■多種多様な水産資源の取引を行うことで、売上の増加を期待

　鮮魚小売りの魚力＜７５９６＞（東２）は、ヨンキュウ＜９９５５＞（ＪＱＳ）と２月１７日開催の両社の取締役会で、資本・業務提携を行うことを決議した。
　現在は養殖魚を中心とした取引を行っているヨンキュウは、養殖魚と同様に天然魚の仕入れにも注力している魚力との関係を強化することにより、天然魚の取引量増加に繋がり、多種多様な水産資源の取引を行うことで、両社の売上の増加を期待している。
　本資本・業務提携による関係強化は、水産資源の安定した供給源の確保、商品販売力の拡大・強化、ブランドイメージの確立及び販路の拡大等といった複合的なメリットを両社にもたらすことになる。

■ヨンキュウの自己株式４０万株を第三者割当で引き受ける

　資本提携の内容は、ヨンキュウが保有する自己株式４０万株（発行済株式数の３．４６％、総額３億４５６０万円）を第三者割当の方法により魚力が引き受け、同社がヨンキュウの株式を取得する。
　両社間で具体的に検討している業務提携の内容は、 両社がそれぞれ取り扱う水産物における「安心・安全」というブランドイメージの確立・定着に向けた協業を行い、ヨンキュウの商品供給力と魚力の商品販売ノウハウの共用化をはかりる。更に、両社共同で新規商品（新しいブランド魚等）の企画・宣伝等を行う。また、ヨンキュウが今後商品化に取り組む養殖魚（マグロ・ウナギ等）について、これを魚力が積極的に仕入れるなどして共同で商業化に取り組むとしている。
　魚力の今１２年３月期連結業績予想は、売上高２５０億円（前期比１．５％増）、営業利益６億円（同５３．７％増）、経常利益６億円（同７１．４％増）、純利益３億３０百万円（同１５２．４％増）と増収大幅増益を見込んでいる。大幅増益の要因は、今期の経営目標を「改革の断行による経営基盤の再構築」として、店舗運営体制の見直しや、本部運営コストの削減、各事業の収益確保に取組んだ成果が実現していることによる。更に、今回ヨンキュウと資本・業務提携したことで、仕入れの増強に繋がり、競争力が更にアップすることが予想される。

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■＠ＬＯＵＮＧＥ ＲＥＣＯＲＤＳが提供

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の子会社 アットザラウンジは、Ｆａｃｅｂｏｏｋアプリ「ＭＵＳＩＣ ＧＲＥＥＴＩＮＧ ＣＡＲＤ」を２月１５日（水）にリリースした。
　カードで選べる素材には、イラストレーターＭＥＧによるカラフルで美麗な１００種類ものイラスト、音楽は雑貨店などを中心に人気のタイトルをリリースしているレーベル、＠ＬＯＵＮＧＥ ＲＥＣＯＲＤＳが提供。ショパン、モーツァルトなどのクラシック楽曲をモチーフにしたスタイリッシュなオリジナル楽曲や、誕生日の人向けには、ボサノバ、ロック、ＪＡＺＺ、スカ、沖縄民謡風など１２種類ものバージョン違いによる「ハッピーバースデー」などなど、バラエティーに富んだ素材が用意されている。
　同社は、モバイルソリューション事業を日本だけでなく、中国、インドでも展開し、グローバル化がますます進んでいる。また、今期２社を子会社化しているが、２社とも黒字の企業である。特に交通情報サービス（ＡＴＩＳ）の同社に与える業績は大きく、スマートフォンの普及によって、ＡＴＩＳの持つ生活密着型の情報系コンテンツ、生活系コンテンツの価値は一層高まることが予想されているため、今後の業績の急拡大が予想される。

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■米国のカイロプラクター向け販売を視野に、現地代理店と交渉を開始

