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■商業印刷と広告・デジタルの専門性を相互活用
サンメッセ＜７８８３＞（東証スタンダード）２月２日、トーン・アップとの業務提携を締結したと発表した。取締役会決議に基づくもので、同社子会社のＳｉｎｃを含む３社協業として推進する。商業印刷やコーポレート・コミュニケーション、広告・デジタル分野を横断し、企業の情報発信やブランド形成を一体で支援する体制を構築する。
提携の背景には、企業の広告・販促や情報開示において、高度なクリエイティブ力と、印刷・デジタルを含む制作・実行力を一体で提供する重要性の高まりがある。サンメッセの一貫生産体制と提案力、Ｓｉｎｃの企画・コンサルティング力、トーン・アップの広告・クリエイティブおよびデジタル分野の専門性を相互活用し、印刷物からデジタル領域まで包括的な提案を可能とする。
具体的な取り組みとして、顧客基盤を活用した相互提案や未接触部門への共同アプローチ、受注案件の一部業務委託、ナレッジやリソースの共有を進める。Ｓｉｎｃとトーン・アップは共同マーケティングや営業活動にも取り組む。今期の連結業績への影響は軽微とするが、事業機会と収益機会の拡大を目指す考えだ。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(02/03)サンメッセ、トーン・アップと業務提携、印刷とクリエイティブを融合
(02/03)ＧＭＢ、米国で連結子会社設立へ、電動化対応でアラバマ州に新拠点
(02/03)ＣＳ−Ｃ、ラーメン店運営のごっつを孫会社化、リアル店舗事業を強化
(02/03)ＩＢＪ、１月成婚組数１８０５組に増加、会員拡大が成婚押し上げ
(02/03)城南進学研究社、東証スタンダード上場維持で札幌証券取引所に申請
(02/03)ノーリツ鋼機、建材機器センクシアを完全子会社化、評価約８００億円
(02/02)Ｊトラスト、１月に自己株式３２万株超を取得、総額１億５８００万円
(02/02)アスカネット、自己株式２１万株取得、１月分の進捗を公表
(02/02)シナネンＨＤ、連結子会社シナネンエコワークの全株式を国際紙パルプ商事に譲渡
(02/02)ユーグレナ、パラミロン原末で花粉・ＰＭ２．５の肌付着抑制を確認、高機能化粧品原料へ展開
(02/02)インフォマート、東京ヴェルディとのパートナー契約更新、スポーツ通じ社会課題解決深化
(02/02)And Doホールディングス、「ハウスドゥ」ＦＣ事業２０周年、全国７３０店舗超に拡大
(02/02)シンバイオ製薬、米国ＮＩＨとＰＭＬ治療で共同研究開発契約を締結
(02/02)ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ、大和エナジー・インフラの豪州太陽光２案件が建設契約
(02/02)ファーマライズＨＤ、三幸メディカルを完全子会社化、医薬品流通強化へ
(02/02)アクシスコンサルティング、サン・システムプランニングを子会社化、システム開発事業を強化
(02/02)フルキャストＨＤ、エントリーを全株式取得し子会社化、短期人材マッチング強化へ
(02/02)イオレ、モジュラー型ＡＩデータセンターで４社覚書、ＧＰＵ不足に対応へ
(01/31)名古屋鉄道、名鉄タクシー・名古屋市獣医師会と連携し夜間ペット救急搬送を開始
(01/30)綿半ＨＤ、発行済株式の約３．６１％にあたる７０万株を上限に自己株式取得へ
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(02/03)サンメッセ、トーン・アップと業務提携、印刷とクリエイティブを融合 (02/03)ＧＭＢ、米国で連結子会社設立へ、電動化対応でアラバマ州に新拠点 (02/03)ＣＳ−Ｃ、ラーメン店運営のごっつを孫会社化、リアル店舗事業を強化 (02/03)ＩＢＪ、１月成婚組数１８０５組に増加、会員拡大が成婚押し上げ (02/03)城南進学研究社、東証スタンダード上場維持で札幌証券取引所に申請 (02/03)ノーリツ鋼機、建材機器センクシアを完全子会社化、評価約８００億円 (02/02)Ｊトラスト、１月に自己株式３２万株超を取得、総額１億５８００万円 (02/02)アスカネット、自己株式２１万株取得、１月分の進捗を公表 (02/02)シナネンＨＤ、連結子会社シナネンエコワークの全株式を国際紙パルプ商事に譲渡 (02/02)ユーグレナ、パラミロン原末で花粉・ＰＭ２．５の肌付着抑制を確認、高機能化粧品原料へ展開 (02/02)インフォマート、東京ヴェルディとのパートナー契約更新、スポーツ通じ社会課題解決深化 (02/02)And Doホールディングス、「ハウスドゥ」ＦＣ事業２０周年、全国７３０店舗超に拡大 (02/02)シンバイオ製薬、米国ＮＩＨとＰＭＬ治療で共同研究開発契約を締結 (02/02)ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ、大和エナジー・インフラの豪州太陽光２案件が建設契約 (02/02)ファーマライズＨＤ、三幸メディカルを完全子会社化、医薬品流通強化へ (02/02)アクシスコンサルティング、サン・システムプランニングを子会社化、システム開発事業を強化 (02/02)フルキャストＨＤ、エントリーを全株式取得し子会社化、短期人材マッチング強化へ (02/02)イオレ、モジュラー型ＡＩデータセンターで４社覚書、ＧＰＵ不足に対応へ (01/31)名古屋鉄道、名鉄タクシー・名古屋市獣医師会と連携し夜間ペット救急搬送を開始 (01/30)綿半ＨＤ、発行済株式の約３．６１％にあたる７０万株を上限に自己株式取得へ2026年02月03日
サンメッセ、トーン・アップと業務提携、印刷とクリエイティブを融合
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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ＧＭＢ、米国で連結子会社設立へ、電動化対応でアラバマ州に新拠点
■韓国完成車メーカーの現地調達ニーズに対応
ＧＭＢ＜７２１４＞（東証スタンダード）は２月２日、米国で連結子会社を設立する方針を発表した。２０２６年２月２日開催の取締役会で決議し、連結子会社であるＧＭＢ Ｋｏｒｅａ Ｃｏｒｐ．の取締役会決議を前提に、同社と共同で米国に新会社を設立する。
設立の目的は、重要市場と位置付ける米国での事業基盤強化である。主要顧客である韓国完成車メーカーの米国内における現地調達・現地生産ニーズに対応するため、電動化対応製品を中心とした新たな生産拠点を構築する。新会社は自動車部品の製造販売を手掛ける。
新会社の名称は「ＧＭＢ ＵＳＡ Ａｌａｂａｍａ Ｉｎｃ．」で、アラバマ州オペライカ市に設立する。資本金は４００万米ドル、設立は２０２６年２月を予定する。出資比率はＧＭＢ Ｋｏｒｅａ Ｃｏｒｐ．８０％、ＧＭＢ２０％で、株式は１００％保有となる見通しだ。２０２６年末の本格稼働開始を計画し、当期の連結業績への影響は軽微としている。
ＧＭＢ＜７２１４＞（東証スタンダード）は２月２日、米国で連結子会社を設立する方針を発表した。２０２６年２月２日開催の取締役会で決議し、連結子会社であるＧＭＢ Ｋｏｒｅａ Ｃｏｒｐ．の取締役会決議を前提に、同社と共同で米国に新会社を設立する。
