■ＤＭ・Ｂレターを簡便「作成・郵送」、次世代「ハイブリッド郵便」

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）の子会社でデジタルとアナログを融合させた次世代「ハイブリッド郵便」事業を展開するデジタルポスト（本社：東京都港区赤坂、代表取締役緒方健介氏）は、昨年１２月に第１弾サービスとしてスマートフォンやパソコンから絵はがきが郵送できる「ＬｉｖｅＣａｒｄ」（ライブカード）を開始したが、このたび、「ＬｉｖｅＣａｒｄ」のバージョンアップとともに法人向けの新たなサービス「ＤＭ郵便」(ＬｉｖｅＣａｒｄ　ＤＭ＝URL: http://biz.livecard.jp/ )を発表した。


※（写真向かって右から）佐藤健太郎取締役、緒方健介代表取締役、宇田好文取締役会長、片山圭一朗代表取締役、木戸康行取締役

　この「ＤＭ郵便」は、ブティックなど小売業、レストランなど飲食業、美容院などサービス業、医療など専門サービス業をはじめとする小規模事業者や地域密着型店舗が顧客向けにダイレクトメールやビジネスレターをタイムリーに発送できるよう、ＤＭ制作から郵送手配までのワンストップサービスを提供するが、多様な業種の事業者の利便性を考え、ＤＭの目的別に豊富なテンプレートを用意し、事業者と顧客とのコミュニケーション向上を促す。

　一方、「ＬｉｖｅＣａｒｄ」のバージョンアップについては、操作画面の作りを分かりやすくし、操作性を大幅に向上させた。また、同一メッセージの送付先指定可能枠を１０件から５０件へ５倍に増やした。（サービス料金は従来通り１通１２０円）。

　同社では、「個人向け（ＬｉｖｅＣａｒｄ）、法人向け（ＤＭ郵便）とラインアップも揃い、利用者の幅広い郵便ニーズに応えられるようになりました。電子メールが普及する現在でも、性別年齢層を問わず、殆どの人が『手紙をもらうと嬉しい』と感じていることから、伝統的なコミュニケーションツールとして手紙のもつ『温かさや人間味』といった良さを再認識していただき、次世代郵便システムとして、拡大していきたいと考えています。」といっている。

【ＤＭ郵便：特長と利用環境】

（特長）
・ダイレクトメールやビジネスレターを自社のパソコンからスピーディーに制作可能
・デザイナーによる作品から厳選した、１５０種類の洗練されたテンプレートを用意
・最少注文枚数の制約がなく、高品質なダイレクトメールを１枚から作成可能
・宛名ラベル貼りやポスト投函などの面倒な手間が不要
・発送履歴や効果測定データを分析し、送りたい先にだけ無駄なく効率的に発送可能

（利用環境）
　利用可能なパソコンの基本ソフトおよびブラウザ：サービスページにアクセスすることで特別なソフトを必要とせずに、そのまま利用できる。

・Ｗｉｎｄｏｗｓ対応ＰＣ−−ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ７、ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａ、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ（各日本語版）
・ブラウザ：ＩＥ８以降、ＦｉｒｅＦｏｘ６以降、Ｓａｆａｒｉ５以降
・Ｍａｃ対応ＰＣ―ＯＳ：ＭａｃＯＳＸ１０．５以降／ブラウザ：Ｓａｆａｒｉ５以降

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■雑貨輸入・販売のワイズとバッグやポーチの製造・販売の郡東京店が販売を開始

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は８日、同社が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」に新しく２つの出展企業が登場する。
　雑貨輸入・販売のワイズ（本社：群馬県伊勢崎市）とバッグやポーチの製造・販売の郡東京店（本社：東京都台東区）が、８日より「スーパーデリバリー」で販売を開始する。
　ワイズは、バリ島の雑貨の輸入・販売を行なっている。現地を訪問し、商品を全て手にとり、使いやすさと見た目の美しさ、ハンドメイドならではの温かみを重視し、買付を行い、求めやすい低価格で販売する。
　特にインドネシア産の素材を使用したカゴバッグに、ビーズやニットレースをゴージャスにデコレーションしたバリの人気ブランド「Ｖｉｖａｃｑｕａ（ヴィヴァクア）」と、バリ在住のフランス人デザイナーが手掛ける、ユニークなグラフィックバッグ「ｍａｋａｓｓｉ（マカシ）」を中心に買付を行っている。
　また、バリ島で次々に発表される新ブランド商品の発掘、買い付けにも注力している。スーパーデリバリーでは、各ブランドの新作・定番雑貨を幅広く提供していく。
　スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203477/

