■安倍政権の掲げる経済再生策の一つである『デフレからの脱却』及び賃金アップの要請に賛同

　ＴＶ−ＣＭ制作のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）は２８日、４月より従業員給与の１％ベースアップを発表した。

　「安倍政権の掲げる経済再生策の一つである『デフレからの脱却』及び賃金アップの要請に賛同するものであり、広告制作業界の大手としての役割を果たすべき」とベースアップの理由を紹介している。

　もう一つの理由として、広告制作業界の成長要因として必要な資源は人材であるため、中期経営計画の最重点の投資領域を人材としていることから、ベースアップにより、従業員のモチベーションの向上と勤続年数の長期化を図ることを挙げている。

　同社の業績は、事業再建計画を着実に行った結果、今期も上方修正を発表するほど業績は順調に推移し、既に成長路線に戻ったといえる。広告業界の大手として、今後の事業拡大が予想される。

＞＞ティー・ワイ・オーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱＳ）は、東京証券取引所市場第二部への上場承認を受けたとを発表した。同取引所への上場予定日は４月３日（水曜日）となっており、同日以降は同取引所と大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）の２市場での売買が可能となる。

　また、同社は株式分布状況の改善と流動性向上を目的とした同社株式の立会外分売を大阪証券取引所で実施する予定であることを発表。分売予定期間は４月１１日から同１６日の間で、分売予定株式数５０万株、買付申込み株式数量の制限は顧客１人につき５，０００株（売買単位１００株）となっている。分売値段は、分売実施期間前日の終値もしくは最終気配地を基準として決定する。

＞＞寿スピリッツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■政治参加の促進や、政治家や政党自ら情報発信できるプラットフォームとしての機能も強化

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）が運営する政治・選挙プラットフォーム「政治山」は、２７日全面リニューアルを行った。

　今回のリニューアルは、「政治山」を訪れる幅広い層に向けてユーザビリティ向上を目指したほか、「政治山」がサービス開始当初から理念として掲げる政治参加の促進や、政治家や政党自ら情報発信できるプラットフォームとしての役割を果たしていくための機能強化も目的としている。

　リニューアルの主なポイントは、全国の政治・選挙関連イベントを集約した「イベントカレンダー」と「政治山地域版」の２つ。

　「イベントカレンダー」は、街頭演説や講演会、勉強会など、全国の政治・選挙関連イベントスケジュールが一目でわかるカレンダー。掲載情報は、政治山運営部もしくは、政治家や立候補予定者、政党・政治団体、NPO、市民団体、学術機関、地方自治体等のイベント主催者が直に登録している。政治関連団体は、政治山会員マイページ内の登録フォームから容易にイベントを登録でき、「イベントカレンダー」を通して「政治山」閲覧者に向けて広く告知することが可能。「政治山」閲覧者は、これまで主催者ごとに確認していた政治・選挙関連イベントを手間なく調べることができ、開催地域を絞り込んだ検索も可能である。

　「政治山地域版」は、国政情報の全国版のほか、日本全国を、北海道、東北、関東、東京、北陸・甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄の１０地域に分け、それぞれの地域に絞った地方自治体の選挙情報や政治家情報、トピックスなどを見ることが出来る。

■全国の政治・選挙関連イベントを集約した「イベントカレンダー」
ＵＲＬ： http://seijiyama.jp/calendar/

■「政治山地域版」
ＵＲＬ： http://seijiyama.jp/localarea/

＞＞パイプドビッツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■増加するユーグレナの需要に対応できる体制を構築

　ユーグレナ＜２９３１＞（東マ）は２７日開催の取締役会で、八重山殖産の株式を取得し、子会社化することを決定した。

　八重山殖産はクロレラを中心とした微細藻類の大量培養設備を有している企業であり、同社が２００５年１２月に世界で初めて成功した微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の大量培養技術を活用し、ユーグレナの生産を受託している。

　今回、八重山殖産を子会社化することで、増加するユーグレナの需要に対応できる体制を構築すると共に、両社の技術や設備を最大限活用し、研究開発スピードをアップする計画。

