●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (02/20)全国オートバックスにＡＩ監視カメラ導入、整備作業の透明性を確保
記事一覧 (02/20)日本トリムの電解水透析システム、国内１０００床導入を達成
記事一覧 (02/20)エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、大分県の森林由来Ｊ−クレジット創出を支援
記事一覧 (02/20)エスプール、３月に全国で５４施設目の障がい者雇用「わーくはぴねす農園」を開設
記事一覧 (02/20)くら寿司、株主優待制度を一新して再導入へ、保有株数に応じて最大２万円分を贈呈
記事一覧 (02/20)ガーデン、壱角家全店で使える家系ラーメン無料券の株主優待制度を新規導入
記事一覧 (02/20)ヤマト運輸・ＢＩＰＲＯＧＹなど４社、新東名で自動運転トラックの実証実験開始
記事一覧 (02/20)ウェルディッシュ、カラダノートとパートナーシップと事業譲受を契約、健康食品開発と医療福祉分野で連携強化
記事一覧 (02/20)三井物産、豪州Ｒｈｏｄｅｓ　Ｒｉｄｇｅ鉄鉱石事業の権益４０％を取得、同社過去最高額の８０００億円の投資
記事一覧 (02/19)クレスコが２月２５日付で自己株式を消却、２００万株（発行株数の４．５５％）
記事一覧 (02/19)建設技術研究所、ＡＩエネルギー管理のインフォメティスと資本業務提携、電力需要予測とエネルギー最適制御で協業
記事一覧 (02/19)ＴＯＰＰＡＮとフェニックスバイオ、人工肝臓組織の開発で協業、高精度な毒性評価を実現
記事一覧 (02/19)ジェネレーションパス、環境配慮型の次世代寝具素材、カポック×羽毛の特許を取得
記事一覧 (02/18)アスカネットの訃報配信・香典サービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」が年間１１万件を超える訃報作成数を達成、４年で３．４倍に
記事一覧 (02/18)マーキュリアＨＤ、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」追加資金調達、栗林商船が出資参画
記事一覧 (02/18)メタリアル、ＡＩ専門家監修の『Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＡＩ　カレッジ』、株主向けに４月提供開始
記事一覧 (02/18)ハウテレビジョン、米国デラウェア州に完全子会社を設立、本社移転も発表
記事一覧 (02/18)ＳＤＳホールディングス、ＺＡＫ社とＡＩエネルギーソリューションで業務提携
記事一覧 (02/18)ビート・ホールディングス、ビットコインＥＴＦを大量追加購入、総額４億４７００万円超
記事一覧 (02/17)マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却、売却益５６百万円を営業利益として計上へ
2025年02月20日

全国オートバックスにＡＩ監視カメラ導入、整備作業の透明性を確保

■会員情報と連携し、自車の整備状況をリアルタイムで確認可能に

　オートバックスセブン＜９８３２＞（東証プライム）は２月２０日、２０２５年度内に全国のオートバックスおよびスーパーオートバックス５８３店舗の全ピットレーンにＡＩ搭載「安心ピットカメラ」を設置する計画を発表した。この取り組みは、自動車整備業界における作業の透明性向上を目指すもの。

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　新システムでは、ＡＩがナンバー情報を読み取り、会員情報と紐づけることで、顧客は自車の整備作業をスマートフォンでリアルタイムに確認できる。また、撮影された映像は３日間保存され、後からの確認も可能となっている。これにより、従来のオープンピット構造に頼らず、スタッフの労働環境と作業の透明性を両立する。

　同社の子会社であるオートバックスデジタルイニシアチブは、２月２６日から２８日まで開催される国際オートアフターマーケットＥＸＰＯ２０２５にて本システムを展示する。今後は機能拡張を進め、作業効率化による顧客の利便性向上を目指す方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:13 | ＩＲ企業情報

