[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/08)住友重機械とサウンドウェーブ、アルツハイマー病向けLIPUS治療機器で資本業務提携
記事一覧 (09/08)太平電業、新潟県村上市で木質バイオマス発電所建設を決定、2027年末稼働予定
記事一覧 (09/08)インターアクション、イメージセンサ検査製品で5億円超の大口受注
記事一覧 (09/08)HmcommとSBI証券、AIエージェント共同研究を開始、金融DXに向けAI活用
記事一覧 (09/08)スターシーズ、GPUサーバー販売へ、新子会社を設立
記事一覧 (09/08)ダントーホールディングス、連結子会社が固定資産譲渡、特別利益2億円を計上へ
記事一覧 (09/08)スパークス・グループ、8月末運用資産2兆576億円、創業来最高を更新し3兆円を視野
記事一覧 (09/08)薬王堂HD、8月度売上6.3%増、全店で拡大し419店舗に到達
記事一覧 (09/08)アップガレージ、8月売上14%増、直営・FC既存店が堅調推移
記事一覧 (09/08)セリア、8月既存店売上高11.3%増、客単価と客数両方で前年上回る
記事一覧 (09/08)一家HD、8月度売上13.7%増、既存店で客数・単価改善し屋台業態とラムちゃん好調
記事一覧 (09/08)テイツー、8月売上高14%増、新品部門33%増、6月に続き高成長を維持
記事一覧 (09/08)光フードサービス、8月売上19.1%増、既存店売上は6.6%増、新業態「立喰焼肉大黒」開業
記事一覧 (09/07)三菱電機、温室効果ガス・水循環観測技術衛星「いぶきGW」初観測データ取得、環境・漁業分野に応用期待
記事一覧 (09/07)楽天グループ、楽天ラクマ「最強鑑定」利用26倍増、HERMES取引単価1.3倍超
記事一覧 (09/05)Jトラストの個人投資家向けIRセミナーの動画が公開される、証券アナリスト協会で8月19日に開催
記事一覧 (09/05)コンヴァノ、AIマーケティング子会社「DataStrategy」を設立、総額2億円を投資
記事一覧 (09/05)ラウンドワン、8月既存店売上11.9%増、国内外で堅調、景品拡充やコラボが寄与
記事一覧 (09/05)セルシス、作画ツール「CLIP STUDIO PAINT」が過去最高の売上ARR50億円突破
記事一覧 (09/05)フライングガーデン、8月度売上高18%増、既存店も11%増と好調、店舗網拡大と既存店強化で
2025年09月08日

住友重機械とサウンドウェーブ、アルツハイマー病向けLIPUS治療機器で資本業務提携

■探索的治験で安全性と有効性を確認、厚労省「先駆的医療機器」第1号に指定

 住友重機械工業<6302>(東証プライム)は9月5日、サウンドウェーブイノベーションと資本業務提携契約を締結したと発表した。両社は、早期アルツハイマー病を対象とした低出力パルス波超音波(LIPUS)治療機器「LIPUS−Brain」の製造販売を共同で推進し、革新的医療機器の社会実装を目指す。サウンドウェーブイノベーションは東北大学名誉教授である下川宏明氏の研究成果を基盤とし、LIPUSを用いた低侵襲治療技術を開発してきた。既に探索的治験で安全性と有効性の可能性が確認され、厚生労働省から「先駆的医療機器」第1号に指定されている。

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 今回の提携により、サウンドウェーブイノベーションは引き続きLIPUS−Brainの検証的治験を担い、関連知的財産のライセンス供与を行う。一方、住友重機械工業は製造販売を担当し、自社の「中期経営計画2026」で重点投資領域に掲げる先端医療機器分野の事業拡大につなげる。検証的治験は2026年末に完了予定であり、その後、承認手続きを経て2028年春の販売開始を計画する。両社は全国の医療機関への普及を進め、患者と家族のQOL向上を図る。

 住友重機械工業は2030年を見据えた成長戦略の一環として新規事業育成を推進しており、サウンドウェーブイノベーションは低侵襲治療プラットフォーム技術の社会実装を進めている。両社はアルツハイマー病治療に新たな選択肢を提供することで、社会課題の解決と事業成長の両立を目指す。今回の提携は、革新的医療機器を早期に実用化し、持続的な企業価値創出へとつなげる重要な一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | IR企業情報