　具体的には、同社の研究成果、培養技術をより積極的に生産現場に投入することで、ユーグレナの生産コストの低減、増産の効率化を実現する。また、設備投資などの資金ニーズに対し、柔軟な対応が可能となる。更に、八重山殖産の持つ設備、ノウハウや遊休資産を、バイオジェット燃料を中心とした研究課題に活用することで、研究開発を加速することが出来る。他地域での新たな生産拠点を建設する際に、八重山殖産のノウハウを活用できる等の利点が挙げられる。

　なお、今期１３年９月期通期業績に与える影響については、現在精査中であり、業績予想が明確になり次第公表するとしている。

■自社工場・店舗の遊休部分を活用し愛知県下に３太陽光発電所設置

　キムラユニティー＜９３６８＞（東１）は、４桁相場に近づいている。じり高で水準訂正しており過熱感がなく注目される動きだ。

　同社はこのたび、自社所有工場・店舗の遊休部分を有効活用して太陽光発電設備を設置し、太陽光発電による送電を開始する。発電した電力は再生エネルギーとしてすべて売電する。

　設置場所は、いづれも愛知県下の上丘物流倉庫太陽光発電所（豊田市＝売電開始予定日１３年３月））、犬山工場太陽光発電所（犬山市＝同７月）、稲沢工場太陽光発電所（稲沢市＝同７月）の３ヵ所で、規模は出力容量合計９７６．８ｋＷ、年間総発電量１，０１４，４９７ｋＷｈを予定している。また、再生エネルギーとして、予想ＣＯ２削減量は３４５ｔを予定している。

　同社では、発電設備の設置により、保有資産の有効活用に加え、自然環境にやさしい「再生可能エネルギー」の普及促進に努めるなど、環境負荷低減などを通して社会貢献度向上を目指す。


＞＞キムラユニティーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■第１弾として、４月中旬に中国国内で１４タイトルを出版、初版は１４万部を想定

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、株式会社サンリオが日本国内で出版する「ハローキティ」等のサンリオキャラクターの児童書シリーズを中国において翻訳ライセンス出版すると発表した。

　中国におけるサンリオキャラクターのライセンスは、サンリオの子会社サンリオ上海と中国全土（香港とマカオを除く）におけるマスターライセンス契約を結んでいるＫＴ Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ Ｌｔｄ.（以下「ＫＴ社」）及び、ＫＴ Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ （Ｓｈａｎｇｈａｉ） Ｌｔｄ.（「ＫＴ上海社」）とが包括契約を締結しており、今回の出版はクリーク･アンド･リバー社とＫＴ社およびＫＴ上海社との契約により実現した。従来サンリオキャラクターの児童書の中国における出版は少タイトルのみ行われていたが、今回の契約締結により本格的な出版がスタートすることになる。

　また本シリーズの出版は、クリーク･アンド･リバー社が出版契約を締結している中国の大手出版社、測絵出版社（本社：北京市）が行なうことになっている。近年、中国では教育市場の変化により、知育系コンテンツがより幅広い層に受け入れられており、今や１０９カ国で展開され世界的な認知度・人気の高さを見せている「ハローキティ」をはじめとするサンリオキャラクター作品の出版は、急速に高まる中国市場のニーズに応える優良コンテンツとして、高い需要が見込まれる。

　第１弾として、４月中旬に中国国内で１４タイトルを出版する。初版は１４万部を想定している。今後は、続々と作品を増やし、年内には全部で３４タイトルを出版予定。


＞＞クリーク・アンド・リバー社のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■地域ニーズに合わせた商品開発と迅速に対応できる体制を整える

　無料求人情報誌のピーエイ＜４７６６＞（東マ）は２６日、福島県（いわき市）における業務拡大のため、新規営業所を開設した。

　新規営業所では、これまで培ってきた求人情報サービスのノウハウと実績を生かすとともに、地域ニーズに合わせた商品開発と迅速に対応できる体制で、求人情報サービスの提供を推進していく。また、東北被災地域の更なる雇用促進、産業復興、地域に密着した求人情報サービスの提供にも注力する。

営業所の概要
（１）名称 いわき営業所
（２）所在地 福島県いわき市平南白土１−１１−３ ＯＡテナント２Ｆ−Ｃ
（３）電話 （０２４６）３５−５０３０
（４）Ｆ Ａ Ｘ （０２４６）２３−５７７０
（５）開設日 平成２５年３月
（６）事業内容 求人情報サービス

