■販売提携先は米国Ｓ＆Ｎ,Ｉｎｃ.からＢｉｏｖｅｎｔｕｓ ＬＬＣ（ＢＶ社）へ

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は５日、米国でのスパルツの販売提携先の変更を発表した。
　米国における関節機能改善剤「スパルツ」を、英国Ｓ＆Ｎｐｌｃの子会社である米国Ｓ＆Ｎ,Ｉｎｃ.を通じて販売してきたが、この度、Ｓ＆Ｎ ｐｌｃ がＥｓｓｅｘ Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ と合弁会社Ｂｉｏｖｅｎｔｕｓ ＬＬＣ（以下、ＢＶ 社）の設立に関わる契約を締結し、Ｓ＆Ｎ,Ｉｎｃ.の「スパルツ」を含むＣｌｉｎｉｃａｌ Ｔｈｅｒａｐｉｅｓ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（臨床治療事業）をＢＶ社に承継させることを受け、生化学工業は同社を通じて「スパルツ」を販売することを決定した。なお、ＢＶ社は、今後、数ヶ月以内に設立される見込みで、これに合わせて独占販売代理店契約を締結する予定。
　Ｓ＆Ｎ,Ｉｎｃ．で臨床治療事業に従事する経営陣および従業員の大部分はＢＶ社に移籍し、引き続き「スパルツ」の販売に取り組む。医療分野に特化した資本成長期待型のベンチャーキャピタルであるＥｓｓｅｘ Ｗｏｏｄｌａｎｄｓは、同社が有するノウハウと中長期的な経営資源をＢＶ社に投入し、「スパルツ」の販売を強力に支援する。

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■売上高は前回予想を下回るものの増収大幅増益を見込む

　モバイルソリューションの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は５日、今第２四半期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を３０百万円下回る１２億４０百万円（前年同期比１０．１％減）、営業利益は６０百万円上回る１億４０百万円（同３８．６％増）、経常利益は４５百万円上回る１億４５百万円（同３３．０％増）、純利益は３５百万円上回る８５百万円（同８４．８％増）と売上高は前回予想を下回るものの増収大幅増益を見込む。
　売上高については、ソリューション事業において、スマートフォン（高機能携帯電話）関連案件の受注が顕在化してきたものの、コンテンツサービス事業において、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）の会員減少が主たる要因となり、前回予想を下回る見込み。
　また、利益面については、店頭アフィリエイト（携帯電話販売代理店との協業による成功報酬型コンテンツ販売）に比べ、利益率の高いスマートフォン関連の受託事業が増加した他、サイト開発・制作のコスト削減に努めた結果、前回予想を大幅に上回る見込みとなった。

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■全国的に寒い日が続いたことで、防寒衣料の販売が好調

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は４日、１２月の速報値（対前年同月比）を発表した。
　１２月の売上高は対前年同期比２４．１％増、客数は同１８．２％増、客単価は同５．０％増と共に今期一番の伸び率となった。
　１２月は、全国的に寒い日が続いたことで、裏ボアジャンパー、裏起毛ハイネックシャツ、保温肌着、タイツ、毛混靴下など防寒衣料の販売が好調であった。出店状況は、小倉東インター店（福岡県）を開店したことで、総店舗数は６７５店舗となっている。
　１２月の売上が大幅に伸びたことで、第３四半期（１０月〜１２月）の売上高は対前年で１８．４％増となった。第３四半期累計では１７．１％増。今１２年３月期通期のチェーン全店売上高は前期比１２．９％増を見込んでいるので、１２月までの売上高は、計画を上回るペースで推移しているといえる。

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■お正月に！パーティーに！１２種のレシピをWebで公開

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、１２月２７日よりホームページ内に、お正月をおいしく迎えるスペシャルＷｅｂサイト「家族が笑顔になるヘルシー野菜型抜きおせちレシピ」をオープンした。（http://cleanup.jp/osechi/）

