■北欧の雑貨を中心に、台所用品・インテリア雑貨等豊富なアイテムを取り揃える

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は２８日、同社の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」でアカツキコーポレーション（本社：東京都文京区）が販売をスタートしたことを発表した。尚、出展名は、「Ｐａｒｋ　Ｌａｎｅ（パークレイン）」。
　アカツキコーポレーションは、北欧の雑貨を中心に、台所用品・インテリア雑貨等豊富なアイテムを取り揃えている。
　今回のスーパーデリバリーでの販売する商品には４つのブランドを取り揃えている。国別のブランドは、Ｓｔｅｌｔｏｎ（デンマーク）、ｅｖａ　ｓｏｌｏ（デンマーク）、Ｐｈｉｌｉｐｐｉ（ドイツ）、ＦＡＲＧＯ＆ＦＯＲＭ（スウェーデン）となっている。
　スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203560/

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■老舗レストランのシェフ　パスカル氏を招き、コラボレーションメニューを作る

　高級和食、洋食レストランを多店舗展開するうかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は、２月１９日から２６日の期間に、フランス・ペリゴールフェア〜黒トリュフの旬を迎えて〜を開催し、盛況のうちに幕を閉じた。
　トリュフの名産であるフランスからペリゴールの老舗レストラン「エスプラナード」のシェフ　パスカル氏を招いて、八王子うかい亭、ＧＲＩＬＬうかい、銀座うかい亭、あざみ野うかい亭の各店舗で各店の個性をテーマにしたコラボレーションメニューを作り、各店舗の来店客に、トリュフの味を満喫してもらった。
　うかいの常務取締役である紺野俊也氏が若かりし時、ペリゴールの老舗レストラン「エスプラナード」で修行したことが縁で、今回のフランス・ペリゴールフェアが実現した。
　うかいの旗艦店「うかい鳥山」は創業以来４７年を迎えるが、人気は衰えるどころか、土曜、日曜には１日当たり１，２００名を超える来店客が訪れるほど盛況である。その理由の一つには、伝統のうかい料理にその時々のはやりを取り入れる積極的な姿勢がある。今回のフランスの老舗レストランとのコラボレーションも、うかい料理に老舗レストラン「エスプラナード」の伝統的な料理を取り入れるという、積極的な姿勢といえる。同社は、店舗理念として、１００年続く店づくりを目標としているため、絶えず新しい魅力を引き出だすことで、店舗の活性化を推進している。
　今期の業績は、１１月４日に第２四半期業績の大幅上方修正を発表し、前期の大震災による業績低迷からＶ字回復しているように、順調そのもの。

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■レディースをターゲットにナチュラルレザーのバッグや財布を製造

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）の卸サイト「スーパーデリバリー」で、２月２７日よりサライ（本社：東大阪市）が販売をスタートした。
　サライは２０代から４０代のレディースをターゲットに、ナチュラルレザーをメインに使用したバッグや財布などを企画から製造まで一貫して行っている。
　数々のヒット商品を生み出し、中でも染料で染めた太目の牛革を、一本一本職人の手によって編み上げられたバケットシリーズは人気が高い。クオリティは高く、値段はリーゾナブルであり、長く使えば使うほど馴染んでくることから、好評である。
　スーパーデリバリーでは、ナチュラルレザーならではのテイストと、現代的なスパイスを取り入れたｚｕｃｃｈｅｒｏ　ｆｉｌａｔｏ（ズッケロ・フィラート）、時代に左右されない普遍的なデザインを取り入れたＣｉｐｏｌｌａ（チポラ）、主な素材にシンセティックレザーを使用したｉａ　ｐｏｒｔａｄｉ　ｚｕｃｃｈｅｒｏ（ラポルタ　ディズケロ）の３ブランドをメインに販売する。
　スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203539/

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■５００本以上の人気アプリが取り放題

　モバイルソリューションの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は２２日、ＫＤＤＩおよび沖縄セルラー電話が３月１日よりサービスを開始する『ａｕスマートパス』内の「アプリ取り放題」で、デコレーションメール配信アプリ「デコデコメール」と女性向けライフサポートアプリ「女性のリズム手帳」を提供することを発表した。
　『ａｕスマートパス』は、５００本以上の人気アプリが取り放題となり、おトクなクーポンやポイントサービス、１０ギガバイトの写真や動画のストレージ、さらに、充実したセキュリティとサポートサービスを全て含めて月額３９０円（税込）で利用できるＡｎｄｒｏｉｄＴＭ搭載ａｕスマートフォン向けのサービス。

