![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■３月末・９月末の株主に保有株数に応じたデジタルギフトを贈呈
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は３月３日、設立１周年を記念し、２０２５年３月末と９月末時点の株主に対して株式保有数に応じたデジタルギフトを贈呈する株主優待を実施すると発表。同社は２０２４年４月１日にタスキと新日本建物の共同持株会社として設立され、すべてのステークホルダーの支援により順調に成長を続けてきた。
優待内容は３００株以上４９９株以下で各期２５００円分（年間５０００円分）、５００株以上９９９株以下で各期５０００円分（年間１００００円分）、１０００株以上で各期７５００円分（年間１５０００円分）のデジタルギフトとなる。交換先にはＡｍａｚｏｎギフトカード、ＱＵＯカードＰａｙ、Ａｐｐｌｅ Ｇｉｆｔ Ｃａｒｄなど多様な選択肢が用意される。
同社は累進配当を基本に、非資金取引を除く１株当たり当期純利益の３５％以上を目標に配当を実施する株主還元方針を掲げている。当期の配当金予想は１株当たり３５円から変更なし。今後も持続的な成長を目指し企業価値を高めるとともに、業績や経営環境、内部留保の状況等を総合的に勘案し、継続的かつ積極的な株主還元を行う方針だ。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(03/04)タスキホールディングス、設立１周年記念で最大年間１５０００円分のデジタルギフト贈呈
(03/04)ＧＦＡ、「ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ」の暗号資産ディーリング、含み益３０億円超の大幅増
(03/03)トヨタ自動車が株主優待制度を導入、ＴＯＹＯＴＡ Ｗａｌｌｅｔ残高を進呈
(03/03)フライトソリューションズ、三菱ＵＦＪ銀行と協業開始、決済ネットワーク「ＳＰ−ＮＥＴ」と連携し市場開拓を強化
(03/03)キリンと東大、世界初の快挙！小腸オルガノイドで老化抑制素材の有効性確認
(03/03)ミロク情報サービス、「ＭＪＳグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」制定
(03/03)イトーキ、元ソニーの田幸宏崇がチーフクリエイティブディレクターに就任
(03/03)サイフューズ、世界初「機能性細胞デバイス」の商標・特許取得完了
(02/28)タムロン、ベトナム新工場が稼働開始、地政学リスクを見据えたグローバル生産戦略の一環
(02/28)商船三井、ＳＭＴ Ｓｈｉｐｐｉｎｇと直接還元鉄輸送で提携、安全対策と輸送需要への対応を両立
(02/28)ニトリ、タイ９店舗目「ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＡＴＴＡＹＡ店」３月６日オープン、グループ１０４６店舗目
(02/28)森永乳業、シンガポールで乳製品販売開始へ、インドネシア大手と協業
(02/28)ペッパーフードサービス、「かいり」ブランド牡蠣居酒屋事業をＭ＆Ａで譲受
(02/28)インフォマート、東京ヴェルディと社会課題解決へパートナーシップ締結
(02/28)小糸製作所が株主優待制度を新設、１１０周年の感謝を込めて、新たな優待と事業所見学会を実施
(02/28)日本ガイシ、欧州カーボンニュートラル市場での基盤強化へ独ＤＫＮＭ社を買収
(02/28)日本マイクロニクスとアドバンテスト、次世代半導体テスト技術で戦略的提携
(02/28)タチエス、アドバンテッジアドバイザーズと事業提携を締結、事業ポートフォリオ変革を加速
(02/28)東京メトロ、社員寮に居住者向けカーシェアリングを導入、一般価格より安価に
(02/28)ファインシンター、投資有価証券売却益を計上、売却益は１．６９億円、累計３．１４億円の特別利益を計上予定
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(03/04)タスキホールディングス、設立１周年記念で最大年間１５０００円分のデジタルギフト贈呈 (03/04)ＧＦＡ、「ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ」の暗号資産ディーリング、含み益３０億円超の大幅増 (03/03)トヨタ自動車が株主優待制度を導入、ＴＯＹＯＴＡ Ｗａｌｌｅｔ残高を進呈 (03/03)フライトソリューションズ、三菱ＵＦＪ銀行と協業開始、決済ネットワーク「ＳＰ−ＮＥＴ」と連携し市場開拓を強化 (03/03)キリンと東大、世界初の快挙！小腸オルガノイドで老化抑制素材の有効性確認 (03/03)ミロク情報サービス、「ＭＪＳグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」制定 (03/03)イトーキ、元ソニーの田幸宏崇がチーフクリエイティブディレクターに就任 (03/03)サイフューズ、世界初「機能性細胞デバイス」の商標・特許取得完了 (02/28)タムロン、ベトナム新工場が稼働開始、地政学リスクを見据えたグローバル生産戦略の一環 (02/28)商船三井、ＳＭＴ Ｓｈｉｐｐｉｎｇと直接還元鉄輸送で提携、安全対策と輸送需要への対応を両立 (02/28)ニトリ、タイ９店舗目「ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＡＴＴＡＹＡ店」３月６日オープン、グループ１０４６店舗目 (02/28)森永乳業、シンガポールで乳製品販売開始へ、インドネシア大手と協業 (02/28)ペッパーフードサービス、「かいり」ブランド牡蠣居酒屋事業をＭ＆Ａで譲受 (02/28)インフォマート、東京ヴェルディと社会課題解決へパートナーシップ締結 (02/28)小糸製作所が株主優待制度を新設、１１０周年の感謝を込めて、新たな優待と事業所見学会を実施 (02/28)日本ガイシ、欧州カーボンニュートラル市場での基盤強化へ独ＤＫＮＭ社を買収 (02/28)日本マイクロニクスとアドバンテスト、次世代半導体テスト技術で戦略的提携 (02/28)タチエス、アドバンテッジアドバイザーズと事業提携を締結、事業ポートフォリオ変革を加速 (02/28)東京メトロ、社員寮に居住者向けカーシェアリングを導入、一般価格より安価に (02/28)ファインシンター、投資有価証券売却益を計上、売却益は１．６９億円、累計３．１４億円の特別利益を計上予定2025年03月04日
タスキホールディングス、設立１周年記念で最大年間１５０００円分のデジタルギフト贈呈
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
| ＩＲ企業情報
ＧＦＡ、「ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ」の暗号資産ディーリング、含み益３０億円超の大幅増
■ＮＹＡＮＭＡＲＵコインを中心に運用資産拡大
ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は３月３日、同社の子会社であるＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌの２０２５年２月の暗号資産ディーリングの運用状況を発表した。運用資産合計は３５億７２８１．８万円となり、含み益は約３０億５６１３．９万円に達している。
運用資産の内訳はディーリング運用資産が３１億７７９８．３万円、寄付資産が３億９４８３．５万円となっている。主な保有資産はＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ、ＳＥＡＭＡＮＩＡ Ｐｒｏｔｏｃｏｌなど多岐にわたり、特にＮｙａｎｍａｒｕ ＧＯＬＤ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｔｏｋｅｎの総保有量は３１３３万３３３４枚で、評価額は約２９億円に達した。
今後もＢＴＣやミームコインに注目し、有望かつ信頼性の高いミームコインへの支援と保有を積極的に進める方針だ。投資資産の選定にはＴｒａｄｅｒ Ｚ氏とＡＩエージェントが推奨するポートフォリオを参考にしていく。なお、寄付として受領するミームコインは特別利益として、仮想通貨売却益は営業外収益として計上する方針が確定している。
ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は３月３日、同社の子会社であるＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌの２０２５年２月の暗号資産ディーリングの運用状況を発表した。運用資産合計は３５億７２８１．８万円となり、含み益は約３０億５６１３．９万円に達している。
運用資産の内訳はディーリング運用資産が３１億７７９８．３万円、寄付資産が３億９４８３．５万円となっている。主な保有資産はＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ、ＳＥＡＭＡＮＩＡ Ｐｒｏｔｏｃｏｌなど多岐にわたり、特にＮｙａｎｍａｒｕ ＧＯＬＤ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｔｏｋｅｎの総保有量は３１３３万３３３４枚で、評価額は約２９億円に達した。
今後もＢＴＣやミームコインに注目し、有望かつ信頼性の高いミームコインへの支援と保有を積極的に進める方針だ。投資資産の選定にはＴｒａｄｅｒ Ｚ氏とＡＩエージェントが推奨するポートフォリオを参考にしていく。なお、寄付として受領するミームコインは特別利益として、仮想通貨売却益は営業外収益として計上する方針が確定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
| ＩＲ企業情報
2025年03月03日
トヨタ自動車が株主優待制度を導入、ＴＯＹＯＴＡ Ｗａｌｌｅｔ残高を進呈
■２０２５年３月末日時点で１００株以上保有の株主を対象に開始
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は３月３日午後、株主優待制度の導入について発表し、基準日における保有株式数および継続保有期間に応じて、「ＴＯＹＯＴＡ Ｗａｌｌｅｔ」残高を進呈するとした。
ＴＯＹＯＴＡ Ｗａｌｌｅｔとは、自動車クレジットのお申し込み、スマートフォン決済、生活・移動サービスの機能を備えたアプリ。２０２５年３月末日時点で１００株以上保有の株主を対象に開始する。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は３月３日午後、株主優待制度の導入について発表し、基準日における保有株式数および継続保有期間に応じて、「ＴＯＹＯＴＡ Ｗａｌｌｅｔ」残高を進呈するとした。
ＴＯＹＯＴＡ Ｗａｌｌｅｔとは、自動車クレジットのお申し込み、スマートフォン決済、生活・移動サービスの機能を備えたアプリ。２０２５年３月末日時点で１００株以上保有の株主を対象に開始する。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27
| ＩＲ企業情報
フライトソリューションズ、三菱ＵＦＪ銀行と協業開始、決済ネットワーク「ＳＰ−ＮＥＴ」と連携し市場開拓を強化
フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は３月３日、三菱ＵＦＪ銀行と協業し、三菱ＵＦＪ銀行が提供する決済ネットワーク「ＳＰ−ＮＥＴ」を活用した市場開拓を開始すると発表。
近年、飲食業界を中心に人手不足が深刻化する中、業務効率化や人件費削減を目的としたＤＸ化が進んでいる。特にキャッシュレス決済の導入は、利用店舗を選ぶ際の基準の一つとなり、集客効果の面でも普及が加速している。フライトが展開する「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）タブレット」も、タッチパネル操作による注文から決済までをワンストップで完結する省人化ソリューションとして、今後さらなる需要の高まりが期待される。
しかし、客単価が少額の事業者にとって、キャッシュレス決済の手数料は導入の大きな障壁となっている。そこでフライトは、三菱ＵＦＪ銀行の決済ネットワーク「ＳＰ−ＮＥＴ」と自社のソリューションを接続し、決済処理の運用コストを抑えた決済サービスを提供する。
三菱ＵＦＪ銀行の「ＳＰ−ＮＥＴ」は、「Ｓｉｍｐｌｅ Ｐａｙｍｅｎｔ」というコンセプトのもと、必要な機能に特化することで決済処理コストを大幅に削減している。特に少額市場では、リボ払い・分割払い・ポイントカード連携などの複雑な処理が不要であるため、「ＳＰ−ＮＥＴ」を活用することで、飲料自販機などの少額市場でもクレジットカード決済が可能となる。この「ＳＰ−ＮＥＴ」とフライトのソリューションを組み合わせることで、事業者の導入効果を最大化し、少額決済事業者への市場展開を促進する。また、現在、大手企業の食堂でこの決済システムの運用を順次開始しており、社会実装の実績を着実に構築している。
今後もフライトは三菱ＵＦＪ銀行との協業を通じ、加速するＩＴ社会に対応できるよう事業者を支援し、平等で健全なキャッシュレス社会の実現を目指すとしている。
近年、飲食業界を中心に人手不足が深刻化する中、業務効率化や人件費削減を目的としたＤＸ化が進んでいる。特にキャッシュレス決済の導入は、利用店舗を選ぶ際の基準の一つとなり、集客効果の面でも普及が加速している。フライトが展開する「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）タブレット」も、タッチパネル操作による注文から決済までをワンストップで完結する省人化ソリューションとして、今後さらなる需要の高まりが期待される。
しかし、客単価が少額の事業者にとって、キャッシュレス決済の手数料は導入の大きな障壁となっている。そこでフライトは、三菱ＵＦＪ銀行の決済ネットワーク「ＳＰ−ＮＥＴ」と自社のソリューションを接続し、決済処理の運用コストを抑えた決済サービスを提供する。