　このヘルシー野菜型抜きおせちレシピでは、"おめでたく・縁起のいい型で抜いた"レシピを用意したのが特徴だ。
来年の干支「辰」はもちろん、松・竹・梅、鶴や亀、さらに、同社の公式キャラクター「クリ夫」くんまで、１２種類のレシピを紹介している。

　さまざまな野菜を和・洋・中・エスニックと、バリエーションに富んだ味付とし、お正月らしく縁起の良い型で抜いている。

　１２種類のお料理は、お正月だけでなくパーティーなど楽しい集いの際にも役立つよう工夫している。

　また、各レシピページには、調理法をわかりやすく説明するとともに、併せて、それぞれの「型の由来」についても解説しているので、料理を賞味しながら、家族みんなの会話が弾み、笑顔がいっぱいに広がるようだ。

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■ネットワークの観点より医療サービスの構築、質の向上を目指す

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は２１日、世界２３カ国、３８社からなるグループの研究・開発の中核拠点として、２０１２年３月９日に創業満２５周年を迎え、京都市左京区に、グループの研究・開発の中核拠点として、「京都研究所」を開設することを発表した。

　京都研究所では、デジタル社会基盤を支える先進的なＩＣＴの基礎・応用研究に広く取組み、世界各国で研究・開発された技術を統合し、市場に最適なシステム、ソリューションの研究・開発を行う。

　現在、最重要課題となっている「統合的なヘルスケア・システムの提供」を当面の目標としている。メディカル・ヘルスケアの分野において、地域住民が「いつでも、どこでも、安心・安全で質の高い医療・福祉」を受けられる環境実現のため、ネットワークスペシャリストとしての経験を生かし、ネットワークの観点より医療サービスの構築、質の向上を目指して研究・開発に取り組む。

■医療分野の課題解決のため、「統合的なヘルスケア・システムの提供」を目指す

　医療分野における課題としては、医療費の増加、医師の不足（地方都市、へき地）、専門医の不足、地域連携（救急医療含む）、在宅生活の医療（健康・介護）との連携、などがあげられる。

　これらの課題を解決するために、医療機関内においては、各医療機関内のネットワークを統合し、生産性・管理性・機密性を向上させる。また、「止まらない」「安全」「安心」のネットワークにより、安定したサービスの提供を支援する。ＭＲＩ（磁気共鳴画像）検査データや手術映像など大容量データの転送、アーカイビングのシステムを構築する。更に、検温などベッドサイドデータの収集、管理するシステムを構築する。

　医療機関連携に関しては、地域内の医療機関内をマネージメントされたシステムで接続する。また、遠隔診断、医療を支えるシステムを構築する。

　医療機関外については、家庭での健康チェック・在宅医療、介護・老後施設などでの健康・医療サービスのシステムを構築する。以上の取組により、「統合的なヘルスケア・システムの提供」を目指す。

■「３者間の連携・協力に関する協定書」を、２０１１年１２月１日付で締結

　京都研究所では、産学の連携を密に、先進のＩＣＴテクノロジーの研究・開発を行う。研究所開設に先立ち、国立大学法人　京都大学大学院　情報学研究科、ならびに、財団法人　京都高度技術研究所、同社の３者間において、新産業の創出、地域社会の振興及び大学教育・研究の活性化を図り、もって地域社会の発展を図ることを趣旨とした「３者間の連携・協力に関する協定書」を、２０１１年１２月１日付で締結した。また、同社は本研究所設立を機に京都商工会議所に入会し、地元企業との密接な関係作りに努めている。

　京都研究所は、同社グループがグローバルに展開する研究・開発拠点の中核拠点として、また産学連携による先進的なＩＣＴ分野への取組を通じて、地域内での起業機会の創出や、ＩＴによる地域企業へ情報基盤の構築支援を図る。また、全世界から研究・開発者および顧客やパートナーを招き、国際人材交流・人材育成のＭＩＣＥ（企業等のミーティング、企業研修等、国際団体の総会等、展示会・見本市等）拠点として、京都の地から世界をリードするＩＣＴの情報発信を目指す計画。