設立の目的は、重要市場と位置付ける米国での事業基盤強化である。主要顧客である韓国完成車メーカーの米国内における現地調達・現地生産ニーズに対応するため、電動化対応製品を中心とした新たな生産拠点を構築する。新会社は自動車部品の製造販売を手掛ける。
新会社の名称は「ＧＭＢ ＵＳＡ Ａｌａｂａｍａ Ｉｎｃ．」で、アラバマ州オペライカ市に設立する。資本金は４００万米ドル、設立は２０２６年２月を予定する。出資比率はＧＭＢ Ｋｏｒｅａ Ｃｏｒｐ．８０％、ＧＭＢ２０％で、株式は１００％保有となる見通しだ。２０２６年末の本格稼働開始を計画し、当期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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ＣＳ−Ｃ、ラーメン店運営のごっつを孫会社化、リアル店舗事業を強化
■ごっつを１億５３００万円で取得、飲食事業の成長加速
ＣＳ−Ｃ＜９２５８＞（東証グロース）は２月２日、子会社のＣＳ−Ｒが飲食店運営を手掛けるごっつの全株式を取得し、孫会社化すると発表した。取得株式数は２０株で、議決権所有割合は１００％となる。取得価格は対象会社株式１億２０００万円、取得関連費用３３００万円を含めた概算で１億５３００万円とした。株式譲渡契約日は同日、譲渡実行日は２月中旬を予定する。
同社は、マーケティング支援を軸にローカルビジネスの発展を支える事業を展開してきた。近年は自らがプレイヤーとなり飲食店を運営するリアル店舗事業を強化し、事業ポートフォリオの多角化を進めている。今回の孫会社化は、日本国内でのリアル店舗事業の基盤強化に加え、インバウンドマーケティングや海外展開を視野に入れた成長戦略の一環と位置付ける。
対象会社は、背脂系ラーメンを主軸に好立地で店舗展開し、一定のファン層を獲得している点が特徴だ。自社製造やデリバリーなど販売チャネルの多様化にも取り組み、環境変化に強い事業基盤を有する。同社は、取得直後からの収益貢献を見込むとともに、これまで培った飲食店マーケティングの知見を活用し、売上成長とシナジー創出を図るとしている。業績への影響は精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する方針だ。
ＣＳ−Ｃ＜９２５８＞（東証グロース）は２月２日、子会社のＣＳ−Ｒが飲食店運営を手掛けるごっつの全株式を取得し、孫会社化すると発表した。取得株式数は２０株で、議決権所有割合は１００％となる。取得価格は対象会社株式１億２０００万円、取得関連費用３３００万円を含めた概算で１億５３００万円とした。株式譲渡契約日は同日、譲渡実行日は２月中旬を予定する。
同社は、マーケティング支援を軸にローカルビジネスの発展を支える事業を展開してきた。近年は自らがプレイヤーとなり飲食店を運営するリアル店舗事業を強化し、事業ポートフォリオの多角化を進めている。今回の孫会社化は、日本国内でのリアル店舗事業の基盤強化に加え、インバウンドマーケティングや海外展開を視野に入れた成長戦略の一環と位置付ける。
対象会社は、背脂系ラーメンを主軸に好立地で店舗展開し、一定のファン層を獲得している点が特徴だ。自社製造やデリバリーなど販売チャネルの多様化にも取り組み、環境変化に強い事業基盤を有する。同社は、取得直後からの収益貢献を見込むとともに、これまで培った飲食店マーケティングの知見を活用し、売上成長とシナジー創出を図るとしている。業績への影響は精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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ＩＢＪ、１月成婚組数１８０５組に増加、会員拡大が成婚押し上げ
■会員増とお見合い件数拡大が好循環、前年同月比１０．３％増
ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は２月２日、２０２６年１月の主要ＫＰＩ（速報値）を発表した。成婚組数は前年同月比１０．３％増の１８０５組となり、確認ベースでは８８８組に達した。会員増加とお見合い件数の拡大が好循環を生み、成婚実績の伸長につながった。
会員基盤は引き続き拡大している。ＩＢＪ登録会員数は前年同月比１２．８％増の１０万６３５８名と過去最高を更新し、課金会員数も同４０．０％増の９万９３２５名となった。結婚相談所数は４７６８社に増加し、新規入会者数は７１１５名、お見合い件数は８万９１０３件と、いずれも前年同月を上回った。
同社では、登録会員数・課金会員数の拡大により主要ＫＰＩが総じて堅調に推移していると分析する。今後も会員基盤の拡大とサービス価値の向上を通じ、成婚機会の最大化と収益性の向上を図り、持続的な成長を目指すとしている。なお、月次データは速報値であり、決算発表時に修正される可能性がある。
ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は２月２日、２０２６年１月の主要ＫＰＩ（速報値）を発表した。成婚組数は前年同月比１０．３％増の１８０５組となり、確認ベースでは８８８組に達した。会員増加とお見合い件数の拡大が好循環を生み、成婚実績の伸長につながった。
会員基盤は引き続き拡大している。ＩＢＪ登録会員数は前年同月比１２．８％増の１０万６３５８名と過去最高を更新し、課金会員数も同４０．０％増の９万９３２５名となった。結婚相談所数は４７６８社に増加し、新規入会者数は７１１５名、お見合い件数は８万９１０３件と、いずれも前年同月を上回った。
同社では、登録会員数・課金会員数の拡大により主要ＫＰＩが総じて堅調に推移していると分析する。今後も会員基盤の拡大とサービス価値の向上を通じ、成婚機会の最大化と収益性の向上を図り、持続的な成長を目指すとしている。なお、月次データは速報値であり、決算発表時に修正される可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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城南進学研究社、東証スタンダード上場維持で札幌証券取引所に申請
■知名度と株式流動性向上、ガバナンス強化を目的
城南進学研究社＜４７２０＞（東証スタンダード）は２月２日、札幌証券取引所本則市場への上場申請を取締役会で決議したと発表した。同社は現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、今回の申請は重複上場を前提とするものである。
同社はこれまで、企業価値向上やガバナンス強化に継続的に取り組むとともに、ＩＲ活動の拡充を通じて事業成長に向けた施策の認知度向上を進めてきた。札幌証券取引所への上場申請により、知名度と株式流動性の向上、情報開示の充実、ガバナンスの一層の強化を図る狙いだ。加えて、他地域を拠点とするビジネスパートナーとの連携強化や人材確保につなげ、持続的成長と事業拡大を目指す。なお、上場の可否や時期は未定であり、申請によって上場が確約されるものではない。