　美容機器製造・販売のヤーマン＜６６３０＞（東１）は１６日、同社製の痛み緩和レーザー技術を使用した製品がＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）の認可を得たことを発表した。
　 米国では従来より低出力レーザーが関節痛などの緩和治療に用いられており、同社の美容健康用レーザー技術が医療機器として転用可能ではないかと考え、２年前より認可取得に向けて取り組みを開始していた。今回のＦＤＡ認可は５１０（Ｋ）という分類で、その中でも「医療行為(施術)のみ使用可能であり、一般人の使用の際は医師の処方箋が必要」というものに属する。
　今後は、米国のカイロプラクター向け販売を視野に、現地代理店と交渉を開始する。
　同社は、２０１１年６月１４日に公表した中期経営計画において、「個人用美容健康機器初となる分野への積極投資」を経営上の重点項目としており、今回はその一歩を踏み出した形となる。
　美容機器の分野から医療機器へ進出すると共に、国内市場から米国市場へも進出するため、今後の事業拡大は確実となる。

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■再生可能エネルギー全量買取制度を前提に２ＭＷ規模で建設

　グリーン・コミュ二ティの実現を目指す国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は、ソーラー発電所開発事業のため、総社塩産株式会社（香川県）が坂出市に所有する塩田跡地の賃貸借について基本合意書を結んだ。今後、総社塩産と香川県、坂出市と連携し、再生可能エネルギー全量買取制度を前提としたメガソーラー発電所設置に取り組む。

　現在、瀬戸内海に面した塩田跡地に太陽光パネルを配置し、出力２ＭＷ（一般家庭約６００世帯分に相当）規模の太陽光発電所の建設を計画しており、７月の竣工を目指している。総事業費は約６億円を見込み、発電した電力は四国電力に売電する予定。

　同社グループは、地域の政策や特性を踏まえた最適な太陽光発電所の開発やその経験を活かした再生可能エネルギーに関するコンサルティング、地域活性化計画など低炭素社会の実現に取り組み、既に欧州４カ国（ドイツ、イタリア、スペイン、チェコ）で２４カ所、５９ＭＷの他、国内では宮崎県都農町で１ＭＷ級、群馬県館林市で５００ｋＷ級の太陽光発電所を開発・運営している。

　今回の発電所設置について「人間の知恵と工夫と努力の結晶である塩作りによって発展してきた坂出市において、その塩田跡地から未来のエネルギー作りがはじまります。このたびの太陽光発電所の建設を通じ、坂出市および香川県、地域住民の方々とこの施設を活用した地域づくり、まちづくりへの取り組みを検討していきたいと考えています。」（同社）と語っている。


■通期業績見込み　〜第３四半期の事業別動向〜

　今期第３四半期連結業績は、売上高３２，４６１百万円と前年同期に比べ２．３％の増収であったが、損益面では営業損失２，６８９百万円と前年同期同様損失を計上、円高の影響を受けた為替差損８３７百万円などで経常損失３，９４６百万円、四半期純損失４，６０９百万円となった。

　通期連結業績予想については、概ね計画通り推移していると見て当初予想、売上高５４，８４７百万円（前期比７．８％増）、営業利益８５１百万円（同２４７．４％増）、経常利益４３３百万円（前期損失）、当期純利益３３４百万円（同）を据え置いた。

　第３四半期の動向は以下の通り

　「空間情報コンサル事業」インドネシアをはじめ東南アジア諸国での防災意識が高まっている機会を捉え、現地ジャカルタ事務所を開設し、現地ビジネスでの基盤となるネットワーク構築など、海外事業拡大へ具体的取り組みを開始した。また、国内では、大震災後業務が本格的復興段階を迎え、東北地区での組織体制の強化を行った。その結果、受注高は２８，５１３百万円（前年同期比６４０百万円増）で、受注残高は１７，５２８百万円（同１億７千万円増）となった。