三菱ＵＦＪ銀行の「ＳＰ−ＮＥＴ」は、「Ｓｉｍｐｌｅ Ｐａｙｍｅｎｔ」というコンセプトのもと、必要な機能に特化することで決済処理コストを大幅に削減している。特に少額市場では、リボ払い・分割払い・ポイントカード連携などの複雑な処理が不要であるため、「ＳＰ−ＮＥＴ」を活用することで、飲料自販機などの少額市場でもクレジットカード決済が可能となる。この「ＳＰ−ＮＥＴ」とフライトのソリューションを組み合わせることで、事業者の導入効果を最大化し、少額決済事業者への市場展開を促進する。また、現在、大手企業の食堂でこの決済システムの運用を順次開始しており、社会実装の実績を着実に構築している。
今後もフライトは三菱ＵＦＪ銀行との協業を通じ、加速するＩＴ社会に対応できるよう事業者を支援し、平等で健全なキャッシュレス社会の実現を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15
| ＩＲ企業情報
キリンと東大、世界初の快挙！小腸オルガノイドで老化抑制素材の有効性確認
■ヒトｉＰＳ細胞由来小腸オルガノイドを活用し、老化抑制素材の効果を科学的に証明
キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）と東京大学の研究グループは３月３日、ヒトｉＰＳ細胞由来の小腸オルガノイドを用いた老化抑制素材の有効性確認に世界で初めて成功したと発表。研究では、抗がん剤シスプラチンを用いて細胞老化モデルを構築し、そのモデルにヒトミルクオリゴ糖（ＨＭＯ）を適用した結果、腸の炎症抑制やバリア機能の改善が認められた。研究成果は２０２５年３月に開催される日本農芸化学会で発表予定である。
超高齢社会において腸の老化は重要な健康課題の一つとされるが、ヒトでの評価が困難なため、これまで十分な研究が進んでこなかった。今回の研究は、老化を再現したオルガノイドモデルを活用することで、機能素材の効果を科学的に検証する新たなアプローチを示した。これにより、腸の老化抑制技術の確立が大きく前進することが期待される。
同研究は、東京大学が開発した低コスト・大量培養可能な小腸オルガノイド技術を活用しており、今後のヘルスケア分野への応用が見込まれる。キリングループは「食と健康」の新たな価値創造を目指し、科学的根拠に基づく健康維持・増進に貢献していく方針である。
キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）と東京大学の研究グループは３月３日、ヒトｉＰＳ細胞由来の小腸オルガノイドを用いた老化抑制素材の有効性確認に世界で初めて成功したと発表。研究では、抗がん剤シスプラチンを用いて細胞老化モデルを構築し、そのモデルにヒトミルクオリゴ糖（ＨＭＯ）を適用した結果、腸の炎症抑制やバリア機能の改善が認められた。研究成果は２０２５年３月に開催される日本農芸化学会で発表予定である。
超高齢社会において腸の老化は重要な健康課題の一つとされるが、ヒトでの評価が困難なため、これまで十分な研究が進んでこなかった。今回の研究は、老化を再現したオルガノイドモデルを活用することで、機能素材の効果を科学的に検証する新たなアプローチを示した。これにより、腸の老化抑制技術の確立が大きく前進することが期待される。
同研究は、東京大学が開発した低コスト・大量培養可能な小腸オルガノイド技術を活用しており、今後のヘルスケア分野への応用が見込まれる。キリングループは「食と健康」の新たな価値創造を目指し、科学的根拠に基づく健康維持・増進に貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50
| ＩＲ企業情報
ミロク情報サービス、「ＭＪＳグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」制定
■多くの顧客と互いに尊重し合う健全な関係を維持し、顧客の期待を超える製品・サービスを持続的に提供
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、「ＭＪＳグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定した。
【ＭＪＳグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針】
https://www.mjs.co.jp/customer-harassment-policy/
同社グループは、「サステナビリティ２０３０」において「顧客を大切に、そして社員の幸せを」をスローガンとし、顧客の期待を超える価値創造への挑戦と、従業員の豊かな生活の実現を目標としている。これらは、価値創造の源である従業員が能力を存分に発揮できる環境があってこそ成し遂げられるものだ。
このような考えのもと、同社は会計事務所８，４００所、企業１０万社の顧客と互いに尊重し合う健全な関係を築いている。そして今回、ごく一部で発生するカスタマーハラスメントに対し組織として毅然と対応することで、従業員が生き生きと働ける良好な就業環境を確保し、ひいては顧客の期待を超える製品・サービスを持続的に提供するため、基本方針を策定した。
１．カスタマーハラスメントとなる行為
顧客（取引先を含む）の要求・言動のうち、要求の内容が妥当性を欠くもの、または要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動であり、従業員の就業環境を害する以下のような行為を指す。
＞＞＞記事の全文を読む
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、「ＭＪＳグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定した。
【ＭＪＳグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針】
https://www.mjs.co.jp/customer-harassment-policy/
同社グループは、「サステナビリティ２０３０」において「顧客を大切に、そして社員の幸せを」をスローガンとし、顧客の期待を超える価値創造への挑戦と、従業員の豊かな生活の実現を目標としている。これらは、価値創造の源である従業員が能力を存分に発揮できる環境があってこそ成し遂げられるものだ。
このような考えのもと、同社は会計事務所８，４００所、企業１０万社の顧客と互いに尊重し合う健全な関係を築いている。そして今回、ごく一部で発生するカスタマーハラスメントに対し組織として毅然と対応することで、従業員が生き生きと働ける良好な就業環境を確保し、ひいては顧客の期待を超える製品・サービスを持続的に提供するため、基本方針を策定した。
１．カスタマーハラスメントとなる行為
