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■欧州最大の販売地域で体制強化、６０年以上の取引関係を一体運営へ
やまびこ＜６２５０＞（東証プライム）は８月３日、欧州連結子会社のやまびこヨーロッパ・エス・エイが、フランスの販売代理店ＥＴＡＢＬＩＳＳＥＭＥＮＴＳ Ｐ．Ｐ．Ｋ．（ＰＰＫ社）の発行済み株式６７％を取得し、連結子会社化したと発表した。持分譲渡実行日は７月３１日。
ＰＰＫ社は１９４３年１２月設立で、小型屋外作業機械を販売する。資本金は４４万ユーロ。やまびこの前身である共立との取引開始は１９６５年で、６０年以上にわたりフランス市場で同社グループ製品を販売してきた中核的な代理店となる。
やまびこは中期経営計画２０２８で欧州事業の拡大を重点施策に掲げる。欧州最大の販売地域であるフランスで、販売体制の強化、意思決定の迅速化、グループとの一体運営を進める。２０２６年１２月期業績予想に取得の影響は織り込んでおらず、連結損益への影響は第４四半期から生じる見込みだが、通期予想への影響は軽微としている。
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(08/03)やまびこ、フランス販売代理店ＰＰＫ社の株式６７％取得し子会社化
(08/03)ジェイフロンティア、楽天とオンライン医療で包括提携へ、オンライン診療・服薬指導の普及目指す
(08/03)第一実業、データセンター向け統合提案を加速
(08/03)システナ、富士スピードウェイとネーミングライツ契約
(08/03)ココペリ、きのくに信用金庫で海外商談基盤を提供
(08/03)テレビ朝日、ショート動画作成ＡＩアプリ「ＣｌｉｐＭｉｎｄ」が放送局合同ＡＩハッカソンで最優秀賞
(08/03)デジタルグリッド、系統用蓄電池の取扱量１５０ＭＷ突破
(08/03)川崎重工、ＪＥＲＡ武豊火力のバイオマス搬送設備改造を受注
(08/03)ライオン、Ｓｕｋｉｎ国内販売へ１００％子会社設立
(08/03)セブン＆アイ、ソフトバンクなどと総額３０００億円の資本業務提携
(08/03)ルネサスエレクトロニクス、高崎工場を２～３年めどに閉鎖、６インチウエハー生産を段階終了
(08/03)第一三共、米国子会社向け信託型株式付与制度を継続
(08/03)王将フードサービス、７月既存店売上高０．３％増
(08/03)ブライトパス・バイオ、ＢＰ２２０２の米国治験申請受理
(08/03)クレスコ、年間配当８０円へ増額、店頭公開３０年の記念配当
(08/03)ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ、Ｐａｖｉｌｉｏｎｓを完全子会社化、同社代表の小室哲哉氏が株主に
(08/03)日本コンクリート工業、投資有価証券売却益約１９億円、業績予想を修正
(08/03)高砂香料工業、茨城県結城市に新工場用地、１３万６６９９平方メートル
(08/03)ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ、台湾子会社を設立、今期中に３店舗展開へ
(08/03)山梨中央銀行、１株を５株に分割、株主優待制度も変更
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(08/03)やまびこ、フランス販売代理店ＰＰＫ社の株式６７％取得し子会社化 (08/03)ジェイフロンティア、楽天とオンライン医療で包括提携へ、オンライン診療・服薬指導の普及目指す (08/03)第一実業、データセンター向け統合提案を加速 (08/03)システナ、富士スピードウェイとネーミングライツ契約 (08/03)ココペリ、きのくに信用金庫で海外商談基盤を提供 (08/03)テレビ朝日、ショート動画作成ＡＩアプリ「ＣｌｉｐＭｉｎｄ」が放送局合同ＡＩハッカソンで最優秀賞 (08/03)デジタルグリッド、系統用蓄電池の取扱量１５０ＭＷ突破 (08/03)川崎重工、ＪＥＲＡ武豊火力のバイオマス搬送設備改造を受注 (08/03)ライオン、Ｓｕｋｉｎ国内販売へ１００％子会社設立 (08/03)セブン＆アイ、ソフトバンクなどと総額３０００億円の資本業務提携 (08/03)ルネサスエレクトロニクス、高崎工場を２～３年めどに閉鎖、６インチウエハー生産を段階終了 (08/03)第一三共、米国子会社向け信託型株式付与制度を継続 (08/03)王将フードサービス、７月既存店売上高０．３％増 (08/03)ブライトパス・バイオ、ＢＰ２２０２の米国治験申請受理 (08/03)クレスコ、年間配当８０円へ増額、店頭公開３０年の記念配当 (08/03)ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ、Ｐａｖｉｌｉｏｎｓを完全子会社化、同社代表の小室哲哉氏が株主に (08/03)日本コンクリート工業、投資有価証券売却益約１９億円、業績予想を修正 (08/03)高砂香料工業、茨城県結城市に新工場用地、１３万６６９９平方メートル (08/03)ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ、台湾子会社を設立、今期中に３店舗展開へ (08/03)山梨中央銀行、１株を５株に分割、株主優待制度も変更2026年08月03日
やまびこ、フランス販売代理店ＰＰＫ社の株式６７％取得し子会社化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07
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ジェイフロンティア、楽天とオンライン医療で包括提携へ、オンライン診療・服薬指導の普及目指す
■楽天直営薬局や共同キャンペーンを活用し患者・医療機関の利便性向上
ジェイフロンティア＜２９３４＞（東証グロース）は８月３日、楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）との間で、オンライン診療・オンライン服薬指導の普及定着を目的とする包括的業務提携契約に向けた基本合意書を締結したと発表した。オンライン診療・服薬指導サービス「ＳＯＫＵＹＡＫＵ」の全国配送網と、楽天のサービスや会員基盤を組み合わせ、患者と医療機関双方の利便性向上を目指す。