日本トリムの電解水透析システム、国内１０００床導入を達成

■水素分子の抗酸化作用が鍵、透析患者の負担軽減に貢献

　日本トリム＜６７８８＞（東証プライム）は、２０２５年２月に「電解水透析システム」の国内導入床数が１０００床を達成したと発表した。これにより、約３，０００名の透析患者がこの新たな透析法の恩恵を受けることとなる。日本トリムは、透析患者の生活の質（ＱＯＬ）向上を目的に、電解水透析の普及を推進している。同システムは、水素分子（Ｈ２）の抗酸化作用を活用し、酸化ストレスや炎症を抑制することが期待されている。

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　日本では世界トップクラスの透析治療が行われているものの、透析患者の平均余命は一般人の約半分とされ、特に心血管疾患が主要な死因となっている。透析治療中の酸化ストレスや炎症が動脈硬化を促進することがその一因とされる。日本トリムは、この問題に対処するため１９９５年より研究を進め、台湾大学や九州大学、東北大学との共同研究を経て電解水透析技術を開発した。２０１１年には製品化され、透析患者の疲労軽減や副次的な合併症リスクの低減が確認されている。

　電解水透析は、聖路加国際大学や東北大学をはじめとする国内外の研究機関との共同研究を経て、安全性と有用性が実証されている。２０２１年の研究では、透析関連疲労の大幅な軽減が報告され、２０２２年には透析液中の水素濃度が疲労軽減に与える影響について新たな知見が得られた。日本トリムは、今後もさらなる臨床データの蓄積と技術向上を図りながら、国内のみならず国際的な標準治療としての普及を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | ＩＲ企業情報

エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、大分県の森林由来Ｊ−クレジット創出を支援

■創出量の見込み調査や計画書作成支援などを通じて、Ｊ−クレジット創出のノウハウを提供

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は、大分県から「森林由来Ｊ−クレジット創出支援委託事業」を受託し、森林由来Ｊ−クレジット創出に向けた支援を実施している。

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■森林由来Ｊ−クレジット創出支援事業の背景

　大分県は森林面積が県土の約７割を占めており、カーボンニュートラルの実現に向け、重要な手段の一つとされる森林吸収源によるクレジット創出の高いポテンシャルがある。県内の森林経営者が森林由来Ｊ−クレジット創出のノウハウを習得し、県内における森林由来Ｊ−クレジット創出の拡大を図ることは、温室効果ガス排出量削減に向けた重要な手段として期待されている。そして、本事業に係る業務については、プロポーザル方式での提案募集により、エスプールブルードットグリーンが委託先として選出された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | ＩＲ企業情報

エスプール、３月に全国で５４施設目の障がい者雇用「わーくはぴねす農園」を開設

■東京都町田市に開設、都内では６施設目に

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で障がい者雇用支援サービスを提供する株式会社エスプールプラス（本社：東京都千代田区）は、２０２５年３月開園の予定で障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を東京都町田市に開設する。今回開設する農園は、東京都内で６施設目となり、全国では５４施設目となる。

■障がい者の就労に適した企業向け貸し農園

　エスプールプラスは「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」という企業理念のもと、障がい者の就労に適した企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。

　障がい者の安全に配慮した仕様で、雇用に積極的な約６６０社の企業が利用しており、現在４４００名を超える障がい者が一般就労を実現し、その定着率は約９２％に達している。

　昨今、法定雇用率の引き上げやサステナビリティの意識の高まりにより、障がい者雇用が進む中、採用は身体障がい者に偏っており、知的・精神障がい者の就業機会の拡大が課題となっている。このような中、エスプールプラスでは、障がい者の雇用機会の更なる拡大を目指し新たに農園を開設する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | ＩＲ企業情報

くら寿司、株主優待制度を一新して再導入へ、保有株数に応じて最大２万円分を贈呈

■株主からの要望で優待制度復活

　くら寿司＜２６９５＞（東証プライム）は２月１９日、開催のの取締役会において、２０２４年１２月に発表した株主優待制度廃止の方針を見直し、制度の再導入を決議したと発表。この決定は、多くの株主からの要望を受けたことによるもの。