　郡東京店は、ニューヨークで活躍している、イラストレーター「Ｒｅｉｋｏ　Ａｏｋｉ（レイコ　アオキ）」のデザインを用いて、バッグやポー値を自社で企画・製造・販売している。国内では郡東京店のみ取扱っている商品で、百貨店をはじめ、問合せの多い人気商品である。
　Ｒｅｉｋｏ　Ａｏｋｉのデザインは、独自のスタイルを持ち、生き生きとエネルギッシュにニューヨークライフを楽しんでいる女性たちをモチーフとしており、商品に楽しさが溢れている。また、人気ドラマ「ＳＥＸ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ＣＩＴＹ」の著者の最新作「Ｏｎｅ　Ｆｉｆｔｈ　Ａｖｅｎｕｅ」のカバーデザインなども手掛けており、名実共にトップデザイナーとして活躍している。
　郡東京店が国内で提供している商品は、全て日本で生産しているため、品質・機能性共に大変優れており、特に、コスメポーチやトラベルグッズなどは、出張や旅行に大変便利だと好評を得ている。
　今回、スーパーデリバリーに出展するにあたり、２０１２年春夏の新作デザインを数多く提供していく予定。
　スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203547/

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■総額１３億円強のＡＶＩを段階的に受注・納入することで合意

　半導体検査装置のインスペック＜６６５６＞（東マ）は７日、台湾の基板メーカーから大型案件を受注した。
　同社は、台湾の大手基板メーカーと総額１３億円強のＡＶＩ（最終外観検査装置）を２０１３年１２月までに段階的に受注・納入することで合意した。２月１４日に発表したＡＶＩ海外初号機の受注に引き続き、２号機以降の受注となる。また、基板メーカーのＡＶＩ以外の多くの外観検査のニーズに対しても、長期的なパートナーシップを築き、包括的に検査装置を供給することについても合意していることから、今後の受注も期待できる。
　尚、今回の受注については、来期以降の売上に計上されるため、今期の業績に対する影響はないとしている。
　今期の売上予想７億円に対し、今回の受注額だけで１３億円となるため、来期の業績拡大は確実。７日の株価は２万８，０５０円と安値圏で推移しているため、急反発が予想される。

■２０代から３０代の女性をメインターゲットに、レディスアパレルを展開

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は7日、同社が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」にレディスアパレルメーカー「オニオンツリークラフト」（本社：千葉県松戸市）が登場することを発表した。
　オニオンツリークラフトは、２０代から３０代の女性をメインターゲットに、レディスアパレルを展開しているメーカー。取り扱いのアイテムは、ワンピース、ブラウスなどのトップスをメインに展開し、価格帯は２，９００円から３，９００円が中心ラインとなっている。
　また、デザインについては特にプリントにこだわり、１点１点ハンドプリントで生産している。ハンディークラフト、フォークアートのエッセンスを取り入れることにより、個性的な商品を目指している。
　同社が展開しているブランドは、Ｌｉｔｔｌｅ　Ｉｎｄｉａ、　ｕｉ（ウイ）の２つ。Ｌｉｔｔｌｅ　Ｉｎｄｉａはカラフルなプリントをメインとした、ナチュラル・エスニックテイスト。刺繍や柄が特徴的なアイテムを展開している。ｕｉは、素材を大切にした、ナチュラルテイスト。長く着続けてもらいたい、という思いが込められ、シンプルで合わせやすいアイテムを展開している。
　スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203566/