太平電業、新潟県村上市で木質バイオマス発電所建設を決定、2027年末稼働予定

■林業資源を活用し地域循環型社会と雇用創出を目指す

 太平電業<1968>(東証プライム)は9月5日、新潟県村上市における木質バイオマス発電事業の推進を決定したと発表した。林業・農業の地域資源を活用し、地域循環型社会の形成や雇用創出につなげることを目的とする「グリーンプロジェクト」の一環であり、同市が掲げるゼロカーボンシティの実現に寄与することを狙う。太平電業は2024年に村上市と「持続可能な地域づくりに関する包括連携協定」を締結しており、今回の発電事業はその具体的施策となる。

 新設される発電所は、太平電業の100%子会社である村上グリーンパワー合同会社が運営する。名称は「村上バイオマス発電所」で、所在地は村上市日下字大惣見1312番2。敷地面積は約6万6700平方メートル、定格出力は1,990kW、年間送電電力量は約1万3,000MWhを見込む。燃料には未利用木質バイオマスや一般木質バイオマスを用い、総投資額は約30億円とされている。これにより、同市におけるエネルギーの地産地消が一層進むと期待される。

 事業スケジュールとしては、2026年3月頃に建設を開始し、2027年末頃の稼働を予定している。同社は、今回の事業による当連結会計年度業績への影響は軽微であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | IR企業情報

インターアクション、イメージセンサ検査製品で5億円超の大口受注

■売上は2025年12月から計上予定

 インターアクション<7725>(東証プライム)は9月5日、取引先からイメージセンサ検査関連製品に関する大口受注を発表した。受注金額は5億2900万円で、売上計上時期は2025年12月から2026年2月を予定している。

 同受注分は2026年5月期第3四半期に計上される見込みであり、2026年5月期通期連結業績予想への影響はないと説明している。今後は予定どおりの納入と売上計上が進められる見通しである。同社は、イメージセンサ検査装置など、光学技術製品の開発・製造・販売を主要事業としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | IR企業情報

HmcommとSBI証券、AIエージェント共同研究を開始、金融DXに向けAI活用

■問い合わせ対応や手続き自動化を視野に新たな顧客体験を創出

 Hmcomm<265A>(東証グロース)は9月5日、SBIホールディングス<8473>(東証プライム)傘下のSBI証券とAIエージェントに関する共同研究を開始したと発表した。両社はHmcommの「音声×AI」技術とSBI証券の金融サービス運営ノウハウを掛け合わせ、金融サービス領域での新たな顧客体験の創出を目指す。まずは問い合わせ対応や各種手続きの自動化に向けた実証実験を実施し、将来的には高度なパーソナライズドサポートの実現に取り組む計画である。

 背景として、金融業界では顧客ニーズの多様化とサービスの高度化が進む中、オンラインサポートを中心に迅速かつ的確な顧客対応が課題となっている。AI技術導入による業務効率化と顧客満足度向上は喫緊のテーマであり、Hmcommはこれまで音声認識や自動応答プロダクトを提供し、複数業界で効率化を支援してきた。今回の連携は、金融特化型AIエージェントの実用化を見据えたものであり、金融DXの推進に資する動きといえる。

 Hmcommの三本幸司社長CEOは「音声×AIで金融サービスに新しい顧客体験を提供できることは光栄であり、SBI証券との連携により業務効率化と顧客満足度向上の両立を目指す」とコメントした。同社は生成AIを活用した対話型AIエージェント「Terry2」を展開しており、高度な文脈理解と自然対話による実務遂行能力を備えると説明。今後も最先端技術の活用を通じ、金融業界を含む各分野でのDX推進に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | IR企業情報

スターシーズ、GPUサーバー販売へ、新子会社を設立

■エネルギーとAIの両輪でDX支援、11月に事業開始

 スターシーズ<3083>(東証スタンダード)は9月5日、GPUサーバーの販売事業を手がける新子会社「スターシーズデジタル株式会社」を設立することを発表した。同社は既に展開する再生可能エネルギー関連の系統用蓄電池事業に加え、AIインフラ需要の高まりを見据えた新事業を11月1日より開始する。これにより、エネルギーとAIの両分野から社会のデジタルトランスフォーメーションを支援する体制を構築する。

