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■インドでＲ＆Ｄ体制拡充、大型空調需要の拡大に対応
ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）は６月２６日、インドに研究開発機能を担う子会社「ダイキン リサーチ アンド デベロップメント インディア社」を設立すると発表した。アジア・オセアニアおよびアフリカを含むグローバルサウスの商品開発力強化を目的とするもので、同州にＲ＆Ｄセンターを建設し、２０２８年６月の竣工を目指す。
グローバルサウスでは経済成長や都市化を背景に、データセンター、工場、商業施設などの建設が増え、大型施設向け空調機器の需要が拡大している。現地市場のニーズや規制を踏まえた商品開発力の強化が課題となる中、豊富な工学系・ＩＴ系人材を擁し、産業集積が進むインドを開発拠点に位置付ける。
新会社は２０２６年７月設立予定で、登記所在地はインド共和国ニューデリー市、事業内容は空調機器の開発。資本金は８０億ルピー、１ルピー＝１．７円換算で１３６億円となる。ダイキン工業が１００％出資し、同子会社の設立が２０２７年３月期の連結業績に与える影響は軽微としている。
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(06/29)ダイキン工業、インドに研究開発子会社、グローバルサウスの商品開発力を強化
(06/29)ＩＮＰＥＸ、上部ザクム油田の追加開発でＥＰＣアワード実施、中長期で売上収益に１０％超貢献へ
(06/29)加賀電子、新光商事への公開買付期間を７月１４日まで延長、完全子会社化へ判断機会を確保
(06/29)ヒューマンクリエイションＨＤ、ライフシールドを子会社化、介護・医療人材領域へ事業拡大
(06/29)トラース・オン・プロダクト、ＳＴＢ機器等がＮＴＴイノベーティブデバイスに採用、映像配信システムを提供へ
(06/29)大崎電気工業、株主優待制度を導入、１００株以上にデジタルギフト進呈
(06/29)マークラインズ、５月の世界１５カ国電動車販売は１９９．８万台、中国比率が高水準
(06/29)シーラホールディングス、品川区の販売用不動産売却を決議、売上高１０％相当額以上
(06/29)ニップン、投資有価証券売却益９３億円を計上見込み、政策保有株見直しで資本効率向上
(06/29)田谷、アルティメイトの美容業・化粧品販売事業を譲受、旭川市と東京都で店舗網拡大
(06/29)アスタリスク、ＥＶＯ ＦＵＮＤに新株予約権発行、約２１億８２００万円を調達へ
(06/29)エー・ピーホールディングス、上場維持基準に適合、債務超過解消で純資産１１億２４００万円
(06/29)Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ、Ｆｉｇｕｒｅ ＡＩ関連ファンドへ出資、総投資額上限１１億７３００万円
(06/29)日本システム技術、上限２５億円の自己株式取得、総還元性向５０％以上へ資本効率改善
(06/29)ジーエヌアイグループ、あゆみ製薬買収で２００億円借入、第三者割当の払込日も７月１日に確定
(06/29)Ｌｉｎｋ－Ｕグループ、経産省ＩＰ３６０に２案件採択、海外マンガ配信の成長投資を加速
(06/29)ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ、アイキューブデジタルを子会社化、工場自動化ＤＸで主導権強化
(06/26)東邦化学工業、投資有価証券売却で約６億円の特別利益計上へ
(06/26)トーヨーカネツ、ワールドリンクを子会社化、物流ＤＸの開発体制を強化
(06/26)ＳＢＩホールディングス、ビットバンク完全子会社化へ、取得価額等４６７億円
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(06/29)ダイキン工業、インドに研究開発子会社、グローバルサウスの商品開発力を強化 (06/29)ＩＮＰＥＸ、上部ザクム油田の追加開発でＥＰＣアワード実施、中長期で売上収益に１０％超貢献へ (06/29)加賀電子、新光商事への公開買付期間を７月１４日まで延長、完全子会社化へ判断機会を確保 (06/29)ヒューマンクリエイションＨＤ、ライフシールドを子会社化、介護・医療人材領域へ事業拡大 (06/29)トラース・オン・プロダクト、ＳＴＢ機器等がＮＴＴイノベーティブデバイスに採用、映像配信システムを提供へ (06/29)大崎電気工業、株主優待制度を導入、１００株以上にデジタルギフト進呈 (06/29)マークラインズ、５月の世界１５カ国電動車販売は１９９．８万台、中国比率が高水準 (06/29)シーラホールディングス、品川区の販売用不動産売却を決議、売上高１０％相当額以上 (06/29)ニップン、投資有価証券売却益９３億円を計上見込み、政策保有株見直しで資本効率向上 (06/29)田谷、アルティメイトの美容業・化粧品販売事業を譲受、旭川市と東京都で店舗網拡大 (06/29)アスタリスク、ＥＶＯ ＦＵＮＤに新株予約権発行、約２１億８２００万円を調達へ (06/29)エー・ピーホールディングス、上場維持基準に適合、債務超過解消で純資産１１億２４００万円 (06/29)Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ、Ｆｉｇｕｒｅ ＡＩ関連ファンドへ出資、総投資額上限１１億７３００万円 (06/29)日本システム技術、上限２５億円の自己株式取得、総還元性向５０％以上へ資本効率改善 (06/29)ジーエヌアイグループ、あゆみ製薬買収で２００億円借入、第三者割当の払込日も７月１日に確定 (06/29)Ｌｉｎｋ－Ｕグループ、経産省ＩＰ３６０に２案件採択、海外マンガ配信の成長投資を加速 (06/29)ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ、アイキューブデジタルを子会社化、工場自動化ＤＸで主導権強化 (06/26)東邦化学工業、投資有価証券売却で約６億円の特別利益計上へ (06/26)トーヨーカネツ、ワールドリンクを子会社化、物流ＤＸの開発体制を強化 (06/26)ＳＢＩホールディングス、ビットバンク完全子会社化へ、取得価額等４６７億円2026年06月29日
ダイキン工業、インドに研究開発子会社、グローバルサウスの商品開発力を強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
| ＩＲ企業情報
ＩＮＰＥＸ、上部ザクム油田の追加開発でＥＰＣアワード実施、中長期で売上収益に１０％超貢献へ