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■日本企業のグローバル化促進により、業績はＶ字回復

　アルク＜２４９６＞（ＪＱＳ）は本日７日、１２年１月期通期連結業績予想と配当予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を３億円上回る７８億円（１１年１月期比３．９％増）、営業利益は１億９０百万円上回る３億９０百万円（１１年１月期△２億４８百万円）、経常利益１億７８百万円上回る３億６０百万円（同△２億６９百万円）、純利益は１億円上回る２億円（同△３億５０百万円）と大幅上方修正でＶ字回復を見込む。
　日本企業のグローバル化が急速に進み、英語基礎力、コミュニケーション力を身につける人材育成ニーズが高まる中、研修事業の売上が大幅に増加するとともに、主力の教育事業では、ＴＯＥＩＣの試験対策通信講座、その他の英語講座受注も伸長した。またこれら顧客に対し、ウェブ上でテスト採点ができる「テストコ」や学習管理およびモチベーション維持を目的として「ＣＡＭＰＵＳ」「通信講座クラス」を開設するなど、顧客の利便性を高めるサービス提供を行った結果、通信講座の修了率、継続率ともに高まったことによる。
　また、配当については、業績が順調であることから、当初予想の２６０円から３６０円へと上方修正。
　株価は、一時ストップ高の２万２８７０円を付けた後で、現在（１４時４分）は２万２４００円台で推移している。

■ミセス向けのアパレルメーカーであるミューと事務用品文具メーカーのリヒトラブ

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、同社が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」に新たに２社が登場することを発表した。
　ミセス向けのアパレルメーカーであるミュー（本社：大阪岸和田市）と事務用品文具メーカーのリヒトラブ（本社：大阪市）の２社である。
　ミューは、４０歳から幅広い年代をターゲットに、トータルで展開しているミセスアパレルメーカー。
　シーズン毎のトレンドを取り入れながら、全国の顧客から集めたニーズを製品作りに反映している。企画から生産までのリードタイムが２週間と短く、売れ筋アイテムをタイムリーに提案できることが強みである。また、定番商品は在庫を切らさず、常に提供できるようにしている。
　特に、カットソーを得意としており、サイズやカッティングなどを工夫したチュニックは多くのミセス層に支持を得ている。手頃な価格帯ながらデザイン、クオリティにこだわった品揃えで、様々な小売店のニーズに応えることが出来る。
　スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203573/

　もう一社のリヒトラブは企業・事務所向けの事務用品文具メーカー。ファイル、バインダー、パンチなどの他、医療用のカルテフォルダーやバインダー、各種ケースを取扱っている。日々変化するニーズに対応するため、創業者の理念である“こういうものを作ったらお客さんが、お使いになる方が、どんなに喜ばれるだろう”という視点で商品を企画している。
　最近では、整理整頓グッズを強化しており、バッグの中身入替えに便利なバッグインバッグ「ＯＴＯＭＯ　オトモシリーズ」や、デスク周りをきれいに片付けられる「机上台／机下台シリーズ」などを新しく展開している。スーパーデリバリーでは、新シリーズの他、人気ブランドの「ＴＨＥ　ＤＥＳＩＧＮ　ＭＩＮＤ　ＣＯＭＰＡＮＹ」を中心に提案していく。
　スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203590/

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■５年ぶりのモデルチェンジ、３月１日より受注開始

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、システムバスルーム「アクリアバス」（ＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ）を５年ぶりにモデルチェンジし、３月１日から受注を開始した。

　新「アクリアバス」は、業界トップクラスと評価されていた「保温性」「安全性」に加え、日頃からニーズの高かった「清掃性」「デザイン性」を向上させた。

　特に、デザイン性では、同社独自の人工大理石素材『アクリストンクオーツ』を、オプションにて浴槽や洗面器置きカウンターに選択できる仕様とした。

■新「アクリアバス」

〜標準装備した『４つのポイント』〜

（１）「清掃性」：カビの根が入り込みにくい新しい目地材を用いた「クリンパッキン」を採用、カビを簡単に落とせて綺麗な浴室が保てる。

　排水口には、ステンレスにｅコート（親水性セラミック系特殊コーティング）を施し、汚れがしみこまず、排水口にたまった髪の毛やごみも、取っ手をつまんでサッと処理できる「クリンヘアキャッチャー」、

　そして、ドアの換気口部分を取り外して丸洗いができる「お手入れ簡単ドア」

（２）デザイン性：新しい提案として、アクリストンクオーツを浴槽、洗面器置きカウンターに採用し、水晶のような透明感のある８色のカラーバージョンを用意した。また、「スリムロングミラー」・「フラット水栓」を装備、スッキリした空間を演出した。（標準装備）

（３）「保温性」：『床夏シャワー』は、噴出するシャワーの湯が床をわずか１分間で２０℃まで暖め、また、浴室全体を保温材で包み込んだ『まるごと保温』で、入浴後３０分経っても浴室内のあたたかさを保つち、温度差によるヒートショックの心配を低減した。（標準装備）