＞＞ピーエイのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■糖尿病網膜症の病態におけるＶＡＰ−１蛋白の関与を明らかにする

　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は、「接着分子ＶＡＰ−１の糖尿病網膜症における病的意義」に関して、慶應義塾大学と北海道大学の３施設で共同研究を実施しているが、最近２つの論文を発表した。

　本研究では、網膜症を有する２型糖尿病患者において、血清中の可溶型ＶＡＰ−１レベルは他の網膜疾患の患者より有意に高いことが明らかとなった。さらに、糖尿病網膜症の病態形成における責任分子ＶＥＧＦと血清中ＶＡＰ−１の相関は、糖尿病網膜症患者のみで認められた。この論文のデータは、糖尿病合併症における血清ＶＡＰ−１の役割を提起した。

　可溶型ＶＡＰ−１は酸化ストレスを増加させる酵素活性を有するが、「酸化ストレス亢進」は糖尿病網膜症の病態悪化のメカニズムの一つとしてよく知られている。この研究では、増殖糖尿病網膜症においてその可溶型ＶＡＰ−１が眼内で増加すること、そしてその産生メカニズムの一部を明らかにした。この論文のデータは、糖尿病網膜症における眼内ＶＡＰ−１の役割を提起した。

　糖尿病３大合併症の1つである糖尿病網膜症は、現在、日本の成人失明原因の第２位となっている。２つの論文は、いずれも糖尿病網膜症の病態におけるＶＡＰ−１蛋白の関与を明らかにした。

＞＞アールテック・ウエノのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■経営改革を強力に推進することで、経営基盤の一層の強化を目指す

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は２５日、役員退職慰労金の廃止、役員の若返り人事、クリエイティブジャパンの完全子会社化を発表した。

　役員退職慰労金については、経営改革の一環として役員報酬制度の見直しを行った結果、年功的要素および報酬の後払い的要素が強いことから、廃止することを決定した。

　制度廃止日 は、第２５回定時株主総会が終了する６月１９日を予定している。

　また、同日開催の取締役会で、経営体制の一層の強化と活性化を図るため、新たに取締役３名を選任すると共に、３名の役員の退任も発表した。

　更に、クリエイティブジャパンの発行済株式を１００％取得し、完全子会社化することも発表した。

　クリエイティブジャパンはネットワークソリューション、ソフトウェアソリューション、サーバソリューションを主力事業とし、特にシステム基盤や制御系システムに強みをもち、差別化を図っていることから、クレスコグループの根幹をなす開発力と顧客層の拡大に寄与すると判断したことから、完全子会社化を決定した。

　今後は、グループ各社の持つ販売チャネル、テクノロジーを活かし、顧客のコアビジネスをサポートする付加価値の高いソリューションサービスを実現するとともに、グループ各社の連携を密にし、その総合力を発揮してビジネスの拡大を目指す計画。

　クリエイティブジャパンの１２年３月期業績は、売上高１２億７６百万円（前年同期比８．２％増）、営業利益３３百万円（同５６０．０％増）、経常利益５５百万円（同５８７．５％増）、純利益１８百万円（同２６０．０％増）と増収大幅増益であった。

　以上のように経営改革を強力に推進することで、経営基盤の一層の強化を目指している。

　２６年３月期のクレスコの通期連結業績予想については、現在精査中であり、詳細が分かり次第公表するとしている。

＞＞クレスコのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■「春きゃべつ」、「春小かぶ」、「たけのことわかめのあっさり煮風」の３品

　漬物で業界トップのピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、春の浅漬け新商品３点の販売を開始した。

　浅漬けの新商品は、「春きゃべつ」、「春小かぶ」、「たけのことわかめのあっさり煮風」の３品。販売エリアは、関東地区。

　やわらかく甘みの増した春キャベツを白しょうゆで少し下味をつけ、生姜の風味をアクセントに加えたのが「春キャベツ」の浅漬けの特徴。

　「春小かぶ」は、かぶと野沢菜、人参を混ぜ色彩豊かな浅漬けに仕上げ、シンプルで白しょうゆを効かせた味付けとなっている。

　「たけのことわかめのあっさり煮風」は、筍の穂先とわかめを煮た、『若竹煮』をイメージした商品。


＞＞ピックルスコーポレーションのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■市場拡大が見込まれるタイ市場でのサービス展開を目指す