城南進学研究社＜４７２０＞（東証スタンダード）は２月２日、札幌証券取引所本則市場への上場申請を取締役会で決議したと発表した。同社は現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、今回の申請は重複上場を前提とするものである。
同社はこれまで、企業価値向上やガバナンス強化に継続的に取り組むとともに、ＩＲ活動の拡充を通じて事業成長に向けた施策の認知度向上を進めてきた。札幌証券取引所への上場申請により、知名度と株式流動性の向上、情報開示の充実、ガバナンスの一層の強化を図る狙いだ。加えて、他地域を拠点とするビジネスパートナーとの連携強化や人材確保につなげ、持続的成長と事業拡大を目指す。なお、上場の可否や時期は未定であり、申請によって上場が確約されるものではない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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ノーリツ鋼機、建材機器センクシアを完全子会社化、評価約８００億円
■全株式取得を完了、２０２６年１２月期から連結対象
ノーリツ鋼機＜７７４４＞（東証プライム）は２月２日、センクシアの株式取得（子会社化）が完了したと発表した。１月１５日に公表していた取引で、同社は既存株主からセンクシアの全株式を取得した。センクシアは建材機器の製造・販売および関連工事を手掛け、資本金は５億円、２０２２年２月設立である。
取得価額の算定にあたっては、独立した第三者機関であるＣＯＨＥＮ ＰＡＲＴＮＥＲＳの株式価値評価報告書を参考にした。評価手法はＤＣＦで、株式価値は６９３億４７００万円から８４７億５８００万円と算定され、企業価値は約８００億円と位置付けた。資金調達は手元資金３００億円とブリッジローン５００億円を組み合わせ、取得後は同社からの貸付で既存借入金を返済する。今後は保有資産の売却などを通じ、財務基盤強化やブリッジローンのリファイナンスを進める方針だ。不測のリスクには表明保証保険で対応する。
センクシアは２０２６年１２月期第１四半期から連結子会社となる見込みで、２０２５年１２月期の業績への影響はない。２０２６年１２月期の連結業績への影響は、２月１３日に公表予定の業績予想に反映する。建材機器分野を中核とする収益基盤の拡充と、グループ全体の成長加速を狙う。
ノーリツ鋼機＜７７４４＞（東証プライム）は２月２日、センクシアの株式取得（子会社化）が完了したと発表した。１月１５日に公表していた取引で、同社は既存株主からセンクシアの全株式を取得した。センクシアは建材機器の製造・販売および関連工事を手掛け、資本金は５億円、２０２２年２月設立である。
取得価額の算定にあたっては、独立した第三者機関であるＣＯＨＥＮ ＰＡＲＴＮＥＲＳの株式価値評価報告書を参考にした。評価手法はＤＣＦで、株式価値は６９３億４７００万円から８４７億５８００万円と算定され、企業価値は約８００億円と位置付けた。資金調達は手元資金３００億円とブリッジローン５００億円を組み合わせ、取得後は同社からの貸付で既存借入金を返済する。今後は保有資産の売却などを通じ、財務基盤強化やブリッジローンのリファイナンスを進める方針だ。不測のリスクには表明保証保険で対応する。
センクシアは２０２６年１２月期第１四半期から連結子会社となる見込みで、２０２５年１２月期の業績への影響はない。２０２６年１２月期の連結業績への影響は、２月１３日に公表予定の業績予想に反映する。建材機器分野を中核とする収益基盤の拡充と、グループ全体の成長加速を狙う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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2026年02月02日
Ｊトラスト、１月に自己株式３２万株超を取得、総額１億５８００万円
■期間累計で４５万株超に到達
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月２日、自己株式の取得状況を発表した。同社は、２０２６年１月１日から１月３１日までの期間において、普通株式の取得を実施した。今回の公表は、取締役会決議に基づく自己株式取得の途中経過を報告するものである。
１月中の取得実績は、取得株式数が３２万５８００株、取得価額の総額が１億５８１０万８３００円となった。いずれも約定ベースで算出している。同社は２０２５年５月および１２月に開催した取締役会で自己株式の取得を決議しており、当該決議に基づく市場での買い付けが進捗している状況だ。
取得枠の上限は、発行済株式総数（自己株式を除く）の３．００％に相当する４００万株、または取得総額１５億円としている。２０２６年１月３１日時点の累計取得状況は、取得株式数が４５万７１００株、取得価額の総額が２億２１８６万９１００円となった。取得期間は２０２６年３月３１日までを予定している。
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月２日、自己株式の取得状況を発表した。同社は、２０２６年１月１日から１月３１日までの期間において、普通株式の取得を実施した。今回の公表は、取締役会決議に基づく自己株式取得の途中経過を報告するものである。
１月中の取得実績は、取得株式数が３２万５８００株、取得価額の総額が１億５８１０万８３００円となった。いずれも約定ベースで算出している。同社は２０２５年５月および１２月に開催した取締役会で自己株式の取得を決議しており、当該決議に基づく市場での買い付けが進捗している状況だ。
取得枠の上限は、発行済株式総数（自己株式を除く）の３．００％に相当する４００万株、または取得総額１５億円としている。２０２６年１月３１日時点の累計取得状況は、取得株式数が４５万７１００株、取得価額の総額が２億２１８６万９１００円となった。取得期間は２０２６年３月３１日までを予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:45
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アスカネット、自己株式２１万株取得、１月分の進捗を公表
■自己株取得累計４０万株超、株主還元策が進展
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は２月２日、自己株式の取得状況を発表した。今回の開示は、２０２５年１１月２１日の取締役会決議に基づき実施している自己株式取得について、２０２６年１月の進捗を示すものだ。取得は会社法第１６５条の規定に基づき、東京証券取引所での市場買付により行われている。
同社によると、２０２６年１月１日から１月３１日までの約定ベースで取得した株式数は２１４，８００株、取得価額の総額は８０，８４８，０００円となった。取得した株式はいずれも同社普通株式で、株主還元策の一環として進めている。
また、取締役会決議に基づく自己株式取得の累計では、２０２６年１月３１日までに４００，５００株を取得し、取得総額は１４６，９９９，６００円に達した。取得枠は最大６０万株、取得価額の総額は２億円を上限としており、取得期間は２０２６年４月２２日までを予定している。