（４）「安全性」：『足ピタフロア』で、床表面の繊細な凸凹が密着、似れていても滑りにくく、『フルサポートバー』がよく室内での移動・立ち上がりなどすべての動作を切れ間なくサポートする。（標準装備）

■美しさ・強さ備えた大理石使用浴室は、毎日の入浴をより豊かに

　同社では、「ご要望の強かったカビを簡単に落とせて綺麗な浴室が保てるよう清掃性を高めるため新素材やコーティングを採用しました。さらに、新しい提案として、当社独自のアクリストーンクオーツの浴槽、カウンターをご用意しました。ご希望により一段と高いデザイン性をお選びできますので、美しさと強さを兼ね備えた大理石をご使用された浴室は、毎日の入浴をより豊かにすることができるでしょう。」（同社コミュニケーション部広報・ブランド推進課）と話している。

　標準セット価格は、従来据え置きの１６１６型（１坪）９９８，０００円（税込み：１，０４７，９００円）。


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■ＰＣパーツ・携帯電話製品・タブレット機器製品を自社で企画・製造・販売

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は５日、同社の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」にオウルテック（本社：海老名市）が登場することを発表した。
　オウルテックは、ＰＣパーツ・携帯電話製品・タブレット機器製品を自社で企画・製造・販売している。メーカーとしては、最先端技術、デザイン、トレンドを、しっかりと把握・研究して、安心して使える高品質な製品を、いち早く提供することを心掛けている。また、企画段階から価格に対してシビアに検討し、よりリーズナブルに商品を提供している。
　企業向けのＰＣ周辺機器なども充実しており、他社では取り扱いの無い製品も多数取り揃えているため、大手家電量販店、専門店、その他小売店より好評を得ている。
　スーパーデリバリーでは、携帯電話製品やＰＣ関連商品（キーボードなど）をメインに、商品を展開していく。
　スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203543/

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■美容器具、健康器具、防災グッズなどを展開するオリジナル雑貨メーカー

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は２日、同社が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」に「オロシ〜ｂｙ　Ｓａｎｔａｓａｎ」が登場することを発表した。
　「オロシ〜ｂｙ　Ｓａｎｔａｓａｎ」は、美容器具、健康器具、防災グッズ、アパレル、イルミネーション電球などを展開するオリジナル雑貨メーカー。
　創業から約５０年、徹底した市場調査と社内精査を行い、今市場で売れている商品や売れそうな商品をいち早く展開している。また、海外で大量生産することによって、リーズナブルな価格帯で提供できることが強み。
　更に、ユーザーの多様な要望に応えるべく、デザインの変更や機能の改良を積極的に行うことにより、常にユーザー満足度を目的とした商品展開に努めている。
　現在の売れ筋商品は、機能性やデザインを重視した「美容」「健康」器具。特に、プラチナゲルマニウムを使用した自社オリジナルモデルの美容ローラ「プローナ」シリーズは、使用目的により球体や、八角形等様々な形を取り揃えており、幅広い年代の女性に高い支持を得ている。
　スーパーデリバリーを通して、高品質でリーズナブルな雑貨を提案していく。
　スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203482/

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■通訳事業・語学系人材派遣など新規事業領域へも本格参入も

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の１２年３月期第３四半期（４月〜１２月）の連結業績は、主要事業分野の中でも売り上げのウエイトが高い。医薬、工業の２分野が２ケタの伸びを示し、連結ベース売上高３，９１６百万円は、前年同期に比ベて１５．４％増と２ケタの伸びとなった。

　利益は大幅増収効果に加え、原価率低減、販管費コントロールが功を奏し、営業利益が５割近い伸びとなるなど、回復力の強さを見せた。

　第４四半期においても順調な業績推移と見られるが、先般、東京・大阪・名古屋で開催された個人投資家向けセミナーに登壇した同社の東郁男社長は、「足元の状況は、上り調子を維持している」と述べ、好調ぶりを示唆している。

■多角的に収益源を創出、成長力の強さ一段と発揮！

　今期実績を上げている「ローカリゼーション／マニュアル翻訳」分野の急拡大など、新規施策での飛躍や米国子会社の着実な成長など、新しい収益源を積極的に開発していることが注目されるが、こうした成果の積み上げで、来期以降の業績拡大速度は一段と加速し、成長力の強さを一段と発揮させそうだ。