　新制度では、４月末日時点の株主名簿に記載された株主を対象とし、保有株数に応じて食事券を贈呈する。１００株から１９９株で２，５００円分、２００株から３９９株で５，０００円分、４００株から９９９株で１０，０００円分、１，０００株以上で２０，０００円分となっている。

　新制度は２０２５年４月３０日基準日から実施され、優待券は毎年７月上旬に贈呈される。旧制度からの主な変更点として、割引券方式から食事券方式への変更、また発行形態を紙の優待券に統一することが挙げられる。電子チケットについては、利便性を高めた上で改めて導入を検討するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | ＩＲ企業情報

ガーデン、壱角家全店で使える家系ラーメン無料券の株主優待制度を新規導入

■継続保有で特典増量、最大４枚の無料券を進呈

　ガーデン＜２７４Ａ＞（東証スタンダード）は２月１９日、開催の取締役会において株主優待制度の導入を決議したと発表。同制度は株主への感謝を表すとともに、投資魅力の向上と中長期保有の促進を目指していく。また、運営店舗の認知度向上と事業理解の深化も図っていく。

　新制度では、毎年２月末日時点の株主名簿に記載された１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、壱角家全店で使える家系ラーメン並（醤油ｏｒ塩）または油そば１杯無料券を進呈する。保有期間によって特典内容が異なり、１年未満の保有者には２枚、１年以上の継続保有者には４枚を提供する。

　第一回目の優待は２０２５年２月２８日時点の株主名簿に基づいて実施され、対象株主には同年５月に案内を送付する予定だ。優待券の利用期間は到着後、翌年５月末日までとなる。以降も毎年５月に優待券を進呈する予定で、長期的な株主との関係強化を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

ヤマト運輸・ＢＩＰＲＯＧＹなど４社、新東名で自動運転トラックの実証実験開始

■駿河湾沼津ＳＡ―浜松ＳＡ間で２月２５日から２７日まで実施

　ダイナミックマッププラットフォーム、ＢＩＰＲＯＧＹ＜８０５６＞（東証プライム）、ＮＥＸＴ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎ、ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）グループのヤマト運輸の４社は、自動運転を支援するデータ連携システムを開発し、新東名高速道路の駿河湾沼津ＳＡ―浜松ＳＡ間で自動運転トラックの走行実証を行う。実証実験は２０２５年２月２５日から２７日にかけて実施され、同システムの安全性や共同輸送の効率化を検証する。

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　同システムは、道路状況のリアルタイム共有、自動運転トラックの最適な運行計画立案、緊急事態への対応支援などを可能にする。さらに、荷物情報とトラックの空き情報を連携し、積載率や稼働率を向上させる仕組みを構築した。これにより、物流業界の課題解決と輸送の効率化が期待される。

　この取り組みは、経済産業省が推進する「デジタルライフライン全国総合整備計画」の一環であり、自動運転技術の発展と物流の最適化を目的とする。今後、物流分野にとどまらず、多様なモビリティ分野での活用も視野に入れ、社会全体のデジタル基盤整備を進めていく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | ＩＲ企業情報

ウェルディッシュ、カラダノートとパートナーシップと事業譲受を契約、健康食品開発と医療福祉分野で連携強化

■少子高齢化社会の課題解決目指し協業開始

　ウェルディッシュ＜２９０１＞（東証スタンダード）は２月１９日、経営体制刷新と医療福祉関連事業の拡大を進め、カラダノート＜４０１４＞（東証グロース）と戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表。その一環として、カラダノートの宅配水事業を譲り受けることを決定した。

　創業６８年以上の歴史を持つウェルディッシュは、ミネラル活性化技術による水道水改善商品やミネラル麦茶の提供を通じて日本の健康課題解決に取り組んできた。一方、カラダノートは妊娠・出産・子育てから定年までのライフイベントに寄り添う事業を展開している。