具体的には、「ＳＯＫＵＹＡＫＵ」への楽天ＩＤによるログイン・会員登録機能と楽天ペイオンライン決済の導入を進める。ジェイフロンティアが出店薬局向けに提供する当日配送ネットワークを「楽天ヘルスケア ヨヤクスリ」の加盟薬局でも利用可能とするほか、新規利用者の獲得や利用促進に向けた共同キャンペーンを実施する。
楽天直営薬局を活用した処方薬の受け取り体験の向上にも取り組む。「ＳＯＫＵＹＡＫＵ」では既に、ヨヤクスリ薬局で服薬指導を受けた利用者が「当日配送」「翌日宅配」に加えて「ゆっくり宅配」を選べる機能を実装した。両社は同日から提携を開始し、オンライン医療サービスの普及と医療インフラの強化を図る。
ジェイフロンティア＜２９３４＞（東証グロース）は８月３日、楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）との間で、オンライン診療・オンライン服薬指導の普及定着を目的とする包括的業務提携契約に向けた基本合意書を締結したと発表した。オンライン診療・服薬指導サービス「ＳＯＫＵＹＡＫＵ」の全国配送網と、楽天のサービスや会員基盤を組み合わせ、患者と医療機関双方の利便性向上を目指す。
具体的には、「ＳＯＫＵＹＡＫＵ」への楽天ＩＤによるログイン・会員登録機能と楽天ペイオンライン決済の導入を進める。ジェイフロンティアが出店薬局向けに提供する当日配送ネットワークを「楽天ヘルスケア ヨヤクスリ」の加盟薬局でも利用可能とするほか、新規利用者の獲得や利用促進に向けた共同キャンペーンを実施する。
楽天直営薬局を活用した処方薬の受け取り体験の向上にも取り組む。「ＳＯＫＵＹＡＫＵ」では既に、ヨヤクスリ薬局で服薬指導を受けた利用者が「当日配送」「翌日宅配」に加えて「ゆっくり宅配」を選べる機能を実装した。両社は同日から提携を開始し、オンライン医療サービスの普及と医療インフラの強化を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07
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第一実業、データセンター向け統合提案を加速
■電力供給の短納期化と「ＰＵＥ１．１未満」の実現を目指す
第一実業＜８０５９＞（東証プライム）は８月３日、生成ＡＩの普及に伴い拡大するデータセンター市場に向け、電源供給と冷却技術を組み合わせた統合ソリューションの営業展開を加速すると発表した。深刻化する「電力待ち」による事業遅延と、高性能サーバーの発熱量・環境負荷増大への対応を進める。
電源分野では、既存の都市ガスインフラを活用できる燃料電池「ＳＯＦＣ」を組み合わせ、系統電力に依存しない自律的な電源確保を提案する。国内外メーカーとの連携を通じ、各種非常用発電機や、燃えない準固体電池を搭載したＵＰＳの短納期供給にも取り組み、データセンターの早期稼働を支援する。
冷却分野では、ニデック製の高性能ＣＤＵ（冷却液分配装置）と、カンネツの液冷却配管設計・放熱制御技術を統合する。排熱回収技術も連動させた「ハイブリッド冷却システム」により、電力利用効率を示すＰＵＥで１．１未満を目標とし、省電力化と運用コスト抑制の両立を図る。設計から保守まで一貫して担う体制を強化する方針である。
第一実業＜８０５９＞（東証プライム）は８月３日、生成ＡＩの普及に伴い拡大するデータセンター市場に向け、電源供給と冷却技術を組み合わせた統合ソリューションの営業展開を加速すると発表した。深刻化する「電力待ち」による事業遅延と、高性能サーバーの発熱量・環境負荷増大への対応を進める。
電源分野では、既存の都市ガスインフラを活用できる燃料電池「ＳＯＦＣ」を組み合わせ、系統電力に依存しない自律的な電源確保を提案する。国内外メーカーとの連携を通じ、各種非常用発電機や、燃えない準固体電池を搭載したＵＰＳの短納期供給にも取り組み、データセンターの早期稼働を支援する。
冷却分野では、ニデック製の高性能ＣＤＵ（冷却液分配装置）と、カンネツの液冷却配管設計・放熱制御技術を統合する。排熱回収技術も連動させた「ハイブリッド冷却システム」により、電力利用効率を示すＰＵＥで１．１未満を目標とし、省電力化と運用コスト抑制の両立を図る。設計から保守まで一貫して担う体制を強化する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58
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システナ、富士スピードウェイとネーミングライツ契約
■「システナゴールブリッジ」と「２３１７コーナー」が誕生
システナ＜２３１７＞（東証プライム）は８月３日、富士スピードウェイとネーミングライツスポンサー契約を締結したと発表した。契約により、８月１日から同施設内のゴールブリッジを「システナゴールブリッジ」、第１３コーナーを「２３１７コーナー」と呼称する。
同社は車載ソフトウェア開発、開発基盤、通信技術、クラウドなどの知見を集約し、車両の機能や価値をソフトウェアで継続的に進化させるＳＤＶ領域を中核事業の一つとしている。富士スピードウェイは、車両と技術が実走環境で評価され、自動車メーカーや関連企業、技術者、モータースポーツファンが集まる場であり、同契約をモビリティ関係者との継続的な接点づくりに生かす。
名称変更に加え、第１コーナー、第３コーナーブリッジ、ピットビルＡ棟、地下通路エスカレーター、総合案内所壁面を含む計７カ所に掲出する。システナは通信・金融などの基幹産業で培った可用性と安全性の知見を、安心・安全なモビリティ社会にも展開する方針である。
システナ＜２３１７＞（東証プライム）は８月３日、富士スピードウェイとネーミングライツスポンサー契約を締結したと発表した。契約により、８月１日から同施設内のゴールブリッジを「システナゴールブリッジ」、第１３コーナーを「２３１７コーナー」と呼称する。
同社は車載ソフトウェア開発、開発基盤、通信技術、クラウドなどの知見を集約し、車両の機能や価値をソフトウェアで継続的に進化させるＳＤＶ領域を中核事業の一つとしている。富士スピードウェイは、車両と技術が実走環境で評価され、自動車メーカーや関連企業、技術者、モータースポーツファンが集まる場であり、同契約をモビリティ関係者との継続的な接点づくりに生かす。