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は２２日、非連結子会社ＧＭＯＣＬＯＵＤＰｔｅ.Ｌｔｄ.（本店：シンガポール）の出資によるＧＭＯ ＣＬＯＵＤ ＴｈａｉｌａｎｄＣｏ., Ｌｔｄ.（タイ）の設立を発表した。

　主要事業であるホスティングサービス事業について、市場拡大が見込まれるタイ市場でのサービス展開を目指し、タイでの営業拠点として合弁会社「ＧＭＯ ＣＬＯＵＤ Ｔｈａｉｌａｎｄ Ｃｏ., Ｌｔｄ.（仮称）」を設立することを決定した。

　平成２５年度については、非連結子会社となる予定。

会社の概要

(１)商号ＧＭＯ ＣＬＯＵＤ Ｔｈａｉｌａｎｄ Ｃｏ., Ｌｔｄ.（仮称）
(２)本店所在地タイ王国
(３)代表者田中康明（現当社常務取締役）予定
(４)資本金４百万バーツ（約１３百万円）
(５)設立年月日平成２５年５月予定
(６)主な事業内容クラウドホスティングサービスの提供
(７)決算期１２月予定
(８)出資比率当社非連結子会社ＧＭＯ ＣＬＯＵＤ Ｐｔｅ.Ｌｔｄ.(シンガポール)４９．９％
ＤＩＧＩＣＲＡＦＴＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.２０．０％

＞＞ＧＭＯクラウドのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■ワークフローの自動化を実現した「ワンクリックＳＳＬ」や各社との協業による技術革新・強化などが評価される

　ホスティング・セキュリティサービスのＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）の子会社ＧＭＯグローバルサイン社（ＵＳ)は、インターネットセキュリティに対する革新的、先進的ビジョンが業界のリーダーとして評価され、「情報セキュリティグローバルエクセレントアワード２０１３」の「ＳＳＬ（インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル）部門」で金賞を受賞した。

　ワークフローの自動化を実現した「ワンクリックＳＳＬ」や各社との協業による技術革新・強化などが評価されたことによる。

　「情報セキュリティグローバルエクセレントアワード」は、業界向けセキュリティリサーチ情報専門誌であるＩｎｆｏ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ Ｇｕｉｄｅ（情報セキュリティガイド）が毎年開催する「Ｓｉｌｉｃｏｎ Ｖａｌｌｅｙ Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ （ＳＶ ＵＳ） Ａｗａｒｄｓ」の１つで、ＩＴセキュリティを対象にしたアワード。各アワードは、世界中のあらゆる企業セグメントまたは規模の組織を対象に、セキュリティに貢献した人々、製品とサービス、パフォーマンス、ＰＲとマーケティングを表彰する。審査員は世界中から集まった幅広い業界の約５０名で構成され、平均スコア順に金賞、銀賞、銅賞が決定される。今回で第９回目の開催となる本アワードは、２０１３年２月２７日にアメリカのサンフランシスコで結果が発表され、授賞式が行われた。

　ＳＳＬ証明書の申請時のＣＳＲ（サーバ証明書を発行するための署名要求）生成や鍵管理からサーバ証明書のインストールまでの一連のプロセスを全自動化することが可能なＧＭＯグローバルサイン社独自のサービス（ワンクリックＳＳＬ）を提供したことが評価されている。

　各社との協業については、ＣｌｏｕｄＦｌａｒｅ社との協業によりＯＣＳＰ（電子証明書の失効問い合わせのためのプロトコル）のパフォーマンスを向上し、ウェブサイトが安全かつスピーディに表示されるようになった。また、Ｓｔｏｐ Ｔｈｅ Ｈａｃｋｅｒ社およびＮｅｔＣｒａｆｔ社との協業により、ＧＭＯグローバルサイン社のＳＳＬサーバ証明書がインストールされたサーバでマルウェアの検知がされた際、管理者にアラートが送信されるようになったことで、セキュリティリスクを軽減することができた。

　更に、企業内全ての証明書の集中管理を可能とする管理システムへのＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）統合も可能となった。

　今回の受賞で、同社の「ワンクリックＳＳＬ」の普及はさらに加速するものと予想される。

＞＞ＧＭＯクラウドのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■企業と求職者との『ベストマッチング』を提供