■２０２６年１２月期業績影響は軽微、中長期では２０２５年１２月期実績比１０％相当額以上の貢献見込む
ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は６月２６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ沖合に位置する上部ザクム油田の追加開発について、ＥＰＣ Ｔｅｎｄｅｒ Ａｗａｒｄｓを実施したと発表した。子会社のジャパン石油開発株式会社を通じ、共同事業者とともに進める大型油田開発である。
同開発は、同社が掲げる「ＩＮＰＥＸ Ｖｉｓｉｏｎ ２０３５」の達成に資することが期待される。同ビジョンでは、２０３５年までに事業規模を６０％拡大する目標を掲げており、上部ザクム油田の追加開発は中長期の成長戦略に位置づけられる。
２０２６年１２月期の連結業績への影響は軽微とする。一方、中長期的には、同開発により同社の連結売上収益に対し、２０２５年１２月期実績の１０％相当額以上の貢献が見込まれるとしており、将来の収益基盤拡大に向けた重要案件となる。
ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は６月２６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ沖合に位置する上部ザクム油田の追加開発について、ＥＰＣ Ｔｅｎｄｅｒ Ａｗａｒｄｓを実施したと発表した。子会社のジャパン石油開発株式会社を通じ、共同事業者とともに進める大型油田開発である。
同開発は、同社が掲げる「ＩＮＰＥＸ Ｖｉｓｉｏｎ ２０３５」の達成に資することが期待される。同ビジョンでは、２０３５年までに事業規模を６０％拡大する目標を掲げており、上部ザクム油田の追加開発は中長期の成長戦略に位置づけられる。
２０２６年１２月期の連結業績への影響は軽微とする。一方、中長期的には、同開発により同社の連結売上収益に対し、２０２５年１２月期実績の１０％相当額以上の貢献が見込まれるとしており、将来の収益基盤拡大に向けた重要案件となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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加賀電子、新光商事への公開買付期間を７月１４日まで延長、完全子会社化へ判断機会を確保
■応募状況と今後の見通しを勘案し、株主に更なる判断機会を提供
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は６月２６日、新光商事＜８１４１＞（東証プライム）の普通株式に対する公開買付けについて、公開買付期間を延長すると発表した。期間は２０２６年５月１８日から７月１４日までとなり、従来の６月２６日まで、３０営業日から、合計４２営業日に変更する。
同公開買付けは新光商事の完全子会社化を目的とするもの。買付価格は普通株式１株につき１，５８０円、買付予定数の下限は１９，２２６，７００株、上限は設けない。新光商事は公開買付けに賛同する意見を表明しており、応募するかどうかは株主の判断に委ねるとしている。
加賀電子は、株主による応募状況や今後の応募見通しを総合的に勘案し、株主に更なる判断機会を提供するため延長を決めた。本日現在、延長後も公開買付価格を変更する予定はない。これに伴い、決済開始日は７月３日から７月２２日に変更され、公開買付け成立後に臨時株主総会を開催する場合は９月下旬を目途とする。
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は６月２６日、新光商事＜８１４１＞（東証プライム）の普通株式に対する公開買付けについて、公開買付期間を延長すると発表した。期間は２０２６年５月１８日から７月１４日までとなり、従来の６月２６日まで、３０営業日から、合計４２営業日に変更する。
同公開買付けは新光商事の完全子会社化を目的とするもの。買付価格は普通株式１株につき１，５８０円、買付予定数の下限は１９，２２６，７００株、上限は設けない。新光商事は公開買付けに賛同する意見を表明しており、応募するかどうかは株主の判断に委ねるとしている。
加賀電子は、株主による応募状況や今後の応募見通しを総合的に勘案し、株主に更なる判断機会を提供するため延長を決めた。本日現在、延長後も公開買付価格を変更する予定はない。これに伴い、決済開始日は７月３日から７月２２日に変更され、公開買付け成立後に臨時株主総会を開催する場合は９月下旬を目途とする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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ヒューマンクリエイションＨＤ、ライフシールドを子会社化、介護・医療人材領域へ事業拡大
■介護士・看護師・保育士の派遣・紹介基盤を取り込み、７月１日に株式譲渡実行予定
ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）は６月２６日、介護・医療分野で人材派遣事業と人材紹介事業を営むライフシールドの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。
ライフシールドは介護士・看護師・保育士などの有資格者に特化し、２万人超の登録スタッフ基盤と約４００社の顧客基盤を持つ。２０２６年３月期は売上高１５億１００万円、営業利益１１００万円、経常利益６００万円、当期純利益４００万円だった。
取得株式数は４００株で、異動後の議決権所有割合は１００．００％となる。取得価額は普通株式３億６０００万円、取得関連費用３５００万円の合計概算３億９５００万円。株式譲渡実行日は７月１日を予定し、２０２６年９月期第４四半期から連結子会社となる。業績への影響は精査中としている。
ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）は６月２６日、介護・医療分野で人材派遣事業と人材紹介事業を営むライフシールドの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。
ライフシールドは介護士・看護師・保育士などの有資格者に特化し、２万人超の登録スタッフ基盤と約４００社の顧客基盤を持つ。２０２６年３月期は売上高１５億１００万円、営業利益１１００万円、経常利益６００万円、当期純利益４００万円だった。
