■専用ハードウェア２種類２月から販売開始

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、三菱ＵＦＪニコスの協力を得て開発し、１０年９月より発売しているｉＰｈｏｎｅ用クレジットカード・銀聯カード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」について、このたび、ｉＰａｄおよびｉＰｏｄｔｏｕｃｈに対応し、マルチプラットフォーム決済を可能とする専用ハードウェアの販売を２月から順次開始すると発表した。

　同社が提供しているｉＰｈｏｎｅ用クレジットカード・銀聯カード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」は、ｉＰｈｏｎｅをクレジットカード決済端末に転用する日本初のソリューションであり、時間や場所を選ばずに素早く決済できることから、すでに東急ハンズ梅田店内の飲食店など店舗内での決済や、外出先での決済等で幅広く利用され、レシート印刷対応、決済情報提供サービスとの連携等、法人利用を意識したソリューションの提供を行なっている。

　また、クレジットカードだけではなく、銀聯カード決済にも対応させ、このソリューション一つで多くの決済が可能となることから、中国人観光客の来店を期待する土産店、飲食店、催事場、観光バスの車内販売など広範な業種・業態で活用され始めている。

■ｉＰａｄ対応２機種、利便性高い決済ソリューションを提供

　近年ｉＯＳ製品は洗練されたデザインと使い易さで一般消費者の関心を呼び、特にｉＰａｄはノートＰＣの代替としてだけでなく、店舗内のデジタルサーネージ、電子カタログ等に幅広く用いられ、企業でも積極的な導入姿勢が見られ、ｉＰａｄを活用する事例が増えているが、国内ではこれまでｉＰａｄ対応の決済ソリューションがないため活用場面拡大の障害となっており、各方面から利便性の高い決済方法に強い要望が寄せられていた。

　こうした状況を踏まえ同社では、いち早くからｉＯＳ対応決済ソリューションを展開してきたノウハウを活用して、（１）ｉＰａｄ一体型の専用ケース「Ｄ−ＨｏｌｓｔｅｒｆｏｒｉＰａｄ」（米ＩＬｏｖｅＶｅｌｖｅｔ社）と、（２）Ｂｌｕｅｔｏｏｔを接続したプリンタ一体型装置「Ｐ２５−ｉＭ」（ＢｌｕｅＢａｍｂｏｏ社）の２種類製品を日本仕様に改良（日本版）し提供するもので、ｉＰａｄによるクレジットカード・銀聯カードの決済が日本で初めて実現するソリューションの販売となる。これらの機器は、いずれも日本未発買の製品である。

■満足度高いサービスの提供可能に〜ＩＣチップ付きクレジットカード・ＦｅｌｉＣａ決済にも対応を予定〜片山社長

　片山圭一朗同社社長は新製品説明会で、「イベントや催事会場でデジタルサーネージ兼決済装置としての利用、訪問先で電子カタログを見ながら決済できるなど、場所に捕われない決済方法が実現することによる業務効率向上や、国内の厳しいセキュリティガイドラインに準拠した安心・安全決済の実現で、専用決済端末以上の高付加価値サービスが提供できます。特に、銀聯カード決済では暗証番号の入力が必須なために、暗証入力の際、従来は入力端末の設置場所まで移動していただくなど不都合が伴いますが、「その場」で暗証番号入力まで決済の手続き一切が完結し、従来には無かった顧客満足度の高いサービス提供が可能になります。今後は、ＩＣチップ付きクレジットカードおよびＦｅｌｉＣａ決済にも対応する予定で、決済分野におけるパイオニアとして改革を進めて参ります。」と述べた。

【ペイメント・マイスター対応各種ハードウェア】

■対応ｉＯＳ別特徴：用途等

　１）ｉＰｈｏｎｅ・一体型決済装置：（磁気リーダつきｉＰｈｏｎｅケース）レシート印刷はＰ２５‐ｉ（ＢｌｕｅＢａｍｂｏｏ社）で対応・外出先で手軽に決済を実現保険外交員、宅配業、飲食店テーブルチェックで実用化。

　２）ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ、ｉＰａｄ・本体分離型決済装置：（磁気リーダつきプリンタ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）イベント会場や店舗内でのレジとして活用。プリンタ一体型でコンパクトに決済を実現イベント会場や店舗内でのレジとして活用。プリンタ一体型。