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■ベトナムで非鉄金属製品等の販売を行い、業容拡大を目指す

　非鉄金属の商社アルコニックス＜３０３６＞（東１）は２７日、取締役会で子会社ＡＬＣＯＮＩＸ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.（仮称）の設立を決議したことを発表した。
　同社が中期経営計画に掲げる「営業収益力の強化策」の一つである「海外ネットワークの強化推進」に基づき、経済成長が著しいベトナムで日系企業を中心に非鉄金属製品等の販売を行い、業容拡大を目指すため、現地法人を設立することを決定した。この結果、同社グループの海外拠点は９法人１３拠点となる。
　設立予定日は、４月４日で、本社はハノイ市内。アルミ、銅、ニッケル、及びレアメタル等非鉄金属製品の販売並びに輸出・輸入取引を行う。
　なお、今１２年３月期業績に与える影響は軽微と見ている。
　株価は、好業績であるにもかかわらず、ＰＥＲ４．１９倍、ＰＢＲ０．６８倍、配当利回り３．５１％と割安放置状態。着実に事業基盤を強化していることから、株価反発が予想される。

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■それぞれの製紙工場、製紙マシーン毎にカスタマイズした薬品システムに注目

　製紙用薬品の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）は２７日、１月５日より東証１部銘柄に指定されることを発表した。
　現在、同社の顧客である製紙メーカーは、生産性の向上を模索している状況であるが、既に同社が提案している、それぞれの製紙工場、製紙マシーン毎にカスタマイズした薬品システムに注目が集まっている。
　薬品システムとは、薬品単品での高性能化、高機能化と並行して、薬品の最適な組み合わせをユーザーに提供するもので、いわゆるノウハウでの差別化、製紙用薬品によるソリューションビジネスサービスといえる。
　薬品システムの一例として、数年前より、板紙のアルカリ抄紙を進めているが、アルカリ側で板紙を生産することにより、原料の段ボール古紙に付着する粘着物質による紙の表面の異物、製紙マシーンの汚れを低減し、また、原料パルプの本来が持つ性能を最大限に引き出すことによって、紙の強度も上がることが実証された。この結果、大手製紙会社でアルカリ抄紙システムが採用され、生産性の大幅な向上を実現しており、これらの板紙会社の他工場への水平展開が進んでいる。また、他の大手板紙会社でも採用テストが開始されている。
　研究開発費に売上高の６．６％を投資しているように、研究開発型の企業といえる。研究開発要員については、ノーベル賞の候補に挙げられるほどの大学教授の下で研究開発している人材を採用していることから、世界的に見ても同社の製品は最先端の製品といえる。

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■ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ、Ａｎｄｒｏｉｄからでもアプリ不要で電子ブックの閲覧が可能に

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は２６日、子会社のスターティアラボが電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」において、１２年２月を目途にＨＴＭＬ５に対応した電子ブックの作成が可能になるバージョンのβ版をリリースすることを発表した。
　これによりｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、Ａｎｄｒｏｉｄ端末からの電子ブック閲覧において、Ａｐｐ　ＳｔｏｒｅやＡｎｄｒｏｉｄ　Ｍａｒｋｅｔからアプリをダウンロードしなくても、ブラウザ上から電子ブックの閲覧が行えるようになる。
　ＨＴＭＬ５とは、現在、世の中で最も普及しているホームページ作成のためのコンピュータ言語ＨＴＭＬ４の後継となるＨＴＭＬの最新標準規格である。
　現在、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどｉＯＳを搭載したスマートフォンやタブレット端末においては、Ｆｌａｓｈの表示が出来ないことから、電子ブックの閲覧においても、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅから電子ブック閲覧用アプリ「ＡｃｔｉＢｏｏｋアプリ」をダウンロードし閲覧するという方式を採用している。
　しかし、Ｆｌａｓｈと同程度の動作を実現できるＨＴＭＬ５に対応することで、アプリのダウンロードを行わなくても、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、Ａｎｄｒｏｉｄから電子ブックの閲覧が可能となり、より多くのユーザーが電子ブックを閲覧しやすくなる。
　また、一度の編集作業で複数のデバイスに合ったコンテンツの作成が出来る「ワンオーサリングマルチデバイス」に基づき、今回もＰＣ用、アプリ用の作成と同時にＨＴＭＬ５対応版も作成することが可能であり、制作者側の作業コストも最小限に抑えることが可能となっている。