　同パートナーシップでは、宅配水事業の譲受に加え、両社のアセットを活用したウェルネス食品の共同開発や、医療・福祉業界における新サービスの検討を進める。譲受する宅配水事業の２０２４年７月期実績は、売上高６億２６００万円、売上総利益２億７３００百万円となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | ＩＲ企業情報

三井物産、豪州Ｒｈｏｄｅｓ　Ｒｉｄｇｅ鉄鉱石事業の権益４０％を取得、同社過去最高額の８０００億円の投資

■２０３０年生産開始へ、アジア市場への供給強化を目指す

　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は２月１９日、豪州Ｒｈｏｄｅｓ　Ｒｉｄｇｅ鉄鉱石事業の権益４０％を取得すると発表。同取引は、ＶＯＣ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｉｍｉｔｅｄから２５％、ＡＭＢ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄから１５％の権益を取得する二つの契約で構成され、総額５，３４２百万米ドル（約８，０００億円）に達する。同事業は西豪州ピルバラ地域に位置し、世界最大級の未開発鉄鉱床として６８億トンの資源量を有している。２０３０年の生産開始を予定し、三井物産の持分権益生産量は最大で４０百万トン／年以上に拡大する見込みである。

　同事業の開発および操業はＲｉｏ　Ｔｉｎｔｏが担い、既存インフラの活用や鉱石のブレンディングによるシナジー創出が期待されている。三井物産が参画するＲｏｂｅ　Ｒｉｖｅｒ鉄鉱石事業と地理的に近接しており、鉄道や港湾などの共同利用が可能となる。これにより、事業の効率化と安定的な供給の確保が進むとみられる。

　同社は中期経営計画２０２６のもと、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓを成長戦略の一環として推進している。本事業を通じて、アジア市場への鉄鉱石供給の安定化に貢献し、日本を含む各国の経済成長を支える方針である。Ｒｉｏ　Ｔｉｎｔｏが販売する鉄鉱石とブレンドされ、アジア各国へ輸出される予定である。

　同権益取得に伴い、三井物産はキャッシュ・フロー・アロケーションの枠組みで追加資金４，０００億円をマネジメント・アロケーションに充当する。これにより、残額は５，５００億円となり、成長投資と株主還元のバランスを維持しながら、今後の事業展開を進めていく。なお、本件取得による２０２５年３月期の連結業績への影響は軽微とされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | ＩＲ企業情報
2025年02月19日

クレスコが２月２５日付で自己株式を消却、２００万株（発行株数の４．５５％）

■実質的な株式価値が向上

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２０２５年２月２５日付（予定）で自己株式の消却を行う。

　消却する株式の種類は普通株式、消却する株式数は２００万株（消却前の発行済株式総数に対する割合４．５５％）。広義の株主還元の一つになり、この割合だけ実質的な株式価値が向上することになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45 | ＩＲ企業情報

建設技術研究所、ＡＩエネルギー管理のインフォメティスと資本業務提携、電力需要予測とエネルギー最適制御で協業

■ＡＩ活用した電力需給最適化へ

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は２月１９日、ＡＩを活用した電力分析・エネルギーマネジメント技術を手掛けるインフォメティスの株式を２０２４年１０月に取得したと発表。同時に、両社の技術資源を活用したエネルギーマネジメントシステムの新技術開発とサービス展開に関する業務提携契約を締結した。

　インフォメティス社は、独自のＡＩ技術であるＮＩＬＭ技術を用いて、一般家庭の電力需要波形から家電設備等の使用状況を分析する。この技術により、電力需要予測や活動予測を行い、電力利用実態の詳細な可視化、エネルギーの最適制御、需要家の見守り等のサービスを提供している。

　今回の提携により、建設技術研究所が進めるＡＩ予測制御型エネルギーマネジメントシステムの技術開発と、インフォメティス社のＮＩＬＭ技術を連携させる。これにより、公共分野・民生業務分野でのエネルギーマネジメントシステムの開発や、電力需給マネジメントサービスの提供に向けた取り組みを推進する。