取得株式数は４００株で、異動後の議決権所有割合は１００．００％となる。取得価額は普通株式３億６０００万円、取得関連費用３５００万円の合計概算３億９５００万円。株式譲渡実行日は７月１日を予定し、２０２６年９月期第４四半期から連結子会社となる。業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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トラース・オン・プロダクト、ＳＴＢ機器等がＮＴＴイノベーティブデバイスに採用、映像配信システムを提供へ
■チャンネル切り替え時のラグを許容範囲内に収める技術力を実証
トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は６月２６日、ＳＴＢ（セットトップボックス）及びサーバー機器がＮＴＴイノベーティブデバイスに採用され、同社向けシステムの提供開始が決定したと発表した。高品質かつ安定的な映像伝送と高い操作性を実現する新たな映像配信プロジェクトで、ＳＴＢを用いたリアルタイムデコードを実現するシステムを提供する。
同案件はシステム開発を伴う規模でありながら、短期間での構築が求められていた。トラース・オン・プロダクトは過去のＳＴＢソリューション提供実績を背景に、専用デモ環境を迅速に構築して提案した。懸念されていたチャンネル切り替え時のラグが許容範囲内に収まることを実証した技術力と、保有端末を活用して厳しいスケジュール要件を満たした提供体制が評価された。
提供内容は、リアルタイムデコード用システムの開発、ＳＴＢ２拠点分およびサーバー機器等の納入。納品は２０２６年７月を予定する。受注規模は当初想定を上回り、同件に伴う売上高は２０２６年１月期売上高の１０％未満で、２０２７年１月期第２四半期に計上する予定。２０２７年１月期連結業績への影響は現在精査中としている。
トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は６月２６日、ＳＴＢ（セットトップボックス）及びサーバー機器がＮＴＴイノベーティブデバイスに採用され、同社向けシステムの提供開始が決定したと発表した。高品質かつ安定的な映像伝送と高い操作性を実現する新たな映像配信プロジェクトで、ＳＴＢを用いたリアルタイムデコードを実現するシステムを提供する。
同案件はシステム開発を伴う規模でありながら、短期間での構築が求められていた。トラース・オン・プロダクトは過去のＳＴＢソリューション提供実績を背景に、専用デモ環境を迅速に構築して提案した。懸念されていたチャンネル切り替え時のラグが許容範囲内に収まることを実証した技術力と、保有端末を活用して厳しいスケジュール要件を満たした提供体制が評価された。
提供内容は、リアルタイムデコード用システムの開発、ＳＴＢ２拠点分およびサーバー機器等の納入。納品は２０２６年７月を予定する。受注規模は当初想定を上回り、同件に伴う売上高は２０２６年１月期売上高の１０％未満で、２０２７年１月期第２四半期に計上する予定。２０２７年１月期連結業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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大崎電気工業、株主優待制度を導入、１００株以上にデジタルギフト進呈
■１００株以上を対象に１０００円相当、１０００株以上は５０００円相当
大崎電気工業＜６６４４＞（東証プライム）は６月２６日、株主優待制度の導入を発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、株主への日ごろの支援に感謝するとともに、同社株式への投資魅力向上と中長期保有の促進を目的とする。
対象は、毎年９月末日の株主名簿に記載または記録された同社普通株式１００株以上を保有する株主。初回基準日は２０２６年９月３０日とし、保有株式数に応じて電子ギフト「デジタルギフト」を進呈する。１００株～９９９株は１０００円相当、１０００株以上は５０００円相当となる。
株主宛てダイレクトメールは２０２６年１０月下旬に発送する予定。株主は同封の案内に沿ってオンライン上で希望品目を選択し、受取手続きを行う。優待の受取期限は２０２７年１月３１日（日）２３時５９分までで、期限後は手続きできない。
大崎電気工業＜６６４４＞（東証プライム）は６月２６日、株主優待制度の導入を発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、株主への日ごろの支援に感謝するとともに、同社株式への投資魅力向上と中長期保有の促進を目的とする。
対象は、毎年９月末日の株主名簿に記載または記録された同社普通株式１００株以上を保有する株主。初回基準日は２０２６年９月３０日とし、保有株式数に応じて電子ギフト「デジタルギフト」を進呈する。１００株～９９９株は１０００円相当、１０００株以上は５０００円相当となる。
株主宛てダイレクトメールは２０２６年１０月下旬に発送する予定。株主は同封の案内に沿ってオンライン上で希望品目を選択し、受取手続きを行う。優待の受取期限は２０２７年１月３１日（日）２３時５９分までで、期限後は手続きできない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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マークラインズ、５月の世界１５カ国電動車販売は１９９．８万台、中国比率が高水準
■ｘＥＶ販売は前年同月比４．９％増、主要国データ提供の価値を訴求
マークラインズ＜３９０１＞（東証プライム）は６月２６日、２０２６年５月の電動車販売月報を発表した。対象は中国、米国、日本、インド、ドイツなど１５カ国で、電気自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車を合計したｘＥＶ販売動向をまとめた。
主要１５カ国のｘＥＶ販売は前年同月比４．９％増、前月比１１．０％増の１９９．８万台となり、自動車販売全体に占める比率は３９．１％だった。中国のｘＥＶ販売は１００万台を超え、市場シェアは過去最高の７２．０％となった。
車種別では、ＢＥＶが１０３．０万台で前年同月比９．７％増、ＨＥＶが５３．２万台で１８．６％増、ＰＨＥＶは４３．６万台で１５．６％減だった。同社は自動車産業向け情報プラットフォームを展開しており、電動化データの需要拡大は法人顧客向けサービスの利用価値を高める要素となる。