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■アーバンプランはオフィス移転ビジネスを提供

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は２２日、アーバンプランが実施する第三者割当増資を引受けることを発表した。
　スターティアグループは現在、連結子会社１社と持分法適用関連会社１社を含む３社で構成され、日本国内において、電子ブック作成ソフトをはじめとするＩＴ関連の各種サービスやシステム構築からオフィスの設計・ファシリティまで、オフィスの通信インフラをワンストップで総合的に提供している。
　一方、アーバンプランは、１１年１１月９日に設立し、オフィスを移転または改築する法人をターゲットとした、レイアウト作成、意匠デザイン作成、内装工事、オフィス家具販売などのオフィス移転ビジネスを提供している。
　アーバンプランが手がけるオフィスの移転ビジネスは、スターティアの主たる事業であるＯＡ機器販売等の商流の川上にあたる。このため、アーバンプランとの関係を深めることにより、アーバンプランが獲得した顧客からＯＡ機器を始めとするＩＴ関連の各種サービスに関する紹介案件を得ることが期待できるため、アーバンプランに対する一部出資を引受けることを決定した。

■アーバンプランは、スターティアの持分法適用関連会社となる予定

　また今回の第三者割当引受けにより、スターティアはアーバンプランの発行株式総数の３４．２３％を保有することとなり、アーバンプランは、スターティアの持分法適用関連会社となる予定。
　引受株式数は、普通株式１７８株、引受価格は１株につき５万円で、引受価額の総額は８９０万円。払込期日は１２年１月１０日を予定している。
　スターティアの１２年３月期の連結業績に与える影響は軽微と判断しているが、現状の見通しに変更がある場合は速やかに公表するとしている。

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■取得価額は５７８百万円

　モバイルソリューションの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、交通情報サービス（ＡＴＩＳ）の株式を追加取得し子会社化することを決議していたが、２１日に株式取得の相手先の概要、取得株式数、取得価額及び取得前後の株式の状況が確定したことを発表した。
　株式の取得相手先は、東日本電信電話、丸紅、みずほ銀行、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、交通システム電機、日本興亜損害保険をはじめ、そのほか４２社から各社が所有するＡＴＩＳの株式の２７，５４０株を取得した。取得価額は５７８百万円。発行株式に対する所有割合は、以前から所有していた８００株をあわせると５３．１％となる。
　子会社化の背景には、モバイルコンテンツ市場で、スマートフォンの急増に伴い、従来型携帯電話向け市場が縮小する一方で、スマートフォン向けの市場の急拡大が予想される現状がある。ＡＴＩＳにとっては、スマートフォンへの対応が焦眉の急であるため、その技術を有する同社の子会社となることを選択した。
　また、同社にとってもスマートフォンの普及に伴い、生活に密着する便利な「情報系」コンテンツの価値及びニーズが高まると予想されることから、ＡＴＩＳを子会社化することで、「情報系」のコンテンツの充実が図られるため、子会社化を決定したものと思われる。
　ＡＴＩＳの前１１年３月期業績は、売上高６８３百万円、営業利益１６８百万円、経常利益１７４百万円、純利益９５百万円。

