■第１回 ムンバイ視察 募集開始

　モバイルソリューションの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の子会社のダイブは、インド子会社ＮＥモバイルと連携し、「インド進出に向けての視察支援サービス」を開始することを発表した。
　ダイブは、ＮＥモバイルの設立以降、インド進出支援事業の展開を目指し、両国での人脈構築、ノウハウ収集を行ってきた。１１年２月に、外食チェーンの視察支援を実施し、同年１２月に、「第一回インド進出に向けての勉強会」を開催した。
　このような背景の中、本格的に「インド進出に向けての視察支援サービス」を開始する。インドで既にビジネス展開しているＮＥモバイルと連携することで、より有意義なインド・ムンバイエリアでの視察を計画している。
　具体的には、インド・ムンバイ市内で、急成長する国際空港近辺の大型ショッピングモールをメインに、高級住宅地のスーパーやファーストフードチェーン、レストラン街等、インド人富裕層が利用する店舗の視察を実施する。実施期間は、２月１５日から２月末日までの希望日としている。１日コース、２日コース、３日コースの３つから選択できる。１社につき３名までとしている。
　申込先は、株式会社ダイブ インド・ムンバイ視察事務局 （担当：伊勢上、鍋島）電話： ０３−３５１２−０６７１　ＦＡＸ： ０３−３５１２−０６７２　Ｅ−ｍａｉｌ： ｉｓｅｇａｍｉ＠ｄｉｖｅ−ｅｃ．ｃｏｍ

＞＞日本エンタープライズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■第３四半期累計の売上高は、１６７億１８百万円（同４．３％増）

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）は１９日、第３四半期（１０月〜１２月）の売上速報値を発表した。
　第３四半期の売上高は、５８億６３百万円（前年同期比２．３％増）となった。セグメント別の売上高は、リズムディバイス２６億７百万円（同３．７％減）、ＥＰ／アブレーション１２億９０百万円（同１２．５％増）、外科関連６億５百万円（同０．３％増）、インターベンション９億９２百万円（同１８．１％増）、その他３億６７百万円（同０．６％減）であった。
　第３四半期累計の売上高は、１６７億１８百万円（同４．３％増）。
　１９日の株価は、前日比６円安の５６６円で引けた。予想ＰＥＲ５．６６倍、ＰＢＲ０．４１倍、配当利回り４．４１％と割負け感が強いことから、反発が期待できる。

＞＞日本ライフラインのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■サロン系、きれいめ系テイストのメンズカジュアルを扱うアパレルメーカー

　１月１９日、ＭＯＮＯ−ＭＡＲＴ（本社：東京都渋谷区）が、ラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営する卸サイト「ＳＵＰＥＲ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ」での販売をスタートした。
　ＭＯＮＯ−ＭＡＲＴは、サロン系、きれいめ系テイストのメンズカジュアルを扱うアパレルメーカー。サルエルパンツや変形カーディガンなどのトレンドアイテムを始め、カットソーやジャケット、靴やバッグなど、豊富なアイテムを展開している。
　自社でも小売を行い消費者のニーズを直接吸い上げ、常に流行を取り入れた商品を提案できることが強み。また、読者モデルとのタイアップにより最新トレンドのマーケティングも行っている。
　特に注目のアイテムは、本革のライダースジャケット屋、流行を意識したデザイン性のあるサルエルパンツ。ライダースジャケットは、１点１点職人によるハンドメイド。個性的なアイテムを作るため、時間をかけた少量生産を行っている。また、サルエルパンツは雑誌媒体にも取り上げられるなど、特に注目を集めている。
ＳＵＰＥＲ　ＤＥＬＩＶＥＲＹでの販売ページ
http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203537/

＞＞ラクーンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■笑顔の輪が広がるよう、心からのエールを送る

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、２月１２日、福島県いわき市で開催される復興祈念「いわきサンシャインマラソン」に協賛する。

　今年で３回目となる「いわきサンシャインマラソン」（http://www.iwaki-marathon.jp/）は、『日本の復興を「いわき」から』というスローガンをかかげ、復興祈念大会として開催される。