　３）ｉＰａｄ２　ｉＰａｄ一体型複合決済装置：（磁気リーダ／接触ＩＣリーダ／ＦｅｌｉＣａ含むＮＦＣリーダ・ライタ／二次元バーコードリーダ付ｉＰａｄケース）店舗内でのｉＰａｄによる接客から決済までをＯｎｅ‐Ｓｔｏｐで実現。


『写真＝（上）ｉＰａｄ２一体型の「Ｄ−Ｈｏｌｓｔｅｒ　ｆｏｒ　ｉＰａｄ」、（下）プリンタ一体型の「Ｐ２５−ｉＭ」』

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■創業３０周年記念として１円５０銭を加える

　ソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）は１３日、今１２年２月期の１株当たり年間配当金について、普通配当１５円００銭に創業３０周年記念配当１円５０銭を加えた１６円５０銭(中間配当金１０円００銭、期末配当金６円５０銭)とすることを発表した。
　当初は、期末配当を５円としていたが、３０周年記念配当を加えることで、１円５０銭の上方修正となる。

■電子ブックを活用して印刷会社に新たなビジネスチャンスを創出

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社のスターティアラボは、１月２５日に「印刷会社向け電子ブックによる成功事例大公開セミナー」を開催する。
　今回のセミナーは、電子ブックを活用して印刷会社に新たなビジネスチャンスを創出することをテーマに、実際電子ブックを活用して売上拡大を行った顧客や印刷会社向けに経営コンサルティングを行っている船井総合研究所を招いて、講演を行う。
　背景として、スターティアラボでは、これまでに３４０社以上の印刷会社に電子ブックの導入を行っているが、「電子ブックを活用しても本当に売上が上るのか」「活用方法やイメージが沸きづらい」という疑問を持つ印刷会社が多かったことからセミナーを開催することになった。
　セミナーでは実際にスターティアラボの電子ブック作成ソフト「「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を利用している顧客にどのようにして電子ブックを活用して売上を上げているのか紹介してもらうほか、経営コンサルティングを行っている船井総合研究所の浜崎氏による講演も行う。
　１月２５日の１３時から１８時まで。会場は新宿モノリスビル１９階（新宿区西新宿２−３−１）。参加費無料、定員７０名（先着順）。

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■スマートフォンの発売により、高いスキルを持ったスタッフの需要が急増

　販売支援の請負、コンサルティングを行うピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱＳ）は１３日、１２月の売上速報値を発表した。
　１２月の売上高は、前年同月比４．６％増となり、第３四半期累計売上高は前年同期比８．０％増となっている。
　１２月は年末商戦の繁忙月であり、活発化したキャンペーン案件の円滑なオペレーションに注力した。また、放送通信分野の売上が好調で、特にモバイル分野では、各キャリアの積極的なスマートフォン端末の発売により、高い販売スキルを持ったスタッフの需要が急増したことで、売上拡大となった。

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■レンタルビジネス（主としてＤＶＤ、音楽ＣＤのレンタル）に進出

　アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は１２日、ＫＣカード（旧：楽天ＫＣ株式会社）とレンタルビジネス及びその付帯事業（主として､ＤＶＤ、音楽ＣＤのレンタル）についての業務提携に関する基本合意契約を締結し、今後、正式な業務提携の締結に向けて協議を開始することを決議したと発表。
　ＫＣカードは、１１年８月に楽天が保有していた楽天ＫＣの株式をＪトラスト＜８５０８＞（大証２部）が譲り受けたことを受け、新たに誕生したクレジットカード会社。昨年１１月２５日より業界最高水準のポイント還元率となるようにポイントサービスの刷新を図るなど、新たなサービスの提供を開始している。
　アドアーズとしては、レンタルビジネスという新規ビジネスのノウハウ蓄積や、今までではアプローチができなかった新たな層からの新規顧客の獲得や、既存顧客のニーズをより充足させるサービス戦略を図ることが可能となり、主力のアミューズメント施設運営事業への貢献を期待している。