　無料求人情報誌のピーエイ＜４７６６＞（東マ）は、３月２７日（水）１３時〜１６時に「ＡＥＲ（アエル）５階 情報産業プラザ」（仙台市青葉区中央１−３−１）で就職・転職フェアを開催する。

　この就職・転職フェアでは、仙台市及びにその近隣地域の企業が参加し、採用担当者と地域の求職者が直接対話し、宮城県仙台市及びその近隣地域の企業と求職者との『ベストマッチング』を提供するイベント。

　問い合わせ先は、�潟sーエイ 仙台（担当・武田）
Ｍａｉｌ：t-takeda@pa-co-ltd.co.jp
電話番号：０２２−７２２−１６６０

　同社では、採用活動のサポートを通じて、復興支援、雇用促進に貢献できるよう取り組んでいる。

＞＞ピーエイのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、同社が運営する、政治・選挙プラットフォーム「政治山」が、３月２９日に、衆議院第二議員会館で「第一回ネット時代における議員・選挙活動セミナー」を共催する。

■１．セミナー開催概要

第一回ネット時代における議員・選挙活動セミナー

２０１３年３月２９日（金）１３：３０〜１６：１５（受付開始 １３：１５）
　１３：３０ − １５：００ 【第１部】講演
　１５：１０ − １６：１５ 【第２部】パネルディスカッション

衆議院第二議員会館　第一会議室

[プログラム]　
【第１部】講演
１.「新しいＤＢシステムによる名簿管理」
　　前田建設工業株式会社　ＣＤＳ事業部長　石黒健
２.「クラウドの革新性とセキュリティ」
　　株式会社メディアクラウドサービス　代表取締役　吉本万寿夫
３.「ネット選挙におけるコンテンツの重要性」
　　エイチアンドダブリュー株式会社　代表取締役社長　橋爪敦哉
４.「ネットリサーチとその活用事例」
　　株式会社パイプドピッツ　オープンデータ推進事業部長　市ノ澤充
５.総括
　　イッセイ株式会社　代表取締役　竹内一斉

【第２部】パネルディスカッション
　「ネット選挙でやるべきこと」
＜司会＞
　・イッセイ株式会社代表取締役　竹内一斉
＜パネリスト＞
　・前田建設工業株式会社　ＣＤＳ事業部長　石黒健
　・株式会社メディアクラウドサービス　代表取締役　吉本万寿夫
　・エイチアンドダブリュー株式会社　代表取締役社長　橋爪敦哉
　・株式会社パイプドピッツ　オープンデータ推進事業部長　市ノ澤充

[参加方法]
貴団体名、お名前、メールアドレス、電話番号とともに、
メールまたは電話にてお申し込みください。
ＴＥＬ：０３−５５７５−６６０１　Ｅ−ｍａｉｌ ： seijiyama@pi-pe.co.jp

[対象]　政治家、政治家秘書

[定員]　３０名

[申込締切]　２０１３年３月２８日

[参加費]　無料

[主催]　株式会社リメディア
＜セミナー事務局＞株式会社リメディア 事業開発部

[共催]　イッセイ株式会社、エイチアンドダブリュー株式会社、株式会社パイプドピッツ、前田建設工業株式会社、株式会社メディアクラウドサービス

＞＞パイプドビッツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■携帯販売会社との協業による広告売上が伸びる

　モバイルソリューションの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は２１日、今期１３年５月期通期連結業績の上方修正を発表した。

　売上高は前回予想を５０百万円上回る４１億７０百万円（前期比４９．４％増）、営業利益は前回予想通りの３億９０百万円（同２８．３％増）、経常利益も前回予想通りの４億円（同２５．８％増）、純利益は前回予想を１億２５百万円上回る３億５０百万円（同１０５．９％増）と上方修正により大幅増収増益を見込む。

　売上高に関しては、ソリューション事業での携帯販売会社との協業による広告売上が伸びていることから前回予想を上回る見込みとなった。

　利益に関しては、投資有価証券売却益を特別利益として計上することから上方修正となった。

＞＞日本エンタープライズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■償却予定日は３月２９日

　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は２１日、自己株式の消却を発表した。

　消却する株数は、２，０００株で、消却前の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は ２．０３％。償却予定日は３月２９日（金）としている。