顧客（取引先を含む）の要求・言動のうち、要求の内容が妥当性を欠くもの、または要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動であり、従業員の就業環境を害する以下のような行為を指す。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36
| ＩＲ企業情報
イトーキ、元ソニーの田幸宏崇がチーフクリエイティブディレクターに就任
■オフィスはデザインエレメントが融合する交差点。「Ｔｅｃｈ × Ｄｅｓｉｇｎ」の拡張で企業の体験価値創造とブランディングに貢献
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２５年３月１日付で、世界を舞台に活躍している田幸宏崇がチーフクリエイティブディレクターに就任したと発表。
同社は『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げ、顧客の感性に訴え、魅力あるオフィスを創造する「ワークプレイス事業」を展開。現在進行中の中期経営計画「ＩＴＯＫＩ ＲＩＳＥ ＴＯ ＧＲＯＷＴＨ ２０２６」の２年目となる２０２５年度は、デザイン性の向上によってブランドプレゼンスを高めることを重要なテーマとしている。
ソニーのクリエイティブディレクターとして、強い探求心をもちながら、グローバルとローカル、デジタルとアナログ、プロダクトとスペースなど、異なる専門性やその業界の垣根を融合させながら、第一線でクリエイティブダイレクションをリードしてきたユニークな経歴をもつ田幸のチーフクリエイティブディレクター就任は、同社の強みである「Ｔｅｃｈ×Ｄｅｓｉｇｎ ｂａｓｅｄ ｏｎ ＰＥＯＰＬＥ」の融合と拡張を促進し、デザイン戦略の構築をさらに飛躍させることを意図している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19
| ＩＲ企業情報
サイフューズ、世界初「機能性細胞デバイス」の商標・特許取得完了
■創薬革新に貢献、製薬企業から高評価の３Ｄ細胞製品
サイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は２月２８日、世界初の「機能性細胞デバイス」（ＦＣＤ）の商標登録と「ヒト３Ｄミニ肝臓」関連の国際特許登録を完了したと発表。同社独自の基盤技術「バイオ３Ｄプリンティング」を用いたこの製品は、ヒト体内の機能を体外で再現し、動物実験に代替する可能性を持つ画期的な技術として、製薬企業から高い評価を得ている。
今回取得した知的財産権は、人間の肝臓機能の再現可能性を高めるグローバル特許であり、将来的な製品アップデートや新製品創出の基盤となる。同技術は新薬の安全性向上や開発成功率の上昇に貢献するだけでなく、動物実験代替法の創出やＡＩ創薬など新たな創薬技術発展への寄与も期待される。
サイフューズは本知的財産権取得を踏まえ、３Ｄ細胞製品の販売体制強化による販路拡大や、製品保管・海外輸送に関する新技術開発、パートナーシップ拡大、製品のライセンス化などグローバル展開を本格化させる。また、知的財産権に裏打ちされた成長戦略に基づき、ＦＣＤ製品をはじめとする３Ｄ細胞製品のラインナップ拡充による事業領域の拡大および次世代ヘルスケア分野等の成長産業分野への貢献を目指していく。
サイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は２月２８日、世界初の「機能性細胞デバイス」（ＦＣＤ）の商標登録と「ヒト３Ｄミニ肝臓」関連の国際特許登録を完了したと発表。同社独自の基盤技術「バイオ３Ｄプリンティング」を用いたこの製品は、ヒト体内の機能を体外で再現し、動物実験に代替する可能性を持つ画期的な技術として、製薬企業から高い評価を得ている。
今回取得した知的財産権は、人間の肝臓機能の再現可能性を高めるグローバル特許であり、将来的な製品アップデートや新製品創出の基盤となる。同技術は新薬の安全性向上や開発成功率の上昇に貢献するだけでなく、動物実験代替法の創出やＡＩ創薬など新たな創薬技術発展への寄与も期待される。
サイフューズは本知的財産権取得を踏まえ、３Ｄ細胞製品の販売体制強化による販路拡大や、製品保管・海外輸送に関する新技術開発、パートナーシップ拡大、製品のライセンス化などグローバル展開を本格化させる。また、知的財産権に裏打ちされた成長戦略に基づき、ＦＣＤ製品をはじめとする３Ｄ細胞製品のラインナップ拡充による事業領域の拡大および次世代ヘルスケア分野等の成長産業分野への貢献を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
| ＩＲ企業情報
2025年02月28日
タムロン、ベトナム新工場が稼働開始、地政学リスクを見据えたグローバル生産戦略の一環
■２０２６年の量産開始、２０２８年のフル稼働を目指す
光学機器メーカーのタムロン＜７７４０＞（東証プライム）は、生産能力の拡大と安定供給体制の強化を目的に、ベトナム第２工場「タムロンベトナム・ビンフック工場」の建設を進めてきた。約４０億円を投じた同工場が完成し、２０２５年２月から稼働を開始した。新工場ではレンズ加工から組み立てまで一貫した生産が可能であり、２０２６年の量産体制確立、２０２８年のフル稼働を目指していく。これにより、同社の生産キャパシティは２０２４年比で約１．２倍に増加する見込みである。
タムロンは日本・中国・ベトナムに生産拠点を構える世界三極生産体制を採用しており、日本の青森工場を技術開発の拠点、中国工場を中国市場向けの生産拠点と位置づける。新工場の稼働により、ベトナムの２工場はグローバル市場向けの製品供給を担う役割をさらに強化することとなる。
近年、地政学リスクや対中関税リスクが高まる中、タムロンはこれらの影響を見据え、２０２３年より新工場の建設を進めてきた。今後も市場の変化に柔軟に対応しながら、光学製品を世界の顧客に安定供給するための生産体制を強化していく方針である。
光学機器メーカーのタムロン＜７７４０＞（東証プライム）は、生産能力の拡大と安定供給体制の強化を目的に、ベトナム第２工場「タムロンベトナム・ビンフック工場」の建設を進めてきた。約４０億円を投じた同工場が完成し、２０２５年２月から稼働を開始した。新工場ではレンズ加工から組み立てまで一貫した生産が可能であり、２０２６年の量産体制確立、２０２８年のフル稼働を目指していく。これにより、同社の生産キャパシティは２０２４年比で約１．２倍に増加する見込みである。
タムロンは日本・中国・ベトナムに生産拠点を構える世界三極生産体制を採用しており、日本の青森工場を技術開発の拠点、中国工場を中国市場向けの生産拠点と位置づける。新工場の稼働により、ベトナムの２工場はグローバル市場向けの製品供給を担う役割をさらに強化することとなる。
近年、地政学リスクや対中関税リスクが高まる中、タムロンはこれらの影響を見据え、２０２３年より新工場の建設を進めてきた。今後も市場の変化に柔軟に対応しながら、光学製品を世界の顧客に安定供給するための生産体制を強化していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35