　同マラソン大会は、いわき陸上競技場や小名浜港アクアマリンパーク等を舞台に、小学校１年生からエントリーできる２ｋｍの親子マラソンから、トップ選手が参加するフルマラソンまで６種目が行われ、参加総数約６，４００人という市民大会。

　同社は、いわき市に生産拠点を置く企業で、東日本大地震では大きな被害を受けたが、現在は全面復旧し、キッチン、バスルーム、並びに洗面化粧台ユニット等、全商品の生産供給を行っている。

　同社では、「いわき市や福島県の一日も早い復興を祈念し、特別協賛することにしました。マラソンに全国から参加されるランナーの皆様、復興を待つ皆様に、笑顔の輪が広がるよう、心からのエールを送ります。」といっている。（同社コミュニケーション部広報・ブランド推進課）

＞＞クリナップのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■粗利改善・販売費削減で営業利益など大幅増益を達成

　ＰＯＰの最大手、アルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）の１２年８月期第１四半期は、売り上げ横這いながら、粗利の改善・販売費削減への取り組みが効を奏し大幅増益で通期利益予想数値を超えた。売上高１，９５１百万円（前期比０．４％減）、営業利益１１７百万円（同４３．６％増）、経常利益１１７百万円（同４０．８％増）、純利益６７百万円（同４５．５％増）。

　重点施策として、１）売り上げのドライバーである３００万円超増減顧客の囲い込みと大口顧客への深堀、２）営業のヨコ展開強化、３）クローズドキャンペーンを実施、１）については、食料品製造・スーパーマーケット・コンビニ・その他広告業が大幅増収となり、特に、１，０００万円超の大口取引先で売り上げ・粗利率ともに前期実績を上回り利益増に貢献した。２）は、大手企業（主としてメーカー）の支店・事業所が独自裁量で取引先を決めるケースに注目、営業推進部メンバーとの同伴営業で情報の提供・交換を行ない、ニーズ発掘、人脈リレーションの深耕など、商談機会のアップと受注増を図り取引先拡大に結び付けている。また、同社の独自企画である３）では、前々・前年度実績月平均１１３件を上回る１３４件まで伸ばすなど着実に実績を挙げ、大震災の影響からの回復基調を見せた。

　業種別取引状況は、売上高では製造・小売業が前期を上回って推移し、１件当たり取引金額の増額が寄与した。粗利面では売上高が伸びなかった飲食・サービスでも前期を上回り、粗利率向上（３９．３％、＋０．９ポイント）に貢献した。

　地域別状況は、その他広告業・家電小売・コンビニ需要の拡大が見られた関東を筆頭に甲信越・北陸、近畿、北海道・東北が前期実績を上回り、粗利益額についても同一地域で増加した。特に、関東の利益伸長が目立った。

■「ＰＯＰ業界Ｎｏ１確立」に向け、戦略的事業領域の確立目指す

　同社は、ＰＯＰ業界の現況について、「環境は回復基調にあるが、ＰＯＰ広告へのニーズは、『キャンペーン告知用』が約４１％（９５３億円）と最も高いことを注視し、販促キャンペーンへの潜在需要が大きい」と期待、さらに、取引先の具体的ニーズは「デザイン力・ローコスト・企画力であり、品質重視指向が高まっている」と分析、こうした状況を背景に、３ヵ年計画（１１年８月期〜１３年８月期）の中間期に当たる今期は、次期３カ年計画「ＰＯＰ業界Ｎｏ１確立」に向けた、施策・布石づくりと位置づけ、戦略的事業領域の確立に取り組んでいる。

■『買い物コミュニケーション』領域での最適ＳＰ提供へ

　第１四半期を総括した浅野薫同社社長は「当社独自のセールスプロモーションである『販促キャンペーン』は順調とはいえ震災前の勢いにはもう少し時間がいる。大幅増益の要因は、筋肉質への転換ができた結果である。業績回復基調に間違いない。」と前期が業績の底であった旨を強調、「第１四半期の動向を見ると、今期は、震災復興をはじめとして、東高西低傾向の展開が予想される。したがって、関東、東北地域の勢いに乗り、さらなる伸長を期待している。」と述べた。

