社の技術・ノウハウを融合、国内外のＥＣ事業を積極的に展開

　インターネットによるマーケティングソリューションを提案するエイジア＜２３５２＞（東マ）は、このたびシステムインテグレータ＜３８２６＞（東マ）と資本提携を含めた業務提携を行う。

　両社は、双方の技術・ノウハウを融合し、国内あるいは海外で事業を展開するＥＣ事業者に対し、ＥＣサイト構築から運営サービスまで、より高付加価値なソリューションの提案を行うことで、両社の事業拡大、企業価値向上が図れると判断し、戦略的パートナーとして業務提携にいたった。

　さらに、両社の信頼関係をより強め、提携を強力に推進するために資本提携を行うことでも合意した。

　Ｅコマース（電子商取引・ＥＣ）サイト運営事業では、従来からメールマーケティング（Ｍ・Ｍ）が重要な販売促進手法という認識が浸透し、特に、Ｍ・ＭシステムとＥＣシステムを連携することで、「顧客の嗜好やＥＣ購買動向の分析結果」をもとに、メールの配信対象や配信内容の個別最適化ができるため、顧客のニーズに合わせた効果的なメール販促活動を推進することができるといわれている。

　従って、このたびの業務提携は、エイジアのＭ・Ｍシステム「ＷＥＢ　ＣＡＳ　ｅ−ｍａｉｌ」と、システムインテグレータのＥＣサイト構築パッケージ「ＳＩ　Ｗｅｂ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ」を連携させたソリューションを共同で提供することが中心となっている。

　両社は、既に同様ソリューションを共同で提供した多くの実績があり、今後もこの技術協力を積極的に拡大推進することになる。

　また、提携を機会に、製品の販売代理および顧客紹介や、共同で販売促進活動（共催セミナー、共同プロモーション等）を実施し販路拡大を図るとともに、今後一層の市場拡大が見込まれる中国・東南アジアをはじめとした海外ＥＣ市場への展開についても、両社製品のプロモーションおよび販売活動を協力して展開する。

　資本提携については、両社が株式持合いを市場買付で実施するもので、両社は、買取価額１０百万円を目安に双方の株式を市場買付し取得する。買付期間は、エイジアがシステムインテグレータ１２年２月期決算発表後６カ月間を、また、システムインテグレータは、エイジア１２年３月期決算発表後６カ月間をそれぞれ目安とする。。

【両社の現況】

■得意分野を結合しＥコマースでの販促ツールの威力一段と強化

※「エイジア」：企業のマーケティング活動を支援する「ＷＥＢ　ＣＡＳ」シリーズを０１年に発売して以来、主に大手企業向けに中心に提供し、主力製品のメール配信システム「ＷＥＢ　ＣＡＳ　ｅ−ｍａｉｌ」は、メールが重要な販促ツールとなっているＥコマース（電子商取引・ＥＣ）で効果を発揮していることから、多くのＥＣ事業者が採用している。

　また海外についても、ＥＣが急速に伸びている中国などアジア諸国での同シリーズの拡販を視野に、多言語版メール配信システム「ＷＥＢ　ＣＡＳ　ｅ−ｍａｉｌ　Ｍｕｌｔｉ−Ｌａｎｇｕａｇｅ」（１０年）の提供を開始し、昨年には中国最大の電信電話会社チャイナテレコムに、チャイナテレコムブランドのＳａａＳサービスとして採用され、海外進出への本格的な展開に取り組んでいる。

※「システムインテグレータ」：独創的なパッケージソフトウェアを開発し、開発から販売、コンサルティング、運用サービスまで、ワンストップで提供している。

　主力製品の一つであるＥＣサイト構築パッケージ「ＳＩ　Ｗｅｂ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ」は、ＥＣ市場の拡大とともに伸長し、既に１，１００サイトで採用されるロングセラー製品であり、中国版（０８年）、同多言語版（０９年）を提供するなど、積極的な事業展開を行っている。

■「ソーラー・デカスロン・ヨーロッパ２０１２」日本初出展の同大コンセプトに賛同

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、千葉大学チームが参加する「ソーラー・デカスロン・ヨーロッパ２０１２」のソーラーハウス「おもてなしハウス」のコンセプトに賛同、ハウス内にシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」を出品協賛する。

　「ソーラー・デカスロン・ヨーロッパ２０１２」は、自然エネルギーの利用を啓発する目的で、２００２年からアメリカで始まった活動であり、太陽光のみで快適な次世代住宅の建設設計を競う、世界規模の学生建築コンペティション。