| ＩＲ企業情報
商船三井、ＳＭＴ Ｓｈｉｐｐｉｎｇと直接還元鉄輸送で提携、安全対策と輸送需要への対応を両立
■ＣＯ２削減に向けた鉄鋼業界のニーズに対応
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は２月２８日、ＳＭＴ Ｓｈｉｐｐｉｎｇ（本社：キプロス）と直接還元鉄輸送の共同検討に関する覚書を締結したと発表。鉄鋼業界では、気候変動対策としてＣＯ２排出削減が急務であり、その解決策として直接還元鉄への関心が高まっている。直接還元鉄は、従来の高炉を使用する方法に比べ、ＣＯ２排出量を大幅に削減できる。
直接還元鉄の海上輸送には、専門的な知識と技術が不可欠だ。ＳＭＴ Ｓｈｉｐｐｉｎｇは、この分野における世界的リーダーであり、豊富な経験と実績を持つ。一方、商船三井は長年にわたり鉄鋼業界へ海上輸送サービスを提供してきた。両社はそれぞれの強みを生かし、安全対策を徹底しながら、増加する輸送需要に応え、鉄鋼業界の低炭素化に貢献する。
商船三井は、世界最大級の船社として培ってきた経験とノウハウを活かし、海運事業のみならず、様々な社会インフラ事業や技術・サービスを展開している。今回の提携を通じて、グローバルな社会インフラ企業として、更なる成長を目指し、全てのステークホルダーへ新たな価値を提供するとしている。
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は２月２８日、ＳＭＴ Ｓｈｉｐｐｉｎｇ（本社：キプロス）と直接還元鉄輸送の共同検討に関する覚書を締結したと発表。鉄鋼業界では、気候変動対策としてＣＯ２排出削減が急務であり、その解決策として直接還元鉄への関心が高まっている。直接還元鉄は、従来の高炉を使用する方法に比べ、ＣＯ２排出量を大幅に削減できる。
直接還元鉄の海上輸送には、専門的な知識と技術が不可欠だ。ＳＭＴ Ｓｈｉｐｐｉｎｇは、この分野における世界的リーダーであり、豊富な経験と実績を持つ。一方、商船三井は長年にわたり鉄鋼業界へ海上輸送サービスを提供してきた。両社はそれぞれの強みを生かし、安全対策を徹底しながら、増加する輸送需要に応え、鉄鋼業界の低炭素化に貢献する。
商船三井は、世界最大級の船社として培ってきた経験とノウハウを活かし、海運事業のみならず、様々な社会インフラ事業や技術・サービスを展開している。今回の提携を通じて、グローバルな社会インフラ企業として、更なる成長を目指し、全てのステークホルダーへ新たな価値を提供するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01
| ＩＲ企業情報
ニトリ、タイ９店舗目「ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＡＴＴＡＹＡ店」３月６日オープン、グループ１０４６店舗目
■アジア市場での存在感強化
ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）は２０２５年３月６日にタイ９店舗目となる「ＮＩＴＯＲＩ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＡＴＴＡＹＡ店」をオープンすると発表。この出店はニトリグループ全体で１０４６店舗目となる。同社は「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。
新店舗はタイのチョンブリー県に位置し、店舗面積は約４００坪。営業時間は月曜から木曜が１１時から２２時まで、金曜から日曜は１１時から２３時までとなる。同社はアジア地域での店舗展開を着実に進めており、タイ市場における存在感をさらに高めていく狙いがある。
ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）は２０２５年３月６日にタイ９店舗目となる「ＮＩＴＯＲＩ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＡＴＴＡＹＡ店」をオープンすると発表。この出店はニトリグループ全体で１０４６店舗目となる。同社は「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。
新店舗はタイのチョンブリー県に位置し、店舗面積は約４００坪。営業時間は月曜から木曜が１１時から２２時まで、金曜から日曜は１１時から２３時までとなる。同社はアジア地域での店舗展開を着実に進めており、タイ市場における存在感をさらに高めていく狙いがある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30
| ＩＲ企業情報
森永乳業、シンガポールで乳製品販売開始へ、インドネシア大手と協業
■２０２５年４月からダブルブランドでの販売を開始
森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）は２月２８日、インドネシアの乳製品製造・販売大手ＰＴ ＡＢＣ Ｋｏｇｅｎ Ｄａｉｒｙ社（ＡＫＤ社）と、シンガポールにおける乳製品販売事業の可能性を検討する基本合意文書を締結したと発表。これにより、ＡＫＤ社がインドネシアで製造する乳製品に、森永乳業とＡＫＤ社の「ＫＩＮ」ブランドのダブルブランドを採用し、２０２５年４月よりシンガポール市場で販売を開始する。今回の協業は、将来的なアジア市場拡大も視野に入れた取り組みである。
森永乳業は、２０３０年に向けた成長戦略の一環として「海外売上高比率１５％以上」を目標に掲げ、グローバル展開を加速させている。今回のＡＫＤ社との提携は、その戦略の一環としてアジア市場における事業基盤を強化する狙いがある。また、シンガポール市場における栄養インフラの構築にも貢献し、乳製品の普及を促進する。
同社は１９７９年からインドネシア向けに育児用ミルクの輸出を開始し、４５年以上にわたりインドネシア市場での事業を継続してきた。長年にわたる経験と市場での実績を活かし、シンガポールを足がかりにさらなる市場拡大を目指していく。
森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）は２月２８日、インドネシアの乳製品製造・販売大手ＰＴ ＡＢＣ Ｋｏｇｅｎ Ｄａｉｒｙ社（ＡＫＤ社）と、シンガポールにおける乳製品販売事業の可能性を検討する基本合意文書を締結したと発表。これにより、ＡＫＤ社がインドネシアで製造する乳製品に、森永乳業とＡＫＤ社の「ＫＩＮ」ブランドのダブルブランドを採用し、２０２５年４月よりシンガポール市場で販売を開始する。今回の協業は、将来的なアジア市場拡大も視野に入れた取り組みである。
森永乳業は、２０３０年に向けた成長戦略の一環として「海外売上高比率１５％以上」を目標に掲げ、グローバル展開を加速させている。今回のＡＫＤ社との提携は、その戦略の一環としてアジア市場における事業基盤を強化する狙いがある。また、シンガポール市場における栄養インフラの構築にも貢献し、乳製品の普及を促進する。