 新事業は、AI技術の高度化に伴い開発・運用に不可欠なGPU市場の拡大をビジネスチャンスと捉えたもの。AI・機械学習・データ解析向けの高性能計算環境を提供する。仕入先は半導体関連企業、販売先は通信サービス関連事業者などを想定。同社代表自らが推進役となり、業界関係会社とのリレーションを図りつつ、専門的かつ迅速な事業展開を目指す。

 子会社は東京都港区新橋に9月18日設立予定。資本金は5000万円で、親会社であるスターシーズの出資比率は60%となる。事業資金は取引条件を鑑み、自己資金からの出資は資本金に限られ、少額に留まる見込み。2026年2月期の連結業績への影響は現在算定中であり、重要な影響が生じる場合は随時開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | IR企業情報

ダントーホールディングス、連結子会社が固定資産譲渡、特別利益2億円を計上へ

■名古屋市東区相生町の土地建物を譲渡

 ダントーホールディングス<5337>(東証スタンダード)は9月5日、連結子会社の淡陶社が名古屋市東区相生町に所在する建物及び土地を譲渡することを決定したと発表した。譲渡は同日開催の取締役会で承認され、2024年11月に公表した新株予約権取得・消却に伴う資金調達方針に基づくもので、資産効率化を目的としている。譲渡資産は名古屋営業所で使用されていた建物(延床面積534.46平方メートル)と土地(377.78平方メートル)で、見込譲渡益は約2億円となる。

 譲渡先は愛知県尾張旭市に拠点を置く学校法人1社だが、守秘義務契約により詳細は非公開とされた。譲渡価額や帳簿価額も同様に開示を控えており、譲渡益は帳簿価額及び譲渡関連費用を控除して算定された。なお、譲渡先と同社との間に資本関係や人的関係はなく、関連当事者として特記すべき事項もないと説明している。契約締結日は9月8日を予定しており、物件の引渡しは11月27日に行われる見込みである。

 この取引により発生する固定資産売却益は、2025年12月期に特別利益として計上される予定である。同社は資金調達計画の一環として資産の最適化を進めており、今回の譲渡により財務基盤の強化を図る姿勢を示した。今後の業績に与える具体的な影響は限定的としながらも、特別利益計上による収益面での改善が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | IR企業情報

スパークス・グループ、8月末運用資産2兆576億円、創業来最高を更新し3兆円を視野

■前月比381億円増加、日本株式とOneAsiaに加え実物資産・PEが寄与

 スパークス・グループ<8739>(東証プライム)は9月5日、2025年8月末の運用資産残高が2兆576億円となり、前月比381億円増加(1.9%増)し、創業来過去最高を更新したと発表した。内訳は日本株式が1兆4307億円、アジア株式を中心とした「OneAsia」が1546億円、実物資産が3021億円、プライベート・エクイティが1701億円で、株式市場の堅調や為替動向に加え、解約・設定動向なども影響している。同社の資産残高は、グループ子会社および関連会社が運用する資産全体に加え、再生可能エネルギー投資戦略に基づく発電所資産なども含んで構成されている。

 同社は1989年創業以来「マクロはミクロの集積である」との投資哲学に基づき、日本株式を軸に独自の調査力で投資機会を発掘してきた。2006年の過去最高時は上場株式中心の構成であったが、その後は実物資産やプライベート・エクイティを加え、戦略的にオルタナティブ投資を拡大してきた。これにより株式市場の変動リスクを補完し、事業ポートフォリオの安定性を高めている。今後は日本株高や政府の資産運用立国政策、再生可能エネルギー拡大、ベンチャー支援策といった環境追い風を背景に、4分野を軸としたさらなる運用力強化を進め、長期的に3兆円規模の運用資産残高を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | IR企業情報

薬王堂HD、8月度売上6.3%増、全店で拡大し419店舗に到達

■既存店は2.4%増とプラス維持、客数1.3%増・客単価1.1%増

 薬王堂ホールディングス<7679>(東証プライム)は9月5日、グループ会社である株式会社薬王堂の2025年8月度月次営業速報を公表した。全店ベースの売上高は前年同月比6.3%増の伸びを示し、客数が5.6%増とした一方、客単価は0.7%増と小幅な上昇にとどまった。既存店売上高は2.4%増とプラスを維持したが、前月の6.4%増から伸び率は鈍化した。既存店では客数が1.3%増、客単価が1.1%増と、いずれも前年をわずかに上回った。