マークラインズ＜３９０１＞（東証プライム）は６月２６日、２０２６年５月の電動車販売月報を発表した。対象は中国、米国、日本、インド、ドイツなど１５カ国で、電気自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車を合計したｘＥＶ販売動向をまとめた。
主要１５カ国のｘＥＶ販売は前年同月比４．９％増、前月比１１．０％増の１９９．８万台となり、自動車販売全体に占める比率は３９．１％だった。中国のｘＥＶ販売は１００万台を超え、市場シェアは過去最高の７２．０％となった。
車種別では、ＢＥＶが１０３．０万台で前年同月比９．７％増、ＨＥＶが５３．２万台で１８．６％増、ＰＨＥＶは４３．６万台で１５．６％減だった。同社は自動車産業向け情報プラットフォームを展開しており、電動化データの需要拡大は法人顧客向けサービスの利用価値を高める要素となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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シーラホールディングス、品川区の販売用不動産売却を決議、売上高１０％相当額以上
■西大井の土地・共同住宅を売却、２７年５月期業績予想に織り込みへ
シーラホールディングス＜８８８７＞（東証スタンダード）は６月２６日、グループ会社のシーラが販売用不動産の売却を決議したと発表した。対象は東京都品川区西大井に所在する土地および共同住宅で、取締役会で同日決議した。
物件は地積２３９．０７平方メートル、延床面積５５８．７２平方メートル。売却先および売却価格は契約上の都合で非開示だが、売却価格は同社の２０２５年５月期連結売上高の１０％相当額以上であり、適時開示基準に該当するとしている。
同社は不動産開発・販売を主力とする持株会社で、販売用不動産の売却は業績に直結しやすい材料である。今回の売上および利益は、７月１５日に公表予定の２０２６年５月期決算短信における２０２７年５月期業績予想へ織り込む予定としている。
シーラホールディングス＜８８８７＞（東証スタンダード）は６月２６日、グループ会社のシーラが販売用不動産の売却を決議したと発表した。対象は東京都品川区西大井に所在する土地および共同住宅で、取締役会で同日決議した。
物件は地積２３９．０７平方メートル、延床面積５５８．７２平方メートル。売却先および売却価格は契約上の都合で非開示だが、売却価格は同社の２０２５年５月期連結売上高の１０％相当額以上であり、適時開示基準に該当するとしている。
同社は不動産開発・販売を主力とする持株会社で、販売用不動産の売却は業績に直結しやすい材料である。今回の売上および利益は、７月１５日に公表予定の２０２６年５月期決算短信における２０２７年５月期業績予想へ織り込む予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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ニップン、投資有価証券売却益９３億円を計上見込み、政策保有株見直しで資本効率向上
■２７年３月期予想には織り込み済み、株価変動で金額変動の可能性
ニップン＜２００１＞（東証プライム）は６月２６日、保有する投資有価証券の一部売却を決議し、２０２７年３月期に投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みになったと発表した。製粉・食品事業を展開する同社にとって、政策保有株式の見直しに伴う資本効率改善策となる。
売却資産は同社が保有する上場有価証券の一部で、売却益の発生期間は２０２７年３月末まで。売却益の金額は約９３億円を見込む。ただし、同売却益は現在の当該有価証券の株価から算出した見込額であり、今後の株価状況により変動する場合がある。
同社は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しおよび資本効率の向上を理由に挙げた。投資有価証券売却益は、５月１２日に公表した２０２７年３月期連結業績予想に織り込み済みとしている。
売却益の確定額と、資本政策への反映が次の確認材料となる。
ニップン＜２００１＞（東証プライム）は６月２６日、保有する投資有価証券の一部売却を決議し、２０２７年３月期に投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みになったと発表した。製粉・食品事業を展開する同社にとって、政策保有株式の見直しに伴う資本効率改善策となる。
売却資産は同社が保有する上場有価証券の一部で、売却益の発生期間は２０２７年３月末まで。売却益の金額は約９３億円を見込む。ただし、同売却益は現在の当該有価証券の株価から算出した見込額であり、今後の株価状況により変動する場合がある。
同社は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しおよび資本効率の向上を理由に挙げた。投資有価証券売却益は、５月１２日に公表した２０２７年３月期連結業績予想に織り込み済みとしている。
売却益の確定額と、資本政策への反映が次の確認材料となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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田谷、アルティメイトの美容業・化粧品販売事業を譲受、旭川市と東京都で店舗網拡大
■譲受価額１億７０００万円、直前売上高２億３１百万円の５店舗を承継
田谷＜４６７９＞（東証スタンダード）は６月２６日、アルティメイトから美容業および化粧品販売事業を譲り受ける契約締結を決議したと発表した。同社は美容室「ＴＡＹＡ」「Ｓｈａｍｐｏｏ」「ａｎｏ」を展開している。
譲受対象は、北海道旭川市の「ＡＬＴＩ ＯＡＳＩＳ」「ＡＬＴＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」「ＪＵＮＯ＆ＢｅａｕｔｙＢＡＲ．／ＨＥＲＢ ＧＡＬＬＥＲＹ」、東京都渋谷区の「Ｌｉｅｕ ｐｌｉｅ」、東京都世田谷区の「ｂｏｏｌ 千歳烏山」における美容業および化粧品販売事業である。譲受価額は１億７０００万円で、決済は振込送金を想定する。
譲受事業の直前事業年度は売上高２億３１百万円、売上総利益２１百万円、営業利益９百万円、経常利益９百万円だった。効力発生日は東京都内２店舗が２０２６年７月１日、北海道内３店舗が１０月１日である。関連当事者取引に該当するため、特別委員会を設置して手続の公正性を確認した。
店舗網拡大後の収益寄与と既存ブランドとのシナジーが注目される。