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■顧客ニーズと商品需要を把握し、商品展開を行なっていることが評価される

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は２４日、「ベストプロダクトライン戦略賞」を受賞したことを発表した。
　世界で展開する国際マーケット・コンサルティング会社のＦｒｏｓｔ ＆ Ｓｕｌｌｉｖａｎ社（本社：米カリフォルニア州）より、北米地域で展開する企業の中から顧客ニーズと商品需要を最も把握し、商品展開を行なっている企業に贈られる「２０１１年北米・フロスト＆サリバン賞」ＳＳＬサーバ証明書分野の「ベストプロダクトライン戦略賞」を受賞した。
　ＧＭＯクラウドの子会社であるＧＭＯグローバルサイン社の幅広い層の顧客へ対応できるプロダクトラインナップの幅広さと、顧客ニーズを常に考え随時改良・更新を行うなど顧客価値に対する影響、そして市場成長率が電子認証局業界の他社と比較し、高く評価されたことが受賞の理由。

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■新宿区、杉並区、横浜市、世田谷区でモデルハウスをオープン

　戸建て住宅の細田工務店＜１９０６＞（ＪＱＳ）は、２月２５日より、町田市の「グローイングスクエア南つくし野プラタナスの庭」、調布市の「グローイングスクエア調布多摩川」の先着順受付を開始した。
　また、同日より新宿区の「グローイングスクエア新宿西落合」、杉並区の「グローイングスクエア久我山５丁目ＩＩ」、横浜市の「グローイングスクエア桂台中央」、２６日より世田谷区の「グローイングスクエア岡本一丁目」のモデルハウスをオープンしている。
　次々とモデルハウスをオープンし、積極的な販売を行うと共に、杉並・阿佐ヶ谷では、地域に根ざした住まいや暮らしの相談が出来るリボン館を設けている。

　▼新築分譲住宅
　　　　 http://www.hosoda.co.jp/mm/?mm=10109

　▼注文住宅
　　　　 http://www.hosoda.co.jp/mm/?mm=10110

　▼リフォーム
　　　　 http://www.hosoda.co.jp/mm/?mm=10111

　▼各種お問い合わせ
　　　　 http://www.hosoda.co.jp/mm/?mm=10112

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■各種インテリアの企画・輸入・販売を行う

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は２４日、自社で運営する卸サイト「スーパーデリバリー」でイノベート（本社：東京都中央区）が販売をスタートすることを発表した。　
　イノベートは、「価値あるモノ」の創出をコンセプトに、各種インテリアの企画・輸入・販売を行っている。昨年より、ＫＡＲＰＥＮＴＥＲの日本総代理店契約を交わし、国内の飲食店や小売店に向けて、販売を開始した。
　ＫＡＲＰＥＮＴＥＲは、フランス人のＨｕｇｕｅｓ（ウゴー）がインテリア会社でのバイヤー時代に、インドネシアチーク材に出会い、イタリア人のＲｏｂｅｒｔｏ（ロベルト）と立ち上げたブランド。Ｈｕｇｕｅｓの洗練されたデザインと、耐久性・美的性の高いチーク材を用いた家具は、各国で高い評価を得ている。また、１年間の製品保証を実施しており、購入後のフォローアップにも定評がある。
　スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203579/

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■全量買取制度前提に５カ所に太陽光発電所建設目指す

　グリーン・コミュニティの実現を目指す国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は、環境・エネルギー分野への取り組みを強化し、再生可能エネルギーのパイオニアとして、風力発電向けコンサルやメガソーラー発電所の開発・運営など、国内外において豊富な実績とノウハウを持っている。

　このたび、北海道釧路市、幕別町、本別町および中札内村の各自治体とメガソーラー発電所の実現について合意した。

　今後、北海道およびこの４市町村と連携ならびに協力を得て、再生可能エネルギー全量買取制度を前提としたメガソーラー発電所の実現を目指す。

　今回、国際航業グループが計画している発電所は、釧路市で２カ所、幕別町、本別町および中札内村で各１カ所の計５カ所で、各発電所の出力は１MWから２MW規模のメガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電所になる予定である。