　また、今後の重点方針と課題への取り組みの中で、「売れない時代を生き抜く企業へ向けて、『ショッパー・マーケティング事業』を始動、消費者行動のリサーチ、データー化、リアル・ネット連動の研究などを実施し、事業としてのリサーチ収益を目指すほか、アルファの強みを活かした、店頭プロモーションおよび店頭を基軸とした『買い物コミュニケーション』領域で絶対的な強みを訴求できる体制を確立し、最適なセールスプロモーション提供を行なう」ことを明らかにした。

■特設展示ブースを設置し、６種類のデザインの中から選択

　アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は１８日、１月２０日に店舗スタッフの新たな制服を人気投票で決める「新制服コンテスト」をアドアーズ錦糸町で開催する。
　制服は、機能性・経済性のほかに「見たい」・「親しみやすい」といった来店客の目線と、「着てみたい」というスタッフの願望を満たした「デザイン」が求められる。当日は、店頭に特設展示ブースを設置し、６種類のデザインの中から選択してもらう。
　来店客の票に加え、従業員もコンテストに参加し、最も得票数の多かったものを制服として、採用する。
　尚、当日に来場できない利用客のために、１月２１日〜１月２５日の間に、アドアーズ南砂町ＳＵＮＡＭＯ店に展示ブースを移設する。

＞＞アドアーズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■先着５棟限定。屋上庭園付き注文住宅を特別価格で提供！

　細田工務店＜１９０６＞（ＪＱＳ）の本格木造住宅「屋上庭園のある家」では、今まで考えられなかった屋上空間を実現している。
　地上なら数百万円相当の土地が、屋根代で屋上庭園が手に入れることができる。１月１４日から２月２９日までの期間中に、モニター契約すれば屋上庭園付き注文住宅を先着５棟限定で特別価格で提供する。
　詳細は　http://www.hosoda.co.jp/ad/pdf/index_pdf_06.pdf

＞＞細田工務店のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■煩雑な手続きを行わずにＳＳＬサーバ証明書の申請・インストールが可能となる

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は１８日、子会社のＧＭＯグローバルサイン社の「第二世代ワンクリックＳＳＬ」がＮＴＴスマートコネクト社のレンタルサーバサービス「スマイルサーバ」に採用されたことを発表した。
　これにより、「スマイルサーバ」の利用客はサーバ管理画面から煩雑な手続きを行わずにＳＳＬサーバ証明書の申請・インストールを実施することが可能となる。さらに、従来一年単位で契約していたＳＳＬサーバ証明書を、レンタルサーバサービスと同じ月単位で利用することができるようになり、利便性も向上した。
　ＧＭＯグローバルサイン社は現在、国内７００社超のパートナーと提携して営業活動を行っている。顧客ニーズに応える信頼性に優れた商材と再販に適したパートナー支援体制を充実させることで、販路拡大とＳＳＬサーバ証明書の普及を目指している。

＞＞ＧＭＯクラウドのＭｅｄｉａ-ＩＲ企業情報

■営業力の強化を図ると共に経営の効率化を推進することを目的として

　市場調査の最大手インテージ＜４３２６＞（東１）は１８日、４月１日に連結子会社であるアスクレップと子会社であるＰＰＣＪとが合併する覚書を締結し、合併に向けた具体的な協議を開始することを発表した。
　同社は、経営上の重要課題として、医薬品開発支援事業における人財の強化、国際戦略のスピードアップ等を目的として、１１年１２月にＰＰＣＪの株式を取得し子会社化した。医薬品開発支援事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、合併によりアスクレップおよびＰＰＣＪ両社の経営資源を統合し、業務の効率化、スピードアップを進め、営業力の強化を図ると共に経営の効率化を推進することが重要であると判断し、合併を決断した。
　合併方式は、アスクレップを存続会社、ＰＰＣＪを消滅会社とする吸収合併方式。
　１１年３月期の両社の業積は、アスクレップ、売上高５８億３５百万円、営業利益４億４９百万円、経常利益４億５８百万円、純利益２億８２百万円、ＰＰＣＪ、売上高４億２百万円、営業利益２４百万円、経常利益２５百万円、純利益９百万円。
　合併による同社の連結業績への影響は軽微としている。