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は２月２日、自己株式の取得状況を発表した。今回の開示は、２０２５年１１月２１日の取締役会決議に基づき実施している自己株式取得について、２０２６年１月の進捗を示すものだ。取得は会社法第１６５条の規定に基づき、東京証券取引所での市場買付により行われている。
同社によると、２０２６年１月１日から１月３１日までの約定ベースで取得した株式数は２１４，８００株、取得価額の総額は８０，８４８，０００円となった。取得した株式はいずれも同社普通株式で、株主還元策の一環として進めている。
また、取締役会決議に基づく自己株式取得の累計では、２０２６年１月３１日までに４００，５００株を取得し、取得総額は１４６，９９９，６００円に達した。取得枠は最大６０万株、取得価額の総額は２億円を上限としており、取得期間は２０２６年４月２２日までを予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:37
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シナネンＨＤ、連結子会社シナネンエコワークの全株式を国際紙パルプ商事に譲渡
■譲渡日は２０２６年３月２日を予定
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は３０日、連結子会社であるシナネンエコワークの全株式について、ＫＰＰグループホールディングス＜９２７４＞（東証プライム）の連結子会社である国際紙パルプ商事との間で株式譲渡契約を締結したと発表した。譲渡予定日は２０２６年３月２日。
シナネンエコワークは、千葉県および埼玉県に廃棄物（木くず：産業廃棄物・一般廃棄物）中間処理施設を有し、木くずリサイクル事業、リサイクル燃料・原料供給事業、リサイクルネットワーク事業を展開してきた。シナネンホールディングスグループは、中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの見直しを通じた選択と集中を進めている。同件は、同社事業のさらなる発展のためには、リサイクル・環境事業領域で事業基盤を有する企業への承継が最適であるとの判断により決定したとしている。
【株式譲渡の概要】
譲渡対象株式数：シナネンエコワーク株式会社の発行済株式の全株式
譲渡先：国際紙パルプ商事株式会社
譲渡予定日：２０２６年３月２日
＞＞＞記事の全文を読む
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は３０日、連結子会社であるシナネンエコワークの全株式について、ＫＰＰグループホールディングス＜９２７４＞（東証プライム）の連結子会社である国際紙パルプ商事との間で株式譲渡契約を締結したと発表した。譲渡予定日は２０２６年３月２日。
シナネンエコワークは、千葉県および埼玉県に廃棄物（木くず：産業廃棄物・一般廃棄物）中間処理施設を有し、木くずリサイクル事業、リサイクル燃料・原料供給事業、リサイクルネットワーク事業を展開してきた。シナネンホールディングスグループは、中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの見直しを通じた選択と集中を進めている。同件は、同社事業のさらなる発展のためには、リサイクル・環境事業領域で事業基盤を有する企業への承継が最適であるとの判断により決定したとしている。
【株式譲渡の概要】
譲渡対象株式数：シナネンエコワーク株式会社の発行済株式の全株式
譲渡先：国際紙パルプ商事株式会社
譲渡予定日：２０２６年３月２日
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:29
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ユーグレナ、パラミロン原末で花粉・ＰＭ２．５の肌付着抑制を確認、高機能化粧品原料へ展開
■結晶性粒子構造に着目、外部刺激から肌を守る物理的バリア機能
ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は２月２日、医薬部外品・化粧品原料「パラミロン原末（ユーグレナ多糖体）」について、花粉やＰＭ２．５などの微粒子が肌表面へ付着するのを抑制する可能性を新たに確認したと発表した。従来の保湿や炎症抑制といった機能に加え、外部刺激から肌を守る新たな物理的機能が示された。
パラミロンは、ユーグレナが細胞内に蓄積する希少成分で、β―グルカンの一種に分類される多糖類である。水や油に溶けない平均２〜３μｍの微細で均一な粒子構造を持ち、同社はこれまで食品分野では免疫バランス維持、化粧品分野では保湿因子増強や炎症抑制などの作用を報告してきた。今回の研究では、結晶性粒子構造と不溶性という特性に着目し、肌表面への物理的影響を検証した。
前腕部への塗布試験では、パラミロン原末を５％以上配合した条件で、花粉やＰＭ２．５を模した微粒子モデルの付着量が顕著に低減し、洗浄後の残存量も抑えられる傾向が確認された。同社は本成果を「新バイオマスの５Ｆ」戦略におけるファインケミカル領域の価値拡大と位置付け、今後、花粉・大気汚染物質から肌を守る高機能化粧品向け原料としての採用拡大を進める方針だ。
ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は２月２日、医薬部外品・化粧品原料「パラミロン原末（ユーグレナ多糖体）」について、花粉やＰＭ２．５などの微粒子が肌表面へ付着するのを抑制する可能性を新たに確認したと発表した。従来の保湿や炎症抑制といった機能に加え、外部刺激から肌を守る新たな物理的機能が示された。
パラミロンは、ユーグレナが細胞内に蓄積する希少成分で、β―グルカンの一種に分類される多糖類である。水や油に溶けない平均２〜３μｍの微細で均一な粒子構造を持ち、同社はこれまで食品分野では免疫バランス維持、化粧品分野では保湿因子増強や炎症抑制などの作用を報告してきた。今回の研究では、結晶性粒子構造と不溶性という特性に着目し、肌表面への物理的影響を検証した。
前腕部への塗布試験では、パラミロン原末を５％以上配合した条件で、花粉やＰＭ２．５を模した微粒子モデルの付着量が顕著に低減し、洗浄後の残存量も抑えられる傾向が確認された。同社は本成果を「新バイオマスの５Ｆ」戦略におけるファインケミカル領域の価値拡大と位置付け、今後、花粉・大気汚染物質から肌を守る高機能化粧品向け原料としての採用拡大を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21
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インフォマート、東京ヴェルディとのパートナー契約更新、スポーツ通じ社会課題解決深化
■スポーツ＆ＳＤＧｓの理念共有、２年目の協働で持続可能社会に貢献
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月２日、東京ヴェルディとのコーポレートパートナー契約を更新したと発表した。東京都をホームタウンとする東京ヴェルディが推進する「スポーツ＆ＳＤＧｓ普及活動」と、同社が掲げる社会課題解決への理念に共通点があることから、連携を継続する判断に至った。
