■4月に民事再生法の適用を申請した旭東電気(大阪府)と基本合意書
加賀電子<8154>(東1)は6月3日の夕方、4月に民事再生法の適用を申請した旭東電気株式会社(大阪府大阪市)の再生支援に向け、事業の譲受けを検討すると発表した。同日、基本合意書を締結した。
旭東電気は、2020年4月28日付で、大阪地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い、同5月12日付で再生手続開始の決定を受け、現在、事業の再建を図っている。
加賀電子と旭東電気は、加賀電子が持つ企画力・営業力と、旭東電機の持つ製造能力・技術力をかけ合わせることで、市場ニーズに応じたよりよいものづくりを行えると考えており、また、当社の支援によって信用補完を行うことで、同社の営む事業の再建を果たし、メーカーとしての供給責任を全うすることができると確信した。
最終合意書締結日は20年7月下旬の予定。事業承継実行日は同年9月頃の予定。承継対価の額、決済方法などについては、現在、精査・協議中とした。(HC)
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(06/04)加賀電子が旭東電気の再生を支援、事業の譲受などを検討
(06/02)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツはクラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター」の無償お試しプログラムを開始
(06/02)マーチャント・バンカーズが高い、安定収入源の大都市部マンションなど23物件の保険を最適化
(06/02)ミロク情報サービスはセントラル警備保障の子会社、スパイスの株式を5月29日付で 100%取得
(06/02)ミロク情報サービスの『ACELINK NX−Pro』などで、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における各種税制上の措置への対応を進める
(06/02)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツはマンション管理会社の業務効率化を支援
(05/29)JP ホールディングスのグループ企業、ジェイキッチンは「おうちでチャレンジレシピ」「短時間で作れる簡単レシピ」を作成
(05/28)パイプドHDのグループ会社、パイプドビッツは「学生支援給付金申請システム」の提供を開始
(05/26)1stコーポが20年5月期の売上高を上方修正、自社株買い・株主優待の拡充を発表
(05/26)パイプドHDのグループ企業、ダブルシャープ・パートナーズが運用するCVCファンドはナレッジ・マーチャントワークスのシリーズBラウンドに出資
(05/22)マルマエの4月末の受注残高は前年同月比27.6%増加
(05/22)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「融資相談受付支援アプリ」を無償提供
(05/22)JPホールディングスグループはグループ運営の保育施設に通う子供および保護者に向けて、保育コンテンツを提供
(05/22)生化学工業は癒着防止材SI−449の国内におけるピボタル試験を開始
(05/20)クリーク・アンド・リバー社は「ポストコロナでのコンサルタントの働き方」を緊急開催
(05/20)KeyHolderはクラウドファンディング事業を新たに開始
(05/18)ラクーンは未定としていた期末配当を6円50銭とすることを発表
(05/15)KeyHolderは「乃木坂46LLC」の持分50%を保有するノース・リバーの全株式を取得することを発表
(05/14)LibWorkが自社株買いを発表し5月15日から6月23日まで実施
(05/14)トーソーは20年3月期連結業績予想の修正を発表
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2020年06月04日
加賀電子が旭東電気の再生を支援、事業の譲受などを検討
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12
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2020年06月02日
パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツはクラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター」の無償お試しプログラムを開始
◇在宅勤務が普及するなど働き方が突然変化し、メンタルヘルスに不調をきたす人が増加
パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、従業員のストレス状態を把握できるクラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター」の無償お試しプログラムを開始する。期間は、6月2日(火)から8月31日(月)まで。
新型コロナウイルス感染症の影響で、在宅勤務が普及するなど働き方が突然変化し、メンタルヘルスに不調をきたす人が増えている。一橋大学経済学研究科の原特任講師ら「組織学会」の経営・経済学者18名とHR総研が共同で実施した調査では、約60%の企業が「仕事上のストレスが増えた」と回答している。
一度メンタルヘルスの不調に陥ると、回復には時間を要するため、従業員への定期的なストレスチェックによるメンタルヘルスの把握や、メンタルヘルスの不調を初期段階で発見し、早期にメンタルケアをすることが重要である。
>>>記事の全文を読む
パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、従業員のストレス状態を把握できるクラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター」の無償お試しプログラムを開始する。期間は、6月2日(火)から8月31日(月)まで。
新型コロナウイルス感染症の影響で、在宅勤務が普及するなど働き方が突然変化し、メンタルヘルスに不調をきたす人が増えている。一橋大学経済学研究科の原特任講師ら「組織学会」の経営・経済学者18名とHR総研が共同で実施した調査では、約60%の企業が「仕事上のストレスが増えた」と回答している。