■アイ・エス・エス子会社化、グループの総合力強化へ一歩前進

　３月１日には、「株式会社アイ・エス・エスの株式を取得し子会社化する」と発表しており、実現の暁には、「通訳事業への本格的進出、語学系人材派遣／人材紹介事業など新規事業領域への本格参入、人材育成機関である語学教育事業の本格展開を図る」（経営企画部）方針であり、多角的収益源の創出に積極的に取り組むことで、同社グループの総合力強化実現へ向けた歩みは一歩前進する。

■「足元は、上り調子を維持」通期業績の上方修正に期待膨らむ

　同社は昨年９月３０日に第２四半期（４月〜９月）連結業績とともに通期業績予想を上方修正し、売上高５，３００百万円（前期比１１．４％増）、営業利益３５０百万円（同２５．１％増）、最終利益１８０百万円（同２８．８％増）などとしているが、その際の修正幅は、第２四半期実績での計画超過分程度の上乗せに止めたように考えられ、また、前期の第３四半期実績の進行速度に比べると、今期の同時点の進行速度は１０ポイント以上上回っている。通期業績予想の上方修正に期待が膨らむ。

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■町田市、横浜市、成田市でモデルハウスを公開

　戸建て住宅の細田工務店＜１９０６＞（ＪＱＳ）は、３月に公開しているモデルハウスを紹介している。
　モデルハウス公開中は、町田市の「グローイングスクエア南つくし野プラタナスの庭」、横浜市の「グローイングスクエア桂台中央」、成田市の「グローイングシティ成田はなのき台　パークサイド街区」の３カ所。
　尚、本日（３月３日）より、新宿区の「グローイングスクエア新宿西落合」の受付を開始している。
　今週のチラシ
　　▼【分譲】グローイングスクエア新宿西落合
　　　 http://www.hosoda.co.jp/mm/?mm=22

　　　▼【分譲】グローイングスクエア桂台中央
　　　 http://www.hosoda.co.jp/mm/?mm=23

　　　▼【分譲】グローイングシティ成田はなのき台
　　　 http://www.hosoda.co.jp/mm/?mm=24

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■スーパーデリバリーでは、客単価や購入率が比較的順調に向上

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は２日、今期１２年４月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高６７億９百万円（前年同期比１２．３％増）、営業利益１億８百万円（同１１．５％増）、経常利益１億２百万円（同１２．１％増）、純利益８９百万円（同８．５％増）と増収増益で着地。
　ＥＣ事業は、主力事業である「スーパーデリバリー」では、審査基準の厳格化を継続し、質の高い「会員小売店」及び「出展企業」の獲得に取り組んでいる。更に、新しいリコメンドシステムの導入などにより、客単価や購入率が比較的順調に向上し、会員小売店数増加との相乗効果により、商品売上高が増加。出展企業については、小売店のニーズに適合した企業の獲得が堅調に推移した結果、小売店のニーズにマッチした商材の掲載割合が増加し、客単価及び購入率が上昇した。その結果、商品売上高６１億３２百万円（同１１．３％増）と順調であった。

■インターネット完結型後払い決済サービス「Ｐａｉｄ」はメンバー獲得に注力

　一方、１１年１０月２４日よりサービス提供を開始した、中小企業間の決済に特化したインターネット完結型後払い決済サービス「Ｐａｉｄ」は、知名度の向上及び加盟企業とＰａｉｄメンバーの獲得に注力した。この他、管理体制の強化を図り、「Ｐａｉｄ」の信頼性の向上にも取り組んだ。
　この結果、ＥＣ事業の売上高は６５億７２百万円（同１０．３％増）、セグメント利益は７３百万円（同７．５％減）となった。
　なお、「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数３万１，８３１店舗（前期比２，４１９店舗増）、出展企業数９３４社（同３３社減）、商材掲載数２８万４，３６６点（同９，２３６点増）となっている。