同社は昨シーズン、様々な障がいと向き合う人々の就労支援や社会復帰をスポーツの力で支える取り組みに共感し、同契約を締結した。２０２５年５月には味の素スタジアムでの湘南ベルマーレ戦で「インフォマート ｐｒｅｓｅｎｔｓ Ｇｒｅｅｎ ｈｅａｒｔ Ｇａｍｅｓ」を開催し、インクルーシブスポーツフェスタにも参画したほか、渋谷区と連携したパラスポーツ体験教室にも参加してきた。
これらの活動を通じ、スポーツが多様な人々を巻き込む力を再認識したことから、今シーズンの契約更新を決めた。２年目となる今季は、既存の取り組みを深化させるとともに、新たな社会課題解決につながるイベントの共催などを進め、持続可能な社会の実現への貢献を目指す。
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月２日、東京ヴェルディとのコーポレートパートナー契約を更新したと発表した。東京都をホームタウンとする東京ヴェルディが推進する「スポーツ＆ＳＤＧｓ普及活動」と、同社が掲げる社会課題解決への理念に共通点があることから、連携を継続する判断に至った。
同社は昨シーズン、様々な障がいと向き合う人々の就労支援や社会復帰をスポーツの力で支える取り組みに共感し、同契約を締結した。２０２５年５月には味の素スタジアムでの湘南ベルマーレ戦で「インフォマート ｐｒｅｓｅｎｔｓ Ｇｒｅｅｎ ｈｅａｒｔ Ｇａｍｅｓ」を開催し、インクルーシブスポーツフェスタにも参画したほか、渋谷区と連携したパラスポーツ体験教室にも参加してきた。
これらの活動を通じ、スポーツが多様な人々を巻き込む力を再認識したことから、今シーズンの契約更新を決めた。２年目となる今季は、既存の取り組みを深化させるとともに、新たな社会課題解決につながるイベントの共催などを進め、持続可能な社会の実現への貢献を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16
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And Doホールディングス、「ハウスドゥ」ＦＣ事業２０周年、全国７３０店舗超に拡大
■不動産コンビニ構想を軸にブランド確立、売買仲介ＦＣ店舗数国内首位
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月２日、連結子会社のハウスドゥ住宅販売が展開する不動産フランチャイズ「ハウスドゥ」が、フランチャイズ事業開始から２０周年を迎えたと発表した。２００６年２月の第１号店開設以降、業界改革を掲げて事業を拡大し、２０２５年１２月末時点で全国７３３店舗（オープン準備中含む）を擁するネットワークへと成長した。
同ブランドは「業界を変える！お客様のための業界へ。」を志に、不動産情報のオープン化と身近で利便性の高いサービスを提供する「不動産コンビニ構想」を推進してきた。フランチャイズ展開では、古田敦也氏を起用したメディア戦略に加え、独自開発システムや体系的研修、スーパーバイザーによる継続支援を整備。業務効率化や人材採用の強化を後押しし、不動産業未経験企業からも支持を集め、不動産売買仲介専門フランチャイズ店舗数で国内首位となった。
同グループは売買仲介にとどまらず、「不動産サービスメーカー」として事業領域を拡張している。金融機関との連携を背景に展開するリバースモーゲージ保証事業では、２０２５年１０月末時点で保証残高が３００億円を突破。第一生命ホールディングスとの資本業務提携やＡＩ査定の導入、空き家問題に対応した中古買取再販事業などを通じ、社会課題解決と成長の両立を図る。今後は国内１，０００店舗、アジア５万店舗体制を目標に、ブランド強化を進める方針だ。
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月２日、連結子会社のハウスドゥ住宅販売が展開する不動産フランチャイズ「ハウスドゥ」が、フランチャイズ事業開始から２０周年を迎えたと発表した。２００６年２月の第１号店開設以降、業界改革を掲げて事業を拡大し、２０２５年１２月末時点で全国７３３店舗（オープン準備中含む）を擁するネットワークへと成長した。
同ブランドは「業界を変える！お客様のための業界へ。」を志に、不動産情報のオープン化と身近で利便性の高いサービスを提供する「不動産コンビニ構想」を推進してきた。フランチャイズ展開では、古田敦也氏を起用したメディア戦略に加え、独自開発システムや体系的研修、スーパーバイザーによる継続支援を整備。業務効率化や人材採用の強化を後押しし、不動産業未経験企業からも支持を集め、不動産売買仲介専門フランチャイズ店舗数で国内首位となった。
同グループは売買仲介にとどまらず、「不動産サービスメーカー」として事業領域を拡張している。金融機関との連携を背景に展開するリバースモーゲージ保証事業では、２０２５年１０月末時点で保証残高が３００億円を突破。第一生命ホールディングスとの資本業務提携やＡＩ査定の導入、空き家問題に対応した中古買取再販事業などを通じ、社会課題解決と成長の両立を図る。今後は国内１，０００店舗、アジア５万店舗体制を目標に、ブランド強化を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19
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シンバイオ製薬、米国ＮＩＨとＰＭＬ治療で共同研究開発契約を締結
■希少脳疾患ＰＭＬでＩＶ ＢＣＶの臨床試験開始へ
シンバイオ製薬＜４５８２＞（東証グロース）は２月２日、米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）内の国立神経疾患・脳卒中研究所（ＮＩＮＤＳ）と、進行性多巣性白質脳症（ＰＭＬ）を対象とした共同研究開発契約（ＣＲＡＤＡ）を締結したと発表した。同契約に基づき、希少かつ生命を脅かす脳疾患であるＰＭＬに対し、ブリンシドホビルの静脈内投与製剤（ＩＶ ＢＣＶ）を用いたパイロット臨床試験を実施する。
同臨床試験は、ＮＩＨ臨床センター（米メリーランド州ベセスダ）において、ＮＩＮＤＳ免疫療法研究ユニットのチーフであるアイリーン・コルテーゼ医師の主導のもと、ＰＭＬ患者１８症例を対象に行われる。ＩＶ ＢＣＶは、ペンシルベニア州立大学医学部による前臨床研究で、ＰＭＬの原因であるＪＣウイルスに対する高い抗ウイルス活性が示唆されており、同試験では有効性と安全性の評価を目的とする。今回のＣＲＡＤＡは、同社にとって３件目のＮＩＨとの契約となる。
ＰＭＬは免疫不全や免疫抑制状態の患者に発症しやすく、致死率が高い一方で有効な標準治療が確立されていない難病である。シンバイオ製薬は、移植後ウイルス感染症、がん領域に加え、脳神経変性疾患領域を第３の柱と位置付け、ＢＣＶの事業展開を進める方針だとした。なお、同件が２０２６年１２月期業績予想に与える影響はないとしている。
シンバイオ製薬＜４５８２＞（東証グロース）は２月２日、米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）内の国立神経疾患・脳卒中研究所（ＮＩＮＤＳ）と、進行性多巣性白質脳症（ＰＭＬ）を対象とした共同研究開発契約（ＣＲＡＤＡ）を締結したと発表した。同契約に基づき、希少かつ生命を脅かす脳疾患であるＰＭＬに対し、ブリンシドホビルの静脈内投与製剤（ＩＶ ＢＣＶ）を用いたパイロット臨床試験を実施する。
