■前回予想の１００円から２００円へ

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は本日（２７日）の取締役会で、期末配当の上方修正を決議した。
　今期１２年２月期連結業績予想が当初予想を上回るペースで推移していることから、１株当りの期末配当金を前回予想の１００円から２００円へと上方修正する。前期実績が１００円であることから１００円の増配となる。
　同社は、１月１２日に今期１２年２月期通期連結業績予想の上方修正を発表している。売上高は前回予想を５億円上回る１５５億円（前期比９．６％増）、営業利益は７０百万円上回る６億２０百万円（同２．１６倍）、経常利益は１億２０百万円上回る６億７０百万円（同２．２３倍）、純利益は３０百万円上回る２億５０百万円（同２．８倍）と増収大幅増益を見込んでいる。
　同じく１２日に開催された第３四半期連結決算説明会で、代表取締役社長井川幸広氏は、「プロフェッショナルに対するニーズは非常に底が堅く、引き続きプロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業は順調に推移していくだろうと思っています。したがって、既存のサービスであります派遣、請負、紹介事業は今後も併せて強化していきます。更に新規事業を積極的に推進していきます。リーマン・ショック以降の市場ニーズの変化に伴い、新たなサービスを作り始めました。キーワードとしてあるのが、電子書籍です。間もなく日本においてアマゾンのキンドルサービスが開始されると言われていますが、２０１２年は電子ブックリーダーの元年になる可能性が十分にあると捉えています。それに合わせて当然、書籍がどんどん電子化されていくための制作、電子化に向けた出版社との交渉、そういったサービスが当社の仕事の中に当然入ってくると見ていますので、この部分の強化を現在のところ進めています」と既存サービスと共に電子書籍の事業展開に自信を示している。

■バッグや財布などの革製品をメインに展開しているメーカー

　１月２６日、ヨネヤマ（本社：大阪市）がラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。
　ヨネヤマは、ヤングからミセスをターゲットにした、バッグや財布などの革製品をメインに展開しているメーカー。
　“大人ナチュラル”をテーマに、企画から製造まで一貫して行い、最新トレンドを加えつつ、他とは一味違ったオリジナル性の高い商品を展開している。
　オリジナルブランドの一つ、「Ｌｉｅｎ（リアン）」は、フランス語で「絆」という意味で、商品を通じて顧客と強い絆で結ばれるという願いが込められている。
　素材や品質にこだわり、日本を代表する栃木レザーを使用した商品や、帆布など高品質な素材を厳選している。また、縫製は全て日本国内の工場で、匠の職人が一つ一つ丁寧に作り上げている。使い込むほどやわらかくなり、独特の色や味わいが出る商品は、幅広い年齢層に高い支持を得ている。
スーパーデリバリーでの販売ページは
http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203368/

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■日本の化粧品ブランドとしては初の市場参入

　資生堂＜４９１１＞（東１）は２６日、２ 月より、チュニジア共和国で世界共通のグローバルブランド「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」のスキンケア、メーキャップなどを、最大手の流通・小売のコングロマリット「ＵＴＩＣ (ユーティーアイシー) グループ（所在地、チュニス・チュニジア）」傘下の「ユリッセ・ネゴス社」と代理店契約を結び、高級化粧品専門店で販売することを発表した。
　チュニジアにおける日本の化粧品ブランドとしては初の市場参入となる。
　チュニジアは、これまで着実な経済発展を遂げ、ここ数年は年率５％の経済成長を継続している。化粧品市場についても、地元資本の高級化粧品専門店の販売網が整備されつつあり、欧米の大手化粧品ブランドが購入できるようになっている。このような背景のもと、２０１０年度の化粧品市場規模は、前年対比でプラス１０％弱の９，６００万ディナール（約５０億円）と拡大していることから、市場参入の環境が整ったと判断し、「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」ブランドのプレゼンスの確立に取り組む。