　各発電所は、現在４市町村等が所有管理する公有地を予定しており、雪解け後の着工と、今夏以降の竣工および稼働開始を目指している。

　また、同社グループは、既に全国２５０カ所以上、約６０００ｈａ以上の土地情報を得ており、その中から具体化した香川県坂出市(発表第１号)に次ぐ第２弾となる。今後、同社グループは、全量買取制度がスタートする７月の稼働を目指し、情報の中から実現可能な案件の詰めを急ぎ、早期具体化を進める予定。

■合意した５カ所で７ＭＷ発電を予定

　同社グループは、北海道や各自治他、地域住民らと、新設する太陽光発電所施設を活用した、安全・安心で低炭素な地域づくり、まちづくりへの取り組みを進めていく予定。

　各発電所の発電規模は以下の通り（発電所名は仮称）釧路市２カ所（釧路星が浦発電所＝２ＭＷ、釧路音別発電所＝1ＭＷ），幕別発電所（1ＭＷ）、本別発電所（1ＭＷ）、中札内発電所（2ＭＷ）


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■服飾雑貨のリボーンカンパニーと和食器のながしまプランニングオフィスの２社

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は２３日、自社で運営する卸サイト「スーパーデリバリー」で新しく２社が販売を開始することを発表した。
　新しく販売を開始するのは、服飾雑貨のリボーンカンパニー（本社：東大阪市）と和食器のながしまプランニングオフィス（本社；岐阜県瑞浪市）の２社。
　リボーンカンパニーは、ティーンズからヤングミセスをターゲットにバッグをメインとした服飾雑貨を取り扱っている。スーパーデリバリーでは、自社オリジナルブランド「ＲＥＢＯＲＮＥ」を中心に展開する。
　「ＲＥＢＯＲＮＥ」は、タウンユースで使えるベーシックなデザインから、ポップでキュートなデザインまで幅広いテイストの商品を展開している。
　２カ月に１度展示会を開催し、品質の良い商品を感度良く企画・生産できることが強み。また、海外生産によるメーカーならではの価格で提供している。リーズナブルな価格で完成度の高い商品であることから人気も高い。
　スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203588/

　ながしまプランニングオフィスのスーパーデリバリーでの出展名は、「手作り工房　夕立窯」。手作り工房　夕立窯は、岐阜県の瑞浪市の山間に工房を構え、うさぎ、ふくろうをモチーフに、春夏秋冬の和食器の製造から販売を行っている窯元。
　ユニークで愛らしい、絵柄と手作りならではの温かさを感じる作品は、緑豊かな工房で職人が一つ一つ丁寧に作り上げたもの。主に、内祝いや引き出物のギフトとして人気がある。
　また、リーズナブルな価格のものから、一品物まで幅広い商品を提供できることも強みである。器や木箱に名前入れ出来るのも窯元の特徴といえる。
　スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203589/

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■東急電鉄など商業施設で実施の「Ｇ空間プロジェクト」（経産省）に提供

　グリーン・コミュニティの実現を目指す国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）傘下の国際航業は、平成２３年度経済産業省Ｇ空間プロジェクト「ロケーション・クルーズ・プロジェクト」として、二子玉川駅周辺の商業施設で実施する位置情報サービスを支援するプラットフォームを構築した。

　このプラットフォームは、東急電鉄＜９００５＞（東１）が構築したｉＰｈｏｎｅアプリ「ニコトコ」、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科が構築したＡｎｄｒｏｉｄアプリ「ａｉｔｅｔｔｅｒ」に提供するとともに、同社でも、二子玉川地区のお得で楽しいショッピング情報を発信するＡｎｄｒｏｉｄ向けアプリケーション「ぶらサポ」を提供する。
　なお、今回のプラットフォーム、アプリの提供期間は、３月３１日（土）まで。

　同社は「屋内外の測位技術で得られる３次元座標値から、対象エリアの地域情報や店舗情報、施設のフロアマップなどの空間情報コンテンツをクラウド型で配信する基盤システムであり、様々なコンテンツ配信のための各種ＡＰＩを、コンテンツ提供者や施設管理者、テナントオーナーなどに提供することが可能です。また、避難経路が記載された緊急時用フロアマップや避難所など、地域の安全・安心コンテンツも組み込んでいますから、防災・減災情報の提供サービスを利用することが可能です。プラットフォームの多機能性を、今回の提供期間中に多くの消費者に体験して欲しい」としている。