名称変更に加え、第１コーナー、第３コーナーブリッジ、ピットビルＡ棟、地下通路エスカレーター、総合案内所壁面を含む計７カ所に掲出する。システナは通信・金融などの基幹産業で培った可用性と安全性の知見を、安心・安全なモビリティ社会にも展開する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53
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ココペリ、きのくに信用金庫で海外商談基盤を提供
■日本とタイの企業間マッチングから利用開始
ココペリ＜４１６７＞（東証グロース）は８月３日、きのくに信用金庫で海外ビジネスマッチングプラットフォーム「ＢＩＧ ＡＤＶＡＮＣＥ ＧＬＯＢＡＬ」の利用を開始したと発表した。日本とタイの企業間マッチングから始め、中堅・中小企業の販路拡大、仕入先探索、情報連携を支援する。
同プラットフォームは、日本と海外の中堅・中小企業が国や言語の壁を越え、取引先開拓などを進めるためのサービスである。国内市場の縮小や円安を背景に海外展開への関心が高まる一方、取引先選定、言語、貿易実務、物流などが障壁となっている企業の課題解決を図る。
きのくに信用金庫の取引先に対し、海外企業との商談機会を提供し、海外展開を新たに目指す企業と既存取引を拡大したい企業の双方を支援する。地域金融機関の顧客基盤とココペリのデジタル基盤を組み合わせ、中小企業の海外ビジネスを後押しする取り組みとなる。
ココペリ＜４１６７＞（東証グロース）は８月３日、きのくに信用金庫で海外ビジネスマッチングプラットフォーム「ＢＩＧ ＡＤＶＡＮＣＥ ＧＬＯＢＡＬ」の利用を開始したと発表した。日本とタイの企業間マッチングから始め、中堅・中小企業の販路拡大、仕入先探索、情報連携を支援する。
同プラットフォームは、日本と海外の中堅・中小企業が国や言語の壁を越え、取引先開拓などを進めるためのサービスである。国内市場の縮小や円安を背景に海外展開への関心が高まる一方、取引先選定、言語、貿易実務、物流などが障壁となっている企業の課題解決を図る。
きのくに信用金庫の取引先に対し、海外企業との商談機会を提供し、海外展開を新たに目指す企業と既存取引を拡大したい企業の双方を支援する。地域金融機関の顧客基盤とココペリのデジタル基盤を組み合わせ、中小企業の海外ビジネスを後押しする取り組みとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39
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テレビ朝日、ショート動画作成ＡＩアプリ「ＣｌｉｐＭｉｎｄ」が放送局合同ＡＩハッカソンで最優秀賞
■長尺番組からＳＮＳ向けショート動画を自動生成
テレビ朝日ホールディングス＜９４０９＞（東証プライム）傘下のテレビ朝日は７月３１日、同社チームが開発したショート動画生成アプリケーション「ＣｌｉｐＭｉｎｄ」が、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ主催の「放送局合同ＡＩハッカソン」開発コースで最優秀賞を受賞したと発表した。７月２日に開催され、各放送局から計２８チームが参加した。
同アプリは、長尺の番組映像をアップロードすると、ＡＩが内容を解析し、編集方針の設計、シーン選定、テロップ作成までを自動化する。生成後も「テロップを黄色に」「特定の場面を長く」などの自然言語による指示で修正できる。
専門的な編集スキルを必要としない操作画面で、放送現場のワークフローを再現した点が特徴。番組コンテンツをＳＮＳ向けに活用する際の制作負担軽減と効率化を目指した技術開発である。
テレビ朝日ホールディングス＜９４０９＞（東証プライム）傘下のテレビ朝日は７月３１日、同社チームが開発したショート動画生成アプリケーション「ＣｌｉｐＭｉｎｄ」が、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ主催の「放送局合同ＡＩハッカソン」開発コースで最優秀賞を受賞したと発表した。７月２日に開催され、各放送局から計２８チームが参加した。
同アプリは、長尺の番組映像をアップロードすると、ＡＩが内容を解析し、編集方針の設計、シーン選定、テロップ作成までを自動化する。生成後も「テロップを黄色に」「特定の場面を長く」などの自然言語による指示で修正できる。
専門的な編集スキルを必要としない操作画面で、放送現場のワークフローを再現した点が特徴。番組コンテンツをＳＮＳ向けに活用する際の制作負担軽減と効率化を目指した技術開発である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48
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デジタルグリッド、系統用蓄電池の取扱量１５０ＭＷ突破
■サービス開始から約１年７カ月で達成
デジタルグリッド＜３５０Ａ＞（東証グロース）は８月３日、系統用蓄電池の取扱量が２０２６年７月末時点で計１５０ＭＷを突破したと発表した。複数の系統用蓄電池をまとめて制御・運用するアグリゲーションサービスの開始から約１年７カ月で到達した。
再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力消費の多い時間帯に放電し、需要が少ない時間帯に充電する系統用蓄電池の設置が拡大している。同社は特定メーカーに限定せず、多様な蓄電池設備やパワーコンディショナーに対応し、蓄電所オーナーの需給調整市場への参入や収益化を支援する。
金融業界出身者の市場分析、価格予測、リスク管理の知見も活用し、変動する電力需給や市場価格に応じた運用を強みとする。取扱量は運転開始日ベースの速報値で、今後修正される可能性がある。同社は蓄電池アグリゲーションを拡大し、再エネ普及と電力系統の安定化につなげる方針である。