同臨床試験は、ＮＩＨ臨床センター（米メリーランド州ベセスダ）において、ＮＩＮＤＳ免疫療法研究ユニットのチーフであるアイリーン・コルテーゼ医師の主導のもと、ＰＭＬ患者１８症例を対象に行われる。ＩＶ ＢＣＶは、ペンシルベニア州立大学医学部による前臨床研究で、ＰＭＬの原因であるＪＣウイルスに対する高い抗ウイルス活性が示唆されており、同試験では有効性と安全性の評価を目的とする。今回のＣＲＡＤＡは、同社にとって３件目のＮＩＨとの契約となる。
ＰＭＬは免疫不全や免疫抑制状態の患者に発症しやすく、致死率が高い一方で有効な標準治療が確立されていない難病である。シンバイオ製薬は、移植後ウイルス感染症、がん領域に加え、脳神経変性疾患領域を第３の柱と位置付け、ＢＣＶの事業展開を進める方針だとした。なお、同件が２０２６年１２月期業績予想に与える影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06
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ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ、大和エナジー・インフラの豪州太陽光２案件が建設契約
■脱炭素投資支援で大和エナジー・インフラの海外再エネ展開を後押し
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ＜４１６９＞（東証グロース）は１月３０日、大和エナジー・インフラがオーストラリアで進める太陽光発電投資プロジェクトについて、新たに２案件が建設フェーズに進み、建設契約を締結したと発表した。同社の投資支援のもとで進行する同国案件は、今回を含め累計９案件が建設契約に至った。
背景には、日本企業による海外脱炭素エネルギー投資の拡大がある。オーストラリアは再生可能エネルギー導入目標を積極的に掲げ、蓄電池設置などでも先行する市場である。大和エナジー・インフラは、現地に設立した中間持株会社を通じ、香港拠点の事業者から権益を１００％取得し、現地工事業者と建設契約を結んだ。
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥは海外再生可能エネルギー投資支援事業の一環として、市場・制度調査、案件ソーシング、条件調整、投資実行を支援してきた。２０２３年からの累計支援は９案件に達する。今後も同社は、大和エナジー・インフラとの連携を軸に、海外における再生可能エネルギー投資を後押しし、脱炭素化の加速を図る方針だ。
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ＜４１６９＞（東証グロース）は１月３０日、大和エナジー・インフラがオーストラリアで進める太陽光発電投資プロジェクトについて、新たに２案件が建設フェーズに進み、建設契約を締結したと発表した。同社の投資支援のもとで進行する同国案件は、今回を含め累計９案件が建設契約に至った。
背景には、日本企業による海外脱炭素エネルギー投資の拡大がある。オーストラリアは再生可能エネルギー導入目標を積極的に掲げ、蓄電池設置などでも先行する市場である。大和エナジー・インフラは、現地に設立した中間持株会社を通じ、香港拠点の事業者から権益を１００％取得し、現地工事業者と建設契約を結んだ。
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥは海外再生可能エネルギー投資支援事業の一環として、市場・制度調査、案件ソーシング、条件調整、投資実行を支援してきた。２０２３年からの累計支援は９案件に達する。今後も同社は、大和エナジー・インフラとの連携を軸に、海外における再生可能エネルギー投資を後押しし、脱炭素化の加速を図る方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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ファーマライズＨＤ、三幸メディカルを完全子会社化、医薬品流通強化へ
■取得価額１６億円、２月１３日に株式譲渡実行予定
ファーマライズホールディングス＜２７９６＞（東証スタンダード）は１月３０日、株式会社三幸メディカルの株式を取得し、同社を完全子会社化すると発表した。令和８年１月３０日開催の取締役会で決議し、同日付で契約を締結した。株式譲渡の実行日は２月１３日を予定している。取得株式数は発行済み８００株すべてで、取得価額は普通株式１５億３０００万円、アドバイザリー費用などを含む概算額は１６億円である。
今回の株式取得は、同社が令和７年６月に公表した中期経営計画「Ｍａｋｅ ａ Ｌｅａｐ ２０２７」に基づく成長戦略の一環である。医薬品流通体制の強化と関東地域における地域密着型医療サービスの拡充を狙う。三幸メディカルは埼玉県狭山市に本社を置く医薬品卸売業で、調剤薬局を運営する大洋薬品および有限会社平成薬品を子会社に持つ。
併せて同社は同日、株式取得資金の一部を調達するため、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結すると発表した。相手先はみずほ銀行で、借入額は１５億円、弁済期限は令和１１年２月１３日である。担保として取得対象会社３社の株式を差し入れる。連結純資産やＥＢＩＴＤＡ・ＭＵＬＴＩＰＬＥに関する財務制限条項が付されるが、令和８年５月期の連結業績への影響は軽微としている。
ファーマライズホールディングス＜２７９６＞（東証スタンダード）は１月３０日、株式会社三幸メディカルの株式を取得し、同社を完全子会社化すると発表した。令和８年１月３０日開催の取締役会で決議し、同日付で契約を締結した。株式譲渡の実行日は２月１３日を予定している。取得株式数は発行済み８００株すべてで、取得価額は普通株式１５億３０００万円、アドバイザリー費用などを含む概算額は１６億円である。
今回の株式取得は、同社が令和７年６月に公表した中期経営計画「Ｍａｋｅ ａ Ｌｅａｐ ２０２７」に基づく成長戦略の一環である。医薬品流通体制の強化と関東地域における地域密着型医療サービスの拡充を狙う。三幸メディカルは埼玉県狭山市に本社を置く医薬品卸売業で、調剤薬局を運営する大洋薬品および有限会社平成薬品を子会社に持つ。
併せて同社は同日、株式取得資金の一部を調達するため、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結すると発表した。相手先はみずほ銀行で、借入額は１５億円、弁済期限は令和１１年２月１３日である。担保として取得対象会社３社の株式を差し入れる。連結純資産やＥＢＩＴＤＡ・ＭＵＬＴＩＰＬＥに関する財務制限条項が付されるが、令和８年５月期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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アクシスコンサルティング、サン・システムプランニングを子会社化、システム開発事業を強化