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■毎月、鮮度の高いアイテムや、ショー・エンタープライズでしか手に入らないアイテムを入荷

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２１日より同社が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」でショー・エンタープライズ（本社：東京都港区）の販売がスタートすることを発表した。
　ショー・エンタープライズは長年にわたり、「何気ない日常生活に少しでも多くの幸せ」をテーマに、数多くのアメリカ雑貨を取扱ってきた。
　毎月、鮮度の高いアイテムや、ショー・エンタープライズでしか手に入らないアイテムを入荷している。特に米国交通局公認の「トラフィック・サイン」や、アメリカンインテリアの代名詞「ネオンサイン」、テレビや雑誌など多数メディアで取り上げられた、「スケーターバイク」や「フリーキーバイク」など、昨今人気のアイテムを多数取扱っており、高い支持を受けている。
　今回スーパーデリバリーでは、ショー・エンタープライズが取扱っているアイテムに加え、オープン記念商品の販売を予定している。
　スーパーデリバリーでの販売ページ　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203519/

■１２月２０日よりｉＰａｄ向け電子書籍アプリ「ｉＳＴＡＲＤＵＳＴ」の提供を開始

　モバイルソリューションの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は２０日、インドの子会社ＮＥモバイルがライフスタイルマガジンの大手出版社ＭＡＧＮＡ社（本社：インド　ムンバイ）と、電子書籍の独占配信に関する業務提携の合意を受け、１２月２０日より、ｉＰａｄ向け電子書籍アプリ「ｉＳＴＡＲＤＵＳＴ」の提供を開始したと発表。
　インドの契約携帯電話は、８億件を超え、中国（９億件）に次ぐ世界第２位の携帯電話大国であり、現在も、毎月１５００万件規模で増加を続けている。また、携帯電話を活用したモバイルコンテンツ市場は、今後、第三世代携帯電話が普及していくことが見込まれており、飛躍的な広がりが期待されている。
　この様な状況の下、同社は、インドにおける本格的なモバイルマーケットの拡大を見据え、１０年１１月に現地子会社ＮＥモバイルを設立し、モバイルコンテンツ事業を開始している。
　今回、ライフスタイルマガジンの大手出版社であるＭＡＧＮＡ社が発刊するＳｔａｒｄｕｓｔなど主力７雑誌の電子書籍を、同社グループが独占配信することは、インド市場における電子書籍事業の先導役として、今後のスマートフォンやタブレットの普及に向け、多くの顧客に利用されることが予想される。

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■「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」で作成された電子ブックが検索可能に

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは２０日、電子ブック閲覧用アプリ「ＡｃｔｉＢｏｏｋアプリ」のアップデートを発表した。
　今回のアップデートは、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」で作成した電子ブックを「ＡｃｔｉＢｏｏｋアプリ」内で表示させることが可能となる機能で、それによりアプリユーザーは、「ＡｃｔｉＢｏｏｋアプリ」内で電子ブックをキーワードやカテゴリ別に検索・閲覧できるようになる他、電子ブック制作者は更に多くのユーザーに電子ブックを配信することが可能となる。
　今回のアップデートの背景として、「ＡｃｔｉＢｏｏｋアプリ」はこれまで「ビュワーアプリ（表示・閲覧用）」として提供を行ってきたが、アプリ利用者からは「もっと手軽に色々な電子ブックを探したい」、電子ブック作成者からは「より多くのユーザーに電子ブックを届けたい」といった要望が寄せられており、この要望に応えたもの。
　こうした状況の中で、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」で作成されたｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄ用電子ブックが２万５０００冊以上となり、ＡｃｔｉＢｏｏｋアプリが１０万ダウンロードを超えたことから、今回アップデートを行うことになった。今後は「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を利用する電子ブック作成者に電子ブックの登録を呼びかけていく予定で、全ての電子ブックが搭載されれば現時点で２万５０００冊以上もの電子ブックを検索、閲覧することが可能となり、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を電子ブック業界における「デファクトスタンダード」化を進める上での一助となると予測している。
　スターティアラボでは、今後もアプリユーザーのユーザビリティを向上させていくと共に、電子ブック制作者にとっても利用しやすく、克売上増加に結び付く機能拡張を念頭に開発を進めていくとしている。