■初年度の２０１２年は１０店からスタートし、２０１４年に約２０店での取り扱いを目指す

　「ＵＴＩＣグループ」は、チュニジアを代表するコングロマリットで、流通・小売部門を主力とし、製造業からサービス業に至るまで幅広く事業を展開。なかでも、化粧品の販売においては、２０００年より、フランスを本拠地とする世界的な高級化粧品系列「マリオノ」との技術協力を通じ、販売・マーケティングのノウハウを取り入れるなど、高級化粧品のスキンケアやメーキャップの販売で実績を納めている。今回、ＵＴＩＣグループのなかで化粧品の輸入・販売を手掛ける「ユリッセ・ネゴス社」を通じ、初年度となる２０１２年は１０店からスタートし、２０１４年には約２０店での取り扱いを目指す。
　アフリカ市場での展開は、２００９年のモロッコ王国、２０１０年の南アフリカ共和国に続く３カ国目となり、今回の同国への参入にて、資生堂化粧品の販売は世界８８の国と地域（日本含む）となる。
　この他に、２０１２年１月から、トルコ共和国にて合弁会社「資生堂トルコ」による営業を開始する。また、インドでは現地ニーズの把握と市場調査を目的とした「資生堂インド駐在員事務所」を開設している。さらに、２０１２年５月からは、世界３位の化粧品市場であるブラジルでの展開強化にむけ、１００％子会社の「資生堂ブラジル」を通じて、北米の子会社ブランド「ベアミネラル」を投入する予定で、世界各国での販売計画が進んでいる。

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■有効期間４年または５年のＳＳＬサーバ証明書を１０％引きで
ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）の子会社ＧＭＯグローバルサイン社ではＣＡ/ブラウザフォーラムで将来的に提供を禁止する事が決定された長期証明書を、１月２４日より割引で提供するキャンペーンを開始。
　認証局とインターネットブラウザのベンダーなどにより組織されているＣＡ／ブラウザフォーラムにおいて、２０１１年１２月に公開されたＳＳＬサーバ証明書発行ガイドライン“Ｂａｓｅｌｉｎｅ Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ ｖ.１．０”により、２０１５年４月１日以降、有効期限が３年３カ月以上になるＳＳＬサーバ証明書の発行禁止が決定された。この発表を受け、ＧＭＯグローバルサイン社では安全なインターネットの普及推進と、利用者へガイドライン周知の意味を込め、購入ができなくなる有効期間４年または５年のＳＳＬサーバ証明書を１０％引きで購入できるキャンペーンを開始した。

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■ブランド資産を最大限活用し、企業価値・ブランド価値を向上させるため

　アイケイコーポレーション＜３３７７＞（東２）は２５日、９月１日より商号を現在のアイケイコーポレーションからバイク王＆カンパニーに変更すると発表した。
　変更理由としては、平成１０年以来オートバイ買取専門店「バイク王」を中心に事業展開を図ってきたが、買取実績は、業界トップとなり、バイク王ブランドが浸透していることから、これからブランド資産を最大限に活用し、同社の認知度を一層高めることで、企業価値・ブランド価値を向上していくためとしている。
　新社名には、『バイク王』のもとに目的を同じくする『仲間（カンパニー）』が集い、共に夢を実現していく組織を築くこと、そしてバイク王ブランドを中心に、同社ビジョンである「オートバイライフの総合プランナー」へと進化を遂げるという二つの決意が込められている。

■レディースインナーウエアの専門メーカー

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）が運営する卸サイト「ＳＵＰＥＲ　ＤＥＲＹＶＥＲＹ」に１月２５日より下着メーカーのエスポールのブランドが登場。
　エスポールは、レディースインナーウエア専門メーカーとして、１９７２年の創業当初から、専属デザイナーを中心に、斬新でオリジナルティーのあるブランド商品を軸に差別化を図ってきた。インナー・ショーツを中心としたエレガントなフェミニン路線の充実はもちろん、ティーンにも目を向けたブラジャー＆ショーツセットなど、現代的なコーディネイト分野でもフレッシュなデザインをタイムリーに提供している。
　現在７ブランドを取扱っており、中でも人気のブランドは１，９００円のブラジャー＆ショーツセットである「Ｆａｉｒｙ、Ｖｉｃｔｏｒｉａ」。最近ではメンズブランドのライセンスも取得し、「ＡＬＰＨＡ」のボクサーパンツといったメンズブランドも取扱い始めた。
　ＳＵＰＥＲ　ＤＥＲＹＶＥＲＹでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203463/