■売掛債権保証事業では、大阪支社を開設し関西の営業基盤を強化

　一方のトラスト＆グロースが行っている売掛債権保証事業は、従来からの施策に加え、関西圏の営業基盤強化のために、１１年１０月１日より大阪支社を開設し、新規取引先の増加に取り組んだ。また、再保証の積極的な活用にも取り組み、保証契約が順調に増加している。この結果、保証残高が２２億５９百万円（前期末比４５．８％増）となり、売上高は２億１１百万円、セグメント利益２４百万円となった。
　通期業績予想の最終利益は７７百万円〜８４百万円を見込んでいるが、第３四半期で８９百万円となっているため、利益面での上方修正も期待できる。

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■病院情報統合システム第１号受注、衛星も安全保障関係の大型案件

　イメージ　ワン＜２６６７＞（ＪＱＳ）は、「医療画像事業」と、「衛星画像事業」の２つの事業を展開する。共に時流に乗り、同社の業績は、今後、成長路線に入る見通しにある。同社の��田　康廣社長（＝写真）に、２事業の近況を聞いた。

【医療画像事業について】

　��田社長　今期の第１四半期（１０〜１２月期）の医療画像事業は前年同期と同水準でした。東日本大震災の影響をうけた東北地域での商談の遅延などがあったものの、医療ＩＴ市場の成長を背景とした商談件数の増加基調が続いています。とくに、前期より販売を開始したＣｏｎｎｅｃｔｉｏ　ＲＩＳ（放射線科情報システム）の受注が公立病院向けに順調に推移しています。今後も事業基盤増強のための投資を継続して実施し、ＰＡＣＳ（医療画像保管・配信・表示システム）やＣｏｎｎｅｃｔｉｏ　ＲＩＳなどに加え、診療科の枠を超えた情報一元管理が可能となるＣｏｎｎｅｃｔｉｏ　ＭｅＤ（病院情報統合システム）を投入することにより、地域の中核となる病院の情報統合システムを構築・運営できる体制を築いて参ります。

【病院情報統合システムとは】

　��田社長　「病院情報統合システム」は、患者様の画像、心電図、血液検査等のデータ、診察履歴、投薬履歴などが１つの画面で表示できます。従来、診療科が複数にまたがった場合、診療内容をその都度、画面に表示しなくてはいけませんでした。当社の開発した病院情報統合システムなら一画面で患者様の一元管理が可能です。病院単体でのシステム構築にとどまらず、地域ごとの病院、さらに日本の病院全体をネットワークで結ぶことにより、患者様はどこの病院でも速やかに診療を受けることができます。震災などでカルテが消失した場合でも保管データにより対応が可能となり、また重複診療の必要もなくなり医療費軽減につながります。１月に第１号の受注が決まりましたが、今後急速に普及するものと確信します。

【衛星画像事業は】

　��田社長　第１四半期は、前年同期比３３．８％の増収です。レーダ衛星を用いた安全保障分野向けの大型案件、ＵＡＶ（小型無人飛行機）、携帯型分光放射計、海象監視システム、および計測サービスが順調に推移しました。今後も引き続きレーダ衛星の画像データ販売を中央官庁の安全保障市場へ注力します。また、これまで蓄積した解析技術を生かした高付加価値（変化抽出、オルソ画像、フル偏波解析、地表面変動解析、海上監視など）の新規事業構築を推進し、人工衛星からＵＡＶ、携帯型分光放射計に至るまで、宇宙より地表までの積極的な事業展開をして参ります。

【安全保障分野の大型案件とは】

　��田社長　安全保障分野のことですから具体的には申し上げられませんが、当社の衛星の役割は他社衛星でカバーできないところを補完することであり、今回当社が当局と直接契約することができました。

【海に囲まれた日本の海上監視とは】

　��田社長　当局は衛星通信を使い運航船舶の情報管理をしています。たとえば、アメリカでは６０％は船舶情報を掴んでいますが、４０％程度は正体不明であり、いわゆる不審船といわれています。その都度、Ｐ３Ｃなどの哨戒機を飛ばして不審船を監視していましたが、コスト面よりレーダ衛星による監視が注目されるようになっています。レーダ波にもいくつかの種類があり、当社レーダは、水面の変化を捉えやすく、船舶のスクリューによって発生する航跡の解析に強い特徴があります。海上監視も、安全保障分野において、今後重要な位置づけとなり、当社の衛星は大いに期待されています。

【今９月期は】

　��田社長　今期は売上７．９％増の２１億円、営業利益７０００万円、配当は無配の見通しですが、早期復配を目指します。

＞＞イメージ　ワンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■日本国内にとどまらず世界各国へ情報発信を行うため