＞＞インテージのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■ヤングからミセスまでをターゲットにファッション小物を提案

　１月１８日、ＣＯＲＥ　ＴＥＭＰＴＡＴＩＯＮ（コア　テンプテーション）（本社；大阪市西区）がラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営する卸サイト「ＳＵＰＥＲ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ」での販売をスタートした。
　ＣＯＲＥ　ＴＥＭＰＴＡＴＩＯＮは、ヤングからミセスまでをターゲットにトレンドを意識したファッション小物を提案している。韓国の自社工場で生産し、縫製のクオリティーはもちろん、短納期、ミニマムロットでのＯＥＭに対応している。
　主力アイテムは、今期のトレンド柄が豊富なレギンズや、上品なデザインのバッグから帽子などのファッション小物。その他にも顧客ニーズに添った商品展開を心掛けている。更に毎週２回の新商品追加でいつでも新鮮な仕入が可能である。
　今回、ＳＵＰＥＲ　ＤＥＬＩＶＥＲＹでは、２０１２年春夏アイテムから展開を開始。“大人クール”なデザインを中心に提案している。
ＳＵＰＥＲ　ＤＥＬＩＶＥＲＹでの販売ページ
http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203532/

＞＞ラクーンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■消費者へ高いレベルでのサービス提供を目指す

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は、株式会社アマンド（本社：東京都港区、社長：岩槻良一）が会社分割により設立する飲食物販事業会社（商号：「株式会社アマンド」を継承）の全株式取得し子会社化することについて、アマンド社との間で譲渡契約を結んだことを明らかにした。

　同社はこれを機会に、アマンド社の飲食物販事業を引継ぐとともに、アマンド社が６０年以上にわたり洋菓子と喫茶のパイオニアとして時代を担ってきた歴史・伝統・製品開発力・ブランド力等に、同社および同社の傘下子会社イタリアントマトを始めとするキーコーヒーグループが、コーヒー・飲食関連で培った製造体制、販売ネットワークや提案力を加えることで、消費者へさらに高いレベルでのサービス提供を目指す。株式譲渡日は３月１日の予定。

　なお、アマンド社は、今年３月を目処に会社分割を行った上で、飲食・物販を主な事業とする新会社を設立し、「アマンド」の商号を継承させるとともに、新会社の全株式を譲渡した後、存続会社の社名を変更し不動産事業を継続する。

【新設分割会社（飲食物販事業会社の概要】

　名称：株式会社アマンド、所在地：東京都港区西新橋二丁目３４番４号、事業内容：１）食料品及び和洋菓子の製造、販売、加工、輸出入並びに製造指導、２）喫茶・レストランなど飲食店の経営、資本金：１千万円、設立年月日：２０１２年３月１日（予定）

■課税仕入れに関わる消費税額を詳細に区分けする必要が生じる

　財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、１月２７日より『平成２３年度消費税改正における仕入税額控除「９５％ルール」適用制限への実務対応セミナー』を全国１４都市で開催することを発表した。
　平成２３年度の税制により、消費税法が改正された。これまで多くの事業者は平成元年の消費税導入以来、仕入税額控除についてはいわゆる「９５％ルール」によって課税仕入れを区分する必要が無かった。しかし、平成２４年４月１日以降に開始する課税期間より、課税売上高が５億円を越える事業者は、課税売上割合が９５％以上の場合でも課税仕入れ全額を控除することが出来なくなる。これにより、課税仕入れに関わる消費税額を詳細に区分けする必要が生じるなど、経理担当者に大きな業務負担がかかることが予想される。
　本セミナーの第１部では、改正に伴う消費税区分、経理実務の注意点や運用上の問題点も含めて、課税売上割合の計算方法、個別対応方式及び一括比例配分方式の計算方法、各方式の選択方法や選択上の注意点などを中心に解説する。
　第２部では、消費税の処理を的確に行いながら、経営に役立つ管理会計の確立と業務効率向上を実現するＭＪＳソリューションを提案する。