 同月は新規出店を積極化し、福島県本宮市、宮城県気仙沼市、栃木県鹿沼市、青森県八戸市に計4店舗を開設した。退店はなく、8月末時点での総店舗数は419店に拡大した。うち調剤併設店は4店舗、調剤専門薬局は1店舗である。2026年2月期における新規出店数は累計16店舗となった。

 県別店舗数では岩手県が116店と最多で、青森県65店、秋田県64店、宮城県88店と東北地域を中心に拡大基調が続いている。栃木県や茨城県でも新規出店を進め、関東での店舗網も拡充しつつある。既存店売上は伸び率が一服したものの、全店売上の拡大と店舗網の拡張が引き続き業績を下支えしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | IR企業情報

アップガレージ、8月売上14%増、直営・FC既存店が堅調推移

■店舗数263に拡大、千葉旭店を新規開設

 アップガレージグループ<7134>(東証スタンダード)は9月5日、2026年3月期8月度の月次売上速報を発表した。全店売上高は19億5700万円で前年同月比14.0%増と大幅な伸びを示し、既存店も直営店が7.2%増、フランチャイズ店が12.3%増と堅調に推移した。中古タイヤ・ホイールやライダース用品の買取・販売が好調で、高温が続く環境下でも来店客数が増加したことが寄与した。

 直営店売上は4億7100万円で前年同月比16.7%増、既存店ベースでも7.2%増と2桁成長を確保した。フランチャイズ店は14億8500万円で13.2%増となり、既存店も12.3%増と高水準を維持した。累計では直営・FC合算で60億6300万円、前年同期比5.2%増と増収基調を続けている。販売動向は買取強化や商品の多様化施策が奏功したとみられる。

 店舗網の拡大も進展している。8月末時点で直営69店舗、フランチャイズ193店舗、海外1店舗の計263店舗体制となり、前月から1店舗増加した。新規出店では千葉県旭市に「アップガレージ千葉旭店」を開設した。中古カー用品市場での存在感をさらに強め、直営とFCの両輪で成長戦略を推進している。同社は今後も専門店ブランドの拡充やライダース需要の取り込みを通じ、安定的な収益拡大を図る考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | IR企業情報

セリア、8月既存店売上高11.3%増、客単価と客数両方で前年上回る

■8月単月で店舗数純増、全国直営店は2048店舗体制に

 セリア<2782>(東証スタンダード)は9月5日、2025年8月度の月次売上高前年比および店舗数を発表した。全社売上高は前年同月比5.3%増と堅調に推移し、既存店売上高も11.3%増と二桁増を記録した。客数は前年同期比2.9%増、客単価は8.3%増といずれも前年を上回り、収益基盤の拡大が確認された。直営店舗の月末数は2,048店舗(FC35店舗)となり、当月は7店舗を出店し4店舗を閉店した。

 同社は上期(3月〜8月)の累計売上高前年比を4.7%増、既存店ベースでは8.2%増と公表した。客数は2.2%増、客単価は5.0%増と、いずれも前年を上回る伸びを示している。累計で30店舗を出店し19店舗を閉店し、店舗網を拡充させつつ効率的な運営を進めている。

 同社は100円均一ショップ市場において、商品ラインナップの充実や店舗展開の積極姿勢が奏功しているとみられる。監査法人による監査等により数値は変更される可能性があるが、現時点では売上・店舗数の双方で拡大傾向を示しており、今後の業績動向にも注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | IR企業情報

一家HD、8月度売上13.7%増、既存店で客数・単価改善し屋台業態とラムちゃん好調

■店舗数85店、改装休業2店も全体業績は好調

 一家ホールディングス<7127>(東証スタンダード)は9月5日、グループの飲食事業部における2025年8月度の月次実績を公表した。同月の新規出店や閉店はなく、屋台屋博多劇場門前仲町店と大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん御徒町店で店舗改装・メンテナンスによる休業が行われた。8月末時点の店舗数は85店で、前年同月比で増加した。主力ブランドは「こだわりもん一家」「屋台屋博多劇場」「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「にのや」「韓国屋台ハンサム」で構成されている。

 全店ベースでは、8月の売上高は前年同月比13.7%増と大幅な伸びを示した。客数は4.7%増と前年を上回り、客単価も8.6%増と堅調に推移した。既存店ベースでは売上高が8.7%増、客数は1.1%増、客単価は7.5%増となり、集客・単価の双方で改善が見られた。屋台屋博多劇場業態は売上高9.4%増と伸長し、ラムちゃん業態も13.3%増と高水準を記録した。

