■Ｄｅｓｋｔｏｎｅ社と技術提携し、仮想化されたデスクトップ環境をセキュアなクラウドサービスとして提供

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は、Ｄｅｓｋｔｏｎｅ（デスクトーン）社（本社：米）と技術提携し、仮想化されたデスクトップ環境をセキュアなクラウドサービスとして提供するＤａａＳ（Ｄｅｓｋｔｏｐａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）「ＩＱｃｌｏｕｄ Ｄｅｓｋｔｏｐ（アイキュークラウド デスクトップ）」の申込受付を１０月３日（月）より開始した。
　ＤａａＳとは、高い安全性を確保した上で、ネットワークを通じて端末のデスクトップ環境を提供するサービスで、現在注目を集めている。
　「ＩＱｃｌｏｕｄ Ｄｅｓｋｔｏｐ」を利用すると出張先や自宅からノートＰＣやｉＰａｄなどのタブレット端末で会社のファイルサーバーや業務アプリケーションにアクセスすることができるため、会社内にいる時のような業務遂行を可能する。
　またこのサービスでは、データはユーザが使う端末ではなく、全てクラウド（サーバー）上に格納されているので、万が一ユーザが端末を紛失しまった場合でも、情報漏えいのリスクを軽減することもできる。

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■ヒルトップの眺望活かし、全邸「南東・南西向き」配棟設計

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）が、手がけていたマンション買取再販事業の「ルネサンス戸塚テラス」全９３戸が完売した。

　今回完売したマンションは、建設工事を中断していた未完成マンションを１０年７月に取得し、同社基準を満たす建物として商品化したプロジェクトである。

　完売について同社は、「ヒルトップマンションとしてのロケーションを活かし、全邸南東・南西向きの配棟設計に加え、奥行き４ｍの広々としたウッドデッキ調バルコニーとフルオープンサッシを採用したことで、開放的で採光性の高いランドプランがポイントとなり、お客様から高く評価された」という。（同社グループ経営企画チーム）

　なお、同社では今後も未完成マンションの事業化に積極的に取り組むという。

　物件概要：構造／鉄筋コンクリート造・地上７階、住居間取り／３ＬＤＫ〜４ＬＤＫ、住居面積／６５．３１平方メートル〜９３．０５平方メートル。

■減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む

　博展＜２１７３＞（ＪＱＳ）は、３日に今１２年３月期第２四半期業績の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を１６０百万円上回る１，６６０百万円（前年同期比９．４％減）、営業利益は６０百万円上回る５百万円（前年同期△２４百万円）、経常利益は６５百万円上回る３６百万円（同△２９百万円）、純利益は６５百万円上回る３５百万円（同△３４百万円）と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む。
　上方修正理由は、大震災、原発事故の影響で一時的に収縮していた市場が想定より早く回復したことに加え、各ビジネスユニットに重点領域を設定し集中的に営業活動を行ったことにより競争力が高まり、主催サポート領域を中心に全ての領域が予想を上回るペースで順調に推移していることによる。
　尚、通期業績予想については、現在算定中であり、確定次第公表するとしている。

■本日（１０月４日）より５日間、幕張メッセで開催

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、本日（１０月４日）より５日間、幕張メッセで開催されるＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１１に出展する。
　本展示会は、アジア最大級の最先端ＩＴ・エレクトロニクス総合展。スターティアラボは「次世代型販売促進ツール＝デジタルカタログ」をテーマにＰＤＦデータを簡単に電子ブックに変換できるソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」の展示を行い、営業、販売促進活動において電子ブックがどの様に役立つかを紹介する。
　電子ブックは、コミックや雑誌を電子化し利用するイメージが多いことから出版社において導入するというイメージが強いが、最近では営業資料やマニュアルを電子ブック化し、ホームページに掲載することで、問合せを増やすといった方法など、電子ブックの活用用途は広がりつつある。
　スターティアラボでは、次世代型の販売促進ツールとして電子ブックが活用できることを、更に多くの業種・業態に広めていくことを目的としている。

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■第２四半期累計の全店売上高は計画を大幅に上回るペースで推移