　消却後の発行株式数は、９万６，４４７株となる。

　発行株式数の２．０３％を消却することから１株当たりの価値がさらに向上することになり、自己株式の消却は、株価の押し上げ要因となる。今後の株価動向が注目される。

■パネルディスカッションでは参加者からの質問を交えたフリートークで盛り上がる

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）が運営する政治・選挙プラットフォーム「政治山」が、３月１９日（火）に開催した第二回政治山セミナーのレポートを公開した。

　国会議員や地方議員など、定員３０名を大幅に上回る４３名の参加者を迎えて、盛況のうちに終了した本セミナーは、選挙プランナーの松田馨氏とテキスト分析専門家の渡部秀成氏を講師に「ネット選挙」解禁にまつわる政治家の戦い方の変化や、懸念される「炎上」について、最新の動向や対策等、これからのネット選挙時代の政治家のネット活用ポイントを、実践的な内容を中心に伝えた。また、パネルディスカッションでは参加者からの質問を交えたフリートークで盛り上がった。

第二回政治山セミナーのレポートを公開
ＵＲＬ ： http://seijiyama.jp/special/news/20130319_article1.html

＞＞パイプドビッツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■講演内容： 健康とアンチエイジング（仮題）４０分（予定）

　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は２１日、株主優待講演を開催することを発表した。

　同社は、株主に対し、病気や健康についての理解を深めてもらうために、これまでも株主優待講演会を開催してきたが、大変好評であったことから、 本年も継続して、第４回目の株主優待講演会を実施することを決定した。

　今回も健康に関する講演会の実施を予定しているが、講演会の詳細につては、株主優待講演会のチケットと合わせて案内する予定。

【講演会の詳細】
講演内容： 健康とアンチエイジング（仮題）４０分（予定）
講 師： 慶應義塾大学医学部 眼科学教室 教授 坪田一男 先生
開催日時： 株主総会終了後に引き続いての開催を予定
株主総会の開催日時は後日招集通知にてご案内致します。
開催場所： 東京国際フォーラム ホールＤ１
〒１００−０００５東京都千代田区丸の内３丁目５番１号（ＪＲ 有楽町駅より徒歩１分）▼東京国際フォーラムまでの行き方
http://www.t-i-forum.co.jp/function/map/
▼ホールD1 までの行き方
http://www.t-i-forum.co.jp/access/guide/hall_d_r.html

過去に開催した株主優待講演会動画（資料）は、下記ＵＲＬより
http://rtechueno.com/investor/ir_material.html#l

＞＞アールテック・ウエノのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■文具：成長部門伸長へ付加価値嗜好層の掘起し、ロボット：高利益率・中位機種ゾーンへ４月から新製品投入

　６期ぶりに営業黒字転換したセーラー万年筆＜７９９２＞（東２）は、時間をかけて下値を切り上げる動きだ。

　これは、利益体質への強化を優先課題として、期初から営業展開の積極化に合わせ、コスト削減を徹底させるなど経営努力を重ね、通期では営業増益４倍超などで最終利益黒字化を目指す業績の進捗状況と平仄を合わせた動きでもある。それだけに、足元の事業展開が注目される。

■安定収益に重点２００アイテム、成長部門伸長に向け新製品積極投入

　【文具事業】　定番重点２００アイテムで安定収益を確保しながら、成長部門伸長に向けた新製品戦略として、希少価値、付加価値の高い製品を好む層の需要掘起しと、性別、年齢に関係なく支辞される「伝播力ある定番商品」の提供で販売力強化を見込んでいる。

　具体的には、新しいマーケット創造による成長を視野に、３月後半から４月にかけて新商品を投入、ブラジル・北欧など５カ国での収益化、優美蒔絵シリーズおよび名入れが容易な形状ペンなどでＯＥＭ需要の取込みを図る。文具事業部内へ改組・改変した電子文具は、音声ペンが児童用教材として大手出版社が採用されるなど、ＢｔｏＢマーケット拡大が期待され、また、今期は、赤外線センサー装着「アンシーン」を介護分野に投入、更に、事業部長直轄としたＩＴソリューション事業室で法律事務所・省庁外郭団体などとの商談成果を見込む。