　「グリーンプロパティ事業」創業以来の不動産サービス事業に、環境・エネルギー重視時代のニーズに応える不動産ソリューション「住宅、建築物の省エネ型・太陽光発電などの創エネ型」のソリューション、環境リスク対応などを提供した。特に公共資産の活用を支援するＰＲＥ戦略支援、長寿命・環境配慮型住宅などのエコ住宅・エコタウン開発に注力した。

　「グリーンエネルギー事業」欧州でドイツ、イタリアなどで全量買取制度の条件見直しによる事業環境の急速な変化、ユーロ安などの替変動の影響を受け、主力の地上設置型に加え、屋上設置型発電所開発を行った。また、国内では、全量買取制度の導入を見据え、地域に根ざしたメガソーラーの開発を進めた。

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■出展名は「ＣＡＴ　ＷＡＬＫ」

　２月１５日、フォレストがラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。出展名は「ＣＡＴ　ＷＡＬＫ」となる。
　フォレストは、２０〜４０代のキャリア・ミセス層をターゲットに、靴を中心とした服飾雑貨を展開している。縫製のクオリティーはもちろんのこと、トレンドを意識したデザインと、リーズナブルな価格設定が魅力。
　スーパーデリバリーには、牛革や天然皮革を使用したオリジナルシューズを出品する。高品質でありながら、日常に溶け込むリアルクローズを提案する。
　スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203523/

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■今回の薬事承認取得で自社製品は６品目となる

　骨接合材の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は１５日、１月１０日の「骨接合材新製品の薬事承認取得及び販売開始に関するお知らせ」に続き、新たに米国子会社であるオーソデベロップメント社製造の『骨接合材新製品』の薬事承認を取得したことを発表した。
　今回薬事承認を取得した製品は、骨片固定用骨接合材で販売名「ＭＤＭ キャニュレイテッド スクリュー システム」。今年の５月より販売を開始する。
　同社は、長い間日本での独占販売契約を結んでいた、ジョンソン・エンド・ジョンソン社との契約が今年６月３０日で終了することから、同社独自のルートによる骨接合材料の仕入れ、あるいは自社開発製品が急務であったが、オーミック社、ナカシマメディカル社の骨接合材の全国販売を開始すると共に、自社製の５品目の薬事承認を取得していたが、今回、オーソデベロップメント社の製品が加わることで自社製品は６品目となる。
　また、自社製品が増えることで、利益率も高まる上に、中国市場への進出も見据え、市場開拓の準備しているため、今後の業績拡大が大いに期待できる。

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【メディア事業が四半期毎に成長加速！】

■第１Ｑは、「成長路線へ向けた土台造り」に成功

　インタースペース＜２１２２＞（東マ）は、インターネットを利用したアフィリエイトサービス「アクセストレード」を中核とした事業展開で業績を急速に伸ばしながら、成長著しいソーシャルメディア領域での取組みも著しい成果を収めている。

　第１四半期連結業績は、広告事業２，２６８百万円（同８．３％増）、メディア事業１８１百万円（同５８．５％増）となり全体の売上高は１０．９％増加の２，４４９百万円となり、メディア事業部強化に伴う人員増加など販管費１７．３％の増加ながら、営業利益８１百万円（同１．１％増）、を確保した。

　インターネット広告市場はスマートフォンへ切り替えが進むデバイス環境の変化に対応し、広告サービスもニーズが多様化しているが、こうした状況を踏まえ、同社は、「顧客により密着し、迅速に最適サービス提供を行なうことを視野」に、組織改正を期初の１０月に実施した。

　第１四半期は、組織変更に伴う担当得意先の引継ぎを徹底するなど新体制への移行をスムーズに行い、「成長路線へ向けた土台造りの四半期」（河端伸一郎同社社長）であったが、極めて順調に目的を達したといえよう。