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■１１年１１月期は大幅増益で黒字転換を見込む

　エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）は１２日、１１年１１月期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を４百万円上回る５５億３２百万円（１０年１１月期比１．５％減）、営業利益は１０百万円上回る３２百万円（１０年１１月期△２億９１百万円）、経常利益は１７百万円上回る１７百万円（同△２億９１百万円）、純利益は１億６５百万円上回る２億７百万円（同△７億５８百万円）と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む。
　最終利益が大幅に前回予想を上回る要因は、子会社の売却による特別利益１億６１百万円を計上したことによる。
　また、同日に、業績が黒字転換見込みであることから、継続企業の前提に関する注記を解消している。更に、中期経営計画の目標として２０１６年１１月期までに売上高１００億円、営業利益率５％の達成を発表した。
　１２日の株価は高値２５，４６０円を付ける場面もあったが、引け値は前日比２，６５０円安の２１，３１０円で終わった。１２月上旬１４，０００円台で推移していた株価がその後急上昇し、２万円台を回復しているが、企業体質が改善し、注記解消したことにより、引き続き見直しが予想される。

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■契約期間は１２年２月１日から１５年１月３１日までの３年間

　戸建住宅の三栄建築設計＜３２２８＞（東２）は１２日、Ｊリーグの強豪チーム横浜マリノスのスポンサーになることを発表した。
　２０１２シーズンよりオフィシャルスポンサー契約を締結したことにより、マリノスの選手ユニホームに同社のロゴマークが描かれることになっている。
　契約期間は１２年２月１日から１５年１月３１日までの３年間。
　ＴＶＣＭにより、同社の知名度は全国的にありつつあるが、今回のスポンサー契約により、横浜マリノス主催の公式戦ホームゲームでは、大型ビジョンで同社の広告が放映されることから、更に知名度はアップすることになる。

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■坂本龍一氏が代表を務める植林・森づくり活動を行う被災地支援プロジェクト「ＬＩＦＥ３１１」とコラボレーション

　サイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）は１１日、同社が運営するアバターコミュニティサービス「アメーバピグ」は、坂本龍一氏が代表を務める植林・森づくり活動を行う団体「ｍｏｒｅ ｔｒｅｅｓ」による東日本大震災の被災地支援プロジェクト「ＬＩＦＥ３１１」とコラボレーションし、２０１２年１月１１日より特別共同企画「ＬＩＦＥ３１１×ピグライフ」を展開することを発表した。
　特別共同企画「ＬＩＦＥ３１１×ピグライフ」は、「アメーバピグ」内のソーシャルゲーム「ピグライフ」にて３０アメゴールド（「Ａｍｅｂａ」内の仮想通貨）から購入可能な募金対象アイテム”スギの木””スギの木　活力剤”などを販売し、その販売総額を「ＬＩＦＥ３１１」に寄付することで、被災地復興のサポートを行うチャリティ企画。
　「ピグライフ」内で、他の木や植物のアイテムと同様に、被災地周辺の地域産材であるスギの木をモチーフとしたアイテムを植え育てることで、ゲームを楽しみながら「ＬＩＦＥ３１１」プロジェクトへの理解を深め、企画に参加いただくことが可能。
　また、今回オープンする「ピグライフ」内の特設エリアでは、本企画や「ＬＩＦＥ３１１」プロジェクト、坂本龍一氏からのメッセージを紹介するほか、坂本龍一氏の楽曲を無料で視聴することができる。東日本大震災発生から１年となる２０１２年３月末まで実施し、震災を通じて感じたことや、復興支援についてなど、１，０００万人を超える「アメーバピグ」の利用者同士が話し合えるコミュニケーションの場としても、活用することを期待している。

■中国での翻訳出版エージェンシー契約が決定

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は１１日、２０１１年６月に文藝春秋より出版された東野圭吾のベストセラー小説「真夏の方程式」の中国での翻訳出版エージェンシー契約が決定したと発表。
　２０１０年３月、上海にＣＲＥＥＫ ＆ ＲＩＶＥＲ ＳＨＡＮＧＨＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．を設立したことを契機とし、日本のクリエイティブの販路拡大を目指すライツ事業の一環として、日本の出版物の版権を中国出版社に代理販売する出版エージェンシー事業を本格的に開始した。中国をはじめとするアジア圏における知的好奇心への高まりを背景に、日本の出版物に対するニーズ増大の機会を捉え、現在では累計２，０００件以上の現地出版社からのオーダーを抱え、これまでの成約冊数も３００冊に達するなど、順調に事業を伸張している。対象エリアも中国だけでなく、台湾、韓国へと拡大し、アジア全域を網羅する体制を整えつつある。
　推理小説「真夏の方程式」は、ロングヒットとなっている「ガリレオシリーズ」の第６弾、長編としては３作目の作品であり、シリーズ累計発行部数は５００万部を超え、ＴＶドラマ・映画化もされるなど、日本でも常に話題になっている代表作品。
　日本のベストセラー小説の中国での翻訳出版を手掛けるニュースに反応し、株価は久しぶりに一時２万円台を超えた。１３時１１分現在の株価は前日比１，２５０円高の１万９４００円。