デジタルグリッド＜３５０Ａ＞（東証グロース）は８月３日、系統用蓄電池の取扱量が２０２６年７月末時点で計１５０ＭＷを突破したと発表した。複数の系統用蓄電池をまとめて制御・運用するアグリゲーションサービスの開始から約１年７カ月で到達した。
再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力消費の多い時間帯に放電し、需要が少ない時間帯に充電する系統用蓄電池の設置が拡大している。同社は特定メーカーに限定せず、多様な蓄電池設備やパワーコンディショナーに対応し、蓄電所オーナーの需給調整市場への参入や収益化を支援する。
金融業界出身者の市場分析、価格予測、リスク管理の知見も活用し、変動する電力需給や市場価格に応じた運用を強みとする。取扱量は運転開始日ベースの速報値で、今後修正される可能性がある。同社は蓄電池アグリゲーションを拡大し、再エネ普及と電力系統の安定化につなげる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36
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川崎重工、ＪＥＲＡ武豊火力のバイオマス搬送設備改造を受注
■火災防止機能と集じん能力を増強、２０２８年６月完成予定
川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は７月３１日、ＪＥＲＡパワー武豊合同会社が保有する武豊火力発電所（愛知県知多郡武豊町）向けに、バイオマス搬送設備の改造工事を受注したと発表した。完成は２０２８年６月を予定する。
同発電所は国内最大級の石炭・バイオマス混焼発電設備を保有している。今回の工事では、バイオマス混焼運転の安定稼働に向けた火災防止対策として、バイオマス燃料に適した運転方式を採用し、集じん能力を増強することで、粉じんの発生と堆積を抑制する。
さらに二重の安全対策として、早期火災を検出する装置や、火災発生時に瞬時に抑制する安全装置、監視装置を増設する。設備改造を通じて火災リスクを低減し、バイオマス発電設備の安定稼働につなげる。
川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は７月３１日、ＪＥＲＡパワー武豊合同会社が保有する武豊火力発電所（愛知県知多郡武豊町）向けに、バイオマス搬送設備の改造工事を受注したと発表した。完成は２０２８年６月を予定する。
同発電所は国内最大級の石炭・バイオマス混焼発電設備を保有している。今回の工事では、バイオマス混焼運転の安定稼働に向けた火災防止対策として、バイオマス燃料に適した運転方式を採用し、集じん能力を増強することで、粉じんの発生と堆積を抑制する。
さらに二重の安全対策として、早期火災を検出する装置や、火災発生時に瞬時に抑制する安全装置、監視装置を増設する。設備改造を通じて火災リスクを低減し、バイオマス発電設備の安定稼働につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31
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ライオン、Ｓｕｋｉｎ国内販売へ１００％子会社設立
■９月営業開始、１１月に豪スキンケア製品の輸入販売を予定
ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は７月３１日、オーストラリアのナチュラルビューティケアブランド「Ｓｕｋｉｎ（スーキン）」の輸入・販売を担う１００％子会社「Ｓｕｋｉｎ Ｊａｐａｎ」を設立したと発表した。資本金は６０００万円で、９月１日の営業開始、１１月のスキンケア製品輸入販売を予定する。
ライオンは中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」で「収益力の強靭化」を掲げ、ビューティケアを「チャレンジ事業」に位置付けている。２０２６年１月には「Ｓｕｋｉｎ」を展開する豪ＰＮＢ Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄの全株式を取得しており、新会社設立をアジアでの本格展開の第一歩とする。
新会社は７月６日設立で、所在地は東京都台東区蔵前、代表取締役社長は笠原陽子氏。化粧品、化粧雑貨、トイレタリー用品、日用雑貨、医薬部外品の開発、製造、販売、輸出入を手掛ける。国内で拡大するクリーンナチュラルスキンケア市場に同ブランドを導入し、既存事業で培った知見を組み合わせる。２０２６年１２月期の連結業績への影響は軽微としている。
ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は７月３１日、オーストラリアのナチュラルビューティケアブランド「Ｓｕｋｉｎ（スーキン）」の輸入・販売を担う１００％子会社「Ｓｕｋｉｎ Ｊａｐａｎ」を設立したと発表した。資本金は６０００万円で、９月１日の営業開始、１１月のスキンケア製品輸入販売を予定する。
ライオンは中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」で「収益力の強靭化」を掲げ、ビューティケアを「チャレンジ事業」に位置付けている。２０２６年１月には「Ｓｕｋｉｎ」を展開する豪ＰＮＢ Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄの全株式を取得しており、新会社設立をアジアでの本格展開の第一歩とする。
新会社は７月６日設立で、所在地は東京都台東区蔵前、代表取締役社長は笠原陽子氏。化粧品、化粧雑貨、トイレタリー用品、日用雑貨、医薬部外品の開発、製造、販売、輸出入を手掛ける。国内で拡大するクリーンナチュラルスキンケア市場に同ブランドを導入し、既存事業で培った知見を組み合わせる。２０２６年１２月期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27
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セブン＆アイ、ソフトバンクなどと総額３０００億円の資本業務提携
■セブン―イレブンの２万店超とデジタル基盤を融合、次世代店舗サービスを共創
セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）とセブン―イレブン・ジャパンは７月３１日、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）、ＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）との戦略的パートナーシップ、および三井住友カードとの戦略的パートナーシップに合意した。セブン＆アイはソフトバンク、ＰａｙＰａｙ、三井住友カードと、それぞれ１０００億円、総額３０００億円の資本業務提携契約も締結した。
提携では、国内２万店超のセブン―イレブン店舗網と１日約２０００万人の顧客接点に、各社のＡＩ、ロボット、データ活用、決済、ポイント、デジタルサービス基盤を組み合わせる。短期施策として、７ｉＤのＰａｙＰａｙ ＩＤへの統合、ＰａｙＰａｙポイントとＶポイントのストアポイント導入、各社ユーザー向けの割引・ポイント還元、ミニアプリ展開などを検討する。各施策の提供時期や条件は未定である。
■第三者割当で各社が４８３０万９１７８株を取得
中長期では、顧客データを活用した個別最適な購買体験、データマーケティングやリテールメディアによる収益機会の創出、ＡＩ・ＤＸによる店舗運営の省人化・高度化、サプライチェーンやエネルギー領域を含む次世代生活インフラの構築を進める。
資本提携では、セブン＆アイが第三者割当で自己株式を処分し、ソフトバンク、ＰａｙＰａｙ、三井住友カードが普通株式をそれぞれ４８３０万９１７８株、払込額１０００億円で取得する。３社合計の払込額は３０００億円となる。
セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）とセブン―イレブン・ジャパンは７月３１日、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）、ＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）との戦略的パートナーシップ、および三井住友カードとの戦略的パートナーシップに合意した。セブン＆アイはソフトバンク、ＰａｙＰａｙ、三井住友カードと、それぞれ１０００億円、総額３０００億円の資本業務提携契約も締結した。
提携では、国内２万店超のセブン―イレブン店舗網と１日約２０００万人の顧客接点に、各社のＡＩ、ロボット、データ活用、決済、ポイント、デジタルサービス基盤を組み合わせる。短期施策として、７ｉＤのＰａｙＰａｙ ＩＤへの統合、ＰａｙＰａｙポイントとＶポイントのストアポイント導入、各社ユーザー向けの割引・ポイント還元、ミニアプリ展開などを検討する。各施策の提供時期や条件は未定である。
■第三者割当で各社が４８３０万９１７８株を取得
中長期では、顧客データを活用した個別最適な購買体験、データマーケティングやリテールメディアによる収益機会の創出、ＡＩ・ＤＸによる店舗運営の省人化・高度化、サプライチェーンやエネルギー領域を含む次世代生活インフラの構築を進める。
資本提携では、セブン＆アイが第三者割当で自己株式を処分し、ソフトバンク、ＰａｙＰａｙ、三井住友カードが普通株式をそれぞれ４８３０万９１７８株、払込額１０００億円で取得する。３社合計の払込額は３０００億円となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24
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ルネサスエレクトロニクス、高崎工場を２～３年めどに閉鎖、６インチウエハー生産を段階終了
■研究開発機能は維持・強化
ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東証プライム）は７月３１日、半導体製造子会社ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリングの高崎工場について、生産を段階的に終了し、閉鎖する方針を発表した。同一敷地内にある研究開発機能は、現所在地と近隣地域を主な候補地として維持・強化する。
高崎工場は６インチウエハーラインで生産しているが、半導体業界では生産材料の供給終了や製造装置の保守サポート終了が進んでいる。同工場でも製造装置や用役設備の経年化を背景に、一部製品の生産継続が課題となっており、顧客需要を精査しながら計画的に必要在庫を確保する。
生産は今後２～３年をめどに終了し、工場を閉鎖する予定である。アナログＩＣやディスクリートパワー半導体を対象とする研究開発機能は、データセンターや自動車向けなどの成長領域を担う機能として強化する。具体的な生産終了時期と研究開発体制の詳細は未定で、従業員については雇用の維持・確保を基本に、配置転換や社内外でのキャリア支援を進める。
ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東証プライム）は７月３１日、半導体製造子会社ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリングの高崎工場について、生産を段階的に終了し、閉鎖する方針を発表した。同一敷地内にある研究開発機能は、現所在地と近隣地域を主な候補地として維持・強化する。
高崎工場は６インチウエハーラインで生産しているが、半導体業界では生産材料の供給終了や製造装置の保守サポート終了が進んでいる。同工場でも製造装置や用役設備の経年化を背景に、一部製品の生産継続が課題となっており、顧客需要を精査しながら計画的に必要在庫を確保する。
生産は今後２～３年をめどに終了し、工場を閉鎖する予定である。アナログＩＣやディスクリートパワー半導体を対象とする研究開発機能は、データセンターや自動車向けなどの成長領域を担う機能として強化する。具体的な生産終了時期と研究開発体制の詳細は未定で、従業員については雇用の維持・確保を基本に、配置転換や社内外でのキャリア支援を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22