　両社は、電力需要の高精度予測に基づくエネルギーマネジメントの開発を通じて、複数施設や地域単位での電力需給の最適化を目指していく。これにより再生可能エネルギーの導入を最大化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する方針だ。なお、今回の株式取得では、建設技術研究所はインフォメティス社の普通株式１２万９０３２株を１億９９９９万９６００円で取得し、持株比率は２．６５％となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:19 | ＩＲ企業情報

ＴＯＰＰＡＮとフェニックスバイオ、人工肝臓組織の開発で協業、高精度な毒性評価を実現

■創薬研究に革新、３Ｄ培養による高機能肝臓モデルを開発

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）とフェニックスバイオ＜６１９０＞（東証グロース）は２月１９日、３Ｄ細胞培養技術「ｉｎｖｉｖｏｉｄR」を用いた人工三次元肝臓組織の試供に向けて業務提携を締結したと発表。ＴＯＰＰＡＮホールディングスが大阪大学と共同開発した技術と、フェニックスバイオの新鮮ヒト肝細胞を組み合わせ、医薬品開発における安全性評価への貢献を目指していく。

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　開発された肝臓モデルは、従来のスフェロイド培養と比較して優れた肝機能を持ち、外部輸送への耐久性も確認された。特徴として、扱いやすい組織形態、高い肝機能と毛細胆管構造の長期安定性、高感度な毒性評価が可能である点が挙げられる。

　試供は肝臓モデルと血管肝臓モデルの２パターンで、医療・創薬研究機関向けに原則無償で提供される。同技術により、創薬研究や機能性食品開発など、幅広い分野での活用が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | ＩＲ企業情報

ジェネレーションパス、環境配慮型の次世代寝具素材、カポック×羽毛の特許を取得

■大手寝具メーカーとリサイクル製品の協業を検討

　ジェネレーションパス＜３１９５＞（東証グロース）は２月１８日、同社の連結子会社である青島新嘉程家紡有限公司が、「カポック繊維及び羽毛を含む充填材及びその製造装置・製造方法」に関する特許（特許第７６１０１９８号）を取得したと発表。同特許は、環境負荷の低減と高機能素材の活用を目的として、同社グループが独自に研究開発を行ったものだ。

　カポック繊維は、東南アジアやアフリカの熱帯地域に生息するカポックの木の実から採取される天然繊維で、羽毛と同等の軽量性と保温性を持ちながら、コストは約１／１０で済む。さらに、消臭性や防カビ性、耐洗濯性など優れた特性を有している。同社グループは既存の特許と併せて、独占的な機能性繊維製品の開発・製造・販売が可能となる。

　今後は、カポック×羽毛のミックス製品を寝具・衣類市場へ展開し、環境配慮型製品としてエコ意識の高い市場への訴求を図っていく。また、国内外の寝具・アパレルメーカーとの連携を強化し、ＯＥＭ供給や特許技術のライセンス提供を進める方針だ。現在、大手寝具メーカーとリサイクル羽毛×カポックの製品製造の協業を検討しており、サステナブル素材を活用した高機能寝具の展開を通じて、売上拡大と事業成長を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | ＩＲ企業情報
2025年02月18日

アスカネットの訃報配信・香典サービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」が年間１１万件を超える訃報作成数を達成、４年で３．４倍に

■全国３８００以上の会館が導入、葬儀業界に新たな価値をもたらす

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）が提供する訃報配信・香典サービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」（特許取得済み）は、２０２４年に年間１１万件を超える訃報作成数を達成し、過去最大の利用者数を記録した。

　全国３８００以上の会館に導入されている「ｔｓｕｎａｇｏｏ」は、ＳＮＳを活用した迅速な訃報共有やオンラインでの香典・供物注文機能を提供することで、ご遺族や参列者の負担を軽減し、葬儀業界に新たな価値をもたらしている。今後もさらなるサービス拡大を目指し、社会のニーズに応える革新的な取り組みを推進していく。