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■配当狙いもあり、今後も右肩上がりのチャートが予想される

　英国風のパブを日本で展開するハブ＜３０３０＞（ＪＱＳ）は２４日、２月２８日（火）、「ＨＵＢ新橋店」をオープンすることを発表した。
　ＨＵＢ新橋店は、駅前広場（通称「ＳＬ広場」）の目前に位置する多くの飲食店によって大変な賑わいを見せているエリアへの出店となる。
　今回の出店で、株式会社ハブの総店舗数は直営７１店、のれんわけ１店、計７２店となる。同社の目標である１００店舗、売上高１００億円に近づいてきている。
　今期も上方修正を発表しているように、業績は最高益更新を継続中。
　株価は右肩上がりのトレンドを形成し、業績を反映するチャートとなっている。しかし、１９日に２３３，０００円を付けた後一服している。
　今期の配当は１５００円増配の６２００円で配当利回り３．０７％の高配当であり、株価は上昇しているが、まだ予想ＰＥＲは１０．２倍と割負け感が強いため、配当狙いもあり、今後も右肩上がりのチャートが予想される。

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■企業ニーズに合わせたＩＦＲＳソリューション提供が可能に

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は２４日、２０１２年２月２日（木）より販売を開始する中堅企業向けの新ＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＮＸ−Ｉ（ガリレオプト エヌエックス ワン）」において、連結会計システム大手４社の製品と連携し、ＩＦＲＳソリューションを強化する。また、中小企業向けＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫ ＩＩ」においても連携を実現する。
　企業活動の国際化が進む中、各国で異なる会計基準を統一することによって、財務諸表の国際的な比較可能性の向上が期待されている。国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)によって設定されたＩＦＲＳ(国際会計基準)は、日本でも２００９年度から任意適用が認められており、上場企業への適用義務については２０１２年にも最終判断される見込み。
　同社では、ＩＦＲＳのコンバージェンスに対し随時対応を行うとともに、複数帳簿・複数基準への対応を含め、アドプションを見据えた機能改良を随時行っている。また、今回の連結会計システムとの連携強化により、企業ニーズに合わせ、スピーディーかつ最適な業務処理手法を提案することができる。
　「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＮＸ−Ｉ」は、年商５０〜５００億円規模の中堅企業をメインターゲットとし、内部統制の確立や経営情報の可視化を実現するとともに、高度な経営計画、経営分析、モニタリングを実現する“財務を核としたマネジメントシステム”。また、「ＭＪＳＬＩＮＫ ＩＩ」は、年商５〜５０億円規模の中小企業をメインターゲットとしたＥＲＰシステム。
　今回、この２種のＥＲＰシステムにおけるＩＦＲＳソリューションの強化を図るため、既に連携している「株式会社ビジネストラスト」の製品に加え、「株式会社ディーバ」、「株式会社電通国際情報サービス」および「プライマル株式会社」の連結会計システムと連携することで多様な企業ニーズに応えていく。

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■Ａｐｐｌｅが無料で電子書籍作成が可能なアプリ「ｉＢｏｏｋｓ　Ａｕｔｈｏｒ」を発表

　http://gigazine.net/news/20120120-ibooks-author/

　上述の記事を受けて、電子ブック関連銘柄にとっては脅威になるのではという思惑もあり、電子ブック関連銘柄の一角では株価が軟調に推移している。

　この件について、自社開発の電子ブック作成ソフトを、国内の印刷・出版会社など幅広い業種に導入されデファクトスタンダード化しているともいわれている。

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の取締役常務執行役員後久正明氏に話を伺った。

　【後久常務】　Ａｐｐｌｅが無料で提供すると発表したアプリ「ｉＢｏｏｋｓ　Ａｕｔｈｏｒ」の発表は、電子ブック業界にとっては間違いなく活性化の材料となり、当社としては喜ばしいかぎり非常に歓迎している。またＡｐｐｌｅ社の「ｉＢｏｏｋｓ　Ａｕｔｈｏｒ」の公開範囲は、ｉＰａｄ・ｉＰｈｏｎｅやｉＢｏｏｋｓに限定されている。