■商業施設向け位置情報ＳＰフォームの概要

【提供エリア】
・二子玉川駅周辺の半径約１．５km圏内の一部のエリア

【アプリケーションとダウンロード先】
・「ニコトコ」http://itunes.apple.com/us/app/nikotoko/id498485850?ls=1&mt=8＝無料）
・提供元：東急電鉄
・特徴：AR（拡張現実）や利用者の行動ログ解析などを利用して、クーポンなどのお得な情報を取得できるiPhoneアプリ（・「aitetter」https://market.android.com/details?id=jp.kadinche.fgrise＝無料）
・提供元：慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科
・特徴：商業施設の混雑度を発信・共有することができるAndroidアプリ
・「ぶらサポ」https://market.android.com/details?id=apps.burasapo＝無料

■「ぶらサポ」の概要

【主な機能】
・商業施設内の現在地情報の提供及び目的地へのナビゲーション
・Ｔｗｉｔｔｅｒ等のソーシャルメディアを利用した現在地に近い店舗からのショッピング情報の配信
・気に入った商品・待ち合わせ場所などをフロアマップ上でメモする「場所キープ機能」

【アプリケーションの提供エリア】
・二子玉川ライズショッピングセンター（タウンフロント、リバーフロント）

【アプリケーション利用料】
・無料（Ａｎｄｒｏｉｄマーケットより、”ぶらサポ”で検索し、ダウンロードしてください）

【動作環境】
・Ａｎｄｒｏｉｄ　ＯＳ２．２以上及び画面サイズが８００×４８０以上のスマートフォン


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■震災後の沿岸域、油汚染土壌に適用可能なバイオレメディエーション

　グリーン・コミュニティの実現を目指す国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）傘下の国際環境ソリューションズ株式会社は、このたび、東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科の今田千秋教授との共同研究により、東京湾の海水中から単離（注）した高い油分解特性をもつ４種類の微生物を用いて、油に汚染された土壌・地下水の浄化サービスを本格的に開始する。

　近年、建設工事や土地売買時に油汚染土壌が問題となるケースが多く、その浄化のために掘削除去など様々な工法が用いられているが、微生物による浄化は、他の工法に比べ安価で、安全性が高いことから活用事例が増えている。

　微生物による浄化には、油分解菌自体を添加して油類の分解を促進する「バイオオーグメンテーション法」と、栄養塩等を添加して土壌中に元々生息している油分解菌を活性化させて油類の分解を促進する「バイオスティミュレーション法」がある。

　今回、共同研究で開発した４つの微生物によるバイオオーグメンテーションは、東京湾で発見した４種類の油分解菌からなる微生物製剤を栄養塩とともに添加することで、バイオスティミュレーションよりも高い油種の分解効率を実現するのが特長であり、浄化作業の計画が立て易いという。

　同社グループでは、今回研究開発した安全で安価な微生物製剤を、油類およびベンゼンに汚染された土壌をその場で浄化するための効果的なツールの一つとして、今後実施する土壌浄化対策工事で使用する。

　本サービスで提供する分解菌は、もともと海洋に生息していた微生物であることから、一般的な土壌環境だけでなく、塩分濃度の高い土壌でも有効である特長を生かし、海岸域などの塩分濃度が高い土壌の浄化、震災復興事業での活用など適用範囲の拡大に取り組む。

（注）単離とは、様々な混合物の中から、目的の物質だけを純粋な物質として分離し取り出すこと。

■微生物を用いた環境浄化、安価・安全に特長

【特長】

・浄化期間の短縮
・サイトの微生物環境に依存しない
・幅広い油種に適用可能
・バイオオーグメンテーション（油分解特性の高い微生物を添加）
・バイオスティミュレーション（微生物の栄養源を添加）
・サイトの微生物環境に依存・安全性が高い


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■『ベンチャー企業が日本のイノベーションエンジンになれるか？』