■全社の第３四半期累計売上高は、前年同期比０．８％増

　鮮魚小売の魚力＜７５９６＞（東２）は１０日、今１２年３月期第３四半期累計の売上高（対前年同期比）を発表した。
　全社の第３四半期累計売上高は、前年同期比０．８％増。部門別売上高は、鮮魚部門３．７％増、寿司部門５．３％増、卸部門２０．１％減、飲食部門９．０％減であった。
　今１２年３月期連結業績予想は、売上高２５０億円（前期比１．５％増）、営業利益６億円（同５３．７％増）、経常利益６億円（同７１．４％増）、純利益３億３０百万円（同１５２．４％増）と増収大幅増益を見込んでいる。

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■１２年３月から順次発売予定

　骨接合材の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は１０日、米国子会社であるオーソデベロップメント社製造の『骨接合材新製品』の薬事承認を取得したことを発表した。
　新に薬事承認を取得した新製品は、ＭＤＭ　ストレート　プレート　システム、ＭＤＭ　プリマ　ヒップ　スクリュー　システムの２製品。
　ＭＤＭ　ストレート　プレート　システムは、橈骨、尺骨、関節付近（骨片固定用）及び骨盤再建用骨接合材として使用される。ＭＤＭ　プリマ　ヒップ　スクリュー　システムは、大腿骨近位部骨折用骨接合材。１３年３月期に約４億円の売上を見込んでいる。１２年３月から順次発売する予定。
　次々と自社開発製品の薬事承認を取得していることから、売上拡大に伴い、利益率のアップが予想される。

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■１月１４日（土）より先着順受付を開始

　細田工務店＜１９０６＞（ＪＱＳ）は７日、千葉県成田市に新春モデルハウスをオープンした。
　南ひな壇に面したタウン内には、５つの公園や商業施設、医療クリニックを設置。小中学校まで徒歩７分以内の好環境。全棟敷地面積６３坪超・全棟並列２台駐車で、住宅エコポイント対応住宅のため環境にやさしい住まい。フラット３５Ｓエコにも対応しているため、金利引き下げ幅が拡大される。２０１２年１月１４日（土）より先着順受付を開始する。
　初めて来場される方で、アンケートに記入いただき、モデルハウスを見学いただいた方には、新春お楽しみ福袋をプレゼント。（２０１２年１月末日までに来場いただいた方で、一世帯一回。）
　物件概要　http://www.narita1000.com/
　問い合わせは　成田はなのき台インフォメーションセンター
　０４７６−２８−３３２２（午前１０時〜午後７時／水曜日定休）

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■複数サイトの運用を月額利用料金９８０円からという低価格で実現

　ホスティング・セキュリティ事業を展開するＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は１０日、共用サーバーサービス「ｉＣＬＵＳＴＡ(アイクラスタ)」サービスを一新し、「ｉＣＬＵＳＴＡ＋(アイクラスタプラス)」の提供を開始すると発表。
　このサービスではマルチドメインにも対応し、複数サイトの運用を月額利用料金９８０円からという低価格で実現している。また、従来サービスで実現していた耐障害性の高さやＳＬＡ（品質保証）といった信頼性も保持している。特徴としては、次世代共用サーバーとしてネットワーク回線、サーバー機器などサーバー障害の要因となる可能性をもつコンポーネントを冗長化／二重化することで、障害発生リスクを低減（耐障害性の向上）し、サーバーの安定稼動を実現する技術「ダイナミック・クラスタ・アーキテクチャ（ＤＣＡ）」を採用しているため、万が一、障害が発生した場合でも正常稼動している別の回線／機器に切り替えることでサービス停止を回避することができる。この独自のシステムにより、ビジネスサーバーとして高い安定稼動を実現している。
　１０日の株価は、３００円安の５２，２００円で引けている。チャート的には最安値圏で推移している。これは、青山社長が第３四半期決算説明会で詳しく語っているように外部からの突発的なインシデントにより、業績に影響を与えたことが起因しているが、既に対応済みで、今期より成長路線に戻ることが予想されるため、株価の回復が期待できる。