田谷＜４６７９＞（東証スタンダード）は６月２６日、アルティメイトから美容業および化粧品販売事業を譲り受ける契約締結を決議したと発表した。同社は美容室「ＴＡＹＡ」「Ｓｈａｍｐｏｏ」「ａｎｏ」を展開している。
譲受対象は、北海道旭川市の「ＡＬＴＩ ＯＡＳＩＳ」「ＡＬＴＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」「ＪＵＮＯ＆ＢｅａｕｔｙＢＡＲ．／ＨＥＲＢ ＧＡＬＬＥＲＹ」、東京都渋谷区の「Ｌｉｅｕ ｐｌｉｅ」、東京都世田谷区の「ｂｏｏｌ 千歳烏山」における美容業および化粧品販売事業である。譲受価額は１億７０００万円で、決済は振込送金を想定する。
譲受事業の直前事業年度は売上高２億３１百万円、売上総利益２１百万円、営業利益９百万円、経常利益９百万円だった。効力発生日は東京都内２店舗が２０２６年７月１日、北海道内３店舗が１０月１日である。関連当事者取引に該当するため、特別委員会を設置して手続の公正性を確認した。
店舗網拡大後の収益寄与と既存ブランドとのシナジーが注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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アスタリスク、ＥＶＯ ＦＵＮＤに新株予約権発行、約２１億８２００万円を調達へ
■潜在株式数１１５万株、ＴＩＰスキームで成長投資資金を確保
アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は６月２６日、ＥＶＯ ＦＵＮＤを割当予定先とする第９回および第１０回新株予約権の発行と、新株予約権の買取契約を締結すると発表した。スキームはターゲット・イシュー・プログラム「ＴＩＰ」である。
新株予約権の総数は１万１５００個で、第９回と第１０回が各５７５０個。潜在株式数は１１５万株で、１個につき１００株となる。発行価額の総額は３２２万円、調達資金の額は約２１億８２２２万円を見込む。第９回の当初行使価額は１８００円、第１０回は２０００円で、下限行使価額はいずれも５０９円である。
権利行使期間は２０２６年７月１４日から２０２９年７月１３日まで。行使価額は、一定条件のもとで取締役会決議により修正される仕組みで、修正後は直前取引日の終値の９０％相当額となる。ただし下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とする。資金調達の進捗と、株式需給への影響を見極めたい。
アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は６月２６日、ＥＶＯ ＦＵＮＤを割当予定先とする第９回および第１０回新株予約権の発行と、新株予約権の買取契約を締結すると発表した。スキームはターゲット・イシュー・プログラム「ＴＩＰ」である。
新株予約権の総数は１万１５００個で、第９回と第１０回が各５７５０個。潜在株式数は１１５万株で、１個につき１００株となる。発行価額の総額は３２２万円、調達資金の額は約２１億８２２２万円を見込む。第９回の当初行使価額は１８００円、第１０回は２０００円で、下限行使価額はいずれも５０９円である。
権利行使期間は２０２６年７月１４日から２０２９年７月１３日まで。行使価額は、一定条件のもとで取締役会決議により修正される仕組みで、修正後は直前取引日の終値の９０％相当額となる。ただし下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とする。資金調達の進捗と、株式需給への影響を見極めたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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エー・ピーホールディングス、上場維持基準に適合、債務超過解消で純資産１１億２４００万円
■改善期間入りから脱却、事業構造計画と資本増強策が寄与
エー・ピーホールディングス＜３１７５＞（東証スタンダード）は６月２６日、上場維持基準の純資産基準に適合したと発表した。２０２５年３月期会計年度末に債務超過となり、上場廃止基準に係る改善期間入り銘柄となっていた。
同社は、第２５期有価証券報告書を関東財務局に提出した結果、２０２６年３月期の期末時点で純資産の額が正となり、上場維持基準に適合した。２０２５年３月期末の純資産は５０百万円の債務超過だったが、２０２６年３月期末の純資産は１１億２４百万円となった。
債務超過解消に向けて、同社は収支改善に向けた事業構造計画、資本増強策などを実施してきた。外食事業を展開する同社にとって、上場維持基準への適合は財務リスクの後退を示す材料となる。
今後は、財務改善後の収益基盤回復と２０２７年３月期業績計画の進捗が注目される。
エー・ピーホールディングス＜３１７５＞（東証スタンダード）は６月２６日、上場維持基準の純資産基準に適合したと発表した。２０２５年３月期会計年度末に債務超過となり、上場廃止基準に係る改善期間入り銘柄となっていた。
同社は、第２５期有価証券報告書を関東財務局に提出した結果、２０２６年３月期の期末時点で純資産の額が正となり、上場維持基準に適合した。２０２５年３月期末の純資産は５０百万円の債務超過だったが、２０２６年３月期末の純資産は１１億２４百万円となった。
債務超過解消に向けて、同社は収支改善に向けた事業構造計画、資本増強策などを実施してきた。外食事業を展開する同社にとって、上場維持基準への適合は財務リスクの後退を示す材料となる。
今後は、財務改善後の収益基盤回復と２０２７年３月期業績計画の進捗が注目される。
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Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ、Ｆｉｇｕｒｅ ＡＩ関連ファンドへ出資、総投資額上限１１億７３００万円
■第１回新株予約権資金と手元現金を活用、ＡＩインフラ投資を拡大
Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ＜８１０５＞（東証スタンダード）は６月２６日、子会社を通じてＡＩインフラ投資事業におけるファンドへ出資すると発表した。対象は、ヒューマノイドロボットを開発するＦｉｇｕｒｅ ＡＩに関連する投資ストラクチャーである。