■広告：多角化、メディア：強力タイトルと協業などで、収益力を向上

　今期第２四半期以降の取り組みについては、１）広告事業：サービス事業の多角化、商材の強化を行うとともに、ｅコマースなどの大阪など東京以外の地域で、アフィリエイトを軸にした営業領域の拡大などに取り組む。２）メディア事業：安定収益の確保を目指し、新規リリースの強化、強力タイトルとの協業、ゲーム運営のノウハウの蓄積を図り、事業の成長力を高め、収益の柱を構築する、３）海外展開：中国マーケットへのサービス提供、アジア圏中心にマーケット調査の継続実施に取組む。

　特に、メディア事業でリリスした、世界的に人気のタイトル「トランスフォーマート」のカードバトルゲームは、タカラトミーエンターメディアとの協業で２月１０日に配信サービスを開始したが、事前登録も好調が伝えられており、同社が目指す１本当たり収益の大型化で、収益力向上に寄与することが期待される。

　通期連結業績については、第２四半期、通期業績予想は期初見込みを据え置いたが、四半期毎に尻上りに業績を積み上げる例年のパターンを考慮すると、安定的成長を続ける広告事業に、急成長軌道にのせたメディア事業が加わることで、同社初の売上高１００億円台達成の日は近い。

　通期業績見込みは、売上高１０，２５８百万円（前期比８．４％増）、営業利益４１９百万円（同１５．８％増）、経常利益４１０百万円（同１０．３％増）、当期純利益２２１百万円（同４９．３％減）。

※当期純利益の前期比減少は、前期純利益に連結子会社譲渡に伴う特別利益（親会社株主に係る包括利益４３５百万円）が含まれていたため。

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■最高１００万通／時を実現！ＷＥＢ　ＣＡＳ／クラウ版：携帯・ＰＣ向けに

　エイジア＜２３５２＞（東マ）は、自社開発製品であるメール配信システム「ＷＥＢ　ＣＡＳ　ｅ−ｍａｉｌ」クラウド（ＳａａＳ）版について「メール配信高速化オプション」サービスの提供を２月１４日から開始したと発表。

　同社は２００９年３月から、クラウド版メール配信サービス「ＷＥＢ　ＣＡＳ　クラウド　メール配信ＳａａＳ」を提供し、発売以来多くの企業での導入が進んでいる。

　特に、このサービスは、配信数無制限の定額制でコストメリットがあり、離れた場所にある複数データベースとの接続、レコメンドエンジン等、他システムとの連携が柔軟にできるのに加え、対応が難しいカスタマイズにも柔軟に対応できる等優れた特長があり、各方面から注目されている。

　昨近では、数１０万件〜数１００万件という大規模な顧客リストを有する企業などからの高速配信、携帯電話・ＰＣ双方への時間限定セールのメール配信等についてのニーズが増え、また、このクラウドサービスの導入を検討中の企業からも「さらなる高速配信が行えないか」という要望が増加していた。

　こうした背景を踏まえ、このたびクラウドサービスのＩＴインフラ増強を行い、メール配信クラウド（ＳａａＳ）の携帯／ＰＣ向け配信で、最高毎時１００万通レベルの高速メール配信を実現した。

　また、メール配信の高速化を求める企業の多くが、画像を盛り込んだ表現力豊かなＨＴＭＬメールの配信を行う傾向が見られるため、インフラ増強に際し、データ量が大きいＨＴＭＬメールに関しても、高速配信が出来る環境を整備した。

【配信速度の検証データ】
・テキストメール（データサイズ１３．２ＫＢ）：９６２，０００通／時
・ＨＴＭＬメール（データサイズ３５．０ＫＢ）：７００，０００通／時

■米国での更なる事業拡大が予想される

　リーガルテクノロジーのＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は２月１０日、米国での事業活動の戦略的強化の一環として、米国トップ２５０の法律事務所をはじめ、同社の多くの顧客層を抱えるニューヨークに、今月、米国子会社の支店を開設することを発表した。また、現地時間の１３日午前１０時、同社のニューヨーク進出は、タイムズスクウェアの電子掲示板でも紹介されている。