＞＞ミロク情報サービスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■サイバー攻撃に対し自動的に対応することが可能

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）は１８日、インシデントレスポンスやフォレンジックで定評のある米国ガイダンスソフトウェア社製サイバー攻撃対応ソフトウェア「ＥｎＣａｓｅ Ｃｙｂｅｒｓｅｃｕｒｉｔｙ」の日本での販売・サポートを開始することを発表した。
　ＥｎＣａｓｅ Ｃｙｂｅｒｓｅｃｕｒｉｔｙ はサイバー攻撃に対し自動的に対応することができるインシデントレスポンスソフトウェア。日々何千ものイベントに対応可能で、攻撃から対応までの時間を短縮し被害を最小限に抑えることができる。政府や企業がサイバー攻撃に対する即応体制を取る際に、ＥｎＣａｓｅ Ｃｙｂｅｒｓｅｃｕｒｉｔｙ は潜在的に感染したシステムの分析をプライオリティ付けし、感染元とインシデントの範囲を特定する。また、潜在的な情報漏えいのシナリオを作成してさらなる脅威を抑制し回復する時間を短縮化できる。
　同社フォレジックセキュリティ室長 久留須政光氏のコメント。
　「日本政府機関や防衛関連企業を狙った標的型サイバー攻撃が続く今日、あらゆる組織が機密情報漏えいの可能性と隣り合わせであると言えます。ＥｎＣａｓｅ Ｃｙｂｅｒｓｅｃｕｒｉｔｙ は未知のマルウェアから機密情報を守るための即応体制の構築を可能にしました。インシデントレスポンスの実積と定評のあるガイダンスソフトウェア社の経験と専門技術により、お客様のニーズにあった信頼性の高いソリューションを提供できると確信しています」と自信を示している。
　同社は同時に、ＥｎＣａｓｅ Ｃｙｂｅｒｓｅｃｕｒｉｔｙの販売・サポートのために、ガイダンスソフトウェア社のグローバルパートナープログラムにも参加する。

＞＞フォーカスシステムズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■アパレルから服飾雑貨まで、トレンド性のあるファッションアイテム

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は１７日、同社が運営する卸サイト「ＳＵＰＥＲ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ」にルチア（本社：東京都千代田区）の商品が発売されることを発表した。
　ルチアは、メンズ、レディスを問わず、幅広い年代をターゲットに展開しているアパレルメーカー。アパレルから服飾雑貨まで、トレンド性のあるファッションアイテムを豊富に取り揃えている。
　商品の企画に関しては、直営店から得られる消費者の声を商品作りに反映し、企画から生産までを一貫して行っているため、常に流行を取り入れたアイテムを提案し続けることが可能。
　「ＳＵＰＥＲ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ」では、アズ　スーパー　ソニック、ソル、パラシュート　アズ　スーパー　ソニック、ルチアの４ブランドを展開する。

＞＞ラクーンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■「ルタオ」ブランドが寄与、累計売上高３．７％増と前期上回る

　寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱＳ）は本日取引終了後、１２年３月期第３四半期のグループ会社の売上状況（概況）を発表した。

　第３四半期累計売上高(概算)は１４，６９９百万円（前年同期比３．７％増加）となった。震災後、５月以降は業績回復基調で推移している。

　特に、第３四半期(１１年１０月〜１２月)実績は前年同期を１２．８％と大幅に上回る状況となったが、この四半期は秋の行楽シーズン、クリスマス、年末商戦に向け、主力商品の強化や新商品投入など、販売促進を強力に推進した結果である。