　一方スターティアの「ＡＣＴＩＢＯＯＫ」ならＰＤＦに吐き出せるので、Ａｐｐｌｅ社の「ｉＢｏｏｋｓ　Ａｕｔｈｏｒ」で作成した電子ブックコンテンツを、スターティアの「ＡＣＴＩＢＯＯＫ」を使ってＰＣやＡｎｄｒｏｉｄでも公開できるようになった。電子ブックコンテンツ作成の間口が「ｉＢｏｏｋｓ　Ａｕｔｈｏｒ」によって広がることによりスターティアの「ＡＣＴＩＢＯＯＫ」への注目が、更に集まることになるだろう。結果、スターティアの「ＡＣＴＩＢＯＯＫ」の強みである「マルチデバイス」がいかせる形となっている。

　そもそもスターティアの「ＡＣＴＩＢＯＯＫ」のアプリも、Ａｐｐストア内でダウンロードが１３万を超えるなど好調であり一部投資家の中で、Ａｐｐｌｅ社の「ｉＢｏｏｋｓ　Ａｕｔｈｏｒ」がスターティアの脅威となると思われている節があるが、それは現段階では間違いであり、電子ブックが市場で認知され広がる効果が大きく、スターティアの「ＡＣＴＩＢＯＯＫ」を拡販するチャンスが増加していると認識している。

■ＡＣＴＩＢＯＯＫ
http://ebook.digitalink.ne.jp/

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■新宿駅まで特急で１６分のダイレクトアクセスが可能な立地

　戸建て住宅の細田工務店＜１９０６＞（ＪＱＳ）は、グローイングスクエア調布多摩川のモデルハウスを１月２８日にオープンする。
　新宿駅まで特急で１６分のダイレクトアクセスが可能な「調布」駅より徒歩１３分の立地に、「グローイングスクエア調布多摩川」全９区画が誕生。
　デザインウォールやニッチには花や子供の作品を飾り、ミズコーナーで快適に家事をおこない、ゆったりと寛げるテラスと吹抜けの明るいリビングで、暮らしを楽しむことのできるモデルハウスを体感できる。
　詳細はこちらから　http://www.hosoda.co.jp/info/info_growing/3938.html

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■米国の中等度以上のドライアイ患者数は約４９０万人

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は２３日、米国でドライアイを適応症とする点眼剤ＳＩ−６１４の第�U相臨床試験を開始した。
　ドライアイは、眼の不快感や視機能異常を伴う慢性疾患。眼の酷使や加齢などにより、涙液量の減少や涙液層の質が変化し、角膜上の涙液層の安定性が崩れ、眼球表面が乾燥することによって発症すると考えられている。米国では２，０００万人以上が罹患しているといわれており、中等度以上のドライアイ患者数は約４９０万人と推計されている。
　ＳＩ−６１４は、ヒアルロン酸を独自の技術により修飾し、優れた涙液層安定化作用を付与した物質。ＳＩ−６１４を点眼することにより、ドライアイ患者に見られる涙液層(油層、水層、ムチン層)の不安定性および付随する諸症状を改善することが期待される。
　生化学工業は、専門分野としている糖質科学に研究開発の焦点を合わせ、効率的な研究開発活動を推進している。ＳＩ−６１４は、生化学工業が重点疾患のひとつに定めている眼科領域に関するテーマであり、ドライアイ治療の新しい選択肢を提供することを目指している。

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■医療現場に対する製品の安定供給体制が更に強化される

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）は２３日、戸田ファクトリーが竣工し、本格稼働したことを発表した。また、戸田ファクトリーと同一の施設内に、研究開発部門であるリサーチセンターもあわせて移転した。
　本工場の稼働により、近年の自社製品の伸長に伴い、キャパシティが不足していた製造および研究開発部門の能力が拡充されるため、医療現場に対する製品の安定供給体制が更に強化されることになる。また、医療現場のニーズを迅速かつ的確に反映した製品開発も可能となる。