　ここ数年、米国政府機関である米国司法省（ＤＯＪ：Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｊｕｓｔｉｃｅ）などが、米国企業のみならず米国外の企業に対しても調査を行うケースが増えている。その際に電子証拠開示（ｅ　ディスカバリ）が要求されることも多く、アジア言語を扱う専門技術を持つ電子証拠開示支援サービスの必要性も急速に高まっている。

　ＵＢＩＣは、中国語、日本語、韓国語といったアジア言語対応能力では世界最高水準の技術を有している。また、同社は、電子証拠開示（ｅディスカバリ）の全工程における完璧なソリューションであると評価された、電子証拠開示支援ソフト「Ｌｉｔ　ｉ　Ｖｉｅｗ」も有しており、上記のように、現在急速に高まっているアジア言語に関する電子証拠開示のニーズにも、完璧に応えることが期待されている。

　ＵＢＩＣは、２００３年に設立し、既に２００件以上の国際訴訟（ディスカバリ）支援サービスと５００件以上のコンピュータフォレンジック調査サービスを提供している。また、米国においても、２００７年１２月に、同社の子会社ＵＢＩＣ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．を西海岸（カリフォルニア州、レッドウッドシティ）に設立し、続いて、２０１１年８月には、米国政府機関の中心地であるワシントンＤ．Ｃ．にも支店を開設している。更に、今回、米国のみならず世界経済の中枢であるニューヨーク、そしてその中心地であるマンハッタン・マディソン街に新支店を開設したことで、同社の事業の規模は急速に拡大するものと予想されている。

　また、今後は、米国に進出している日系企業だけでなく、韓国企業、台湾企業をはじめとするアジア系企業が同社の重要な顧客となることも見込まれている。

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■新感覚フォルダ「インテリジェント　フォルダ」の拡販体制を強化

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は１３日、商社機能を持つ総合エレクトロニクス企業、萩原電気＜７４６７＞（ＪＱＳ）とクラウドサービス事業において、戦略的なアライアンス体制を構築することを発表した。
　クレスコは、システムインテグレータとして、基盤システム構築事業、アプリケーション開発事業、組込技術事業において、豊富な開発実績がある。一方の萩原電気は、メーカーならではの技術力と商社としての情報力を活かし、開発生産事業、ソリューション事業、デバイス事業を融合した幅広いソリューションを東海地区を中心に展開している。今回の合意により、「クラウドサービス」を核としたトータルソリューション分野において、戦略的かつ効率的な協業を進めていく。
　主な合意事項は、（１）クレスコの提供するクラウドサービス「インテリジェント　フォルダ」の販売契約を締結。（２）スマートデバイスを活用したＢＣＰ（事業継続計画）向けソリューションサービス分野での協業。（３）顧客や販売網などの相互補完を目的とした共同セミナーの開催。
　尚、業務提携の内容については、本日（２月１４日）、クレスコグループ企業９社合同で開催するプライベートセミナー「クレスコグループ　ソリューションフォーラム２０１２　ｉｎ品川」で、紹介する。

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■実施予定期間は２月２４日（金）から２月２８日（火）まで

　戸建住宅の三栄建築設計＜３２２８＞（東２）は１３日、株式の立会外分売を実施することを発表した。
　分売予定株式数は、２４０，０００株。実施予定期間は２月２４日（金）から２月２８日（火）まで。分売の値段は、分売実施前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。買付顧客１人につき２００株（売買単位：１００株）としている。
　分売の目的は、同社株式の分布状況の改善、株主数の増加及び流動性向上を図るため。
　尚、予定期間中に株式市場の急激な変動等により実施が困難になった場合には、中止または延期する可能性がある。

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■第４四半期に入り次々とビッグタイトルを投入し、一挙に売上のＶ字回復を狙う