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は、３日に９月の月次速報値を発表した。
　９月の全店売上高は前年同月比１２．４％増、客数９．１％増、客単価３．０％増であった。９月の新規開店は、８日に静岡池田店、１５日に名古屋辻本通店、２２日に篠栗店と計３店舗出店したことで、９月末の総店舗数は６７４店となった。
　９月の概況は、記録的な大雨をもたらした台風の影響により、合羽、ヤッケ、長靴などの雨具類を中心に売上が好調に推移した。
　第２四半期累計（４月〜９月）の全店売上高は前年同期比１６．３％増。５月６日発表の今１２年３月期全店予想売上高は５４，５５０百万円（前期比５．０％増）を見込んでいるため、第２四半期累計の全店売上高は計画を大幅に上回るペースで推移していることになる。

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■医薬・工業分野が堅調、下期も業績伸張に期待大

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は３０日取引終了後、１１年５月１１日に公表した１２年３月期第２四半期並びに通期の連結業績予想を上方修正したことから、１００，１００円(前日比８，８００円高)と寄付きから高い。

　同社の修正後の第２四半期連結業績予想は、前年同期比で一転して大幅増益となり、売上高２，５００百万円(前年同期比１３．８％増)、営業利益１４５百万円(同３６．８％増)、経常利益１４５百万円(同５１．０％増)、四半期純利益７５百万円(同３１．６％増)。

　第２四半期は、医薬分野の受注が堅調に推移したのに加え、３月に発生した震災の影響が懸念していた工業分野の受注が堅調に推移したことから、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回ることが見込まれ、業績予想の修正を行った。

　通期連結業績予想の修正は、第２四半期の修正範囲内の調整にとどめているが、下期も好調を維持すると見られるので、業績大幅伸張への期待が大きい。

　売上高５，３００百万円（前期比１１．４％増）、営業利益３５０百万円(同２５．４％増)、経常利益３５０百万円(同２９．６％増)、当期純利益１８０百万円(同２９．５％増)。

■会計クラウドサービス「ネットｄｅ会計」、「ネットｄｅ青色申告」を譲受

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、３０日の取締役会で、ビジネスオンラインの一部事業の譲受に関する事業譲渡契約の締結を決議した。
　同社は、「情報資産の銀行」という事業コンセプトを掲げ、顧客が有する様々な情報資産を安全に保管・管理し、友好的に活用するためのシステムを提案し提供することで、情報資産の付加価値向上を図り、情報生活へ貢献することを企業理念としている。
　今回、同社が譲受を行う事業は、ビジネスオンラインの会計クラウドサービス「ネットｄｅ会計」、「ネットｄｅ青色申告」に関する事業。
　「ネットｄｅ会計」は、簡単・リアルタイム・スピーディに帳簿入力や集計を行うことができる、中小企業向けのインターネット経理システム。インターネットに接続できる環境であれば、いつでもどこでもすぐに利用でき、ソフトがインターネット上にあることから、複数のパソコンや離れた場所でもリアルタイムの情報共有が可能なクラウドサービス。
　「ネットｄｅ青色申告」は、個人事業主がインターネット上で簡単・安心・便利に青色申告決算書まで作成することができるクラウド型の青色申告ソフト。
　同社がすでに提供している「給与明細電子化サービス」との親和性が極めて高いことから、多くの中小企業、個人事業主にとって、業務効率の向上とコスト削減の両立が可能となるソリューションといえる。

■新製品発売をきっかけに、コントラクト市場（非住宅）への営業活動を強化

　窓辺の総合インテリアメーカーであるトーソー＜５９５６＞（東２）は、１０月３日よりオフィス・施設向けに機能性や省エネ性能を高めた横型ブラインドの新製品、「スペーシィタッチ２５・３５」、「グラデーションブラインド」を全国で発売する。
　同社では、新規住宅着工戸数が年々減少し、年間８０万戸台にとどまることから、新たな市場開拓として、オフィス・施設向けの新製品を開発し、売上の拡大を目指している。今回の新製品はその流れに沿ったもの。
　「スペーシィタッチ２５・３５」は、１本の操作コードで羽根の昇降と角度調節ができ、操作コードを下へ引くと自動的に降下する機能を付加した製品で、高さのある大型窓に適した製品。
　「グラデーションブラインド」は、自然光による照明システム（昼光を天井間接光として採り入れ、人工照明の消灯により省エネを図る）を活用した、省エネ効果の高いブラインド。
　「ニュースペーシィ５０」は、オフィスなどの大型窓に映えるように、羽幅を５０ｍｍに広げた製品。
今回の新製品発売をきっかけに、コントラクト市場（非住宅）への営業活動を強化して一層の売上増加を目指すとともに、快適なオフィス環境づくりに貢献していく。