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■メンズ・レディースバッグの企画・製造・販売まで一貫して行うメーカー

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２０日より同社が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」でプリンセストラヤ（本社：東京都中央区）が販売を開始することを発表した。
　プリンセストラヤは、メンズ・レディースバッグの企画・製造・販売まで一貫して行うメーカー。創業から６５年間、常に消費者の声に耳を傾けた商品提案を継続している。また、年に数回、パリやミラノなどのファッション都市へ赴き、デザインやトレンドの情報収集を欠かさず行っている。培われたファッション性の高さ、商品の使い心地には定評があり、多くのファンを獲得している。
　スーパーデリバリーでは、ＢＡＳＡＲＡ　ＴＹＯ、ＱＵＡＵＴＥＲ、ＥＳＴＩＮＥ（エスティーヌ）、ｂｏｘ２１の４ブランドをメインに販売する。
　販売ページは　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203404/

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■医薬品原体、エンドトキシン及びβグルカン測定用試薬に関わる事業を更に発展させるため

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は、２０日開催の取締役会で、連結子会社である生化学バイオビジネスを吸収合併することを決議したと発表。
　生化学バイオビジネスは、１２年３月末をもって研究用試薬事業を廃止する。一方、これまで営んできた医薬品原体、エンドトキシン及びβグルカン測定用試薬に関わる事業の更なる発展を目指すためには、生化学グループの経営資源を集約して運営体制を一体化することが最適であると判断したことで、吸収合併することになった。合併予定日は、４月１日。

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■区所有施設を環境配慮型オフィスに機能転換、有効活用へＰＲＥ・Ｓ実施

　グリーン・コミュ二ティの実現を目指す国際航業ホールディングス（国際航業Ｇ）＜９２３４＞（東１）傘下で、グリーンプロパティ事業の中核を担う国際ランド＆ディベロップメント（株）（国際Ｌ＆Ｄ）は、このたび、東京都中野区と、同区が所有する施設「中野区温暖化対策推進オフィス」の活用事業について協定を結んだ。今後、同施設の環境配慮型オフィスへのリノベーション（改修および機能転換）を行い、効果的な管理運営の実施に向けて取り組む。

　この事業は、中野区が環境およびリサイクルに関する事業等を行っていた同区所有施設を、同区の条例に基づいて環境事業を行う民間事業者に貸し付け、区内での地球温暖化対策の効率的推進を目指す。

　国際Ｌ＆Ｄは、実施された公募型プロポーザルに応募、創業以来６０年以上に亘り培った不動産マネジメントノウハウや、エネルギーソリューション、管理運営など環境事業者としての実績が評価され選ばれた。

■ＬＥＤ照明新設・システムＢＥＭＳ化、ＣＯ２削減事業をテナントに誘致も

　同社は現在、中野区と詳細を協議中であるが、同社の提案では、中野区から当施設を一括して借り受け、既設の太陽光・風力発電の自然エネルギー設備、雨水利用、太陽熱集熱器、太陽光集光装置、屋上緑化などに加え、ＬＥＤ照明の新設置、管理システムのＢＥＭＳ化（注）等、施設全体を徹底したＣＯ２削減対策を施した環境配慮型オフィスに機能転換し、低炭素社会の実現に向けた総合的なサービスが提供できる「ショールーム」、同区に相応しい施設づくりに取り組む。
また、同オフィスには、ＣＯ２削減に貢献する事業を行うテナントを誘致・転貸し、施設管理、設備更新など、同区内のＣＯ２削減へ向けた取り組みの推進拠点として一体的な運営管理を実施する計画を進める。