■人材事業とシステム開発の融合で中長期成長を加速
アクシスコンサルティング＜９３４４＞（東証グロース）は１月３０日、サン・システムプランニングの株式を取得し、子会社化すると発表した。同社はハイエンド人材紹介やフリーランス人材活用を中核事業としつつ、中長期的な企業価値向上を目的にＭ＆Ａ戦略を推進しており、今回の株式取得はその一環となる。取締役会決議および契約締結はいずれも同日付で、株式取得の実行日は２月３日を予定している。
対象会社は１９８１年設立で、サーバーインフラ領域を中心としたシステムの設計・開発、運用・保守、インフラ構築を手がける。長年にわたる安定した顧客取引基盤を有し、売上高は直近で５３１百万円、当期純利益は９百万円と堅調に推移している。株式取得後は、同社が保有する技術力や顧客基盤と、アクシスコンサルティングの人材調達力や営業力を組み合わせ、稼働率や単価の向上、採用力強化などのシナジー創出を見込む。
取得株式数は２万株で、取得後の議決権所有割合は１００％となる。取得価額は直前事業年度末の純資産額の１５％を下回る水準とされ、第三者算定機関の評価を踏まえて合理的に決定したという。連結業績への取り込みは２０２６年６月期第３四半期からを予定しており、業績への影響については現在精査中としている。
アクシスコンサルティング＜９３４４＞（東証グロース）は１月３０日、サン・システムプランニングの株式を取得し、子会社化すると発表した。同社はハイエンド人材紹介やフリーランス人材活用を中核事業としつつ、中長期的な企業価値向上を目的にＭ＆Ａ戦略を推進しており、今回の株式取得はその一環となる。取締役会決議および契約締結はいずれも同日付で、株式取得の実行日は２月３日を予定している。
対象会社は１９８１年設立で、サーバーインフラ領域を中心としたシステムの設計・開発、運用・保守、インフラ構築を手がける。長年にわたる安定した顧客取引基盤を有し、売上高は直近で５３１百万円、当期純利益は９百万円と堅調に推移している。株式取得後は、同社が保有する技術力や顧客基盤と、アクシスコンサルティングの人材調達力や営業力を組み合わせ、稼働率や単価の向上、採用力強化などのシナジー創出を見込む。
取得株式数は２万株で、取得後の議決権所有割合は１００％となる。取得価額は直前事業年度末の純資産額の１５％を下回る水準とされ、第三者算定機関の評価を踏まえて合理的に決定したという。連結業績への取り込みは２０２６年６月期第３四半期からを予定しており、業績への影響については現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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フルキャストＨＤ、エントリーを全株式取得し子会社化、短期人材マッチング強化へ
■顧客基盤と全国ネットワーク融合でシナジー追求
フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東証プライム）は１月３０日、エントリーの全株式を取得し、子会社化すると発表した。少子高齢化に伴う労働力人口の減少を背景に、人材確保ニーズが中長期的に拡大する事業環境を踏まえた判断であり、同社が掲げる「中期経営計画２０２９」に基づく成長戦略の一環として位置付ける。シナジーが見込める事業領域への積極的なＭ＆Ａを通じ、競争優位性の確立とサービス付加価値の向上を図る狙いだ。
エントリーは、物流・ロジスティクス関連業務を中心とした短期人材マッチング事業で強固な顧客基盤と全国ネットワークを構築してきた。有力企業として一定の業績規模を有しており、両社の顧客基盤、営業体制、募集・教育・コンプライアンス体制、ＤＸ施策などを掛け合わせることで、提供価値の向上や取扱高の拡大、運営効率の改善による収益性向上が期待される。
取得株式数はエントリー普通株式１，４００株で、取得価額は１０億７０００万円、アドバイザリー費用等を含めた概算額は１０億７７００万円となる。取得後の議決権所有割合は１００％だ。エントリーは直前事業年度に純損失を計上したものの、役員報酬削減や広告宣伝費圧縮などのコスト削減策により早期黒字転換が可能とみている。業績への影響を織り込んだ２０２６年１２月期の業績予想は、２月公表予定の決算短信で開示する方針だ。
フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東証プライム）は１月３０日、エントリーの全株式を取得し、子会社化すると発表した。少子高齢化に伴う労働力人口の減少を背景に、人材確保ニーズが中長期的に拡大する事業環境を踏まえた判断であり、同社が掲げる「中期経営計画２０２９」に基づく成長戦略の一環として位置付ける。シナジーが見込める事業領域への積極的なＭ＆Ａを通じ、競争優位性の確立とサービス付加価値の向上を図る狙いだ。
エントリーは、物流・ロジスティクス関連業務を中心とした短期人材マッチング事業で強固な顧客基盤と全国ネットワークを構築してきた。有力企業として一定の業績規模を有しており、両社の顧客基盤、営業体制、募集・教育・コンプライアンス体制、ＤＸ施策などを掛け合わせることで、提供価値の向上や取扱高の拡大、運営効率の改善による収益性向上が期待される。
取得株式数はエントリー普通株式１，４００株で、取得価額は１０億７０００万円、アドバイザリー費用等を含めた概算額は１０億７７００万円となる。取得後の議決権所有割合は１００％だ。エントリーは直前事業年度に純損失を計上したものの、役員報酬削減や広告宣伝費圧縮などのコスト削減策により早期黒字転換が可能とみている。業績への影響を織り込んだ２０２６年１２月期の業績予想は、２月公表予定の決算短信で開示する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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イオレ、モジュラー型ＡＩデータセンターで４社覚書、ＧＰＵ不足に対応へ
■ＳｕｐｅｒＸ、デジタルダイナミック、ＷＯＯＤＭＡＮと役割分担、技術要件を詰める
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１月３０日、ＡＩデータセンター事業でモジュール型の「モジュラーＡＩファクトリー」に関する協業検討を目的に、ＳｕｐｅｒＸ ＡＩ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（大阪市）、デジタルダイナミック（東京都港区）、ＷＯＯＤＭＡＮ（東京都千代田区）の４社で覚書を締結したと発表した。推論向けＧＰＵサーバー供給不足が深刻化する中、短期間で柔軟に計算資源を供給できるインフラ整備を視野に入れる。
同社は２０２５年３月からＡＩデータセンター事業に本格参入し、戦略的事業パートナーのデジタルダイナミックと協業して推論向けＧＰＵサーバー事業を中核に展開してきた。２０２６年３月期第２四半期累計の売上高は１５億円、通期は８０億円超の見通しとし、事業規模が急拡大している。地方分散型データセンターへの参画を通じ、社会的課題となる計算資源制約の解決に貢献する方針だ。