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■現在、５０万件以上の社名がデータベース化

　財務・会計システム、経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、運営しているビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ」の人気コンテンツ「ソーシャル企業情報」を９月３０日にリニューアルした。
　「ソーシャル企業情報」は、企業が公開しているホームページを自動取得によって収集し、その情報の補足部分をユーザーの投稿によって更新する無料の企業情報データベース。現在、５０万件以上の社名がデータベース化されており、業種・規模・年商などで検索をかけたリストをＣＳＶでダウンロードしたり、マイページで管理したりすることができる。
　今回のリニューアルでは、事前に様々な業種のユーザーに対してヒアリングを行い、その声を分析・反映し、よりビジネスシーンにマッチしたデーベースにすることを目的とした。とくに要望の多かった検索エンジンの改善では、より精度の高いエンジンを採用すると同時に、フリーワード検索の設置や検索スピードの飛躍的な向上を実現。
　また、検索結果のリストに対してページ遷移なく、絞込みや再検索をかけられるため、各々のユーザーが求めるリストの精度を格段に上げることができる。この様な検索条件の変更や再設定に関しては、直観的操作を実現するインターフェイスやデザインを採用し、ユーザビリティの向上を図った。検索結果リストは、業種や地域ごとに複数の企業を一覧で表示できるので、新たな外注先や取引先を探すなど、ユーザーには目的に合った企業情報を比較検討できる。

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■決済のやりとりは全てウェブ上で簡単に完結

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、３０日にＢｔｏＢのサイト「スーパーデリバリー」運営におけるノウハウと、子会社トラスト＆グロースが提供する売掛債権保証事業のノウハウを活用し、画期的なＢｔｏＢ後払い決済サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」の提供を開始すると発表した。
　画期的な点は、審査を経て「Ｐａｉｄ」会員となった企業同士は、新規顧客でも後払い決済での取引が可能となり、決済のやりとりは全てウェブ上で簡単に完結できる点である。
　このことによって、バイヤーは、支払いサイトが長くなることで資金繰りが良くなり、ゆとりある仕入環境が実現できる。一方、サプライヤーにとっては、販売代金の未回収リスクのない安心した取引が実現する。不況時の一番の悩みである未回収リスクが解消することは大きな利点といえる。そのため、会員バイヤーへの販路拡大も見込める。

■取引拡大の壁となっている先払いの問題が解消

　このサービスが開発された背景には、インターネットの普及から、「取引実績のない相手とも取引を拡大したい」というニーズの高まりがある。そのような状況の中で、通常は、新規顧客とは先払いが基本となり、その決済方法が取引拡大の大きな壁となっている。このサービスでは、後払いが可能であることから、取引拡大の壁となっている先払いの問題が解消するため、ビジネスの拡大が予想される。
　同社では、「スーパーデリバリー」の出展企業１０００社と会員小売店３万店舗の決済を行い蓄積したノウハウ・経験をもとに、後払い決済サービス「Ｐａｉｄ」を開発している。また、厳密な審査を通過した企業しか会員になれないこともあり、「Ｐａｉｄ」会員であることが企業の支払い能力、信用力の証になる。そのため、「スーパーデリバリー」の会員小売店、出展企業間だけでなく、それ以外の中小企業と小売店の決済サービスも実施することから、事業規模の急拡大が予想される。