　【注】　ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）：業務用ビル・工場などの建物で、建物全体のエネルギー設備を統合的に監視、自動制御することで、省エネルギー化や運用の最適化を行う管理システム

■国際航業グループのＰＲＥサービスについて

　公共資産を取り巻く社会環境が変化する中、自治体が所有管理する公共施設は、ストックからフローへと流動的に資産活用する動きが活発化している。
国際航業グループは、今回指名を受けた中野区施設のリノベーションと管理運営についてのノウハウを活用し、長年培った公共営業ネットワークを使い、全国の自治体等の公共施設に対して、公的不動産利活用コンサルティングサービス（ＰＲＥサービス）を積極的に展開し、同社グループのグリーンプロパティ事業の一つとして、公的不動産の最適管理・運用を提供する。

【旧中野区環境リサイクルプラザの施設概要】
　・施設名称：「中野区温暖化対策推進オフィス」、・所在地：〒１６４−０００１東京都中野区中野五丁目４番７号（ＪＲ中野駅北口から徒歩１５分）、・建物規模：地上６階地下２階、・延床面積：２，１３２平方メートル、・開設：１９９８年４月（築１３年）、・環境およびリサイクルについて学習・活動・交流・情報の拠点として使われていたが、１１年７月に閉鎖し、機能転換を図る。


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■「デジタリンク　クラウド」を活用した新サービスの開発を進めていく予定

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、１２月１６日より総務省が設立した「クラウドテストベッドコンソーシアム」に参加することを発表した。
　「クラウドテストベッドコンソーシアム」は、中小企業によるクラウドサービスの開発及び事業化を支援することを目的としたもので、コンソーシアムの参加企業に対して独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が管理・運営する新世代通信網テストベッド（ＪＧＮ−Ｘ：ＪＧＮｅＸｔｒｅｍｅ）上の仮想マシン及び政府統計データベースからサービス開発環境等の提供を行い、高付加価値を生み出す中小ベンチャー企業による新たな事業機会の拡大を支援していくもの。
　同社では、本コンソーシアムに参加し「クラウドテストベッドコンソーシアム」の活性化に尽力すると共に、業務系アプリケーションの分野において会員企業との連携を模索し、同社が提供を行うバーチャルプライベート型クラウドサービス「デジタリンク　クラウド」を活用した新サービスの開発を進めていく予定。
　「クラウドテストベッドコンソーシアム」の活動内容は、以下の４つである。
１、仮想マシン緒より美政府統計データベースの提供。
２、特定の課題に関する参加企業の意識醸成（ＷＧの設置）。
３、参加企業間での情報共有。
４、ＮＩＣＴによるベンチャーキャピタル、通信キャリア、ベンダー等とのマッチングの機会や、成果発表会・シンポジウム等の開催。

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■コンセプトは、「外見も内面もエイジレス」！

　フリー情報誌のぱど＜４８３３＞（ＪＱＧ）は、東京都港区で、美への探求心の強いアラフォー女性向け情報誌「Ｖｉｏｌａ(ヴィオーラ)」を創刊する。
　「Ｖｉｏｌａ」のコンセプトは、「外見も内面もエイジレス」！ ４０歳からの女性たちの美的好奇心を満足させる情報満載のビューティマガジン。Ｖｉｏｌａとは紫(スミレ)色をあらわすイタリア語。活動的なイメージのレッドと、癒しのイメージを持つブルーを混ぜ合わせた紫は、オンもオフも素敵に過ごす女性たちの象徴としている。オフィスで働くＦ１層向けの弊社媒体「Ｌ‘ａｌａ Ｐａｄｏ」の別冊として、自分磨きの意識が高く、アクティブな４０代の女性たちに向けて、特にこの層の関心の高いワンランク上のコスメやエステ、クリニックや美容のプロテクニックなどの情報を掲載する。流通方法としては、高所得者層の多い港区を中心とする都内で、新聞折込や駅ラック設置を行う。
　創刊日は、２０１１年１２月１６日（金）で、季刊誌として発行する。今後の発行予定は、１２年３月を予定している。発行エリアは、東京都港区で、部数は５万部。