 一方で「こだわりもん一家」業態は売上高4.7%減、客数10.3%減と前年を下回ったが、客単価6.2%増と高止まりしている。韓国屋台ハンサムは売上高7.2増%と持ち直しを見せた。全体としては主力の大衆酒場・ジンギスカン業態がけん引役となり、外食需要回復の追い風を受けて増収基調が鮮明となった。改装店舗の営業再開後の動向も注視される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | IR企業情報

テイツー、8月売上高14%増、新品部門33%増、6月に続き高成長を維持

■中古ゲームは低調も、中古トレカとホビーが堅調

 テイツー<7610>(東証スタンダード)は9月5日、2025年8月の月次売上概況を発表した。グループ全体の売上高は速報値で前年同月比14%増と大幅な増収となり、堅調な推移を示した。前年同月(2024年8月)の16%増には及ばなかったものの、新品部門の好調が全体を押し上げた。なお、同月における新規出店や退店はなかった。

 中古部門の売上高は前年同月比1%減となり、前年実績をわずかに下回った。ただし品目別では、中古トレーディングカードや中古ホビーが好調で全体を支えた。一方で、中古ゲームは新品需要の拡大による影響を受け、前月に続き前年を下回る結果となった。中古市場内での品目間格差が鮮明になった形である。

 新品部門は前年同月比33%増と大幅増となり、グループ全体の売上増加をけん引した。特に新品ゲームや新品トレーディングカードが好調に推移し、販売強化の効果が顕著に表れた。6月にも新品売上高が67増%と急伸した実績があるが、8月も同様に高水準を維持している。今後の事業戦略においても新品需要の取り込みが引き続き重要な成長ドライバーとなる見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | IR企業情報

光フードサービス、8月売上19.1%増、既存店売上は6.6%増、新業態「立喰焼肉大黒」開業

■名古屋に新業態「立喰焼肉大黒」出店、一方で大須店を閉店

 光フードサービス<138A>(東証グロース)は9月5日、2025年11月期8月度の月次売上速報を公表した。直営店「大黒」「魚椿」を含む全店売上高は前年同月比119.1%と大幅に伸長し、既存店売上高も同106.6%と堅調に推移した。猛暑の影響や休日数の増加を背景に、各店舗でのイベント開催やQSC(品質・サービス・清潔)の改善努力が奏功した。客数は前年を上回り、客単価も堅調に推移している。

 店舗展開に関しては、8月に名古屋市内で「立喰焼肉大黒 椿町店(直営店)」を新規開業した。同店は主力業態「大黒」から派生した新たなフォーマットであり、業態多角化による成長戦略の一環と位置付けられる。一方で、定期建物賃貸借契約の満了に伴い「立呑み焼きとん大黒 大須店(直営店)」を退店した。8月末時点の店舗数は66店舗となり、前期末比で6店舗増加した。

 全体の推移として、既存店は月ごとの波があるものの、8月は猛暑需要や販売施策が寄与し高い伸びを確保した。全店平均では2025年11月期の累計で前年同期比113.0%と堅調なペースを維持している。同社は新規出店と業態開発を並行して進めることで、持続的な成長を図る方針を示しており、今後の動向に注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | IR企業情報
2025年09月07日

三菱電機、温室効果ガス・水循環観測技術衛星「いぶきGW」初観測データ取得、環境・漁業分野に応用期待

■二酸化窒素観測を初実現、温室効果ガス排出源の特定精度を向上

 三菱電機<6503>(東証プライム)は9月5日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)から受注した温室効果ガス・水循環観測技術衛星「いぶきGW」(GOSAT−GW)に搭載された観測センサ「TANSO−3」と「AMSR3」による初観測データを取得したと発表した。同衛星は2025年6月29日にH−IIAロケットで打ち上げられ、鎌倉製作所で開発された。今回の成果は地球温暖化対策や気象予測、漁業など幅広い分野での活用が期待されている。

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 TANSO−3は従来機「いぶき」「いぶき2号」の後継センサで、二酸化炭素やメタンに加え新たに二酸化窒素の観測が可能となった。これにより、人為起源と自然起源の温室効果ガスの区別が容易になり、排出源特定や観測精度の向上が期待される。さらに回折格子型分光方式を採用し、面的な広域観測と都市域・発電所などを対象とした精密観測の両モードを提供することで、国や都市単位の温室効果ガス排出量を高精度に把握できる体制を整えた。