子会社が取得する持分の出資元本は７１５万米ドル、諸経費を加えた総投資額は７２６万米ドル、日本円で約１１億７３百万円を予定する。必要資金は、第１回新株予約権の行使により調達した資金３０億４５１９万２６００円のうち、ＡＩインフラ事業への投資資金に充当予定だった８億円と、手元現金３億７３２１万６０００円を充てる。
同社は、従来型データセンターなどのデジタルインフラだけでなく、ＡＩを物理世界で稼働させる「身体性ＡＩ」に着目した。Ｆｉｇｕｒｅ ＡＩは製造・物流などの物理環境でＡＩによる労働力を提供するヒューマノイドロボットを開発しており、同社の投資戦略に合致するとしている。
２０２７年３月期連結業績への影響は精査中である。投資回収の時期と流動化リスクが今後の焦点となる。
Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ＜８１０５＞（東証スタンダード）は６月２６日、子会社を通じてＡＩインフラ投資事業におけるファンドへ出資すると発表した。対象は、ヒューマノイドロボットを開発するＦｉｇｕｒｅ ＡＩに関連する投資ストラクチャーである。
子会社が取得する持分の出資元本は７１５万米ドル、諸経費を加えた総投資額は７２６万米ドル、日本円で約１１億７３百万円を予定する。必要資金は、第１回新株予約権の行使により調達した資金３０億４５１９万２６００円のうち、ＡＩインフラ事業への投資資金に充当予定だった８億円と、手元現金３億７３２１万６０００円を充てる。
同社は、従来型データセンターなどのデジタルインフラだけでなく、ＡＩを物理世界で稼働させる「身体性ＡＩ」に着目した。Ｆｉｇｕｒｅ ＡＩは製造・物流などの物理環境でＡＩによる労働力を提供するヒューマノイドロボットを開発しており、同社の投資戦略に合致するとしている。
２０２７年３月期連結業績への影響は精査中である。投資回収の時期と流動化リスクが今後の焦点となる。
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日本システム技術、上限２５億円の自己株式取得、総還元性向５０％以上へ資本効率改善
■２００万株を上限に市場買付、一部を除き消却予定
日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）は６月２６日、自己株式取得に係る事項を決定したと発表した。取得目的は、中期経営計画に基づく資本コストおよび資本効率の向上、株主還元方針に沿った総還元性向５０％以上の達成である。
取得する株式は普通株式で、取得総数は２００万株を上限とする。発行済株式総数から自己株式を除いた割合は８．０６％に相当する。取得価額の総額は２５億円を上限とし、取得期間は２０２６年７月１日から２０２７年６月２５日まで。取得方法は、取引一任契約に基づく東京証券取引所での市場買付である。
取得した自己株式の一部は、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度および役員向け中短期インセンティブ報酬に活用する。必要株式数を除いた全株式は、会社法に基づく取締役会決議により消却する予定としている。株主還元の実行ペースと、消却規模の確定が今後の注目点となる。
株価は６月２６日終値１４８８円、前日比２４円安。夜間ＰＴＳは１６５０円と東証終値比１０．８９％高となった。ＰＥＲ１２．４７倍、ＰＢＲ２．２０倍、配当利回り３．３６％で、自己株式取得による需給改善が意識される。
日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）は６月２６日、自己株式取得に係る事項を決定したと発表した。取得目的は、中期経営計画に基づく資本コストおよび資本効率の向上、株主還元方針に沿った総還元性向５０％以上の達成である。
取得する株式は普通株式で、取得総数は２００万株を上限とする。発行済株式総数から自己株式を除いた割合は８．０６％に相当する。取得価額の総額は２５億円を上限とし、取得期間は２０２６年７月１日から２０２７年６月２５日まで。取得方法は、取引一任契約に基づく東京証券取引所での市場買付である。
取得した自己株式の一部は、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度および役員向け中短期インセンティブ報酬に活用する。必要株式数を除いた全株式は、会社法に基づく取締役会決議により消却する予定としている。株主還元の実行ペースと、消却規模の確定が今後の注目点となる。
株価は６月２６日終値１４８８円、前日比２４円安。夜間ＰＴＳは１６５０円と東証終値比１０．８９％高となった。ＰＥＲ１２．４７倍、ＰＢＲ２．２０倍、配当利回り３．３６％で、自己株式取得による需給改善が意識される。
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ジーエヌアイグループ、あゆみ製薬買収で２００億円借入、第三者割当の払込日も７月１日に確定
■みずほ銀行とＳＢＩ新生銀行から調達、Ｇｙｒｅ株を担保に設定
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は６月２６日、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を決議したと発表した。あわせて、あゆみ製薬ホールディングスの全株式取得に伴う第三者割当による新株式発行の払込日を７月１日に確定した。
借入は、あゆみ製薬ホールディングス株式の取得および付随費用に充当する。借入先はみずほ銀行とＳＢＩ新生銀行で、債務の元本は２００億円、借入金利は短期プライムレート、借入実行日は２０２６年７月１日、弁済期限は２０２７年７月１日である。担保は同社および子会社が保有するＧｙｒｅ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓの普通株式とする。
第三者割当では、普通株式９９７万４２９１株を１株２６８４円で発行し、調達資金の額は２６７億７０９９万７０４４円となる。割当先はＢＣＰ Ａｓｉａ ＡＹＭ Ｈｏｌｄｉｎｇ、東邦ホールディングス、久光製薬で、買収代金請求権の一部を現物出資の目的財産とする。
借入による今期連結業績への影響は精査中としている。買収完了後の収益寄与と財務制限条項の運用が注目される。
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は６月２６日、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を決議したと発表した。あわせて、あゆみ製薬ホールディングスの全株式取得に伴う第三者割当による新株式発行の払込日を７月１日に確定した。