同社は１９７９年からインドネシア向けに育児用ミルクの輸出を開始し、４５年以上にわたりインドネシア市場での事業を継続してきた。長年にわたる経験と市場での実績を活かし、シンガポールを足がかりにさらなる市場拡大を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06
| ＩＲ企業情報
ペッパーフードサービス、「かいり」ブランド牡蠣居酒屋事業をＭ＆Ａで譲受
■名物「痛風鍋」で知られる「かいり」ブランドがペッパーフードへ
ペッパーフードサービス＜３０５３＞（東証プライム）は２月２８日、フードキャッチ（本社：東京都渋谷区）が運営する「かいり」ブランドの牡蠣居酒屋事業を、２０２５年３月１日付で譲り受けたと発表。
「かいり」は東京都渋谷区内に３店舗展開する牡蠣と海鮮料理の専門居酒屋である。特に「痛風鍋」が名物として知られ、牡蠣や海老、あん肝、白子などをふんだんに使用した豪華な鍋料理が人気を集めている。また、店舗ごとに異なる牡蠣料理を提供し、季節の食材を生かした一品料理と日本酒のペアリングが特徴だ。
ペッパーフードサービスは「いきなり！ステーキ」など牛肉業態を主軸としてきたが、今回のＭ＆Ａにより海鮮業態へ進出し、事業の多角化と収益拡大を目指す。今後は「かいり」ブランドの高品質な料理やサービスを継承しながら、自社独自の取り組みを加え、さらなる発展を図る方針である。
ペッパーフードサービス＜３０５３＞（東証プライム）は２月２８日、フードキャッチ（本社：東京都渋谷区）が運営する「かいり」ブランドの牡蠣居酒屋事業を、２０２５年３月１日付で譲り受けたと発表。
「かいり」は東京都渋谷区内に３店舗展開する牡蠣と海鮮料理の専門居酒屋である。特に「痛風鍋」が名物として知られ、牡蠣や海老、あん肝、白子などをふんだんに使用した豪華な鍋料理が人気を集めている。また、店舗ごとに異なる牡蠣料理を提供し、季節の食材を生かした一品料理と日本酒のペアリングが特徴だ。
ペッパーフードサービスは「いきなり！ステーキ」など牛肉業態を主軸としてきたが、今回のＭ＆Ａにより海鮮業態へ進出し、事業の多角化と収益拡大を目指す。今後は「かいり」ブランドの高品質な料理やサービスを継承しながら、自社独自の取り組みを加え、さらなる発展を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53
| ＩＲ企業情報
インフォマート、東京ヴェルディと社会課題解決へパートナーシップ締結
■理念の共通点を活かした地域社会課題解決へのイベント共催を計画
デジタルの力で業務効率化を推進するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月２８日、東京ヴェルディとコーポレートパートナー契約を締結したと発表。この契約は、Ｊリーグ所属プロサッカークラブの東京ヴェルディが展開する「スポーツ＆ＳＤＧｓ普及活動」と、インフォマートの社会課題解決への取り組みや理念に共通点があることから実現した。特に東京ヴェルディが障がい者の就労支援や社会復帰をスポーツの力でサポートしている点にインフォマートが強く共感したことが締結の背景にある。
両社のトップは契約締結について喜びのコメントを発表。東京ヴェルディの栗田副社長は「誰もが自分らしく輝ける共生社会をインフォマートとともに目指したい」と述べ、インフォマートの中島社長は「当社の理念『世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客様とともに会社も個人も成長し続け、社会に貢献していく』と東京ヴェルディの活動の考え方がつながり、強く共感した」と語った。
今後は両社のパートナーシップを通じて、事業成長に向けた取り組みや地域社会の課題解決に向けたイベントを共催し、より豊かな社会の実現に貢献する方針だ。東京ヴェルディは「世界で輝く人材を育成する」をミッションに掲げ、ホームタウンの活性化や青少年育成に取り組んでいる。一方、１９９８年創業のインフォマートは企業間取引の業務効率化クラウドサービスを提供し、主力サービス「ＢｔｏＢプラットフォーム」は１１５万社以上が利用、年間総流通金額は６２兆円以上に達している。
デジタルの力で業務効率化を推進するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月２８日、東京ヴェルディとコーポレートパートナー契約を締結したと発表。この契約は、Ｊリーグ所属プロサッカークラブの東京ヴェルディが展開する「スポーツ＆ＳＤＧｓ普及活動」と、インフォマートの社会課題解決への取り組みや理念に共通点があることから実現した。特に東京ヴェルディが障がい者の就労支援や社会復帰をスポーツの力でサポートしている点にインフォマートが強く共感したことが締結の背景にある。
両社のトップは契約締結について喜びのコメントを発表。東京ヴェルディの栗田副社長は「誰もが自分らしく輝ける共生社会をインフォマートとともに目指したい」と述べ、インフォマートの中島社長は「当社の理念『世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客様とともに会社も個人も成長し続け、社会に貢献していく』と東京ヴェルディの活動の考え方がつながり、強く共感した」と語った。
今後は両社のパートナーシップを通じて、事業成長に向けた取り組みや地域社会の課題解決に向けたイベントを共催し、より豊かな社会の実現に貢献する方針だ。東京ヴェルディは「世界で輝く人材を育成する」をミッションに掲げ、ホームタウンの活性化や青少年育成に取り組んでいる。一方、１９９８年創業のインフォマートは企業間取引の業務効率化クラウドサービスを提供し、主力サービス「ＢｔｏＢプラットフォーム」は１１５万社以上が利用、年間総流通金額は６２兆円以上に達している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:51
| ＩＲ企業情報
小糸製作所が株主優待制度を新設、１１０周年の感謝を込めて、新たな優待と事業所見学会を実施
■株主限定の事業所見学会を開催、企業理解を深める機会に
小糸製作所＜７２７６＞（東証プライム）は２月２７日、開催の取締役会において、株主優待制度の新設を決定したと発表。２０２５年３月期末を基準とし、１００株以上を保有する株主を対象に、保有期間に応じたＱＵＯカードを贈呈する。また、創業１１０周年を迎えることを機に、より多くの投資家に長期保有を促し、企業理解を深めてもらうことを目的としている。
株主優待は、毎年３月末日時点で当社株主名簿に記載された株主を対象とし、１００株以上３００株未満の保有者には１，０００円分（３年以上保有で２，０００円分）、３００株以上の保有者には３，０００円分（３年以上保有で４，０００円分）のＱＵＯカードを贈呈する。贈呈は定時株主総会決議通知に同封し、６月下旬に送付予定である。
さらに、株主への企業理解を深めるため、毎年抽選で事業所見学会を実施する。静岡工場やコイト電工の見学を通じ、同社の歴史や技術力を直接体感できる機会を提供する。詳細は総会通知や当社ホームページで案内予定であり、今後も株主との関係強化を図っていく。