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は１６日、ＭＪＳ税経システム研究所の松田修一氏（早稲田大学ビジネススクール教授）を講師に招いて、第２回プレスセミナーを開催した。タイトルは、『ベンチャー企業が日本のイノベーションエンジンになれるか？』と日本の現在のベンチャー企業にターゲットを当てた。

■是非、ＭＪＳ税経システム研究所をご活用ください

　セミナーの冒頭に、ＭＪＳ税経システム研究所所長の是枝伸彦氏が、研究所の活動内容と同セミナーの開催主旨について説明した。「この研究所を立ち上げて十数年経ちます。当社は、中堅・中小企業の経営システムや税務システムを開発・販売するとともに、経営情報サービスを提供しています。同研究所には、会計・税務・商事法・経営に関する４つの研究会があり、昨今めまぐるしく改正される税制や会社法、会計制度などについて研究し、その専門的な情報をタイムリーに提供しています。今後は日本の中小企業に対する諸政策についても、様々な形で提言をしていきたいと思っています。
　新しい税制や会計制度、新しい法律が施行される、そういう折に何か見解を求めたいということがございましたら、研究所に直接ご連絡ください。当社の機能を活かして積極的に対応いたしますので、是非ともＭＪＳ税経システム研究所をご活用ください」と研究所の活動を紹介するとともに、その活用を訴えた。

■日本の企業家、ベンチャー企業に期待したい

　続いて、ＭＪＳ税経システム研究所、経営システム研究会の座長・顧問を務める松田修一先生（早稲田大学ビジネススクール教授）が、「ベンチャー企業が日本のイノベーションエンジンになれるか？」をテーマに講演した。
　「高度経済成長期を経て、日本は成熟国家になりました。１９６０年代の経済成長率は１０％、１９８０年代は４％、そして近年は１〜２％です。新興国が１９６０年代の日本のような経済成長を続ける今、日本は人口減、超高齢化社会、国内市場の縮小と高い実効税率、それに伴う企業の海外移転、ＩＰＯ数の急減など、様々な課題を抱えています。これらの課題を乗り越え、活力と存在感ある日本を取り戻すためには、ベンチャー企業の創出が不可欠です。そのためのインフラづくりを国や地域、教育機関、投資家、金融機関などが、日本の将来を見据えてしっかりと取り組んでいかなければなりません。
　また、日本には、海洋立地という「地の利」、日本人という「人の利」、歴史文化という「時の利」、技術開発力という「技の利」、この４つの利があります。これらの日本の経営資源を再認識して事業に活かす、世界で活躍するベンチャー企業に期待しています。」

　ミロク情報サービスは、マスコミ記者における取材活動の一助を担うために、このようなプレスセミナーを定期的に開催するとしている。

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■株主優待として「ウイルスチェイサー」に替えて「Ｄｒ．Ｗｅｂ」を株主へプレゼント

　インテリジェント　ウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）は２２日、株主優待制度の変更を発表した。
　４月３０日をもって、コンピュータウイルス対策ソフトウェア「ウイルスチェイサー」の販売を終了するため、株主優待として「ウイルスチェイサー」に替えてコンピュータウイルス対策のソフトウェア「Ｄｒ．Ｗｅｂ（ドクターウェブ）」を株主へプレゼントする。
　尚、２０１１年１２月３１日現在の株主には、これまでどおり「ウイルスチェイサー」のライセンスを１２年３月中に配布する予定。また、「ウイルスチェイサー」の製品サポートは２０１３年４月３０日までとする。
　変更の基準日は、１２年６月３０日現在の株主名簿に記録された株主より適用する。
　「Ｄｒ．Ｗｅｂ」は、ロシアの各政府機関や地方自治体をはじめ、世界中のグローバルカンパニーが使用している世界最高水準のセキュリティ製品。

■「ＩＱｃｌｏｕｄ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ」とシーティーシー・エスピーのワンストップＢＣＰサービスを組合せる

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は、シーティーシー・エスピーとＢＣＰクラウドソリューションサービス「ＩＱｃｌｏｕｄ Ｓｙｎｃ」の販売を２月２１日より開始した。
　「ＩＱｃｌｏｕｄ Ｓｙｎｃ」は、ＧＭＯクラウド社の高可用性、高セキュリティ、低コストを兼ね備えたバーチャルプライベートクラウドサービス「ＩＱｃｌｏｕｄ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ」と、伊藤忠テクノソリューションズグループ企業のシーティーシー・エスピーのワンストップＢＣＰサービス「Ｓｍａｒｔ Ｚｅｒｏ‐ＯｎｅＲ」を最適に組合せたもの。企業のＢＣＰ（事業継続計画）強化とクラウド化を最短構築・最少投資・最小運用で実現可能としている。