借入は、あゆみ製薬ホールディングス株式の取得および付随費用に充当する。借入先はみずほ銀行とＳＢＩ新生銀行で、債務の元本は２００億円、借入金利は短期プライムレート、借入実行日は２０２６年７月１日、弁済期限は２０２７年７月１日である。担保は同社および子会社が保有するＧｙｒｅ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓの普通株式とする。
第三者割当では、普通株式９９７万４２９１株を１株２６８４円で発行し、調達資金の額は２６７億７０９９万７０４４円となる。割当先はＢＣＰ Ａｓｉａ ＡＹＭ Ｈｏｌｄｉｎｇ、東邦ホールディングス、久光製薬で、買収代金請求権の一部を現物出資の目的財産とする。
借入による今期連結業績への影響は精査中としている。買収完了後の収益寄与と財務制限条項の運用が注目される。
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Ｌｉｎｋ－Ｕグループ、経産省ＩＰ３６０に２案件採択、海外マンガ配信の成長投資を加速
■「ＭＡＮＧＡ Ｐｌｕｓ」と「Ｍａｎｇａ ＵＰ！」が流通プラットフォーム拡大支援対象に
Ｌｉｎｋ－Ｕグループ＜４４４６＞（東証グロース）は６月２６日、連結子会社Ｌｉｎｋ－Ｕ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが運営に参画する２案件が、経済産業省の「ＩＰ３６０」で採択されたと発表した。対象は「ＭＡＮＧＡ Ｐｌｕｓ ｂｙ ＳＨＵＥＩＳＨＡ」と「Ｍａｎｇａ ＵＰ！」である。
「ＭＡＮＧＡ Ｐｌｕｓ ｂｙ ＳＨＵＥＩＳＨＡ」は集英社が提供する海外向けマンガ雑誌アプリ・Ｗｅｂサービスで、英語・スペイン語など９言語で配信し、全世界累計４０００万ダウンロードを突破している。「Ｍａｎｇａ ＵＰ！」はスクウェア・エニックスと共同で運営・展開する海外向けマンガアプリで、２０２６年４月に全世界累計７５０万ダウンロードを突破した。
両案件は「流通プラットフォーム拡大支援」区分で採択された。具体的な助成金額は非公開で、取り組みは２０２７年７月期および２０２８年７月期に実施するため、２０２６年７月期連結業績への影響は軽微としている。２０２７年７月期以降の影響は精査中だが、中長期的な業績向上に寄与するとしている。海外配信基盤の拡大と助成金額の開示有無が焦点となる。
Ｌｉｎｋ－Ｕグループ＜４４４６＞（東証グロース）は６月２６日、連結子会社Ｌｉｎｋ－Ｕ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが運営に参画する２案件が、経済産業省の「ＩＰ３６０」で採択されたと発表した。対象は「ＭＡＮＧＡ Ｐｌｕｓ ｂｙ ＳＨＵＥＩＳＨＡ」と「Ｍａｎｇａ ＵＰ！」である。
「ＭＡＮＧＡ Ｐｌｕｓ ｂｙ ＳＨＵＥＩＳＨＡ」は集英社が提供する海外向けマンガ雑誌アプリ・Ｗｅｂサービスで、英語・スペイン語など９言語で配信し、全世界累計４０００万ダウンロードを突破している。「Ｍａｎｇａ ＵＰ！」はスクウェア・エニックスと共同で運営・展開する海外向けマンガアプリで、２０２６年４月に全世界累計７５０万ダウンロードを突破した。
両案件は「流通プラットフォーム拡大支援」区分で採択された。具体的な助成金額は非公開で、取り組みは２０２７年７月期および２０２８年７月期に実施するため、２０２６年７月期連結業績への影響は軽微としている。２０２７年７月期以降の影響は精査中だが、中長期的な業績向上に寄与するとしている。海外配信基盤の拡大と助成金額の開示有無が焦点となる。
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ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ、アイキューブデジタルを子会社化、工場自動化ＤＸで主導権強化
■安川電機から２０％取得、持株比率を４０％から６０％へ引き上げ
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３５４＞（東証スタンダード）は６月２５日、アイキューブデジタルの株式を取得し、子会社化すると発表した。アイキューブデジタルは、製造業向け工場自動化および物流業向け自動化に関するＩｏＴソリューションの開発・販売・コンサルティングを手掛ける。
同社は安川電機＜６５０６＞（東証プライム）が保有するアイキューブデジタル株式１万４０００株を取得する。取得前の持株比率は４０．０％、取得後は６０．０％となる。株式譲渡実行日は２０２６年９月１日予定で、取得価額は守秘義務により非開示だが、適時開示基準に該当しない軽微基準範囲内としている。
アイキューブデジタルの２０２６年２月期売上高は１８億４０００万円、営業利益は２億８８００万円、経常利益は２億８６００万円、当期純利益は２億８５００万円だった。ＩｏＴ製品によるデジタル化からデータ利活用まで、製造現場のＤＸ化を推進する狙いがある。
同件による当期連結業績への影響は軽微と見込む。子会社化後のシナジー創出が確認点となる。
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３５４＞（東証スタンダード）は６月２５日、アイキューブデジタルの株式を取得し、子会社化すると発表した。アイキューブデジタルは、製造業向け工場自動化および物流業向け自動化に関するＩｏＴソリューションの開発・販売・コンサルティングを手掛ける。
同社は安川電機＜６５０６＞（東証プライム）が保有するアイキューブデジタル株式１万４０００株を取得する。取得前の持株比率は４０．０％、取得後は６０．０％となる。株式譲渡実行日は２０２６年９月１日予定で、取得価額は守秘義務により非開示だが、適時開示基準に該当しない軽微基準範囲内としている。
アイキューブデジタルの２０２６年２月期売上高は１８億４０００万円、営業利益は２億８８００万円、経常利益は２億８６００万円、当期純利益は２億８５００万円だった。ＩｏＴ製品によるデジタル化からデータ利活用まで、製造現場のＤＸ化を推進する狙いがある。
同件による当期連結業績への影響は軽微と見込む。子会社化後のシナジー創出が確認点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00
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2026年06月26日
東邦化学工業、投資有価証券売却で約６億円の特別利益計上へ
■７月中に売却予定、資産効率化へ政策保有株式を見直し