小糸製作所＜７２７６＞（東証プライム）は２月２７日、開催の取締役会において、株主優待制度の新設を決定したと発表。２０２５年３月期末を基準とし、１００株以上を保有する株主を対象に、保有期間に応じたＱＵＯカードを贈呈する。また、創業１１０周年を迎えることを機に、より多くの投資家に長期保有を促し、企業理解を深めてもらうことを目的としている。
株主優待は、毎年３月末日時点で当社株主名簿に記載された株主を対象とし、１００株以上３００株未満の保有者には１，０００円分（３年以上保有で２，０００円分）、３００株以上の保有者には３，０００円分（３年以上保有で４，０００円分）のＱＵＯカードを贈呈する。贈呈は定時株主総会決議通知に同封し、６月下旬に送付予定である。
さらに、株主への企業理解を深めるため、毎年抽選で事業所見学会を実施する。静岡工場やコイト電工の見学を通じ、同社の歴史や技術力を直接体感できる機会を提供する。詳細は総会通知や当社ホームページで案内予定であり、今後も株主との関係強化を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48
| ＩＲ企業情報
日本ガイシ、欧州カーボンニュートラル市場での基盤強化へ独ＤＫＮＭ社を買収
■欧州市場での事業拡大と環境負荷低減技術の強化を目指す
日本ガイシ＜５３３３＞（東証プライム）は２月２７日、ドイツの熱交換器・膜装置メーカーＢｏｒｓｉｇ社の持株会社であるＤｅｕｔｓｃｈｅ ＫＮＭ ＧｍｂＨ（ＤＫＮＭ社）の全株式を取得する契約を締結したと発表。カーボンニュートラル戦略の一環として、同社のサブナノセラミック膜技術と、Ｂｏｒｓｉｇ社の膜システム設計・施工技術を融合させることで、グリーン燃料のガス分離工程や脱水工程における省エネ化と環境負荷の低減を目指していく。
ＤＫＮＭ社傘下のＢｏｒｓｉｇ社はドイツに本社を置き、主力の熱交換器を軸に高いブランド力を有する機械装置メーカーグループだ。同社は自社製有機膜を用いた膜システムの設計・施工を手掛けており、日本ガイシのサブナノセラミック膜のシステム化への貢献が期待される。また両社は技術と品質へのこだわりを持ち、顧客からの信頼を事業基盤とする企業文化の類似性も指摘されている。
取得価額は２億７０００万ユーロで、株式譲渡は関係当局の許認可取得後に実行される予定だ。日本ガイシとＢｏｒｓｉｇ社は今後、リソースの相互活用とシナジー創出により、顧客ニーズに適応した製品・サービスの開発を促進し、グローバルベースでの脱炭素社会の実現に取り組む方針を示している。なお、同件株式取得による２０２５年３月期の日本ガイシ連結業績への影響はないとしている。
日本ガイシ＜５３３３＞（東証プライム）は２月２７日、ドイツの熱交換器・膜装置メーカーＢｏｒｓｉｇ社の持株会社であるＤｅｕｔｓｃｈｅ ＫＮＭ ＧｍｂＨ（ＤＫＮＭ社）の全株式を取得する契約を締結したと発表。カーボンニュートラル戦略の一環として、同社のサブナノセラミック膜技術と、Ｂｏｒｓｉｇ社の膜システム設計・施工技術を融合させることで、グリーン燃料のガス分離工程や脱水工程における省エネ化と環境負荷の低減を目指していく。
ＤＫＮＭ社傘下のＢｏｒｓｉｇ社はドイツに本社を置き、主力の熱交換器を軸に高いブランド力を有する機械装置メーカーグループだ。同社は自社製有機膜を用いた膜システムの設計・施工を手掛けており、日本ガイシのサブナノセラミック膜のシステム化への貢献が期待される。また両社は技術と品質へのこだわりを持ち、顧客からの信頼を事業基盤とする企業文化の類似性も指摘されている。
取得価額は２億７０００万ユーロで、株式譲渡は関係当局の許認可取得後に実行される予定だ。日本ガイシとＢｏｒｓｉｇ社は今後、リソースの相互活用とシナジー創出により、顧客ニーズに適応した製品・サービスの開発を促進し、グローバルベースでの脱炭素社会の実現に取り組む方針を示している。なお、同件株式取得による２０２５年３月期の日本ガイシ連結業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
| ＩＲ企業情報
日本マイクロニクスとアドバンテスト、次世代半導体テスト技術で戦略的提携
■半導体業界リーダー２社が技術パートナーシップを締結
日本マイクロニクス＜６８７１＞（東証プライム）は２月２７日、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）と戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表。両社は半導体テスト技術の革新を目指し、専門性を結集して次世代半導体テストソリューションの開発に取り組む。この提携により、テストプロセスとコストの最適化を進め、顧客の期待に応える高性能なトータル・テスト・ソリューションを実現する。
パートナーシップの一環として、アドバンテストは日本マイクロニクスの自己株式１５万株（議決権比率０．３９％）を第三者割当により取得する。処分価額は１株４１５４円で、調達資金約６億２０４０万円は次世代半導体テストソリューション技術の研究開発に充当される。
日本マイクロニクスはプローブカード市場で世界第３位、メモリ向けでは世界首位のシェアを誇り、アドバンテストは半導体試験装置で世界有数のプレゼンスを持つ。両社は技術交流と協働プロジェクトを通じて半導体業界に貢献し、顧客の成長を支える最高のパートナーを目指す。
日本マイクロニクス＜６８７１＞（東証プライム）は２月２７日、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）と戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表。両社は半導体テスト技術の革新を目指し、専門性を結集して次世代半導体テストソリューションの開発に取り組む。この提携により、テストプロセスとコストの最適化を進め、顧客の期待に応える高性能なトータル・テスト・ソリューションを実現する。
パートナーシップの一環として、アドバンテストは日本マイクロニクスの自己株式１５万株（議決権比率０．３９％）を第三者割当により取得する。処分価額は１株４１５４円で、調達資金約６億２０４０万円は次世代半導体テストソリューション技術の研究開発に充当される。
日本マイクロニクスはプローブカード市場で世界第３位、メモリ向けでは世界首位のシェアを誇り、アドバンテストは半導体試験装置で世界有数のプレゼンスを持つ。両社は技術交流と協働プロジェクトを通じて半導体業界に貢献し、顧客の成長を支える最高のパートナーを目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
| ＩＲ企業情報
タチエス、アドバンテッジアドバイザーズと事業提携を締結、事業ポートフォリオ変革を加速
■「深化・進化・新化」の３本柱で新たなビジネスモデルを推進