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■大幅増益により黒字転換を見込む

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は１０日、１０月１１日に引き続き、今期２回目となる今１２年５月期第２四半期連結業績予想の利益面の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を１億８７百万円下回る１６億４３百万円（前年同期比３．９％減）、営業利益は５百万円上回る７２百万円（前年同期△６１百万円）、経常利益は４百万円上回る７５百万円（同△５６百万円）、純利益は６百万円上回る４０百万円（同△５５百万円）と減収ながら大幅増益により黒字転換を見込む。
　売上高は、中古情報機器等の入荷台数は前年同四半期並みに推移ししたが、販売単価が下落したこと、また、予定していた大口入荷が期ずれしたことが重なり減収を見込む。
　利益面では、仕入コスト並びに商品化コストの削減により売上総利益率が改善されたことに加え、徹底したコスト削減を実施した結果、大幅増益を見込む。

■今通期業績予想の利益面での上方修正も期待できる

　しかし、通期業績予想については期初予想を据え置いている。
　今１２年５月期通期連結業績予想は、売上高３７億９５百万円（前期比１０．０％増）、営業利益１億３６百万円（前期６百万円）、経常利益１億４２百万円（同１２百万円）、純利益５８百万円（同△２２百万円）と増収大幅増益で黒字転換を見込でいる。
　現在のところ通期連結業績予想は当初予想の数値を据え置いているが、最初の第２四半期連結業績予想では、営業利益４５百万円、経常利益４７百万円、純利益１８百万円であったことから、今回の業績予想と比較すると営業利益６０．０％増、経常利益５９．５％増、純利益２．２２倍と大幅増益となっているため、通期業績予想の利益面での上方修正が期待できる。

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■１月１２日の第２四半期決算短信発表時に通期業績予想を公表予定

　学生マンションの毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）は１０日、今１２年５月期第２四半期連結業績予想の上方修正を発表した。１１月２９日に同じく第２四半期連結業績予想の上方修正を行っているので、早くも今期２度目の上方修正となる。
　売上高は前回予想を１８百万円上回る４９億６８百万円（前回予想比０．４％増）、営業利益は２４百万円上回る１億８４百万円（同１５．１％増）、経常利益は２３百万円上回る９３百万円（同３３．０％増）、純利益は１２百万円上回る４０百万円（同４３．３％増）と売上高は前回予想を僅かに上回るが、経常利益、最終利益は大幅に上回る。
　今期は決算期変更となるために、第２四半期の累計期間は６月から１１月までであり、前期の第２四半期の累計期間（１２月から翌年５月まで）と対象期間が異なるため前年同期との増減率は出していない。
　売上高が計画を上回るペースで推移しているうえに、販管費が予想を下回ることが確実となったことから、利益面でも大幅に当初予想を上回る見通しとなった。
　尚、通期業績予想については、１月１２日開示予定の第２四半期決算短信発表時に公表予定。
　最初の予想では、第２四半期連結予想は経常利益△５０百万円、純利益△１６百万円とともに赤字を見込んでいたことを思うと、通期業績予想の上方修正が期待できる。

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■ＪＴＦ関西セミナー開催：ジョブス本シリーズ翻訳者・井口耕二氏の講演あり

　社団法人日本翻訳連盟（ＪＴＦ／会長：東郁男氏・翻訳センター＜２４８３＞代表取締役社長）主催の「２０１１年度第２回日本翻訳連盟関西セミナー」が、１月２０日（金）、大阪大学中之島センターにて開催される。

　このイベントは、企業、翻訳会社、翻訳に従事する人々が参加し、情報交換をし合う場を提供するもので、各分野の第一線で活躍中の翻訳者や業界のキーパーソンの話を聞く絶好のチャンスとなる。

　セミナーは、第１部にセッション（１１：００〜）、第２部に交流パーティー（１８：００〜）と、二部構成で運営される。

　第１部の目玉はマルチセッション「Ｓｔｅｖｅ　Ｊｏｂｓ翻訳の裏側」、ジョブス本シリーズの翻訳でお馴染みの翻訳者・井口耕二氏による講演だ。爆発的人気を呼んでいる「スティーブ・ジョブスＩ・ＩＩ」翻訳の裏側やエピソードについて語る予定であり、日本語版出版後初となる公式講演に、翻訳関係やＡｐｐｌｅファンの間で関心を呼んでいる。