　今年は、９月１４日からスペインのマドリードで、１５ヵ国２０チームの出展作品を集めて開催される。日本から初めて千葉大学チームが参加し、「おもてなしハウス」は、日本が古くから培ってきた"おもてなしの心"を、今後の都市と暮らしのコンセプトとして解釈しなおし、次世代住宅として提案する。

　同コンペでは、ソーラーハウスとしての省エネ性をはじめ、デザイン性、快適性、持続可能性など１０項目が審査項目となっている。

　同社は、千葉大学チームが出展し提案するコンセプトが、世界から高評価を得ることを願って、日本を代表するキッチンと評価の高いステンレスシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」を出品協賛するが、同時に、同社の"ものづくり"に込めてきた、キッチンにおける"おもてなしの心"を世界に向け発信することにもなりそうだ。


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■今後、巨大な中国マーケットへ進出を考えている企業には最適なプラン

　コンテンツの制作プロデュース、クリエイター･エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は本日（６日）、中国の新メディアで日本初のテストマーケッティングを実施することを発表した。
　同社は、北京視易購伝媒科技有限公司のＩＰＴＶショッピングサイト「視易購」で、比較的安価で日本の商材を中国で販売しながらテストマーケティングが出来るプランを新たに設定した。
　今回設定した「視易購」でのマーケティングプランは、競合商品等の価格帯やターゲット・機能差等のリサーチ及び分析結果を基にしたアイテムのポジショニングの報告や、想定販売価格の設定、競合他社のＴＶ通販やリアル販売網への参画の有無を調査したリサーチレポート、グループインタビュー、プロモーション用広告、物流代行やコールセンター代行等までパッケージされており、１００万円（税別）と販売コミッション（売上の３０％以内）で最長６ヶ月間利用が可能。今後、巨大な中国マーケットへ進出を考えている企業には最適なプランとなっている。

■ＩＰＴＶで日本の商品が販売出来るのは同社が展開するサービスのみ

　ＩＰＴＶは中国の国策で進められている三網融合（ケーブルテレビ、固定電話、インターネット）政策で強力に推進され、上海や北京等１２都市から試験的に導入されているデジタル化政策。ＩＰＴＶは２０１０年８００万世帯だった契約数が２０１４年には３，１００万世帯と急激に成長すると予測されている注目のメディアで、ＩＰＴＶで日本の商品が販売出来るのは同社が展開するサービスのみ。
　２０１１年１１月には「視易購」の中に日本館という日本商品専門のコーナーをオープンし、化粧品や血圧計、バッグ、アクセサリー等が販売され既に実績を上げている。今回のプランが、中国での新たな販路を考えている企業にとって、最大のチャンスとなりそうである。


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■柔軟剤や洗剤などのランドリーケア用品を中心に、日用品・生活雑貨を展開

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は５日、同社が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」に岡インターナショナル（本社：東京都中央区）が登場することを発表した。
　岡インターナショナルは、柔軟剤や洗剤などのランドリーケア用品を中心に、日用品・生活雑貨を展開している。
　海外日用品ブランドの国内総代理店として輸入販売を行っていて、取り扱いはダウニー、タイド等の人気ブランドをはじめ、２０ブランド以上ある。　
　特に、誰もが知っているメジャーブランドとなった柔軟剤、ダウニーは、洗濯物がふんわり柔らかく仕上がる実用性はもちろん、あとに残る香りも人気の秘密となっている。
　その他にも、フレグランス、芳香剤、洗濯用手袋など幅広く取り扱っている。
　スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203657/

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■先行予約した人を対象に、初期費用が無料になるキャンペーンを本日４月４日（水）から実施

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は４日、スタートアップからエンタープライズまで対応した包括的なクラウドソリューション「ＧＭＯクラウド」で、クラウド基盤のＶＰＳサービス「ＧＭＯクラウド ＶＰＳ」を４月１１日（水）より提供開始することを発表した。
　ＶＰＳとは、１台のサーバー上にあたかも専用サーバーのような独立した領域(仮想専用サーバー)を動作させることで、共用サーバーの運用の手軽さと専用サーバーの高い拡張性能を併せ持ったレンタルサーバーのこと。
　また、このサービスを先行予約した人を対象に、初期費用が無料になるキャンペーンを本日４月４日（水）から実施する。
　「ＧＭＯクラウドＶＰＳ」は、同社がこれまで培ってきたクラウドサービス提供ノウハウを活かし、自由度や使いやすさを追求した新しいＶＰＳサービス。仮想化技術にＫＶＭを採用し、クラウドサービス並みに高い可用性と自由度を持つ仮想化されたサーバー環境を、同社が独自に開発したサーバー管理ツールから簡単に構築・管理することが可能。
　ＫＶＭ（Ｋｅｒｎｅｌ−ｂａｓｅｄ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｍａｃｈｉｎｅ）とは、サーバーを仮想化するための技術の1つで、Ｌｉｎｕｘ ＯＳの基本機能の役割を担うソフトウェアであるＬｉｎｕｘカーネルに組み込まれているため、仮想マシンを効率よく実行できるうえ、高性能かつ高い拡張性、そしてサーバーの仮想化を実現することができる。