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第一三共、米国子会社向け信託型株式付与制度を継続
■２０２７年度約１億４５００万ドル、２８年度約１億４０００万ドルで株式取得予定
第一三共＜４５６８＞（東証プライム）は７月３１日、米国子会社の役職員を対象とする信託型株式付与制度の継続を取締役会で決議したと発表した。役職員のエンゲージメント向上と、優秀な人材の獲得・引き留めを主な目的とする。
制度は株式付与ＥＳＯＰ信託を採用し、対象者の等級や個人業績の達成度などに応じてポイントを付与する。一定の受益者要件を満たした役職員には、ポイント付与から所定期間の経過後、ポイント数に応じて第一三共株式または株式の換価処分金相当額を交付・給付する。
信託期間は２０２５年１月１５日から２０２９年８月末までで、８月３日付の契約変更により延長する予定。株式市場からの取得額は、２０２７年度が約１億４５００万ドル相当の円貨、２０２８年度が約１億４０００万ドル相当の円貨を予定する。取得期間はそれぞれ５月１０日から５月３１日までを予定し、信託内株式の議決権は行使しない。
第一三共＜４５６８＞（東証プライム）は７月３１日、米国子会社の役職員を対象とする信託型株式付与制度の継続を取締役会で決議したと発表した。役職員のエンゲージメント向上と、優秀な人材の獲得・引き留めを主な目的とする。
制度は株式付与ＥＳＯＰ信託を採用し、対象者の等級や個人業績の達成度などに応じてポイントを付与する。一定の受益者要件を満たした役職員には、ポイント付与から所定期間の経過後、ポイント数に応じて第一三共株式または株式の換価処分金相当額を交付・給付する。
信託期間は２０２５年１月１５日から２０２９年８月末までで、８月３日付の契約変更により延長する予定。株式市場からの取得額は、２０２７年度が約１億４５００万ドル相当の円貨、２０２８年度が約１億４０００万ドル相当の円貨を予定する。取得期間はそれぞれ５月１０日から５月３１日までを予定し、信託内株式の議決権は行使しない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21
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王将フードサービス、７月既存店売上高０．３％増
■直営全店売上高は０．６％増、「夏餃子」など季節商品を展開
王将フードサービス＜９９３６＞（東証プライム）は８月３日８時３０分、２０２６年７月の月次売上高を発表した。直営既存店売上高は前年同月比０．３％増の８４億８１００万円、客数は０．４％増の６７５万６０００人、客単価は１．０％減の１２５５円となり、既存店売上高は４カ月ぶりに前年を上回った。
直営全店売上高は前年比０．６％増の８６億７０００万円、客数は０．７％増の６９１万１０００人、客単価は０．２％減の１２５４円だった。季節限定餃子「夏餃子」は販売数１３９万１千食となり、餃子全体の販売数に占める構成比は１７．３％となった。「夏ラーメン」とのセット販売や、生ビールとの組み合わせ販売も来店動機と注文機会の拡大につながった。
７月末の店舗数は直営５４９店、ＦＣ１７７店の計７２６店。国道１７号北上尾店を７月１５日に開店した。８月は夏季商品の販売、生ビールキャンペーン、店内モバイルオーダーの先行導入、テイクアウト・デリバリー売上拡大などに取り組む。
王将フードサービス＜９９３６＞（東証プライム）は８月３日８時３０分、２０２６年７月の月次売上高を発表した。直営既存店売上高は前年同月比０．３％増の８４億８１００万円、客数は０．４％増の６７５万６０００人、客単価は１．０％減の１２５５円となり、既存店売上高は４カ月ぶりに前年を上回った。
直営全店売上高は前年比０．６％増の８６億７０００万円、客数は０．７％増の６９１万１０００人、客単価は０．２％減の１２５４円だった。季節限定餃子「夏餃子」は販売数１３９万１千食となり、餃子全体の販売数に占める構成比は１７．３％となった。「夏ラーメン」とのセット販売や、生ビールとの組み合わせ販売も来店動機と注文機会の拡大につながった。
７月末の店舗数は直営５４９店、ＦＣ１７７店の計７２６店。国道１７号北上尾店を７月１５日に開店した。８月は夏季商品の販売、生ビールキャンペーン、店内モバイルオーダーの先行導入、テイクアウト・デリバリー売上拡大などに取り組む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19
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ブライトパス・バイオ、ＢＰ２２０２の米国治験申請受理
■再発・難治性多発性骨髄腫を対象に第Ⅰ相臨床試験へ
ブライトパス・バイオ＜４５９４＞（東証グロース）は８月３日８時４５分、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が「ＢＰ２２０２」の治験申請（ＩＮＤ）を受理し、再発・難治性多発性骨髄腫を対象とする米国第Ⅰ相臨床試験を開始できることになったと発表した。
ＢＰ２２０２は、Ｂ細胞成熟抗原「ＢＣＭＡ」を標的とし、ｉＰＳ細胞由来のナチュラル・キラーＴ細胞を用いる作り置き型の他家ＣＡＲ－Ｔ細胞療法である。患者ごとの製造待ち時間を必要としないため、迅速な治療開始を可能にすることを目指す。ＣＡＲを介した直接的な抗腫瘍効果に加え、ＮＫＴ細胞本来の免疫活性化機能を生かす設計である。
試験はオープンラベル、多施設共同、用量漸増の第Ⅰ相として実施する。被験者には標準的なリンパ球枯渇前処置後、あらかじめ製造・保管したＢＣＭＡ ＣＡＲ－ＮＫＴ細胞を２週間で計３回投与し、安全性、忍容性、臨床活性を評価する。米国の試験実施体制を整え、年内の第１症例への投与を目指す。２０２７年３月期業績への影響はないとしている。
ブライトパス・バイオ＜４５９４＞（東証グロース）は８月３日８時４５分、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が「ＢＰ２２０２」の治験申請（ＩＮＤ）を受理し、再発・難治性多発性骨髄腫を対象とする米国第Ⅰ相臨床試験を開始できることになったと発表した。