　セグメント別では、テレビ放映効果が寄与した「ルタオ」ブランドのケイシイシイが大幅に伸長したのが注目される。

＞＞寿スピリッツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■第一弾「トランスフォーマー　ｆｏｒ　ＧＲＥＥ」２月に配信開始

　インタースペース＜２１２２＞（東マ）は、タカラトミーエンタメディアとソーシャルゲームタイトルの共同事業を行うことを発表した。

　この共同事業は、人気タイトルである「トランスフォーマー」を題材としたソーシャルカードゲーム「トランスフォーマー　ｆｏｒ　ＧＲＥＥ」を、グリー＜３６３２＞（東１）の「ＧＲＥＥ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」で展開する。

　配信開始を、フィーチャーフォン版は２月１０日、スマートフォン版は２月２８日に予定しているが、これに伴い、１２日からフィーチャーフォン版・スマートフォン版「ＧＲＥＥ」上で事前登録の受付を開始した。

■歴代キャラクター：高いクオリティイラストに書き下ろし

　「トランスフォーマー　ｆｏｒ　ＧＲＥＥ」は、二大勢力「サイバトロン」「デストロン」のキャラクターを自由に組み合わせて、自分だけのオリジナルデッキを作り、最強の部隊を目指しバトルを勝ち進んでいくカードバトルゲームとなっており、同社では「このゲームには、続々と歴代のトランスフォーマーが登場しますが、キャラクターカードのイラストは、全て「トランスフォーマー　ｆｏｒ　ＧＲＥＥ」ゲーム用に書き下ろしされたもので、コアなファンにも満足していただける、高いクオリティのイラストになっています。」（同社取締役岩渕桂太氏）という。

　また、この「トランスフォーマー　ｆｏｒ　ＧＲＥＥ」配信を第一弾として、今後さらに、タカラトミーエンタメディアの関係するキャラクター資産・コンテンツ開発力・玩具などのリアル商品と連携したプロモーション開発力、インタースペースの持つモバイルソーシャルアプリ開発・運営ノウハウを活用して、両社は「トランスフォーマー」のタイトルを皮切りに、フィーチャーフォン・スマートフォン向けのソーシャルゲームの共同開発を積極的に行う予定。

　同社は昨年より本格的にソーシャルメディア事業へ参入をしている。今回の大型タイトルの獲得を軸にメディア事業の成長が期待される。


＞＞インタースペースのＭｅｄｉａ-ＩＲ企業情報

■ダイナミックに変化するＷｅｂコンテンツの影で、Ｗｅｂからの脅威も巧妙・複雑化

　デジタルアーツ＜２３２６＞（ＪＱＳ）は１６日、同社で収集しているＷｅｂフィルタリングデータベースの登録Ｗｅｂコンテンツ数が６億を突破したと発表。
　インターネット利用者は、普及が進むスマートデバイスからＷｅｂアクセスを行い、ソーシャルネットワークサービス等で情報発信やコミュニケーションを積極的に行っている。これらのスマートデバイス専用サイトや、同一ＵＲＬ内で表示内容が変わる動的コンテンツの急増等により、インターネットコンテンツは近年急増しており、また、ＩＰｖ６でのアクセスも可能なデュアルスタックのＷｅｂサイトも増加している。この様にダイナミックに変化するＷｅｂコンテンツの影で、Ｗｅｂからの脅威も巧妙・複雑化をしており、昨年より政府や企業を狙った標的型サイバー攻撃の増加が問題となっている。

■フィルタリング精度は９５．４％と最も高水準で、業界の中でもダントツ

　こうした状況に対応するために、同社では１９９８年以来行ってきた、独自の収集技術とレイティング基準によるフィルタリングデータベース収集業務を強化した。２０１１年に開設した北米、欧州現地法人を中心に、これまで日本語・英語・中国語中心であった収集体制からフランス語・スペイン語・ドイツ語等のヨーロッパの言語を加えた多言語のデータベース収集を開始し、更に国内では出口対策に対応する「脅威情報サイト」というカテゴリを用意して標的型サイバー攻撃への対策を取る等、データベースの更なる強化を目指して収集作業を積み重ねた結果、登録Ｗｅｂコンテンツ数が６億を突破した。
　同社は、パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット端末、家庭用ゲーム機、インターネット対応テレビにおいても更に精度の高いフィルタリングを提供できるようにデータベース構築を強化している。
　同業４社と比較しても同社のフィルタリング精度は９５．４％と最も高水準で、業界の中でもダントツである。