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■ＷＡＶＥ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（出展名ｍａｎｉｃｓ）と東京ボタンハウスの２社

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」で新に２社が２１日より販売をスタートした。
　ＷＡＶＥ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（出展名ｍａｎｉｃｓ）と東京ボタンハウスの２社、共に渋谷区に本社を持っている。
　ｍａｎｉｃｓは、スタイリッシュでデイリーエレガンスな美人服をイメージしたレディースアパレルブランド。動きやすくかつ細く見えることをブランドコンセプトに掲げ、働く女性をターゲットとしたアイテムを提案している。
　季節や流行にあわせた新作を２ヶ月に一度、毎回２０型近く企画している。価格帯は、ワンピースで１５，０００円〜３０，０００円、トップスで８，０００円〜１８，０００円が中心となっている。
　全国の直営店から毎週届く情報を参考に、常に新しいニーズをキャッチし商品企画に反映している。また、専属のフィッティングモデルが全ての服に袖を通しているため、デザインだけではなく肌さわりや袖通しなど、大人の女性の体型を美しく見せる工夫が随所に凝らされているのが強み。
　スーパーデリバリーでの販売ページ
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203534/

もう一社の東京ボタンハウスは、ボタンを中心に、糸、ブレード等の手芸用品や、貝殻のオブジェ、本革を使用したアンティークなレザーチャームなど幅広いアイテムを取扱っている。
　世界各国から買い付けたボタンを中心とした服飾資材の他、東京ボタンハウスオリジナルのアクセサリーも豊富に展開し、手芸はもちろん雑貨店やセレクトショップからも好評を得ている。
　今回スーパーデリバリーに出品されるアイテムの中でも注目は、動物や乗り物、お花などをかたどって作った、ウッドボタンのアソートセット。小売店での販売しやすさを重視したこのセットは、スーパーデリバリーでしか手に入らないアイテム。
　スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203540/

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■あらゆる言語、あらゆる業界で展開できるＢｔｏＢ＆クラウドプラットフォーム

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）の村上勝照社長（写真）は、このほどアナリスト等の説明会で「中期経営計画」を発表した。「次世代プラットフォーム」への投資による償却負担で一時的には利益は下がるものの、中期計画最終年度の２０１４年１２月期には１株利益３万１８００円（前１２月期１万０２３４円）へ大きく向上、配当性向５０％方針で２０１４年１２月期の配当も年１万５５００円（同年７２５５円）の見通し。村上勝照社長の説明をまとめた。

【中期経営計画の骨子は】

　村上社長　中期経営計画の期間は２０１２年１２月期から２０１４年１２月期までの３年間です。４つの方針を掲げています。（１）業界標準化へ向けたフード業界ＢｔｏＢの強化、（２）戦略子会社による２事業の黒字化、（３）他業界ＢｔｏＢの展開、（４）ＢｔｏＢ＆クラウドプラットフォームの構築と始動、です。

【中期経営計画での業績は】

　村上社長　売上は２０１１年１２月期実績の３３億２４００万円に対し、２０１２年１２月期（予）３８億７１００万円、２０１３年１２月期（予）４６億７７００万円、中期経営計画最終年の２０１４年３月期（予）で５５億５２００万円の計画です。この期間の経常利益は２０１１年１２月期実績６億４５００万円→５億５９００万円→９億８８００万円→２０億２６００万円の計画です。売上高経常利益率は２０１４年１２月期で３６．５％（２０１１年１２月期実績１９．４％）に向上、１株利益も２０１４年１２月期では３万１８００円（２０１１年１２月期実績１万０２３４円）です。

【配当の方針は】

　村上社長　当社（個別業績）の配当性向５０．０％方針に基づいた配当を実施します。２０１１年１２月期実績の配当年７２５５円に対し、２０１２年１２月期年５８５０円、２０１３年１２月期年８４５０円、２０１４年１２月期年１万５５００円の予定です。