 一方、AMSR3は水循環観測衛星「しずく」に搭載されたセンサの後継で、海面水温、土壌水分量、海氷、降雪量などを昼夜や天候を問わず観測できる。新たに166GHz帯と183GHz帯を追加し、極域での降雪や熱帯低気圧の予測精度向上に貢献するほか、漁業利用の拡大や北極海航路の運航計画にも寄与する。三菱電機は今後、環境省やJAXAと協力して観測データの提供を進めるとともに、民間企業や海外パートナーと連携し、温室効果ガス排出量の可視化サービスを展開する方針であり、サステナブル社会実現への貢献を強調している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | IR企業情報

楽天グループ、楽天ラクマ「最強鑑定」利用26倍増、HERMES取引単価1.3倍超

■21カ月で急成長、鑑定サービスがブランド市場の信頼性を強化

 楽天グループ<4755>(東証プライム)は9月4日、フリマアプリ「楽天ラクマ」で展開する商品の真贋判定サービス「ラクマ最強鑑定」の最新利用実績を発表した。同サービスはコメ兵と提携し、購入前に商品の検品を行える仕組みを提供しており、サービス開始から21カ月で月間利用件数が約26倍に増加した。高額ブランド品取引に対する安心感が高まり、サービスの信頼性が市場に浸透していることが背景とされる。

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 主要機能「お届け前鑑定」を通じて判定された商品のうち、99%以上が「基準内」と評価された。これは2025年1月に発表された98.2%からさらに向上しており、偽造品流通の抑止効果を示している。また、ブランド別では「HERMES」が取引全体の16.8%を占め、最も多い結果となった。次いで「LOUIS VUITTON」が9.8%、「CHANEL」が8.4%であった。

 さらに「お届け前鑑定」を通じて購入された「HERMES」の平均購入金額は30万円を超え、サービス導入前と比較して1.3倍以上に上昇した。鑑定サービスの信頼性が高額取引を後押しした形であり、個人間取引においても安心してブランド品を購入できる環境が整ってきたことを示す。楽天は今後も「ラクマ最強鑑定」を通じて、偽造品の撲滅とリユース市場の拡大を推進するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | IR企業情報
2025年09月05日

Jトラストの個人投資家向けIRセミナーの動画が公開される、証券アナリスト協会で8月19日に開催

■証券アナリスト協会の公式Youtubeチャンネルで

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)が8月19日に開催した「日本証券アナリスト協会#個人投資家向け#IRセミナー」の様子が9月4日から、日本証券アナリスト協会の公式Youtubeチャンネル「IRセミナー個人投資家向け」で公開されている。Jトラストが9月5日発表した。

<日本証券アナリスト協会の公式Youtubeチャンネル「IRセミナー個人投資家向け」>
https://www.youtube.com/@SAAJ-IRseminar

 同社は日本国内、東南アジア(インドネシア、カンボジアなど)、韓国などで金融事業を展開する持株会社で、JTG証券(Jトラスト・グローバル証券)もグループ企業の1社となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10 | IR企業情報

コンヴァノ、AIマーケティング子会社「DataStrategy」を設立、総額2億円を投資

■新事業は生成AI活用のデータ分析・広告最適化に重点

 コンヴァノ<6574>(東証グロース)は9月5日14時、子会社「株式会社DataStrategy」を設立し、AIマーケティングおよびデータ分析事業を開始すると発表した。新会社は東京都港区に本社を置き、資本金は100万円で、代表取締役には舟越勇介氏が就任する予定である。同社が100%出資する子会社であり、取締役会で同日付けで設立と新規事業開始を決議した。

 新会社は、広告投資の費用対効果を可視化し、ファーストパーティデータを軸にしたマーケティングや生成AIの活用を通じ、顧客企業の体験全体を最適化する統合ソリューションを提供する。具体的には、広告運用自動化や需要予測、クリエイティブ最適化を含む「マーケティングAI」、CDPやDWH設計を担う「データ分析基盤」、因果推論やMMMによる効果測定、音声・テキスト解析、さらには戦略コンサルティングまでを一気通貫で支援する体制を整備する。これにより、従来のキャンペーン単発依存から脱却し、成果連動型モデルで顧客のKPI改善を定量的に証明することを狙う。