　フィールズ＜２７６７＞（ＪＱＳ）は１３日、ロデオ製パチスロ機「モンスターハンター」の全国発売を発表した。
　カプコンのアクションゲーム「モンスターハンター」は、２００４年の第１作発売以降、多様なプラットフォームに展開され、多くのゲームファンから圧倒的な支持を得ているシリーズ累計２，１００万本のセールスを誇る人気ゲームコンテンツ。
　本機は、プレイヤーがハンターとなり、多種多様なモンスターに遭遇し、狩猟生活（ハンターライフ）を体験する原作の世界観をパチスロで実現した。ゲーム性では、モンスターを討伐していくゲーム進行に、パチスロの醍醐味であるボーナスやＡＲＴシステムなどのゲーム性を融合させることによって、新たな“モンハン”ワールドを創出している。
　同社は、震災の影響で、ビッグタイトルの市場投入が遅れたが、第４四半期に入り、パチンコの「ＣＲヱヴァンゲリヲン７」、パチスロ「ヱヴァンゲリヲン〜生命の鼓動〜」を投入し、更に今回「モンスターハンター」の全国販売を発表したことで、一挙に売上のＶ字回復を狙う。
　第３四半期決算説明会で、第４四半期にビッグタイトルを投入することを発表したことから、株価は反転し、上昇トレンドとなっている。

■１０００株以上の株主に対して、１万円分の優待券、またはオリジナル優待品がプレゼント

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は１３日、同社の株式の長期保有者を増やす目的で、魅力的な株主優待制度を実施することを発表した。
　株主優待制度の内容は、１０００株以上の株主に対して、１万円分の優待券、またはオリジナル優待品がプレゼントされる。
　１万円の優待券は、フランスベッド株式会社のインターネット通販ショップ「介護宅配便」http://kaigo-takuhai.com　、フランスベッド株式会社のメディカルショップまたはプレゼンテーションスタジオやショールーム、自社グループ指定製品の優待割引価格販売で使用できる。
　オリジナル優待品には、羽毛製品リバーシブルタイプマルチケット（商品名：「ダウンマケット」（２枚入りセット）、家具職人が作る木のおもちゃ（商品名：「木のミニミニカー」（４色入りセット）があり、この中から１つを選択できる。
　また、自社グループ指定製品を優待割引価格で販売する。５つの指定製品の中から、１品を優待割引価格(標準小売価格の２５％割引)で販売。なお、支払いは商品を配送した時点での、代金引換払いとなる。 また、購入の際には１０，０００円分の優待券も利用できる。
　指定製品は、ベッド用シーツ　商品名：「のびのび ぴったりシーツ」 （シングルサイズ×２枚入り）、折りたたみスプリングマットレス　商品名：「ラクネスーパープレミアム」 （シングルサイズ） 、冷却・温熱機能付きパッド 　商品名：「冷暖四季パッド」 （シングルサイズ）、電動アシスト付三輪自転車 　商品名：「ＡＳＵ−３Ｗ０１」 、 歩道走行が可能なハンドル型電動車いす 　商品名：「Ｓ１４１」 。
　株主優待の有効期間は、共に定時株主総会終了後から平成２５年３月３１日までとなっている。

■ジェスチャーコントロール技術と融合した近未来型空中ディスプレイも展示

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は、２０１２年３月６日（火）から３月９日（金）まで東京都江東区の東京ビックサイトで開催される「ＪＡＰＡＮ　ＳＨＯＰ　２０１２」に、同社が開発に取り組んでいる空中で結像するサイネージ技術の進化版として、今回新たに３Ｄ結像専用プレートを参考出品する。

　同社の空中で結像技術には昨年９月、展示会に初出展し、ネット上でも大きな反響をい呼んだが、プレート直下にある物体光をそのまま空中に結像するため、メガネを必要とせず裸眼で観察することが可能となり、ぐるりと一周３６０度の広い視野で３Ｄ空中結像を見ることができる。