■１０月２４日のサービス開始時１００社のサプライヤー・約２万社のバイヤーの加盟を予定

　１０月２４日よりサービスを開始し、年内にはＥＣサイトを自社で運営している企業に向けて決済画面上で「Ｐａｉｄ」を選択できるシステムを提供する。サービス開始時、１００社のサプライヤー・約２万社のバイヤーが加盟を予定しており、１年後には約３万社のバイヤーの加盟を目指している。
　「スーパーデリバリー」を利用する会員小売店への調査では、「展示会で出会った新規顧客と、初回の取引から後払いができる仕組みであれば利用したい」と９４％が回答している。現在の会員小売店は約３万店、出展企業は約１０００社あることから、「Ｐａｉｄ」は垂直立ち上がりが予想される。
　サプライヤーにとっても代金回収はラクーンが行い、バイヤーからの回収ができなかった場合もラクーンが支払うため、与信管理・口座管理の手間がなくかつ未回収リスクのない取引が実現できる。
　利用料金は、バイヤーは無料。サプライヤーは、初期コスト０円、年間利用料５万円、保証料は取引金額の３％から４％である。なお、オープニング特典として、先着２００社限定で「年間利用料永年無料キャンペーン」を実施する。

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■食欲の秋を迎え、株価は続伸するものと予想される

　漬物業界の最大手ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、１０月１日から「ご飯がススム　蓮根キムチ」を発売する。
　「ご飯がススム」シリーズの新製品として、キムチ漬けした国産皮付き蓮根に、万能ねぎとごま油を和えて風味良く仕上げた。皮付きの国産蓮根を使用しているため、蓮根独特のシャキシャキとした食感が楽しめる。希望小売価格は１２０グラム入りで、２４８円（税込）。
　原料である野菜の価格が比較的に安定していることから、業績は急伸している。
　株価は業績を反映し、最高値圏で推移している。３０日の株価は前日比５円高の４００円と９月１２日以来４００円で引けた。しかし、ＰＥＲ７．０倍、ＰＢＲ０．４５倍であり、食欲の秋を迎え、株価は続伸するものと予想される。

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■インテージのデータの分析・商品化ノウハウと、ドコモの約５０００万の顧客基盤を融合

　市場調査のリーディングカンパニーであるインテージ＜４３２６＞（東１）は、９月３０日にエヌ・ティ・ティ・ドコモ＜９４３７＞（東１）と企業のマーケッティング支援サービスについて業務提携することを発表した。
　同社が保有するデータの分析・商品化に関するノウハウと、ドコモが保有するプレミアクラブ会員約５０００万の顧客基盤を融合することで、スマートフォンなどを活用した新たなモバイルリサーチ＆マーケティング・コミュニケーションサービスを両社の販売チャネルを通じて提供することを目指す。
　両社は、マーケティング支援サービスの早期実現を図るために、２０１２年３月を目途に新会社を設立する予定。株主構成は、インテージ４９％、ドコモ５１％。
　更に、インテージが持つ海外現地法人と、ドコモが持つ通信キャリアをはじめとする海外パートナーのリレーションにより、国内と同様なサービスのアジアを中心としたグローバル展開の可能性についても協議している。

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　事業再生に取り組む新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）は、町田市木曽地区に新規戸建販売事業用地を取得し、「町田木曽東プロジェクト」として開発する。

　同物件は、ＪＲ横浜線「古淵」駅より徒歩１３分に位置し、周辺にはスーパーなどの商業施設、学校などがあり、住宅地として開発された地域に隣接し、住環境が整っている。
開発予定として、戸建住宅１５戸の建設を検討中である。

　同社では、「高台の高低差を活かした、ひな壇型の開発を行うことで、日当たり、眺望、通風に恵まれた住宅を創出し、ご提供したい。」(同社グループ経営企画チーム)といっている。

【物件概要】 所在地：町田市木曽東３丁目、土地面積：２６１１．８９平方メートル。

■都府県事業部制・スーパーバイザー制が成果生む

　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は、２９日の取引終了後、１２年２月期第２四半期業績予想を発表するとともに、５月２０日に公表した通期業績予想を上方修正した。なお、第２四半期配当予想１株当たり３円、期末配当予想同３円、年間計同６円の配当予想は据え置いた。

　通期業績予想は、売上高１２，５４５百万円（前回公表数値比１．０％増）、営業利益３２７百万円（同３０．８％増）、経常利益３３１百万円（同３１．４％増）、当期純利益１８４百万円（同４６．４％増）。