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■製品の生産からリサイクルに至るライフサイクル過程で排出されるＣＯ２の量を数値化

　窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー＜５９５６＞（東２）は、経済産業省及び関係省庁が推進中の「カーボンフットプリント制度試行事業」において、１２月２日に「システム認証」を取得した。
　カーボンフットプリントとは、製品の原材料調達から生産、流通、使用、廃棄・リサイクルに至るライフサイクル過程で排出されるＣＯ２の量を数値（重量）で示したもの。カーボンフットプリントへの取組みにより、事業者はＣＯ２排出量の多い過程を把握して効率的な削減に取り組むことが可能。消費者にとっては製品のＣＯ２排出量を数値で確認出来ることにより、環境負荷の少ない製品を選択する目安にすることができる。
　ＣＯ２排出量は、製品の種類別に定められた共通の算出基準（ＰＣＲ＝Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｃａｔｅｇｏｒｙ Ｒｕｌｅ）に従い計算され、有識者らによる委員会を通じて妥当性が検証されるが、個別品目ごとに検証を行うため労力とコストが課題であった。このため、個別品目ごとに検証するのではなく、事業者のシステムを認証（ＣＯ２排出量を適正に算出する仕組みが社内にあり、適切にマネジメントされているかを第３者機関が検証）し、当該事業者の算出したＣＯ２排出量を適正なものとしてカーボンフットプリントの表示を認める「システム認証」への取組みが進められていた。

■「システム認証」方式による最初の認証企業の１社となる

　同社は、以前に個別品目ごとの検証によりカーテンレール「Ｅ２０２ ダブルセット２．０ｍ」にてカーボンフットプリントの認証を受けていたが、このたび「システム認証」方式によるカーボンフットプリント表記の実証実験に参画し、最初の認証企業の１社となった。（システム認証番号：ＳＣ−ＡＡＣ１１−０１）これによりカーテンレールの対象ＰＣＲに基づき算出可能な品目については同社内での認証が可能となる。同社はこれを機にカーボンフットプリント対象製品を順次拡大し、同制度の普及促進を通じた環境負荷の低減を目指していく。
　なお、１２月１５日（木）〜１７日（土）に東京ビッグサイトで開催される日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ２０１１」にカーボンフットプリント認証製品を出品。

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■年商５０〜５００億円規模の中堅企業がメインターゲット

　財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、中堅企業向けの新ＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＮＸ−�T」（ガリレオプト　エヌエックス　ワン）を１２年２月２日より販売する。
　「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＮＸ−�T」は、年商５０〜５００億円規模の中堅企業をメインターゲットとし、内部統制の確立や経営情報の可視化を実現するとともに、財務モジュールをコアとした人事給与・販売管理・資産管理・各種フロントオフィスシステムのデータ連携機能により、高度な経営計画、経営分析、モニタリングを実現する財務を核としたマネジメントシステム。

■経営視点による業務プロセス、企業組織全体の最適化を実現

　企業内の業務改善、業務効率化の枠を超え、経営視点による業務プロセスの最適化、企業組織全体の最適化を実現。そして、経営資源を適切にマネジメントすることにより、企業の成長を多角的にサポートする。
　ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応やクラウドサービスの提供、ＢＣＰ（事業継続）対策の支援等、これからの企業経営を支える最適なＥＲＰソリューション。
　「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＮＸ−�T」の主な特徴は、財務を切り口とした最適なマネジメントサイクルを実現、ＩＦＲＳへの対応、プライベートクラウドへの対応、ＢＣＰ支援などである。価格は３４０万円から。販売目標は、初年度１００本。

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