　その他のセッションテーマとして、「小規模特許翻訳会社のグローバル戦略」、「特許翻訳ビジネスの展望」、「スマホで同時音声翻訳！」、「日英翻訳の標準化手法」、「メディカル翻訳最前線！」、「関西で活かすネットワーキング」、「翻訳トライアル合格術」や翻訳ツールデモセッションなどを予定。
・定員２００名、申込期限は１月１６日（月）、・参加料ＪＴＦ会員５，０００円、非会員６，５００円（学生２，５００円）、・交流パーティー４，０００円。

●申込・詳細は日本翻訳連盟（電話０３−６２２８−６６０７・ＦＡＸ０３−６２２８−６６０４・info@jft.jp）までお問い合わせのこと。

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■２月５日（日） 朝８時３０分より　ＡＢＣ・テレビ朝日系列で放送開始

　東映アニメーション＜４８１６＞（ＪＱＳ）は、“プリキュアシリーズ”の最新作「スマイルプリキュア！」の放送を、２０１２年２月５日より、毎週日曜日　朝８時３０分からＡＢＣ・テレビ朝日系列で開始する。
　「スマイルプリキュア！」は、２００４年２月「ふたりはプリキュア」としてスタートした変身ヒロイン・アクション・アニメ“プリキュアシリーズ”の９作目。
　今作では、おっちょこちょいであわてんぼうだけど、決して落ち込まずひたすらまっすぐに突き進む《星空みゆき》、ノリがよく人を笑わせるのが大好きな《日野あかね》、少し泣き虫だけど芯の強い《黄瀬やよい》、度胸があり曲がったことは許さない《緑川なお》、上品な物腰で凛々しく優しい《青木れいか》の５人の女の子がプリキュアに変身し、みんなのスマイルを守るために戦う。

■西武新宿線「上井草」駅より徒歩５分

　細田工務店＜１９０６＞（ＪＱＳ）は１２月２３日、グローイングスクエア下石神井４丁目のモデルハウスをプレオープンした。
　ゆとりの収納（納戸、ウォークインクロゼット）と和室を備えたモデルハウスを会員限定にて先行オープンしている。
　本プロジェクトは、西武新宿線「上井草」駅より徒歩５分の立地に選りすぐられた全１０棟のプランで構成される利便性と住環境を兼ね備えた高品質の分譲住宅。
　物件概要　http://www.hosoda.co.jp/growing/lineup/shimoshakuji_4/
　新規プロジェクトインフォメーションデスク
　　　０１２０ー５６７−０３３（午前１０時〜午後７時／火・水曜日定休）
　　　《グローイングスクエア下石神井４丁目　担当者まで》


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■レイヤー３およびレイヤー２スイッチ、無線ＬＡＮアクセスポイントなど採用

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）の子会社であるアライドテレシスは、ホームページで同社製品の導入事例として、東京都教育庁が同社の教育システムを導入していることを紹介している。
　東京都教育庁では、児童・生徒の情報活用能力の育成や分かりやすい授業による学力の向上を図るため、都立学校のＩＣＴ（情報通信技術）環境を整備した。都立高校や特別支援学校、中高一貫校といった全都立学校へ教育用ＰＣや電子情報ボードなどのＩＣＴ機器を配備するとともに、新たに校内ＬＡＮを整備している。そのネットワーク機器として、アライドテレシスのレイヤー３およびレイヤー２スイッチ、無線ＬＡＮアクセスポイントなどによる教育ソリューションを採用している。デジタル教材やインターネットなどのＩＣＴを活用した授業に加え、新設された都立学校ＩＣＴセンターから校内ＬＡＮを一元管理する仕組みにより、教職員の負担を最小限に、ＩＣＴネットワークの安定稼働を図っている。
　東京都が目指す子ども・若者の未来を応援する施策の１つに｢都立学校ＩＣＴ計画の推進｣がある。全都立学校（都立高校、特別支援学校、附属中学校および中等教育学校）への校内ＬＡＮの整備、ＩＣＴ機器を活用した授業の促進、ＩＣＴの活用による教材作成や校務処理の効率化・高機能化、ＩＣＴを活用した教員の指導力・授業力の向上などを目指すものである。
　校内ＬＡＮの整備により、教員同士が情報を共有しながら相互に教材を開発・活用できる仕組みや、生徒が教材を活用して学習できる仕組みをつくる。また、持ち運びできるＰＣを配備することで、どの教室でもインターネットなどを活用した授業が行えるＩＣＴ環境を整備する狙いがある。
　こうしたことを可能にするのが、同社の製品である。レイヤー３スイッチおよびレイヤー２スイッチはＳＮＭＰ（ネット管理用プロトコル）によるネットワーク管理が可能なインテリジェント・スイッチで、１０００ＢＡＳＥ−Ｔポートを備えているうえに、ＶＬＡＮ（仮想ＬＡＮ）に対応している。