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■過去の電子ブックコンテンツもＨＴＭＬ５化が容易に

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは２３日、電子ブック作成ソフト「ＡＣＴＩＢＯＯＫ」のバージョンアップを行い、ＨＴＭＬ５（ホームページ作成のためのコンピュータ言語の新しい標準規格）に対応した電子ブックの作成が可能になる新バージョン（β版）の提供を開始した。
　バージョンアップにより、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ，Ａｎｄｒｏｉｄ端末からの電子ブックの閲覧において、ＡｐｐＳｔｏｒｅやＡｎｄｒｏｉｄ Ｍａｒｋｅｔからアプリをダウンロードしなくとも、ブラウザ上から電子ブックの閲覧が行えるようになる。
　「ＡＣＴＩＢＯＯＫ」は、大手出版社を始めとする１，２９０社以上に採用されている電子ブック作成ソフトで、ＰＣ、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、Ａｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォンに対応した電子ブックの作成が行える。
　今回のバージョンアップの大きな特徴は、ＨＴＭＬ５に対応した電子ブックが容易に作成できることで、電子ブックの作成者は、従来と同様の操作方法でＨＴＭＬ５版の電子ブックを作成できるほか、過去に作成した電子ブックコンテンツも新たに作成し直すことなく、ＨＴＭＬ５に対応させることできる。
　ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどｉＯＳを搭載したスマートフォンやタブレット端末においては、Ｆｌａｓｈの表示が行えない為、電子ブックの閲覧の為にはアプリをダウンロードする必要があるが、ＨＴＭＬ５への対応によって、ＷＥＢブラウザで閲覧が可能となる為、これまで以上に電子ブック閲覧ユーザーの増加が容易になると見込んでいる。
　尚、ＨＴＭＬ５対応後も提供価格に変更はなく、既に「ＡＣＴＩＢＯＯＫ」を利用している顧客は、無料でバージョンアップが可能。

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■より強固な「出口対策」が可能となる

　フィルタリングソフトのデジタルアーツ＜２３２６＞（ＪＱＳ）は２３日、情報漏洩防止と内部統制を推進する企業・官公庁向け次世代Ｗｅｂフィルタリングソフト「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ（アイフィルター）」Ｖｅｒ．８に、セキュリティベンダーのフォティーンフォティ技術研究所（本社：東京都新宿区）が提供するマルウェア対策データベースを本日（１月２３日）より搭載すると発表。
　「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．８では、マルウェアなどの不正プログラムが組織の内部に侵入した場合も、その結果生じる情報漏洩被害を水際で防止する「出口対策」機能を発売当初より搭載している。「脅威情報サイト」カテゴリとして提供されていた機能に、今回フォティーンフォティ技術研究所が提供するマルウェア対策データベースが更に加わる事で、より強固な「出口対策」が可能となった。

■内部のネットワークから外部の攻撃者への通信を出口で遮断し、実被害を防止する仕組みが重要

　近年、サイバー攻撃の脅威は増加傾向にあり、企業はセキュリティ対策の更なる強化に迫られている。ゼロデイ脆弱性や未知のマルウェアを利用した、既存の対策技術では防ぎきれない攻撃が増加しており、マルウェアの感染そのものを防ぐ事が困難になっている。こうした手法で組織の内部ネットワークに感染したマルウェアの中には、Ｃ＆Ｃサーバー（コマンド＆コントロールサーバー）と呼ばれる攻撃者が掌握するインターネット上の指令サーバーとの通信により、第三者への攻撃に加担させたり、情報を盗み出したりするものもある。
　これらはボットマルウェアと呼ばれているが、近年、亜種の急増によりパターンファイルの配信が追い付かず、従来の対策だけでは防ぎきれない状況となっている。このため、マルウェア感染などの事故を前提とした上で、内部のネットワークから外部の攻撃者への通信を出口で遮断し、実被害を防止する仕組みが重要である。