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は本日（２日）、英語版のホームページを開設したことを発表した。
　同社では、日本国内にとどまらず世界各国へ情報発信を行うため、新に英語版のホームページを開設した。同社ホームページの左上にある「Ｅｎｇｌｉｓｈ」の文字をクリックするか、 英語版ホームページのＵＲＬより見ることが出来る。
英語版のホームページのＵＲＬ
http://www.startia.co.jp/en/

【住宅用制震装置新発売など環境領域拡大】

■連結子会社「ホリー」が今期業績に貢献

　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）今３月期業績見通しは、前期比３０．４％増収、営業利益５２．２％増益、１株利益５４．０円と予想している。今期業績に貢献しているのは連結子会社のホリー株式会社（ホリー）だ。

　ホリーでは、足場や緊結金具といった仮設機材の製造及び販売がメイン事業となっているが、これまでも木造住宅用の構造金具の製造も手掛けており、近年注力する太陽電池パネル設置用架台の成長が期待できる。

　自然エネルギーの固定価格買取制度の７月１日実施を視野に全国各所で再生エネルギー、特に太陽光発電への取り組み積極的に進められている。同社の太陽電池パネル設置用の架台は、優れたコストパフォーマンス、風雨に対する耐久力、メーカーを問わないフィッティング性などの性能が注目されビジネスチャンスを迎えている。

　こうした機能性を土台として、個人住宅向けには軽量・コンパクト設計の太陽光モジュール架台「クイック・ストレート・システム（Ｑｕｉｃｋ　Ｓｌａｔｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）」をはじめ、各種オリジナル架台を提供している。

■架台の性能に注目！パネル設置用に採用〜太陽電池パネル性能試験場で

　このたび、ＳＢエナジー株式会社（１１年１０月設立、代表取締役社長：孫正義氏）が北海道帯広市、苫小牧市に設けた試験場で、昨年１２月から大規模太陽光発電支所建設に向けたパネル性能評価などの各種調査・検証に用いられている太陽電池パネルメーカー各社のパネル架台として、ホリーの架台が採用されたが、エスアールジータカミヤ・グループが注力している環境領域で、事業拡大への絶好のチャンスとなるとみる。来期以降の産業用発電システムへの本格的取り組みと第４四半期に新発売となる住宅用制震装置など、新たな収益柱の構築に大きな期待が広がる同社の今後の動きに注目したい。

■電子ブックを閲覧している利用者の動向やニーズが直感的に分かる

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、３月中を目途に電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」のアクセス解析機能『ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ（アクティブック アナリティクス）』のβ版提供を開始する。
　『ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ』は、電子ブックのアクセスログ解析に特化した機能で、Ｇｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓと連動しており、ヒートマップログ解析が行える点に大きな特徴がある。これは電子ブックを閲覧したユーザーのページの閲覧回数や拡大表示を行った回数を収集し、クリックされた箇所が多いほどサーモグラフィの様に赤く表示されるというもので、電子ブックを閲覧している利用者の動向やニーズが直感的に分かるようになる。その為、よく閲覧されているページの情報改善や印刷会社が自社で作成した印刷物のヒートマップ結果を閲覧し、その結果をもとに顧客へ印刷物の改善提案を行うなど、更なる販売促進につなげることが可能となる。
　サービス提供の背景として、『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』はこれまでもＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓには対応を行っていたが、電子ブックのアクセス解析においてＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓを使ったアクセス解析に慣れていない担当者では、データの解析が行いにくい部分があったことから、誰でも分かりやすく電子ブックの閲覧状況を把握できるよう本機能の提供を開始した。またビッグデータの活用が叫ばれる中、ビッグデータビジネスへの対応を進めていきたい考えがあり、アクセス解析を強化した背景がある。
　尚、『ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ』は、現時点ではＰＣ版のヒートマップ機能の提供のみであるが、今後は、電子ブック内で検索したキーワードのランキングを表示できるようにする機能やスマートデバイスへのヒートマップログ解析対応なども行っていく予定。

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■通訳事業、語学系人材派遣など新規事業領域に本格的進出へ

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は、３月１日開催の取締役会で、株式会社アイ・エス・エス（東京都千代田区、代表取締役関口真由美氏）の株式を取得し、子会社化するための基本合意書を締結することを決議した。なお、取得価額、条件、日程等の詳細はこれから具体的な協議を行い決める。