■２月１日よりＧＭＯクラウドＷＥＳＴ

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は１６日、連結子会社であるワダックスの商号変更することを発表した。
　新しい商号は、ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ。クラウドサービスの西日本地区における営業の強化と、迅速な顧客及び代理店対応など、地域に密着したカスタマーケアを実施するために、商号を変更するとしている。変更予定日は２月１日。
　株価は底値圏であるが、既に、前期のインシデントは解決済みで、セキュリティー事業の米国での展開も順調であることから、株価の反発が予想される。

＞＞ＧＭＯクラウドのＭｅｄｉａ-ＩＲ企業情報

■岸本医科学研究所、第一臨床検査センター、共栄医研が合併

　ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）は１６日、取締役会で１２年３月１日を効力発生日として１００％子会社である岸本医科学研究所と、同じく１００％子会社である第一臨床検査センターならびに岸本医科学研究所の１００％子会社である共栄医研が合併し、同日付にて岸本医科学研究所および共栄医研の本州地域の事業を、会社分割により同社が承継することを決議した。
　岸本医科学研究所は、企業再生支援機構より支援決定を受け、１１年４月１日付にて同社の１００％子会社となり、経営再建に取り組んできた。同社グループ全体の事業を再構築し、より経営効率を高めることを目的として、同社、第一臨床検査センターおよび共栄医研を合併し、北海道地域における営業力の強化ならびに業務効率の向上を図るとともに、北海道以外の地域については、共栄医研を含む本州地域の事業を同社に吸収分割して承継することにした。
　合併方式は、岸本医科学研究所を存続会社とし、第一臨床検査センター、共栄医研を消滅会社とする吸収合併方式。
　なお、同社の１００％子会社間の吸収合併であるため、合併に際しての割当その他一切の対価の交付は行わない。

＞＞ビー・エム・エルのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■開発生産性の向上を図ることでグローバル競争力を強化することを目的として設立

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は１６日、中国における合弁会社設立の登記が完了したことを発表した。
　合弁の相手先である西安世維軟件有限公司（中国）は、日本アイボソフト有限会社の代表が中心となり設立したソフトウェア開発会社であり、従業員も日本アイボソフトの既存メンバーが殆どである。日本アイボソフトは日本国内でソフトウェア開発の豊富な実績があり、特にスマートフォンアプリの企画・開発においては高い開発力を持っている。
　スターティアグループを取巻く事業環境は、電子ブックが新聞や雑誌、テレビなどで取り上げられるなどして注目を浴び、スマートフォンやタブレット型端末が続々と発売され、ハード面での環境が整いつつある中、携帯電話通信事業者や大手印刷会社など業界大手が電子ブックサービスを開始するなど電子ブック市場の拡大スピードは加速しており、結果として電子ブック作成ソフトの認知度やニーズが市場において急速に拡大成長してきている。
　この様な事業環境で、スターティアグループでは、電子ブック作成ソフトに伴う開発は、デファクトスタンダードになるための源泉であり、積極的に先行投資として取組むと共に、西安世維軟件有限公司の持つ高い開発力を融合させることにより、優れたソフトウェア開発者を確保・養成し、今後の成長の為の電子ブック作成ソフトの高い品質を担保しながら開発生産性の向上を図ることでグローバル競争力を強化することを目的として合弁会社を設立する。
　合弁会社の商号は、西安思达典雅軟件有限公司（ＳＴＡＲＴＡＳＯＦＴ　ＩＮＣ．）、資本金１０００万円、出資比率は西安世維軟件有限公司７０％、スターティア３０％。

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報