■社内システムにおけるボットマルウェアの感染の早期発見が可能

　デジタルアーツが２０１１年１０月３１日より提供している次世代Ｗｅｂフィルタリング「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．８には、国内大手企業のアクセスログ監視から解析されたマルウェアによる不正な通信先のデータベースが搭載されている。今回新たに搭載されるマルウェア対策データベースは、フォティーンフォティ技術研究所が独自の手法で日々収集しているマルウェアを解析することによって得られた悪性サイトへの通信をデータベース化したもの。これらは、マルウェアが動作した後に発生するＣ＆Ｃサーバーへの通信に着目して作成されている。Ｃ＆Ｃサーバーは摘発を逃れる為に定期的に新しいサイトを構築し、増加し続けているが、フォティーンフォティ技術研究所の持つ悪性サイトの高速クローリング技術と自動マルウェア解析技術を用いた、鮮度が高く汎用性のある情報をデータベース化することで、社内システムにおけるボットマルウェアの感染の早期発見が可能となっている。

■強固なマルウェア感染によって引き起こされる脅威への対策が可能となる

　「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．８の出口対策機能に、フォティーンフォティ技術研究所のマルウェア対策データベースが搭載されることで、強固なマルウェア感染によって引き起こされる脅威への対策が可能となった。
　抜本的な対策が難しいサイバーセキュリティ領域の脅威は今後も増していくことが予想されるが、今回のフォティーンフォティ技術研究所のデータベース搭載を皮切りに、デジタルアーツはフォティーンフォティ技術研究所の持つ製品・サービスとの連携を強化していく。

■今後ヨーロッパの各国々に商圏の拡大を目指す

　窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー＜５９５６＞（東２）は１９日、ＴＯＳＯ　ＥＵＲＯＰＥ　Ｓ．Ａ．Ｓ（本社：フランス・ミシュラン市）は２月２８日〜３月３日にドイツ・シュットガルトで開催される「Ｒ＋Ｔ２０１２」（国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市）へ初出展することを発表。
　ＴＯＳＯ　ＥＵＲＯＰＥ　Ｓ．Ａ．Ｓは２０１１年８月にヨーロッパの事業拠点としてフランスに設立した。現在はフランス国内での販売活動が中心であるが、今後ヨーロッパの各国々に商圏を拡大し、トーソーが日本において培ってきた高度な品質、デザイン、技術を用いた製品をヨーロッパ市場の様々な施設に提供していく計画。
　同社では、今回の出展を機に、ホテル・施設などを手掛ける設計事務所やデザイン事務所に対して、トーソーブランドを訴求し、販売の拡大を目指す。

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■ＨＵＢ秋葉原店の増床を発表

　英国風パブを日本で展開するハブ＜３０３０＞（ＪＱＳ）は、不況の居酒屋業界にあって、最高益更新を継続する元気印の企業である。
　事業が好調であることから、２０日には３月中旬までに、ＨＵＢ秋葉原店の増床を発表している。
　ＨＵＢ秋葉原店は、２００７年３月のオープン以来、多くの客が来店するようになり、業績も当初計画を大きく上回って推移している。そこで、更に多く客が楽しめるように、客席部分を増床するとともに、その客数増に対応できるようカウンター・キッチン設備も併せて増設することにした。
　株価チャートも右肩上がりのトレンドで、１９日には上場来最高値２３３，０００を付けている。

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■Ｗｅｂフィルタリング普及啓発活動促進への貢献度が高く評価され

　フィルタリングソフトのデジタルアーツ＜２３２６＞（ＪＱＳ）は２０日、今日までの１０年以上にわたるインターネットユーザーへのＷｅｂフィルタリング普及啓発活動の一環として警視庁が取組んでいる青少年の保護を目的としたＷｅｂフィルタリング普及啓発活動促進への同社の貢献度が高く評価され、１月１７日に警視庁から感謝状が授与されたことを発表した。
　同社は１９９８年に国内で初めてのＷｅｂフィルタリングソフトの販売を開始し、その当時からインターネットの急速な普及に伴い、青少年の間で増加する様々なトラブルが、社会問題となることを想定し、現在ではパソコンだけでなくテレビ、ゲーム機、スマートフォンに対応する製品をいち早く市場に出すと共に、Ｗｅｂフィルタリングを導入することの重要性を警視庁主催イベントへの参加や各都道府県のＰＴＡや教育機関への講師を派遣して、出張授業を行うことで、地道に訴求してきた。その結果、同社のｉフィルターはパソコン、ゲーム機、スマートフォン、テレビ、タブレット端末等に標準搭載されるようになり、大手プロバイダーや、全国のネットカフェにも導入される等、家庭向けＷｅｂフィルタリング市場で圧倒的なシェアを誇る製品に成長した。また、２００１年にはソフトウェアメーカーとしては初めて日本ＰＴＡ全国協議会の推薦ソフトに認定され全国の学校、教育機関の２５００校（全体の６０％）以上で利用されている。