■入替え・増設需要取り込みへ国内外で汎用型（取出機）新機種に期待大

　【ロボット機器事業】　国内での販売台数が多く汎用性が高い中位機種ゾーンの新機種「ＲＺ―Ａ」取出機を４月から投入する。低位機種から高性能な上位機種まで、幅広い顧客層を取り込める価格帯の製品をラインナップし、特に、国内外で利益率の高い新製品への入替え・増設需要を取り込み、下期営業中心に成果積み上げ、増収増益を目指す。海外事業では、東南アジアでの販売強化のために、ハノイ（ベトナム）に４月から新たに駐在員事務所を開設し、営業、技術各担当者を配置、戦力を強化、拡充する。さらに、ホーチミンほか、来期以降のエリア拡大へ向けた体制整備に取組む。

※新機種「ＲＺ―Ａ」は、従来ご好評いただいていた「ＲＺ−α�U」の後継機種で、品質アップと価格ダウンを実現、制御系機器改善、２段伸縮式アームを標準仕様に採用し小規模・低天井高工場に対応、などの特徴がある。

　今期通期業績目標は、売上高６，５９９百万円（前期比２．３％増）、営業利益２０９百万円（同４４４．７＆増）、経常利益１０６百万円（前期損失２６百万円）、当期純利益７８百万円（同損失２６百万円）。

　【最新トピックス】　優美蒔絵シリーズ複合筆記具「奇跡の一本松」が好調。

　３月以降の文房具新製品計画では、高付加価値、新ターゲット、新チャネルに狙いを定め、開発を加速化、さらに、各カテゴリーについて女性ターゲット、雑貨チャネル、若年向けなどに、きめ細かにマーケットニーズ対応する方針。

　具体的には、高付加価値；金箔万年筆・有名漫画家デザイン万年筆。女性ターゲット；若年女性向けボールペン・中年女性向け複合筆記具・中価格万年筆。若年向け；金属軸万年筆・ボールペン・シャープペン。雑貨チャネル；ホルスタインを図案化したミルクキャンディ万年筆・マイファースト万年筆。などがある。

　２月に発表した優美蒔絵シリーズ複合筆記具「奇跡の一本松」の評判が高く全国の文房具店からの引き合いが続き、早くも初回ロットが完売する勢いだ。

　「『奇跡の一本松』は、ご当地の陸前高田市に限らず、展示会などで注目を集め、全国的な広がりが見られる。震災被害に対する支援の気持ちだけでなく、困難に立ち向かう『心の支え』の象徴として受け入れられているようだ。」（中島義雄同社社長談）。

　優美蒔絵シリーズ複合筆記具は、１月には「会津八重の桜」を発売するなど、ご当地企画を展開中。ＯＥＭの引き合いも多く、最低受注ロット１００本からＯＥＭ展開できることがメリットを生んでいる。

■今期は前期に続き不採算事業の整理を行い、最終的な仕上げの段階

　ＴＶ−ＣＭ制作を主力とするティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）は１８日、今期１３年７月期第２四半期連結業績を発表した。

　同社は一時エンタテインメント事業に進出したことで、業績が低迷し、赤字経営となっていたが、その後の再建計画が着実に行われたことにより、１０年７月期より事業の改善が進んでいる。今期は前期に続き不採算事業の整理を行い、最終的な仕上げの段階を迎えている。

　前期１２年７月期には不採算部門であったＧｒｅａｔ　Ｗｏｒｋｓ　ＡｍｅｒｉｃａとＧｒｅａｔ　Ｗｏｒｋｓ　ＡＢ（スウェーデン）の２社を連結から除外し、今期も残りの２社Ｇｒｅａｔ　Ｗｏｒｋｓ　Ｃｈｉｎａとグレートワークス�鰍�昨年９月に連結除外した。

　また、不採算事業の整理の一方で、コスト削減に努めていることで、販管費は削減されている。過去３年の第２四半期売上高販管費率は１６．９％、１４．０％、１１．８％と確実に低減している。

　同社が属するＴＶ−ＣＭ制作業界は、０８年に発生したリーマンショックから立ち直り、事業環境は好転していることから、再建計画による業績回復との相乗効果もあり、３月１１日に今期第２四半期業績予想の上方修正を発表している。