東邦化学工業＜４４０９＞（東証スタンダード）は６月２５日、保有する上場有価証券１銘柄の売却を同日開催の取締役会で決定したと発表した。売却時期は２０２６年７月中を予定し、投資有価証券売却益は約６億円を見込む。
売却の理由は、政策保有株式の縮減と資産の効率化を図るため。保有株式の見直しを通じ、資本効率の改善を進める取り組みの一環となる。
同株式売却による売却益は、２０２７年３月期第２四半期連結会計期間（２０２６年７月１日～２０２６年９月３０日）に投資有価証券売却益として特別利益に計上する見込み。売却益が確定次第、速やかに公表する。２０２７年３月期第２四半期累計連結業績予想および通期連結業績予想は、他の要因を含め現在精査中としている。
東邦化学工業＜４４０９＞（東証スタンダード）は６月２５日、保有する上場有価証券１銘柄の売却を同日開催の取締役会で決定したと発表した。売却時期は２０２６年７月中を予定し、投資有価証券売却益は約６億円を見込む。
売却の理由は、政策保有株式の縮減と資産の効率化を図るため。保有株式の見直しを通じ、資本効率の改善を進める取り組みの一環となる。
同株式売却による売却益は、２０２７年３月期第２四半期連結会計期間（２０２６年７月１日～２０２６年９月３０日）に投資有価証券売却益として特別利益に計上する見込み。売却益が確定次第、速やかに公表する。２０２７年３月期第２四半期累計連結業績予想および通期連結業績予想は、他の要因を含め現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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トーヨーカネツ、ワールドリンクを子会社化、物流ＤＸの開発体制を強化
■常駐型開発や生協業界向け実績を取り込み、ハード・ソフト一体の提案力を高める
トーヨーカネツ＜６３６９＞（東証プライム）は６月２５日、株式会社ワールドリンクの全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取得株式数は１，０００株で、取得後の議決権所有割合は１００％となる。株式譲渡実行日は２０２６年７月３１日の予定。取得価格は相手先との守秘義務により非開示とした。
同社はグループ中期経営計画（２０２５～２０２７年度）で「高成長事業への進化」を基本方針に掲げ、「新領域へのチャレンジ」や「新技術の獲得」を重点戦略としている。物流センターの入荷から出荷までの機能・プロセス全体に事業領域を広げ、ＷＭＳ（倉庫管理システム）やＷＭＳ周辺のソリューションソフト開発を推進する。
ワールドリンクは常駐型開発を主軸とするシステム開発体制を持ち、生協業界への対応実績やオフショア開発の活用ノウハウを有する。トーヨーカネツは同社の参画により、ＷＣＳ（倉庫制御システム）との連携や前後工程のデータ連携を高度化し、ハード・ソフト一体のソリューション提供体制を強化する。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微とみている。
トーヨーカネツ＜６３６９＞（東証プライム）は６月２５日、株式会社ワールドリンクの全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取得株式数は１，０００株で、取得後の議決権所有割合は１００％となる。株式譲渡実行日は２０２６年７月３１日の予定。取得価格は相手先との守秘義務により非開示とした。
同社はグループ中期経営計画（２０２５～２０２７年度）で「高成長事業への進化」を基本方針に掲げ、「新領域へのチャレンジ」や「新技術の獲得」を重点戦略としている。物流センターの入荷から出荷までの機能・プロセス全体に事業領域を広げ、ＷＭＳ（倉庫管理システム）やＷＭＳ周辺のソリューションソフト開発を推進する。
ワールドリンクは常駐型開発を主軸とするシステム開発体制を持ち、生協業界への対応実績やオフショア開発の活用ノウハウを有する。トーヨーカネツは同社の参画により、ＷＣＳ（倉庫制御システム）との連携や前後工程のデータ連携を高度化し、ハード・ソフト一体のソリューション提供体制を強化する。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微とみている。
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ＳＢＩホールディングス、ビットバンク完全子会社化へ、取得価額等４６７億円
■ＳＢＩＣＡＨを通じ株式取得と第三者割当増資を実施、１０月頃の取引完了を予定
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は６月２５日、完全子会社ＳＢＩＣＡＨ合同会社を通じ、暗号資産取引所「ｂｉｔｂａｎｋ」を運営するビットバンクを完全子会社化するため、基本合意書および株式譲渡契約を締結したと発表した。
取得価額等の合計は４６７億円。株式譲渡で５万３７０４株、第三者割当増資で４万８９５２株を取得し、一連の取引完了後、自己株式を除く議決権所有割合は１００．０％となる予定。実行は公正取引委員会による企業結合審査のクリアランスなどを前提とする。
ビットバンクは創業以来ハッキング被害ゼロを維持するセキュリティを強みとする。取引完了後、２０２６年４月末時点のＳＢＩ ＶＣトレードとビットバンクの数値を単純合算すると、預り資産残高は約１．１兆円、暗号資産口座数は約２９２万口座となる見込み。取引完了は２０２６年１０月頃を予定し、２０２７年３月期連結業績への影響は軽微としている。
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は６月２５日、完全子会社ＳＢＩＣＡＨ合同会社を通じ、暗号資産取引所「ｂｉｔｂａｎｋ」を運営するビットバンクを完全子会社化するため、基本合意書および株式譲渡契約を締結したと発表した。
取得価額等の合計は４６７億円。株式譲渡で５万３７０４株、第三者割当増資で４万８９５２株を取得し、一連の取引完了後、自己株式を除く議決権所有割合は１００．０％となる予定。実行は公正取引委員会による企業結合審査のクリアランスなどを前提とする。
ビットバンクは創業以来ハッキング被害ゼロを維持するセキュリティを強みとする。取引完了後、２０２６年４月末時点のＳＢＩ ＶＣトレードとビットバンクの数値を単純合算すると、預り資産残高は約１．１兆円、暗号資産口座数は約２９２万口座となる見込み。取引完了は２０２６年１０月頃を予定し、２０２７年３月期連結業績への影響は軽微としている。
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