ＢＰ２２０２は、Ｂ細胞成熟抗原「ＢＣＭＡ」を標的とし、ｉＰＳ細胞由来のナチュラル・キラーＴ細胞を用いる作り置き型の他家ＣＡＲ－Ｔ細胞療法である。患者ごとの製造待ち時間を必要としないため、迅速な治療開始を可能にすることを目指す。ＣＡＲを介した直接的な抗腫瘍効果に加え、ＮＫＴ細胞本来の免疫活性化機能を生かす設計である。
試験はオープンラベル、多施設共同、用量漸増の第Ⅰ相として実施する。被験者には標準的なリンパ球枯渇前処置後、あらかじめ製造・保管したＢＣＭＡ ＣＡＲ－ＮＫＴ細胞を２週間で計３回投与し、安全性、忍容性、臨床活性を評価する。米国の試験実施体制を整え、年内の第１症例への投与を目指す。２０２７年３月期業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
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クレスコ、年間配当８０円へ増額、店頭公開３０年の記念配当
■中間配当に１株１０円を上乗せ、自己株取得と合わせ還元
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は７月３１日、２０２７年３月期の配当予想を修正し、中間配当に１株１０円の記念配当を実施すると発表した。中間配当は普通配当３５円と記念配当１０円の計４５円、期末配当は３５円を据え置き、年間配当は従来予想の７０円から８０円となる。
同社は店頭公開から３０年目を迎えたことを記念し、株主への利益還元として記念配当を決めた。前期の年間配当実績は６４円で、今期予想は１６円の増配となる。
クレスコは５月８日、上限１００万株または２０億円の自己株式取得も公表している。長期的な安定収益力と財務基盤を維持しながら、配当と自己株取得を組み合わせた株主還元を進める。
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は７月３１日、２０２７年３月期の配当予想を修正し、中間配当に１株１０円の記念配当を実施すると発表した。中間配当は普通配当３５円と記念配当１０円の計４５円、期末配当は３５円を据え置き、年間配当は従来予想の７０円から８０円となる。
同社は店頭公開から３０年目を迎えたことを記念し、株主への利益還元として記念配当を決めた。前期の年間配当実績は６４円で、今期予想は１６円の増配となる。
クレスコは５月８日、上限１００万株または２０億円の自己株式取得も公表している。長期的な安定収益力と財務基盤を維持しながら、配当と自己株取得を組み合わせた株主還元を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ、Ｐａｖｉｌｉｏｎｓを完全子会社化、同社代表の小室哲哉氏が株主に
■簡易株式交換で小室哲哉氏が株主に、エンタメ事業を強化
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）は７月３１日、連結子会社Ｐａｖｉｌｉｏｎｓを簡易株式交換により完全子会社化する株式交換契約を締結したと発表した。Ｐａｖｉｌｉｏｎｓの代表取締役である小室哲哉氏は、株式交換の効力発生日に同社株主となる。
Ｐａｖｉｌｉｏｎｓは音楽・映像コンテンツの制作・販売、著作権や商標権など知的財産の管理を手掛ける。小室氏のもと、楽曲・原盤制作、アーティストのプロデュース、ライブ・イベント、ＡＩと音楽を組み合わせた取り組みを進めてきた。
■株式交換で持株比率を１００％へ
同社は現在、Ｐａｖｉｌｉｏｎｓ株式の８５％を保有する。株式交換では残る１５％に当たる１５株に対し、同社普通株式２００万株を割り当て、持株比率を１００％とする。
完全子会社化により、意思決定の迅速化とグループ資源の一体運用を進め、エンタテインメント事業の成長と知的財産の価値向上を図る。
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）は７月３１日、連結子会社Ｐａｖｉｌｉｏｎｓを簡易株式交換により完全子会社化する株式交換契約を締結したと発表した。Ｐａｖｉｌｉｏｎｓの代表取締役である小室哲哉氏は、株式交換の効力発生日に同社株主となる。
Ｐａｖｉｌｉｏｎｓは音楽・映像コンテンツの制作・販売、著作権や商標権など知的財産の管理を手掛ける。小室氏のもと、楽曲・原盤制作、アーティストのプロデュース、ライブ・イベント、ＡＩと音楽を組み合わせた取り組みを進めてきた。
■株式交換で持株比率を１００％へ
同社は現在、Ｐａｖｉｌｉｏｎｓ株式の８５％を保有する。株式交換では残る１５％に当たる１５株に対し、同社普通株式２００万株を割り当て、持株比率を１００％とする。
完全子会社化により、意思決定の迅速化とグループ資源の一体運用を進め、エンタテインメント事業の成長と知的財産の価値向上を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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日本コンクリート工業、投資有価証券売却益約１９億円、業績予想を修正
■政策保有株式を縮減、２０２７年３月期第２四半期に特別利益
日本コンクリート工業＜５２６９＞（東証プライム）は７月３１日、保有する上場有価証券１銘柄を８月に売却し、約１９億円の投資有価証券売却益を計上する見込みと発表した。２０２７年３月期第２四半期に特別利益として計上し、中間期と通期の連結業績予想を修正した。
売却は政策保有株式の縮減を目的とする。２０２４年中期経営計画で掲げた縮減目標額約２０億円を今回の売却により超過する見通しだが、今後も政策保有株式の縮減を検討する。
業績予想では、特別利益の計上を親会社株主に帰属する利益に反映した。事業面の見通しと投資有価証券売却による一時的利益を区分し、資本効率向上に向けた政策保有株式の見直しを進める。
日本コンクリート工業＜５２６９＞（東証プライム）は７月３１日、保有する上場有価証券１銘柄を８月に売却し、約１９億円の投資有価証券売却益を計上する見込みと発表した。２０２７年３月期第２四半期に特別利益として計上し、中間期と通期の連結業績予想を修正した。
売却は政策保有株式の縮減を目的とする。２０２４年中期経営計画で掲げた縮減目標額約２０億円を今回の売却により超過する見通しだが、今後も政策保有株式の縮減を検討する。