　今回の修正理由について同社は、（１）「昨年導入した都府県事業部制やスーパーバイザー制が軌道に乗り、教室運営力の向上、マネジメント体制の強化に結びついたことで、既存顧客へのサービス品質が向上し継続率が回復基調に転換、在籍生徒数を下支えした。」また、（２）「都府県別体制を販売戦略に活かした結果、特に、夏の繁忙期には新規生徒獲得実績が著しく、例年にない高い成果を挙げた。」さらに、（３）「夏期講習会の売上高が計画値を上回るなど、売上高は回復基調になった。」と、３つの成果を挙げている。

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■サーバーの購入費用やメンテナンス業務の削減につながる

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、１０月１日よりバーチャルプライベート型クラウドサービス｢デジタリンク　クラウド｣の提供を開始する。
　｢デジタリンク　クラウド｣は、データセンター内にある仮想サーバーを提供するサービス。インターネットを経由してサーバー環境を利用できることから、社内にサーバーを設置する場合と比較し、自社の必要なスペックを必要な分だけ使用するといった柔軟な利用が可能となる。サーバーの仮想化にはＶＭｗａｒｅ社の仮想化技術を利用している。
　サーバーの管理や運用を委託できることから、サーバーの購入費用やメンテナンス業務の削減につながる。また、データセンター内のサーバーを利用するため、大規模災害が発生しても早急に業務の復旧が可能となる。
　このサービスの大きな特徴は、スターティアが提供するネットワーク機器レンタルサービス｢マネージドゲート｣との連携が行える点。

■高セキュリティのクラウドを実現するプライベートクラウドを利用することも可能

　クラウドサービスの利用をためらうひとつの理由として、セキュリティの問題が挙げられるが、このサービスでは、｢マネージドゲート｣とクラウドサーバー内の仮想ルーター間でＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築することで、高セキュリティのクラウドを実現するプライベートクラウドを利用することも可能である。
　更に自社内のサーバーをクラウド環境ヘ移行するには、移行にかかる準備やネットワークの再構築など専門のスキルや大きな業務負担がかかるが、スターティアでは、利用客がより安全かつ自社に合ったクラウド化を推進するために、スターティアのエンジニアによる最適なクラウド環境の診断を行うと共に、クラウドへの移行までをサポートするＰ２Ｖ移行支援サービスも提供している。
　移行においては、現在利用している社内サーバーのコピー環境を作成し、このコピー環境をそのままクラウドに移行するため、顧客の負担なく移行のトラブルを最小限に抑える他、顧客の状況に応じて、社内サーバーの一部をクラウド上に移行し、自社サーバーとの連携をシームレスに行うといった最適なクラウド活用方法を提供するハイブリッドインテグレーションを実現する。

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■中国軽工業出版社グループと漫画の電子配信、インドのＭＡＧＮＡ社と電子書籍の配信を行なう

　モバイルソリューションの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、本日(２９日)に２つの業務提携を発表した。
　ひとつは、中国軽工業出版社グループとの業務提携。同社の１００％子会社である因特瑞思(北京)信息科技有限公司と、北京業主行網絡科技有限公司は、中国大手の国営総合出版社　中国軽工業出版社の１００％子会社である中国軽工業出版社グループと、電子コミック配信に関して業務提携を行うことで合意した。
　業務提携の内容は、中国軽工業出版社グループが、漫画の版権収集と管理を行い、因特瑞思(北京)信息科技有限公司が漫画の電子化を行い、北京業主行網絡科技有限公司が各プラットフォームへの配信を行なうことになる。
　もうひとつの業務提携は、インドのＭＡＧＮＡ社との業務提携。同社のインド子会社であるＮＥモバイルは、インドのライフスタイルマガジンの大手出版社ＭＡＧＮＡ社と、電子書籍の独占配信に関する業務提携を結んだ。
　業務提携により、ＭＡＧＮＡ社が発刊する主力７雑誌の電子書籍を、ＮＥモバイルが制作し、ｉＰａｄをはじめとしたスマートフォンやタブレット向けに独占配信を行なうことになる。
　同社の得意とするモバイルソリューション事業を活かし、中国、インドで新たな展開となることで、事業領域が更に拡大することになる。
　同社の海外展開が順調であることを反映し、本日の株価は現在のところ１０００円高のストップ高となっている。

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■売上高は微減であるが、利益面では当初予想を大幅に上回る