【２０１２年１２月期の利益が下がるのは】

　村上社長　中期経営計画方針で掲げている、「次世代のＢｔｏＢクラウドプラットフォーム」の構築で一時的にソフトウエアの償却費が増加することが要因です。システム投資額１２億６０００万円で次世代プラットフォームを構築し、２０１２年度下期から始動します。

【クラウド以外の（１）〜（３）の方針は】

　村上社長　「業界標準化へ向けたフード業界ＢｔｏＢの強化」では、＜ＡＳＰ受発注システム＞、＜ＡＳＰ規格書システム＞、＜ＡＳＰ商談システム＞、＜ＡＳＰ発注・営業システム＞の４つのシステムについて、フード業界での利用拡大により『ＦＯＯＤＳｉｎｆｏＭａｒｔ』利用企業数３万６０００社（２０１１年１２月期２万５７３５社）、システム取引高１兆円を目指します。「戦略子会社による２事業の黒字化」は、＜クラウドサービス事業＞はインフォライズによる販促支援システムの利用拡大、＜海外事業＞はインフォマートインターナショナルによる中国市場での利用拡大を図り、両事業とも２０１４年度の黒字化を見込んでいます。「他業界ＢｔｏＢの展開」については、美容業界向け＜ＢＥＡＵＴＹ ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ＞、医療業界向け＜ＭＥＤＩＣＡＬ ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ＞を中心に他業界ＢｔｏＢシステムを展開し、各業界でのＩＴ化に向けた仕組みづくりを行います。

【次世代プラットフォームとは】

　村上社長　次世代プラットフォームは、世界のあらゆる言語で、あらゆる業界で展開できるＢｔｏＢ＆クラウドプラットフォームです。幅広く最適な最新技術を組み合わせてシステムの可能性を広げ、「開発スピードの向上」、「開発コストの削減」、「新技術の導入」を実現します。また、顧客満足度の向上、他業界展開・海外展開・新デバイスへの拡張の効率化が進み、よりスピーディーな事業展開を図ることが可能となります。２０１２年７月に次世代プラットフォームが完成の予定です。なお、既存プラットフォームの償却期間を５年定額から２０１３年末までに償却を完了します。このため、２０１２年度と２０１３年度は既存と次世代プラットフォーム両方の償却を計上するため一時的に売上原価が増加します。

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■電子認証サービスの拡大が見込まれるインド市場での市場開拓を目指し

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は、２月２０日開催の取締役会において、連結子会社ＧＭＯ ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（本店：シンガポール）の出資によるＧＭＯ ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（インド）の設立を決議したことを発表。
　インターネット取引の安全を守る電子認証サービスは、インターネットの普及とともに、必要不可欠なサービスとして普及が望まれている。
　そこで、これから電子認証サービスの益々の市場拡大が見込まれるインド市場の開拓を目指し、インド周辺地域の営業拠点として現地法人「ＧＭＯ ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎ Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ（仮称）」を設立することを決定した。
　資本金は１０百万円で、連結子会社ＧＭＯ ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（シンガポール）が９９％出資する。設立日は未定としている。今期は非連結会社となる。

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■カーテンメーカーの九州至光美商と天然石アクセサリーのストーンキャッスル

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」に、２月２０日より新しく２社が登場した。
　カーテンメーカーの九州至光美商（本社：福岡県）と天然石アクセサリーのストーンキャッスル（本社：東京都中央区）の２社である。
　九州至光美商は、カーテンメーカーとして、商品企画やパッケージデザインの企画を全て日本で行っており、その多くは、購入ターゲットと同じ年代の２０〜４０代の女性スタッフによって生み出されたもの。また生産を海外で行うことで、商品コストは抑えつつ、完成度の高い商品となっている。
　販売・陳列が簡単に行えるよう、カーテンそのものの素材・柄だけでなく、パッケージやタッセルのデザインにもこだわって企画している。バレンタインやクリスマス等、カップル向けの季節商材としても人気がある。
　スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203548/

　ストーンキャッスルは天然石アクセサリーの製造・輸入・販売を行なっている。業界随一の品揃えを誇り、ブレスレットや置石など、その数は約３万点に及ぶ。
　中でも人気の天然石ビーズを使った商品は、アメリカ、中国、ブラジル産の石を中心に、希少なものも扱っている。原料の石は自社工場で加工しており、ユニークな形のビーズや独自に染色した石も特徴的。現地のネットワークを活用し、産地直送の高品質・低価格な商品を提供することで、好評を得ている。
　スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203559/