■２社を連結除外したにもかかわらず第２四半期売上高は増収

　その結果、第２四半期連結業績は、売上高１２３億７３百万円（前年同期比４．７％増）、営業利益８億１７百万円（同５．９％増）、経常利益７億５５百万円（同５５．３％増）、純利益４億７２百万円（同２７２．７％増）と増収大幅増益となった。

　売上高に関しては、２社を連結除外したにもかかわらず増収となっているが、その理由としては、主力のＴＶ−ＣＭ事業で順調に案件を獲得していることが挙げられる。

　利益面については、前期に比べシンジケートローン手数料が減少したことから、営業外費用が大幅に減少し、営業利益以下は大幅増益となった。

　セグメント別の業績を見ると、ＴＶ−ＣＭ事業は、自動車、衣料、飲料業界をはじめとして案件受注が好調であった。その結果、売上高８９億５３百万円（同７．５％増）、営業利益１４億７９百万円（同０．４％増）と増収増益。売上の伸びに比較して、営業利益の伸びが微増であったのは、人材への先行投資の影響による。

　マーケティング・コミュニケーション事業は、不採算子会社の連結除外により収益性の改善を目指した。その結果、売上高２７億８百万円（同９．３％減）、営業利益４０百万円（同６７．３％減）と共に減少した。売上高に関しては、２社を除外したことが減収の要因であるが、既存事業ベースでは２億３５百万円の増収となっている。利益面では減益となっている為、組織変更を行うと共に、人員配置の適正化を実施する。

■海外展開に関しては、ターゲットを日系企業の広告主に限定

　第２四半期業績の説明に引き続き、代表取締役社長吉田博昭氏が経営施策の進捗状況について語った。

　海外展開、人員・人材強化、コスト削減、財務基盤の強化の４つのテーマについて説明が行われた。

　海外展開については、「今まで、当社は中国に現地法人を設立したりもしましたが、反省点として今までの海外進出はそこで何を求めるのかという定義が不充分であったという点があります。今年から行っていることは、広告主は日本に豊富に存在するため、ターゲットを日系企業の広告主に限定しています。顧客は日本に存在し、広告宣伝費を使う場所がアジアであると整理しています。昨年９月にはトヨタモータース＆マーケティング１００％出資の広告代理店デルフィスと共同でインドネシアに広告コンサルティング会社を設立しました。この出資により、トヨタグループのインドネシアでの広告展開において、今後更に受注を拡大していきたいと思っています。また、これから当社はアジアに拠点を構える事も検討しており、同様のビジネスパターンでもって、他の広告主さんの仕事も東京で承って、アジアで執行していく形を考えています」と海外展開について語った。

■自己資本比率は０９年の０．８％から今期第２四半期２９．９％へと改善進む

　人員・人材強化については、既存事業ベースの人員数は着実に増加している。実質的な戦力数は６２８名、６４５名、６７８名、６９３名と確実に育ってきている。

　コスト削減については、海外子会社を連結除外した影響もあり、販売管理費は前年第２四半期１６億５７百万円あったが、今期第２四半期は１４億６５百万円と１億９２百万円減少している。コスト削減は順調に進んでいる。

　財務基盤の強化については、自己資本比率の推移をみると改善が進んでいることが歴然である。０９年７月の自己資本比率は０．８％、１０年２．２％、１１年１６．４％、１２年２８．０％、今期１３年第２四半期２９．９％となっている。今期７月末には３０％を超えるとみている。有利子負債の推移は、０９年１１７億７百万円、１０年８９億６４百万円、１１年７７億５７百万円、１２年４６億５０百万円、今期１３年第２四半期４３億円と有利子負債の削減は確実に進んでいる。

　今期１３年７月期連結業績予想は、売上高２５０億円（前期比３．５％増）、営業利益１６億円（同１０．５％増）、経常利益１４億円（同２８．０％増）、純利益７億円（同３７．５％減）を見込んでいる。最終利益の減益は、前期の法人等調整額の影響であり、実質は増収増益といえる。

　事業再建計画は最終段階を迎えている一方で、すでに海外事業に関しても新たな戦略の下での事業展開の環境が整ってきている。そのような状況中で、ＴＶ−ＣＭ事業に関しては、クリエイティブな人材を揃えた同社を含む大手３社の寡占化が進んでいることから、今後の事業拡大が更に期待できる。

＞＞ティー・ワイ・オーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報