覚書では、日本国内でのモジュラーＡＩファクトリー型プロジェクトの事業性、技術要件、運営体制・役割分担、分散型ＡＩインフラの事業スキームなどを共同検討する。役割は、イオレが事業スキームと資金調達手法を財務・資本政策面で支援し、ＳｕｐｅｒＸがＧＰＵサーバーや電源・冷却を含むＡＩインフラの技術知見と供給体制を提供、デジタルダイナミックが需要動向や運営ノウハウを提供、ＷＯＯＤＭＡＮが用地・ユーティリティ検討と関係各所調整に協力する。２０２６年３月期の業績影響は軽微と見込む。
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１月３０日、ＡＩデータセンター事業でモジュール型の「モジュラーＡＩファクトリー」に関する協業検討を目的に、ＳｕｐｅｒＸ ＡＩ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（大阪市）、デジタルダイナミック（東京都港区）、ＷＯＯＤＭＡＮ（東京都千代田区）の４社で覚書を締結したと発表した。推論向けＧＰＵサーバー供給不足が深刻化する中、短期間で柔軟に計算資源を供給できるインフラ整備を視野に入れる。
同社は２０２５年３月からＡＩデータセンター事業に本格参入し、戦略的事業パートナーのデジタルダイナミックと協業して推論向けＧＰＵサーバー事業を中核に展開してきた。２０２６年３月期第２四半期累計の売上高は１５億円、通期は８０億円超の見通しとし、事業規模が急拡大している。地方分散型データセンターへの参画を通じ、社会的課題となる計算資源制約の解決に貢献する方針だ。
覚書では、日本国内でのモジュラーＡＩファクトリー型プロジェクトの事業性、技術要件、運営体制・役割分担、分散型ＡＩインフラの事業スキームなどを共同検討する。役割は、イオレが事業スキームと資金調達手法を財務・資本政策面で支援し、ＳｕｐｅｒＸがＧＰＵサーバーや電源・冷却を含むＡＩインフラの技術知見と供給体制を提供、デジタルダイナミックが需要動向や運営ノウハウを提供、ＷＯＯＤＭＡＮが用地・ユーティリティ検討と関係各所調整に協力する。２０２６年３月期の業績影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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2026年01月31日
名古屋鉄道、名鉄タクシー・名古屋市獣医師会と連携し夜間ペット救急搬送を開始
■公共交通停止後の移動課題に対応、名古屋夜間動物救急センターへ搬送
名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）は１月３０日、名鉄タクシーホールディングスと公益社団法人名古屋市獣医師会が連携し、夜間にペットを動物救急医療機関へ搬送する「夜間救急搬送サービス」を２月１日から開始すると発表した。ペットの家族化が進む中、深夜帯の移動手段確保が課題となっている状況を踏まえた取り組みである。
夜間は公共交通機関が運行を終了し、飼い主が飲酒している場合や運転免許を保有していない場合、自家用車での通院が難しい。加えて、タクシーでペットの同乗を断られるのではないかとの不安から受診をためらうケースも少なくない。同社はこうした不安を解消し、緊急時に確実な移動手段を提供するため、名古屋市獣医師会と協力体制を構築した。タクシー会社が獣医師会と提携しペット搬送を行う取り組みは、公益社団法人日本獣医師会によると全国初という。
サービスは、夜間にペットの容態が急変した際、名古屋市獣医師会が運営する「名古屋夜間動物救急センター」へ名鉄タクシーグループが安全かつ迅速に搬送する仕組みだ。対応時間は毎日２１時から翌午前２時までで、対象エリアは名古屋市とその近郊の尾張地区。名鉄交通各社など７社が運行を担い、受診予約後に配車センターへ依頼することで利用できる。
名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）は１月３０日、名鉄タクシーホールディングスと公益社団法人名古屋市獣医師会が連携し、夜間にペットを動物救急医療機関へ搬送する「夜間救急搬送サービス」を２月１日から開始すると発表した。ペットの家族化が進む中、深夜帯の移動手段確保が課題となっている状況を踏まえた取り組みである。
夜間は公共交通機関が運行を終了し、飼い主が飲酒している場合や運転免許を保有していない場合、自家用車での通院が難しい。加えて、タクシーでペットの同乗を断られるのではないかとの不安から受診をためらうケースも少なくない。同社はこうした不安を解消し、緊急時に確実な移動手段を提供するため、名古屋市獣医師会と協力体制を構築した。タクシー会社が獣医師会と提携しペット搬送を行う取り組みは、公益社団法人日本獣医師会によると全国初という。
サービスは、夜間にペットの容態が急変した際、名古屋市獣医師会が運営する「名古屋夜間動物救急センター」へ名鉄タクシーグループが安全かつ迅速に搬送する仕組みだ。対応時間は毎日２１時から翌午前２時までで、対象エリアは名古屋市とその近郊の尾張地区。名鉄交通各社など７社が運行を担い、受診予約後に配車センターへ依頼することで利用できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:34
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2026年01月30日
綿半ＨＤ、発行済株式の約３．６１％にあたる７０万株を上限に自己株式取得へ
■２月２日ＴｏＳＴＮｅＴ−３により実施
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１月３０日開催の取締役会において、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため、自己株式の取得を自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）で実施することを決議したと発表した。
自己株式の取得は、１月３０日の終値１，４１４円を基準に、２月２日午前８時４５分のＴｏＳＴＮｅＴ−３で行う。取得株数は上限７０万株で、発行済株式総数（自己株式を除く）の約３．６１％に相当する。取得総額は上限９億８,９８０万円を上限として取得する方針だ。取得結果は同取引終了後に公表する。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１月３０日開催の取締役会において、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため、自己株式の取得を自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）で実施することを決議したと発表した。
自己株式の取得は、１月３０日の終値１，４１４円を基準に、２月２日午前８時４５分のＴｏＳＴＮｅＴ−３で行う。取得株数は上限７０万株で、発行済株式総数（自己株式を除く）の約３．６１％に相当する。取得総額は上限９億８,９８０万円を上限として取得する方針だ。取得結果は同取引終了後に公表する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:32
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