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■講演、展示ブースも大盛況

　情報システムの受託開発、ソリューションサービスのクレスコ＜４６７４＞（東１）は２月１４日、「クレスコグループ　ソリューションフォーラム２０１２ｉｎ品川」を東京コンファレンスセンター・品川で開催した。
講演はカテゴリー別にトラックＡ、トラックＢの２会場に分け、それぞれプレゼンテーションが行われた。

【トラックＡ：ビジネス／ソリューション】
第１部：スマートデバイスの活用と次世代ファイルサーバーの紹介
第２部：アジア市場におけるオフショア開発と新規ビジネス
第３部：今なぜＳＡＰが注目されているのか？
第４部：Ｔｏｕｃｈ　ｔｏ　Ｓｔａｒｔ！！〜ＮＦＣ最新動向と楽しみ方
【トラックＢ：テクノロジー】
第１部：Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒのための５つの習慣
第２部：形式手法のご紹介
第３部：スマートデバイスでも本人認証とシングルサインオン
第４部：スマートデバイスのビジネス利用に向けて

　会場は多くの来場者であふれ、満席の講演もあり、大盛況であった。合計８つの講演が行われたが、中でも同社が１３日にプレス発表し、トラックＢの第３部「スマートデバイスでも本人認証とシングルサインオン」に関するサービスビジネス事業本部ＳＤビジネス事業部　課長　井上祐寛氏のプレゼンテーションに注目した。シングルサインオンとは、１度の認証処理によってネットワーク上の複数のシステムが利用可能になる認証機能のことである。
　同氏は、今回のワンタイムパスワードシステムのベースとなっているクレスコのオリジナルセキュリティ製品「セキュアダイブ」の開発責任者でもある。
巧みにスマートデバイスを操り、印象深い内容であった。
　本システムは、ニーモニックセキュリティ（本社：大阪市）が取得している本人認証に関わる特許を応用し、共同開発した。「画像再認型」と「ワンタイムパスワード」という２つの認証要素を使い、２経路２端末での認証を実現、「本人の真正性（間違いなく本人であること）」を担保とし、同時に煩雑なＩＤやパスワードの管理から解放される。誰でも簡単な操作で、高度なセキュリティを享受できる画期的なシステムだ。
　セキュリティの核となる画像再認型本人認証は、思い出の写真や好きなイラストといった「自身の愉しい記憶」に起因する画像を利用することで、『間違いなく本人である』と判断する認証技術である。人間が持つ画像記憶能力の活用により、他人には容易に推測できないパスワードとなるため、本人認証の安全性は飛躍的に向上するだろう。このシステムの導入により、電子メールやソーシャルネットワークを利用した社内コミュニケーションの活性化のほか、電子カタログなどの営業ツールの共有による業務率のアップといった効果も期待できる。

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■夏の節電に貢献する窓周りの製品として認知

　窓辺のインテリア製品の製造・販売を行うトーソー＜５９５６＞（東２）は１５日、夏の省エネ効果が期待できる模型アルミ製ブラインドの「遮熱スラット」と「光触媒遮熱スラット」のカラーを倍増し、３月１日より全国で発売することを発表した。
　模型アルミ製ブラインドは最近の省エネ意識の高まりを受け、夏の節電に貢献する窓周りの製品として認知されつつある。そのため、市場が拡大傾向にある。この様な状況下、同社は遮熱機能付きスラットのラインナップを今までの２倍に増やしてカラーの選択肢を広げ、ユーザーに選びやすさを提供することにした。
　現在、昨年から電力供給力の低下により、個人だけでなく、企業においても継続的な節電が求められている。窓周りのメーカーの立場としても節電に貢献する機能性の高い製品を今後も提供し続け、一層の省エネによる社会貢献を目指すと共に、より快適な生活環境づくりに貢献していくとしている。
　株価は、東北地方の復旧・復興事業の活発化に伴い、同社の事業ニーズが高まっていることから、株価の上昇が予想される。ＰＥＲ４．７６倍、ＰＢＲ０．４５倍と割負け感が強く、復旧・復興関連銘柄としては出遅れ歴然。

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