業績予想では、特別利益の計上を親会社株主に帰属する利益に反映した。事業面の見通しと投資有価証券売却による一時的利益を区分し、資本効率向上に向けた政策保有株式の見直しを進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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高砂香料工業、茨城県結城市に新工場用地、１３万６６９９平方メートル
■国内サプライチェーン最適化と製品供給体制を強化
高砂香料工業＜４９１４＞（東証プライム）は７月３１日、茨城県結城市の結城第一工業団地繁昌塚南地区で、新工場建設用地を取得すると発表した。土地面積は１３万６６９９平方メートルである。
取得は、中期３カ年経営計画の基本方針「国内の収益性改善」に基づく施策。日本国内のサプライチェーン最適化と持続的な製品供給体制の構築に向け、生産体制を強化する。
取引価格は固定資産取得に関する適時開示軽微基準の範囲内。２０２７年３月期の連結業績への影響は軽微と見込む。取得相手は結城第一工業団地繁昌塚南地区土地区画整理組合と結城市土地開発公社である。
高砂香料工業＜４９１４＞（東証プライム）は７月３１日、茨城県結城市の結城第一工業団地繁昌塚南地区で、新工場建設用地を取得すると発表した。土地面積は１３万６６９９平方メートルである。
取得は、中期３カ年経営計画の基本方針「国内の収益性改善」に基づく施策。日本国内のサプライチェーン最適化と持続的な製品供給体制の構築に向け、生産体制を強化する。
取引価格は固定資産取得に関する適時開示軽微基準の範囲内。２０２７年３月期の連結業績への影響は軽微と見込む。取得相手は結城第一工業団地繁昌塚南地区土地区画整理組合と結城市土地開発公社である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ、台湾子会社を設立、今期中に３店舗展開へ
■海外収益基盤を拡大、アジアで事業モデルの再現性を検証
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東証プライム）は７月３１日、台湾子会社「台湾東京百思股份有限公司」を設立し、台湾市場での事業展開を開始すると発表した。今期中に３店舗を展開し、早期の事業基盤確立を進め、来期からの連結業績への寄与を目指す。
台湾は日本発ファッションブランドへの需要に加え、商圏規模、消費者特性、物流環境の面で、アジア市場における事業モデルの再現性を検証する市場と位置付ける。中国本土への集中依存から脱却し、中国、香港、韓国、米国など複数地域が利益成長をけん引する体制を構築してきた。
今後は店舗運営、ブランド編集、顧客基盤構築のノウハウを活用し、アジア市場に加えてロンドンやパリなど欧州主要都市への展開も視野に入れる。台湾子会社の所在地は台北市である。
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東証プライム）は７月３１日、台湾子会社「台湾東京百思股份有限公司」を設立し、台湾市場での事業展開を開始すると発表した。今期中に３店舗を展開し、早期の事業基盤確立を進め、来期からの連結業績への寄与を目指す。
台湾は日本発ファッションブランドへの需要に加え、商圏規模、消費者特性、物流環境の面で、アジア市場における事業モデルの再現性を検証する市場と位置付ける。中国本土への集中依存から脱却し、中国、香港、韓国、米国など複数地域が利益成長をけん引する体制を構築してきた。
今後は店舗運営、ブランド編集、顧客基盤構築のノウハウを活用し、アジア市場に加えてロンドンやパリなど欧州主要都市への展開も視野に入れる。台湾子会社の所在地は台北市である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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山梨中央銀行、１株を５株に分割、株主優待制度も変更
■９月３０日基準、１０月１日効力発生、配当予想を分割比率に調整
山梨中央銀行＜８３６０＞（東証プライム）は７月３１日、普通株式１株を５株に分割し、定款、株主優待制度、２０２７年３月期の配当予想を変更すると発表した。基準日は９月３０日、効力発生日は１０月１日。投資単位を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。
分割前の発行済み株式総数３２７８万３０００株に対し、１億３１１３万２０００株が増加し、分割後は１億６３９１万５０００株となる。発行可能株式総数は３億９８００万株に変更する。
■優待と配当を分割後の株数に対応
株主優待制度は、株式分割後の保有株数に応じた基準へ変更する。制度変更後も、分割前後で実質的な優待内容が変わらないよう調整する。
２０２７年３月期の配当予想も分割比率に応じて修正するもので、実質的な配当方針の変更ではない。株式分割に伴う資本金の額の変更はない。
山梨中央銀行＜８３６０＞（東証プライム）は７月３１日、普通株式１株を５株に分割し、定款、株主優待制度、２０２７年３月期の配当予想を変更すると発表した。基準日は９月３０日、効力発生日は１０月１日。投資単位を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。
分割前の発行済み株式総数３２７８万３０００株に対し、１億３１１３万２０００株が増加し、分割後は１億６３９１万５０００株となる。発行可能株式総数は３億９８００万株に変更する。
■優待と配当を分割後の株数に対応
株主優待制度は、株式分割後の保有株数に応じた基準へ変更する。制度変更後も、分割前後で実質的な優待内容が変わらないよう調整する。
２０２７年３月期の配当予想も分割比率に応じて修正するもので、実質的な配当方針の変更ではない。株式分割に伴う資本金の額の変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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