■「ｔｓｕｎａｇｏｏ」訃報作成数が急増、過去４年間で３．４倍を記録！

　「ｔｓｕｎａｇｏｏ」は、訃報の配信から弔電・供物・香典の注文までをスマートフォンで完結できる革新的なサービスとして、２０１７年にスタートした。サービス開始以来、利用者数は着実に拡大しており、２０２０年には訃報作成数が３万３６３８件だったのが、２０２４年には１１万５９８４件と約３．４倍に増加した。全国的な導入が進み、葬儀社にとって重要な業務効率化ツールとして定着している。

　また、契約葬儀社数も年々増加しており、２０２０年時点では４０９社だったのが、２０２４年には７７６社に拡大。現在では全国３８００以上の会館に導入されており、葬儀業界のデジタル化（ＤＸ）を推進する重要な役割を担っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | ＩＲ企業情報

マーキュリアＨＤ、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」追加資金調達、栗林商船が出資参画

■総額３０〜５０億円規模を目標

　マーキュリアホールディングス＜７３４７＞（東証プライム）は２月１８日、同社の中核会社であるマーキュリアインベストメントが、ＬＰ投資家と密接に連携し、日本の物流・サプライチェーン領域の課題解決を目指すベンチャー企業等を支援することを目的とした「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」を２０２４年４月に組成したと発表。今回、同ファンドに栗林商船がＬＰ投資家として新たに参画した。

　同ファンドは、物流・サプライチェーン領域の課題解決に資する革新的な技術・ビジネスモデルを有するベンチャー企業、大手企業からのスピンアウト、ＪＶ等（以下、「投資対象企業等」という）を投資対象とし、資金面での成長支援に加え、投資対象企業等とＬＰ投資家との連携・協業の促進を通じた事業成長支援を特徴としている。

　また、同ファンドはＬＰ投資家に対して投資対象企業等との連携・協業機会を提供することでＤＸや新規事業開発に寄与し、投資対象企業等に対しては特定の事業会社の影響を受けずに資金・事業の両面から成長を支援することで、物流・サプライチェーンの課題解決に資するプラットフォームとなることを目指している。

　このコンセプトに賛同した栗林商船が新たにＬＰ投資家として参画し、同ファンドは追加クロージングした。ファンドの総額３０〜５０億円のファンドサイズを目標としており、今後も新たな投資家の参画を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16 | ＩＲ企業情報

メタリアル、ＡＩ専門家監修の『Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＡＩ　カレッジ』、株主向けに４月提供開始

■株主向けにＡＩの基礎から応用まで学べる動画コンテンツを無償提供

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は、２０２５年４月１日から、新たな株主優待制度としてＡＩ教育プログラム『Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＡＩ　カレッジ』の提供を開始すると発表。同プログラムは、株式会社デジライズ代表取締役の茶圓将裕氏が監修し、ＡＩの基礎から応用までを学べる３０本以上、合計１０時間以上の動画コンテンツを無償で提供するもの。株主への感謝を示すとともに、長期的な支援を促進する狙いがある。

　同優待制度の対象は、２０２５年２月末時点でメタリアルの株式を１００株以上保有する株主となる。２０２４年２月末時点の株主向け優待アカウントは２０２５年５月末で無効となるため、継続保有者も改めて申し込みが必要となる。申し込み方法の詳細は、２０２４年３月下旬に発表される予定。

　監修を務める茶圓氏は、ＡＩ分野での豊富な経験を持ち、企業向けのＡＩ研修やツール開発を手掛けてきた。現在はＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で１４万人以上のフォロワーを持ち、メディア出演や企業顧問を務めるなど、ＡＩの普及に尽力している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | ＩＲ企業情報

ハウテレビジョン、米国デラウェア州に完全子会社を設立、本社移転も発表

■９月以降の事業開始目指す

　ハウテレビジョン＜７０６４＞（東証グロース）は２月１７日、新規事業として展開する新型質問箱サービス「ｍｏｎｄ（もんど）」のグローバル展開を目的に、米国デラウェア州に完全子会社「ｍｏｎｄ，Ｉｎｃ．」を設立することを決定したと発表。資本金は１０万米ドルで、２０２５年２月の設立、同年９月以降の事業開始を予定している。