 同事業には2026年3月期に総額2億円を投じる計画であり、広告費0.5億円、媒体費用1.3億円、提携費用0.2億円を見込む。広告主数は20社を想定し、成果未達の場合は損失リスクもあるが、媒体契約から運用実務まで同社が単独で担い透明性を確保する方針である。事業開始は10月1日を予定しており、2026年3月期の業績影響は精査中とした。重要な影響事項については適時開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:13 | IR企業情報

ラウンドワン、8月既存店売上11.9%増、国内外で堅調、景品拡充やコラボが寄与

■米国は新規開店反動を吸収しつつ既存店3.7%増を確保

 複合エンタメ施設を展開するラウンドワン<4680>(東証プライム)は9月5日、2026年3月期第2四半期にあたる8月度の売上状況を発表した。日本国内既存店売上高は前年同月比11.9%増(暦の影響を考慮した実質は約9%増)となり、アミューズメントの限定景品拡充やコラボキャンペーンが寄与した。ボウリングやカラオケ、スポッチャも順調に推移し、総売上は126億2900万円で前年同月比11.9%増と堅調に伸びた。累計では454億2700万円で前年同期比7.9%増となった。

 米国事業では8月度の既存店売上が前年同月比3.7%増となった。暦要因による増加分や新規開店効果の反動を踏まえると実質も同程度と推察される。部門別ではボウリングとアミューズメントが堅調だった一方、スポッチャは減少した。総売上は4727万3000ドルで前年同月比3.7%増、累計では2億2290万2000ドルで3.0%増となった。

 国内外での8月度既存店売上は前年を上回り、日本市場では引き続きコラボ施策や商品強化が奏功している。一方、米国市場では新店効果の反動により成長率は抑制されたが、全体としてプラス基調を維持している。8月末には日本の枚方店および中国・上海宝山日月光店が閉店したが、同社は今後も業績向上に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | IR企業情報

セルシス、作画ツール「CLIP STUDIO PAINT」が過去最高の売上ARR50億円突破

■累計利用者数も1000万人を突破、クリエイター向け事業が堅調に成長

 セルシス<3663>(東証プライム)は9月5日11時、2025年8月度の月次事業進捗レポートを公表した。主力製品「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプション売上ARR(年間経常収益)は50億円を突破し、過去最高を更新した。3か月移動平均ベースでも堅調に推移しており、同社事業全体の安定成長を示す結果となった。特に有料契約の解約率(チャーンレート)は5%前後と低水準で推移しており、利用者の定着度が高いことが裏付けられた。

 クリエイターサポート分野では、ARRの継続的な増加が確認されたほか、チャーンレートの変動要因についても説明。2023年に発生した決済システム変更時の一時的な解約増加以降は、新規契約が堅調で安定している。こうした背景から、定額課金モデルによる収益基盤が強固になりつつあるとみられる。8月度も解約率は5・0%にとどまり、前月までの安定推移が維持された。

 また、クリエイタープラットフォーム分野でも成長が続いている。累計利用者数は2025年8月末時点で1,082万人となり、前年から大幅に拡大した。新規登録者数も高水準を維持しており、「CLIP STUDIO ASSETS」など周辺サービスの利用が拡大している。全体売上でもサブスクリプションの寄与度が高まり、ツール販売や流通ソリューションと並んで事業の柱となった。セルシスは今後も創作支援ツールやプラットフォームを通じ、世界のクリエイターを支援する事業を推進するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | IR企業情報

フライングガーデン、8月度売上高18%増、既存店も11%増と好調、店舗網拡大と既存店強化で

■店舗網拡大と既存店強化が売上成長を牽引

 郊外型レストラン「フライングガーデン」を直営展開し、人気メニュー「爆弾ハンバーグ」を提供するフライングガーデン<3317>(東証スタンダード)は9月5日10時、2026年3月期8月度の月次業績を発表した。全店売上高は前年同月比18.0%増と高水準を維持し、既存店売上高も11.6%増と引き続き2桁の伸びを示した。春先からの好調な推移が続いており、4月から8月までの上期累計では全店売上高が14.1%増、既存店売上高が9.4%増と堅調な結果となった。

 月別の動向では、5月以降いずれの月も前年を大きく上回り、特に7月と8月は全店売上高で17.9%増、18.0%増と高い水準を示した。既存店売上高も7月11.9%増、8月11.6%増と安定した成長を見せている。店舗網拡大と既存店の収益力強化が両輪となり、継続的な業績改善につながったとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | IR企業情報