■教員の要望も鑑み、教育用ＬＡＮに限って３台の無線ＬＡＮアクセスポイントを各校に設置

　今回の教育用ＬＡＮ整備では新たな試みとして各校に無線ＬＡＮを導入している。東京都ではこれまでセキュリティーの観点から都の施設に対して無線ＬＡＮの使用を認めていなかった。しかし、授業で無線ＬＡＮを利用したいといった教員の要望も鑑み、関係部署と協議を重ねた上で、教育用ＬＡＮに限って３台の無線ＬＡＮアクセスポイントを各校に設置している。無線ＬＡＮアクセスポイントの仕様は、ＩＥＥＥ ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに準拠していることや、各種の認証方式、データ暗号化、ＭＡＣアドレスフィルタリングなどのセキュリティー機能に対応していることが要件となっている。そのため、同社の製品が選ばれたといえる。
　教育庁では教育用ＬＡＮの配線工事を短期間で集中的に行うため地域別に工事を分け、それぞれ落札した複数の事業者に発注。各校に設置するネットワーク機器については、規定した仕様を満たす機器を事業者が選択、導入する仕組み。そのネットワーク機器として、アライドテレシスのオールギガビットポート対応のレイヤー３インテリジェント・スイッチＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ９４００シリーズおよびレイヤー２ギガビット・インテリジェント・スイッチＧＳ９００Ｍシリーズのほか、ＰｏＥ対応レイヤー２インテリジェント・スイッチＦＳ９００Ｍ−ＰＳシリーズ、無線ＬＡＮアクセスポイントＡＴ−ＴＱリンク・ワンなどが採用された。

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■米国での訴訟に関わる際に日本企業に求められる義務についての講演

　リーガルハイテクノロジーのＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、１月２７日にクイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所と戦略予防法務支援セミナーを開催する。
　日本企業は当事者として、また、第三者として、米国での訴訟に関わることがあるため、今回のセミナーでは、クイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所の東京オフィス代表を務めるライアン・ゴールドスティン弁護士から、このような米国での訴訟に関わることになった場合に日本企業に求められる義務について講演を行う。特に、米国外における手続きにおいて、米国以外の企業の子会社に相当する存在からディスカバリによって資料類を要求する傾向があることを含めて、裁判所が日本企業に対してどの程度まで書類や証拠の開示を求めるのかということについても言及する。米国のディスカバリ制度に対応する上での費用や作業的な負荷を軽減していくために、日本企業が取り組んでいくべき戦略も提案。
また、ＵＢＩＣからは、ｅディスカバリに関わる作業の精度向上と負荷軽減のための取り組みについて、実際に同社が携わった事案でのｅディスカバリ支援ツールの利用のされ方にも触れながら、デモを交えて紹介する。
受講担当者は、法務・知財・コンプライアンス部門、国際訴訟の担当者。定員は１００名、受講料は無料である。会場は、東京コンファレンスセンター・品川４０６号室。

■日本企業にとっては戦略予防法務が重要

　日系企業のグローバル展開に伴い、訴訟に巻き込まれる確率は高まっていることから、日本企業にとっては、戦略予防法務が重要となっている。ＵＢＩＣは、連邦海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）に関連する調査や国際的カルテル調査、ＰＬ訴訟、知財訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルハイテクノロジー総合企業であることから、これまでの実例を挙げて、様々な角度から戦略予防法務支援を実施できる唯一の日本企業といえる。
　業績に関しては、８月１０日に第２四半期の大幅上方修正、１１月１１日に第２四半期と通期業績予想の大幅上方修正を発表しているように、順調に推移している。

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