　同社はまた、事業拡大に伴う人員増加への対応と、人的資本経営の更なる推進を目的として、本社を六本木ヒルズ森タワーへ移転することを決定した。移転は２０２６年１月を予定しており、最先端のＩＴインフラを備えた新オフィスで、柔軟かつ生産性の高い働き方の実現を目指していく。

　両案件とも２０２５年１月期の業績への影響はなく、子会社設立については２０２６年１月期の業績への影響も軽微とされている。なお、同期の業績予想は２０２５年３月１２日に開示される予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | ＩＲ企業情報

ＳＤＳホールディングス、ＺＡＫ社とＡＩエネルギーソリューションで業務提携

■太陽光発電から省エネ診断まで、五分野でＡＩ導入へ

　ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は２月１７日、ＡＩ技術企業のＺＡＫ社との業務提携契約を取締役会で決議したと発表。同社が掲げる「エネルギーソリューションを通じた地球環境と社会への貢献」という理念のもと、再生可能エネルギー事業と防災関連事業においてＡＩ技術を活用し、効率化・差別化・コスト低減を図っていく。

　両社は４つの戦略的システムの構築を目指す。エネルギーインテリジェンス・プラットフォーム、ＡＩドリブン・サステナビリティ、ＡＩエネルギー・エージェントネットワーク、ＡＩグリッド・オーケストレーターを通じて、エネルギーエコシステム全体の最適化を進める。これにより、省エネ・発電・流通・管理・消費のすべてのプロセスを再定義する。

　具体的な提携内容として、５つの事業分野でＡＩ活用を推進する。太陽光発電設備における効率化・メンテナンス事業、ＡＩドローンを活用した点検サービス、省エネ診断へのＡＩシステム活用、データセンターの省エネ化、Ｊクレジット申請関連のＡＩシステム開発を展開する。なお、同契約は中長期的な業績への貢献が期待されるものの、今期の業績予想に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | ＩＲ企業情報

ビート・ホールディングス、ビットコインＥＴＦを大量追加購入、総額４億４７００万円超

■ビットコインＥＴＦ保有残高は四半期ごとに時価評価

　ビート・ホールディングス・リミテッド＜９３９９＞（東証スタンダード）（外国株）は、２０２５年２月１４日までの３日間で、ｉＳｈａｒｅｓ　Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｔｒｕｓｔ（ＩＢＩＴ）を合計５１，７３０口、約４億４，７１６万円（２８２．７万米ドル）分追加購入したと発表。

　購入単価は１口あたり５４．２１ドルから５５．４０ドルの範囲で推移し、最大の購入数は２月１３日の１８，３００口。ＩＢＩＴの保有残高は四半期ごとに時価評価され、その評価損益は損益計算書の特別項目として計上される。

　同社はケイマン諸島を本拠とするグローバル投資会社で、東証スタンダード市場に上場。知的財産権のライセンス事業やモバイルメッセージングサービスを手掛ける子会社を有し、アジアを中心に事業を展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | ＩＲ企業情報
2025年02月17日

マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却、売却益５６百万円を営業利益として計上へ

■今回の売却は業績予想に織り込み済みだが積極的な利益実現に期待

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月１７日、販売用不動産の売却について発表した。

　売却する物件の概要は、鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根７階建の共同住宅（東京都練馬区）で、決済・引渡日は２０２５年２月２８日（予定）。物件の売却による売上高並びに売却益５６百万円程度（営業利益）を、２５年１０月期第２四半期に計上する。本物件の売却による業績等に与える影響は、２４年１２月に公表した２５年１０月期の連結業績予想に織り込んでいる。
　
　当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。これまで、売却の見通しがなかったことから、連結貸借対照表上、有形固定資産としていたが、売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、２５年１月に保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産に振り替えることとし、当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理する。

　同社は、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しているが、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06 | ＩＲ企業情報
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