■利用者の用途に合わせ、月額１，４８０円〜の５種類のプランを用意

　スモールスタートに最適なスペックから専用サーバー並みに高スペックな環境（メモリ１２ＧＢ、ＣＰＵ７コア）まで、利用者の用途に合わせて選択できるように、月額１，４８０円〜の５種類のプランを用意している。「スモールプラン」（メモリ４ＧＢ、ＣＰＵ４コア）は、月額２，９８０円で、１ヶ月あたりのメモリおよび仮想ＣＰＵの単価は７４５円と、業界屈指のコストパフォーマンスを実現している。
　様々なＯＳによる仮想ＯＳテンプレート（全４種類）と開発者パッケージ（全４種類）との１５とおりの組み合わせに加え、独自ドメイン名の登録・設定やコントロールパネル(Ｐｌｅｓｋ)などを、利用者の用途や好みに合わせサーバー管理ツールから設定できる。ドラッグ＆ドロップといった直感的な操作で選ぶだけで、自動でＶＰＳが設定されるため、面倒な作業は必要なく、すぐにＶＰＳ環境を利用することができる。また、ＶＰＳ環境を利用中に、ＯＳテンプレートや開発者パッケージを設定変更する機能にも近日対応予定。

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■パソコン周辺機器・家電メーカーのアウロラ

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は４日、同社の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」に新たに２社の出展企業が登場することを発表した。
　パソコン周辺機器・家電メーカーのアウロラ（本社：東京都千代田区）とアパレル、服飾雑貨をメインに商品を展開しているデュアルスタイル（本社：東京都目黒区）の２社である。
　アウロラは、電化製品を中心に商品を開発・輸入しているパソコン周辺機器・家電メーカー。牛乳パックやパソコンキーボードなどをモチーフとしたカードリーダー・ＵＢＳフラッシュメモリーや、腕時計、ＭＰ３プレーヤー型の小型カメラなど、オリジナリティ溢れる商品を取り揃えている。
　自社オリジナルブランドの「アウロラ」、「秋葉セレクト」は、“低価格でありながらも安心して取り扱いができるもの”をモットーに商品を企画しており、日本語対応のパッケージを採用している。
　スーパーデリバリーでは、自社ブランドのパソコン周辺機器・記録メディア・乗用車用アイテムを中心に提案していく。
　スーパーデリバリーでの販売ページ
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203561/

■アパレル、服飾雑貨をメインに商品を展開しているデュアルスタイル

　デュアルスタイルは、「インテリア雑貨のノウハウ」＆「アパレルのトレンド」を融合させた新しいスタイルの商品を提案するブランド。ライフスタイル全体を提案する店舗ニーズに応えるために、雑貨店でも置けるエプロンや小花柄のキャミソール、ルームウェアにもなるマキシワンピやかごバッグなど、幅広く展開している。社名には二つのテイストを融合させた、「デュアル（二つの）」という意味を込めている。
　トレンドを自分流スタイルで楽しむ女性をターゲットに、いくつになっても女子であることを楽しめるアイテムを意識して企画している。
　スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203655/

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　ストリーム＜３０７１＞（東マ）は４日（水）、来る４月２７日に開催の定時株主総会に付議する役員の異動について発表した。劉社長ほか７名の取締役の再任と新たに２名の取締役を増員する。新任取締役となるのはセキド社長の関戸正実氏と、バルクホールディングスの非常勤監査役の福田健氏。

　とくに、ストリームは、日本全国に２３店舗のブランド品セレクトショップを展開するセキド＜９８７８＞（東２）との業務提携を今年１月２７日に発表している。セキドはストリームのＥＣシステムを導入しセキドＥＣ部門の売上増大を図る。ストリームはネット通販の「ＥＣカレント」、「ｅ―ＢＥＳＴ」、「特価コム」でブランド品を販売。とくに、ストリームは家電品以外の商品を手がけることとなる。

　今回、セキドの社長がストリームの取締役に入ることで両社の関係がより強くなる。４日のストリーム株価は９００円高の５万７０００円。

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