　今回の展示では、同社の空中結像技術と、ジェスチャーコントロール技術を融合させ、人間の動作により空中結像が変化する新しいユーザーインターフェイスも公開する予定であり、来場者の大きな関心を呼ぶものとみられる。

　なお、同社では、この空中結像技術は、ＡＩ　Ｐｌａｔｅだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色でなので、車載、広告、モニタ、アミューズメント、店舗など、アイデア次第でこれからも進化させることができる技術として期待している。

空中映像結像技術とサイン＆ディスプレイショー風景


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■感染管理事業の売り上げ倍増などで、営業利益が５倍超に

　大幸薬品＜４５７４＞（東１）は今３月期業績を大幅に上方修正し、売上高９００百万円増の６，４００百万円に、また利益についても営業利益４５０百万円、経常利益４６０百万円とそれぞれ当初予想の５倍を越す増額となり、当期純利益も３５０百万円を確保する。

　同社は修正理由について、売上高については予想を上回る需要で計画以上の出荷が見込まれ、利益についても予想を大幅に上回る増収効果で、大幅な増額修正となることを明らかにした。

　説明によると、主力の医薬品事業が『セイロガン糖衣Ａ』が計画以上の出荷であるのに加え、計画時に見込んでいなかった止瀉薬『ピシャット錠』の販売開始、小児五疳薬『樋屋奇応丸』の独占国内販売権取得や、中国・香港向けなどが計画を上回った。また、感染管理事業は、ＴＶコマーシャル放映など販促効果が効を奏し、需要が高まる第３四半期以降、主力の一般用『クレベリン　ゲル』の出荷が大幅に上回っており、業務用もゲル剤を中心に計画を上回る見込みとなったことなどで計画の２倍超が見込まれるなど好調に推移している。

■茨城県で初店舗となるロードサイド型の大型店舗「トレジャー・ファクトリー牛久店」を出店

　リサイクルショップを多店舗展開しているトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）は９日、１月の月次売上速報値を発表した。
　１月の売上高は対前年同月比１１．６％増となった。既存店は０．５％増となり、下半期では１１月を除き、前期を上回っている。
　出店は、茨城県で初店舗となるロードサイド型の大型店舗「トレジャー・ファクトリー牛久店」を１月２８日に出店した。ワンフロアの広い店内では、冷蔵庫、洗濯機、家具、家電などの大型の品物をメインに、衣料・服飾雑貨、生活雑貨など幅広い商品を豊富に取り揃えている。その結果、１月末現在の店舗数は５８店舗となる。
　大震災の影響を受けたものの、アパレルの仕入れが順調であり、出店地域の拡大も計画通りに進んでいることから、今期も増収増益の最高益更新が期待できる。

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■ 第１回のテーマは「ＤｒｅａｍｗｅａｖｅｒではじめるＨＴＭＬ５／ＣＳＳ３、スマートフォン対応」

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は８日、Ｗｅｂ制作に関わる方のためのセミナーイベント『ＣＳＳ Ｎｉｔｅ』とコラボレーションし、クリエイターのステップアップにつながるスキルや情報を提供するセミナー「クリ☆ステ」を開催する。
　第1回のテーマは「ＤｒｅａｍｗｅａｖｅｒではじめるＨＴＭＬ５／ＣＳＳ３、スマートフォン対応」。
　大手サイトでも採用され始めたことから、２０１２年にはＷｅｂ制作の必須となる可能性のある注目のスキルについて説明を行う。

■日時：２０１２年３月１日（木）　１９：３０〜２１：００（受付開始 １９：００）
■会場：クリーク･アンド･リバー社の本社
■講師：鷹野 雅弘　氏　（株式会社スイッチ）
■参加費：クリーク･アンド･リバー社本会員／無料、未会員／１，０００円（税込）