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は、２８日の引け後に今１２年３月期第２四半期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を４００百万円下回る１３，８００百万円(前年同期比
０．０６％減）、営業利益は１，０００百万円上回る３，３００百万円(同８３．４％増)、経常利益は８００百万円上回る３，２００百万円(同８６．３％増)、純利益は６００百万円上回る２，１００百万円(同７８．２％増)と売上高は微減であるが、利益面では大幅増益を見込む。
　売上高については、震災の影響で国内での受診機会・手術件数が減少したことに加え、ヒアルロン酸原体の出荷が下期にずれ込んだことや、円高の影響もあり前回予想を下回る見込みとなった。
　利益面では、上期に予定していた腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ＳＩ−６６０３」の米国における前期第�U相臨床試験費用が下期に繰延になることで研究開発費用が減少することから、前回予想を上回る見込みとなった。
　尚、通期連結業績予想は、前回発表の数値を据え置いている。

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■株主優待制度の変更を発表

　戸建住宅の三栄建築設計＜３２２８＞（東２）は、２８日に株主優待制度の変更を発表した。
　毎年２月末日の同社株主名簿に記録されている１００株以上の株主を対象として、一律１ｋｇのおこめ券５枚(年間５ｋｇ)を進呈するように株主優待制度を変更した。
　変更前は、１００株以上５００株の株主におこめ券２枚、６００株以上の株主におこめ券５枚となっていた。
　年間配当３０円に加え、おこめ券５枚となるため、株主にとっては思わぬプレゼントとなった。
　２８日の同社の株価は１，２９０円で引けているが、予想ＰＥＲ４．５倍とかなり評価不足であることから、株主優待制度の変更を機に株価の見直しが予想される。

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　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）が、かねてから手がけていたマンション買取再販事業の「ルネサンス湘南平塚」全２７戸が完売した。

　今回の完売について同社では、「南面・北面・東面と三方道路に、開放的で採光性の高い全邸南向きの住戸レイアウトに加え、角住戸率約６６％のワンフロア３住戸プランで、高い独立性・プライバシーを確保した点が住戸として評価されたこと。また、商業施設に恵まれたターミナル駅「平塚」から、フラットアプローチを徒歩９分という立地も評価のポイントとなった。」という。（同社グループ経営企画チーム）

　物件概要：構造／鉄筋コンクリート造・地上１０階、住居間取り／３ＬＤＫ、住居面積／６４．０５平方メートル〜６５．２９平方メートル。

■進化するＡＩＰ技術、立体が空中に浮かぶ驚きをＩＴ総合展で

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は、１０月２６日から広島県立広島産業会館で開催される、「ひろしまＩＴ総合展２０１１」に、同社が開発した「空中で結像するディスプレイ」を展示し、地元広島で初公開する。

　同社は、ＡＩ（エアリアルイメージング）事業開発室を３月に立ち上げ、空中ディスプレイの実用化に取り組んでいるが、この空中ディスプレイを実現するのがＡＩプレート（以下ＡＩＰ）であり、他に類のない革新的で独創に富んだ技術といわれている。

　今回の「ＡＩＰ」デモ出展について功野顕也同社常務取締役は、「インターネット上で大反響いただいた、空中で結像するディスプレイを広島で初出展し、立体が空中に浮かぶ驚きの体験や、空中画面に指先を差し込んで行う操作による新しいユーザーインターフェイスをお楽しみいただきます。この技術は、ＡＩＰ１枚で空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色です。車載、医療、広告、モニタ、アミューズメントなど、各々のアイデア次第でＡＩＰはこれからも進化してまいります。」と語っている。

　なお、会場では、同社のマイブックも各種展示し、実際にその質感が確認できるほか、発注用専用ソフトウェアの操作方法やインターネットを使った発注までの流れを解説する。
また、今回の出展に合わせ１０月２８日（金）１０時３０分より、福田幸雄同社社長による「ニュービジネスの気づきと社長の仕事」と題したマネジメントセミナーも行う。

　【ひろしまＩＴ総合展２０１１】　会期：１０月２６日（水）〜２８日（金）、場所：広島県立広島産業会館（西展示館）、開催時間１０：００〜１７：００（最終日のみ１６：００）

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