■第１回 ムンバイ視察 募集開始

　モバイルソリューションの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の子会社のダイブは、インド子会社ＮＥモバイルと連携し、「インド進出に向けての視察支援サービス」を開始することを発表した。
　ダイブは、ＮＥモバイルの設立以降、インド進出支援事業の展開を目指し、両国での人脈構築、ノウハウ収集を行ってきた。１１年２月に、外食チェーンの視察支援を実施し、同年１２月に、「第一回インド進出に向けての勉強会」を開催した。
　このような背景の中、本格的に「インド進出に向けての視察支援サービス」を開始する。インドで既にビジネス展開しているＮＥモバイルと連携することで、より有意義なインド・ムンバイエリアでの視察を計画している。
　具体的には、インド・ムンバイ市内で、急成長する国際空港近辺の大型ショッピングモールをメインに、高級住宅地のスーパーやファーストフードチェーン、レストラン街等、インド人富裕層が利用する店舗の視察を実施する。実施期間は、２月１５日から２月末日までの希望日としている。１日コース、２日コース、３日コースの３つから選択できる。１社につき３名までとしている。
　申込先は、株式会社ダイブ インド・ムンバイ視察事務局 （担当：伊勢上、鍋島）電話： ０３−３５１２−０６７１　ＦＡＸ： ０３−３５１２−０６７２　Ｅ−ｍａｉｌ： ｉｓｅｇａｍｉ＠ｄｉｖｅ−ｅｃ．ｃｏｍ

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■第３四半期累計の売上高は、１６７億１８百万円（同４．３％増）

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）は１９日、第３四半期（１０月〜１２月）の売上速報値を発表した。
　第３四半期の売上高は、５８億６３百万円（前年同期比２．３％増）となった。セグメント別の売上高は、リズムディバイス２６億７百万円（同３．７％減）、ＥＰ／アブレーション１２億９０百万円（同１２．５％増）、外科関連６億５百万円（同０．３％増）、インターベンション９億９２百万円（同１８．１％増）、その他３億６７百万円（同０．６％減）であった。
　第３四半期累計の売上高は、１６７億１８百万円（同４．３％増）。
　１９日の株価は、前日比６円安の５６６円で引けた。予想ＰＥＲ５．６６倍、ＰＢＲ０．４１倍、配当利回り４．４１％と割負け感が強いことから、反発が期待できる。

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■サロン系、きれいめ系テイストのメンズカジュアルを扱うアパレルメーカー

　１月１９日、ＭＯＮＯ−ＭＡＲＴ（本社：東京都渋谷区）が、ラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営する卸サイト「ＳＵＰＥＲ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ」での販売をスタートした。
　ＭＯＮＯ−ＭＡＲＴは、サロン系、きれいめ系テイストのメンズカジュアルを扱うアパレルメーカー。サルエルパンツや変形カーディガンなどのトレンドアイテムを始め、カットソーやジャケット、靴やバッグなど、豊富なアイテムを展開している。
　自社でも小売を行い消費者のニーズを直接吸い上げ、常に流行を取り入れた商品を提案できることが強み。また、読者モデルとのタイアップにより最新トレンドのマーケティングも行っている。
　特に注目のアイテムは、本革のライダースジャケット屋、流行を意識したデザイン性のあるサルエルパンツ。ライダースジャケットは、１点１点職人によるハンドメイド。個性的なアイテムを作るため、時間をかけた少量生産を行っている。また、サルエルパンツは雑誌媒体にも取り上げられるなど、特に注目を集めている。
ＳＵＰＥＲ　ＤＥＬＩＶＥＲＹでの販売ページ
http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203537/

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