タチエス＜７２３９＞（東証プライム）は２月２７日、開催の取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズとの事業提携契約を締結することを決定したと発表。同提携は、自動車業界の大変革期に対応し、２０３０年に向けた事業ポートフォリオの変革を加速することを目的としている。タチエスは、既存事業の「深化」、成長分野への「進化」、新たな事業領域の「新化」の３つの方向性で経営戦略を推進しており、今回の提携が「新化」の実現を加速させると判断した。
アドバンテッジアドバイザーズは、Ｍ＆Ａ戦略立案やデューデリジェンス支援、ＤＸ戦略推進、新規事業の拡大支援など、経営強化の多方面でタチエスに協力する。また、同提携に伴い、タチエスは第三者割当による資金調達を実施し、新株予約権および無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。この資金は、事業成長および企業価値向上に向けた投資に充てられる予定である。
事業提携の開始日は２０２５年２月２７日であり、同日付で契約が締結された。現時点では２０２５年３月期の業績への影響は軽微と見られるが、今後の進展によって公表すべき事項が生じた場合には、速やかに情報を開示するとしている。同提携により、タチエスは持続的な成長を実現し、自動車業界における競争力のさらなる強化を目指すとしている。
タチエス＜７２３９＞（東証プライム）は２月２７日、開催の取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズとの事業提携契約を締結することを決定したと発表。同提携は、自動車業界の大変革期に対応し、２０３０年に向けた事業ポートフォリオの変革を加速することを目的としている。タチエスは、既存事業の「深化」、成長分野への「進化」、新たな事業領域の「新化」の３つの方向性で経営戦略を推進しており、今回の提携が「新化」の実現を加速させると判断した。
アドバンテッジアドバイザーズは、Ｍ＆Ａ戦略立案やデューデリジェンス支援、ＤＸ戦略推進、新規事業の拡大支援など、経営強化の多方面でタチエスに協力する。また、同提携に伴い、タチエスは第三者割当による資金調達を実施し、新株予約権および無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。この資金は、事業成長および企業価値向上に向けた投資に充てられる予定である。
事業提携の開始日は２０２５年２月２７日であり、同日付で契約が締結された。現時点では２０２５年３月期の業績への影響は軽微と見られるが、今後の進展によって公表すべき事項が生じた場合には、速やかに情報を開示するとしている。同提携により、タチエスは持続的な成長を実現し、自動車業界における競争力のさらなる強化を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
| ＩＲ企業情報
東京メトロ、社員寮に居住者向けカーシェアリングを導入、一般価格より安価に
■２０２５年３月から馬込・深川の２エリアで展開
東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は社員の福利厚生の一環として、２０２５年３月１日から一部の社員寮（馬込・深川エリア）に居住者向けカーシェアリングサービスを導入すると発表。日本自動車サービス開発と提携し、社員寮に併設された駐車場にコンパクトカーを計２台設置する予定だ。
このサービスは東京メトロ沿線を中心に展開する５つの家族住宅と８つの独身アパートのうち、馬込・深川の２エリアで開始される。居住者は専用サイトで予約し、一般的な価格よりも安価に利用できる仕組みとなっている。
東京メトロは本施策を通じて、社員がすぐに、そして安価に車を利用できる環境を整備することで、居住者の利便性向上を図り、社員がいきいきと働き続けられる魅力的な職場環境の構築を目指している。
東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は社員の福利厚生の一環として、２０２５年３月１日から一部の社員寮（馬込・深川エリア）に居住者向けカーシェアリングサービスを導入すると発表。日本自動車サービス開発と提携し、社員寮に併設された駐車場にコンパクトカーを計２台設置する予定だ。
このサービスは東京メトロ沿線を中心に展開する５つの家族住宅と８つの独身アパートのうち、馬込・深川の２エリアで開始される。居住者は専用サイトで予約し、一般的な価格よりも安価に利用できる仕組みとなっている。
東京メトロは本施策を通じて、社員がすぐに、そして安価に車を利用できる環境を整備することで、居住者の利便性向上を図り、社員がいきいきと働き続けられる魅力的な職場環境の構築を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
| ＩＲ企業情報
ファインシンター、投資有価証券売却益を計上、売却益は１．６９億円、累計３．１４億円の特別利益を計上予定
■資産効率向上の一環として投資有価証券を売却
ファインシンター＜５９９４＞（東証スタンダード）は２月２７日、保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益として計上すると発表。これは、同社の政策保有株式縮減方針に基づくものであり、資産効率の向上や財務体質の強化を目的としている。売却対象となったのは同社保有の上場有価証券３銘柄であり、２０２５年２月に売却が実施された。その結果、１億６９００万円の売却益が発生した。
同社は、１月３０日に発表した特別利益１億４５００万円と今回の売却益を合わせ、２０２５年３月期第４四半期決算において計３億１４００万円を特別利益として計上する予定である。これにより、財務状況の健全化を進めるとともに、企業価値の向上を図る方針だ。
なお、２０２５年３月期の通期業績予想については、今回の売却益を含めた業績動向を精査した上で、必要に応じて修正を行う可能性がある。修正が必要と判断された場合には、速やかに公表する方針である。
ファインシンター＜５９９４＞（東証スタンダード）は２月２７日、保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益として計上すると発表。これは、同社の政策保有株式縮減方針に基づくものであり、資産効率の向上や財務体質の強化を目的としている。売却対象となったのは同社保有の上場有価証券３銘柄であり、２０２５年２月に売却が実施された。その結果、１億６９００万円の売却益が発生した。
同社は、１月３０日に発表した特別利益１億４５００万円と今回の売却益を合わせ、２０２５年３月期第４四半期決算において計３億１４００万円を特別利益として計上する予定である。これにより、財務状況の健全化を進めるとともに、企業価値の向上を図る方針だ。
なお、２０２５年３月期の通期業績予想については、今回の売却益を含めた業績動向を精査した上で、必要に応じて修正を行う可能性がある。修正が必要と判断された場合には、速やかに公表する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
| ＩＲ企業情報