　また、正式契約が成立した後、アイ・エス・エスの子会社（株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、ならびに株式会社アイ・エス・エス・コンサルティング）が孫会社となる予定。

　同社では、子会社化の意義について、「ＩＳＳグループを傘下に持つことにより、通訳事業への本格的進出、語学系人材派遣／人材紹介事業の拡充ができ、人材育成機関である語学教育事業を本格的に展開でき、さらに、通訳事業や語学系人材派遣／人材紹介事業という新規事業領域に本格的に進出することで、より一層の事業拡大を図ることができる。」と述べている。(同社経営企画部)

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■売上高２５．０％増、客数２１．８％増、共に今期一番の伸び率

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は１日、２月の月次速報値を発表した。
　前年同月比で、売上高２５．０％増、客数２１．８％増、客単価２．６％増であった。店舗数は、２月に西東京住吉店、門司店の２店舗出店したことで、２月末の総店舗数は６７９店舗となっている。
　日本海側、東北、北海道で大雪が降るなど、厳しい寒さが続く日が多く、ジャンパー、ハイネックシャツ、肌着などの防寒商品が良く売れたほか、雪や雨の影響で合羽、ヤッケ、長靴の販売が伸びた。そのため、売上高、客数共に今期一番の伸び率となった。

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■受注が計画通りに推移し、２月の受注獲得件数は３件

　半導体検査装置のインスペック＜６６５６＞（東マ）は２９日、リードフレームの外観検査装置、ベリファイ装置の受注を発表した。
　同社ではリードフレーム検査装置の初号機を平成９年に発売して以来、多くのリードフレームメーカーに外観検査装置を供給している。
　リードフレームはコストの優位性に加え、優れた耐環境性を持つなどの特性が評価され、半導体用途として特に車載用やモバイル機器、産業用機器など多方面で用途が広がっている。その様な状況下で、今回は、新規顧客からの受注を獲得した。しかし、今期の計画には盛り込み済みであることから業績見通しに対する影響はないとしている。
　同社の技術力は高く、国内のみならず海外からの受注も獲得している。昨日は２月の最終日であったが、受注が計画通りに推移し、２月の受注獲得件数は３件となっている。そのうち２件が海外からの受注であり、新規顧客の開拓が進んでいる。
　株価は低迷しているが、受注が好調なことから、株価の見直しも期待できる。

■債務超過を解消した内容を含む有価証券報告書を関東財務局長へ提出

　エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）は２９日、「債務超過」の猶予期間入り銘柄及び監視区分の指定から解除されたことを発表した。
　同社は、平成２２年１１月期決算において債務超過の状態であったため、「債務超過」の猶予期間入り銘柄及び監視区分に指定されていたが、２９日に、同社が平成２３年１１月期決算において債務超過を解消した内容を含む有価証券報告書を関東財務局長へ提出したところ、大阪証券取引所より、「債務超過」の猶予期間入り銘柄及び監視区分の指定を解除する旨の発表があった。
　今期は、人材サービス市場が回復しているだけでなく、派遣業者の淘汰が進んでいることが、同社にとっては追い風といえる。また、アウトソーシング実績が積み上がり、黒字化していることから、成長軌道への早期回復を目指す。

■今期はネット通販支援サービスにグループの総合力を結集

　注力する分野は、ネット通販支援サービス。同社グループの持つ、総合力を活かしたワンストップのサービスをネット通販業者に提供する。
　例えば、商品購入者の顧客満足度を高めるために、カスタマーセンターでのメール・電話対応、受注対応、クレーム対応については、エスプールヒューマンソリューションズが担当し、商品の入庫・検品・保管・発送についてはエスプールが行う。
　一方で、売れる仕組みづくりに関しては、営業・業務支援はエスプールが担当し、スマートフォンサイト構築支援、プロモーションについてはエスプール・マーケティングが行うという具合に、グループの総合力を結集する。
　１２年１１月期連結業績予想は、売上高５２億円（前期比６．０％減）、営業利益９０百万円（同１７７．７％増）、経常利益８０百万円（同３５１．８％増）、純利益６２百万円（同６９．８％減）を見込んでいる。最終利益の減益は、前期の特別利益の影響。

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