詳しくはＷｅｂサイトを
http://creativevillage.ne.jp/PR/seminar29.html

■オピオイド誘発性腸機能障害の治療を目的としたルビプロストンの第３相臨床試験の結果

　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は８日、スキャンポ社が、米国および欧州の非癌性でメサドン不使用の疼痛患者を対象とした、オピオイド誘発性腸機能障害（ＯＢＤ）の治療を目的としたルビプロストンの第３相臨床試験の結果について、今回の結果と長期安全性試験から得たデータとを併せて、２０１２年上半期に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に対する追加新薬申請（ｓＮＤＡ）の提出の要件が整ったとしていることを公表した。
　同社はスキャンポ社との間で、ルビプロストンの北米地域における独占的製造供給契約を締結している。ＡＭＩＴＩＺＡ（ルビプロストン）は、成人の慢性特発性便秘症（ＣＩＣ）の治療および成人女性の便秘型過敏性腸症候群（ＩＢＳ−Ｃ）の治療に対する、唯一のＦＤＡ承認薬。ＡＭＩＴＩＺＡ は現在、米国武田薬品工業により販売されている。ルビプロストンはスイス規制当局によりＣＩＣの適応が承認されている。さらにスキャンポ社は、日本の患者を対象とした第３相臨床試験の成功に続き、ＣＩＣでの適応承認を目指して医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に新薬申請を提出している。

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■増収効果と原価率低減・販管費コントロールが奏功し大幅増益に

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の１２年３月期第３四半期連結決算は、特許（前年同期比１２．２％増）・医薬（同１５．７％増）・工業（同２４．９％増）の３事業分野で大型新規取引先の開拓や大型案件受注に成功したこともあり、２ケタの増収となった。

　また、金融分野も安定した受注により増収（同４．９％増）となり、第３四半期連結累計期間売上高３，９１６百万円（同１５．４％増）と、同社売上高で過去最高記録を達成した。

　利益面でも大幅増収の効果に加え、販管費の抑制努力が奏功し、営業利益が前年同期に比べ４９．６％増の２５８百万円、経常利益が５７．３％増の２５６百万円、四半期純利益は１２６百万円と３５．６％増加した。

■戦略展開と営業力の強化に注目

　主な増収要因としては、特許分野が主要取引先からの受注増加に加え、大手特許事務所の新規開拓が奏功したこと、医薬分野は、メガファーマからの新薬申請資料・治験関連資料など大型案件や国内外の製薬会社中心に既存顧客への拡販進行と国内中堅製薬会社からのスポット案件の獲得、工業分野は、自動車・部品メーカーからの受注好調と大手電機メーカー関連企業からの大型案件の獲得があるが、同社の戦略展開と営業力の強化が注目される。

　通期業績については、１１年９月３０日公表数値を据え置いたが、新規事業として取り組み成果の著しいローカリゼーション事業など、成長性の高い事業展開に期待したい。

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■伝説の広告マン吉良氏ならではのメディア論

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、ターゲットメディアソリューション代表の吉良 俊彦氏による「勝ち抜けるクリエイターになるための“ターゲット・メディア論”」セミナーを３月２日に開催する。
　吉良氏は電通で２３年間メディア戦略やプロジェクトなどの企画プロデュースを行い、現在はターゲットメディアソリューションを設立し、教育、企画・プロデュース、中国ビジネス事業を展開している。
　本セミナーでは、テレビや新聞といったマスメディアのみならず、個に向けた情報に重点を置く “ターゲット・メディア”を提唱する伝説の広告マン吉良氏ならではのメディア論を伝える。

■日時：２０１２年３月２日（金）　１９：００〜２０：３０（受付開始 １８：３０）
■会場：株式会社クリーク･アンド･リバー社
■講師：吉良 俊彦　氏 （ターゲットメディアソリューション 代表）
■参加費：３，８００円 （税込）
　詳しくはWebサイトを
http://creativevillage.ne.jp/PR/seminar30.html