一度メンタルヘルスの不調に陥ると、回復には時間を要するため、従業員への定期的なストレスチェックによるメンタルヘルスの把握や、メンタルヘルスの不調を初期段階で発見し、早期にメンタルケアをすることが重要である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:49
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マーチャント・バンカーズが高い、安定収入源の大都市部マンションなど23物件の保険を最適化
■老舗保険代理店の九の里と提携し収益不動産や事業の保険を一元化
マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は6月2日、10時30分を過ぎて314円(2円高)前後で推移している。1日、損害保険と生命保険に関する助言・代理店業務を行う(株)九の里(川崎市)との業務提携などを発表し、注目されている。
マーチャント・バンカーズは、収益用不動産として、大都市部のマンションを中心に23物件、残高(取得価額)100億円の投資を行っており(6月1日現在)、これらが生み出す安定的な賃料収入>>>記事の全文を読む
マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は6月2日、10時30分を過ぎて314円(2円高)前後で推移している。1日、損害保険と生命保険に関する助言・代理店業務を行う(株)九の里(川崎市)との業務提携などを発表し、注目されている。
マーチャント・バンカーズは、収益用不動産として、大都市部のマンションを中心に23物件、残高(取得価額)100億円の投資を行っており(6月1日現在)、これらが生み出す安定的な賃料収入>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43
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ミロク情報サービスはセントラル警備保障の子会社、スパイスの株式を5月29日付で 100%取得
◇店舗内現金の管理・流通効率化等を行う
ミロク情報サービス<9928>(東1)の子会社で、フィンテックサービスの企画開発を行うMFTは、警備・セキュリティサービス大手のセントラル警備保障の子会社で、店舗内現金の管理・流通効率化等を行うスパイス(本社:東京都目黒区)の株式を5月29日付で 100%取得した。
スパイスは、主に一般の店舗や商業施設に対して、現金の管理・流通の効率化を支援するサービスを提供している。例えば店舗が日々の営業で得た売上金を安全かつ速やかに口座に入金することにより早期資金化したり、釣り銭準備金の一部を立て替えたり、あるいは中小商業施設の売上金をその商業施設に代わって回収・管理・精算したりすることにより、店舗のキャッシュフロー効率化やワークフ ロー適正化を図ると共に、現金取り扱いリスクの極小化を支援している。
>>>記事の全文を読む
ミロク情報サービス<9928>(東1)の子会社で、フィンテックサービスの企画開発を行うMFTは、警備・セキュリティサービス大手のセントラル警備保障の子会社で、店舗内現金の管理・流通効率化等を行うスパイス(本社:東京都目黒区)の株式を5月29日付で 100%取得した。
スパイスは、主に一般の店舗や商業施設に対して、現金の管理・流通の効率化を支援するサービスを提供している。例えば店舗が日々の営業で得た売上金を安全かつ速やかに口座に入金することにより早期資金化したり、釣り銭準備金の一部を立て替えたり、あるいは中小商業施設の売上金をその商業施設に代わって回収・管理・精算したりすることにより、店舗のキャッシュフロー効率化やワークフ ロー適正化を図ると共に、現金取り扱いリスクの極小化を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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ミロク情報サービスの『ACELINK NX−Pro』などで、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における各種税制上の措置への対応を進める
◇税務申告書類等の作成と電子申告・申請を支援
ミロク情報サービス<9928>(東1)は、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX−Pro』、中堅・中小企業向け税務申告システム『MJS税務 NX−Plus』において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における各種税制上の措置への対応を進めている。適用の際に必要となる申請・届出書の作成、適切な税額計算による税務申告書類等の作成と電子申告・申請を支援する。
現在、新型コロナウイルス感染症、まん延防止のための措置の影響により、収入が減少し納税が困難といった厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急経済対策としてさまざまな税制上の措置が講じられている。こうしたなか、同社は、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX−Pro』、中堅・中小企業向け税務申告システム『MJS 税務 NX−Plus』において、まず、「納税の猶予制度の特例」など、事業者にとって緊急を要する措置について即時に対応し、電子申請を可能とした。今後、その他の措置にも迅速に対応する予定。
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ミロク情報サービス<9928>(東1)は、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX−Pro』、中堅・中小企業向け税務申告システム『MJS税務 NX−Plus』において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における各種税制上の措置への対応を進めている。適用の際に必要となる申請・届出書の作成、適切な税額計算による税務申告書類等の作成と電子申告・申請を支援する。
現在、新型コロナウイルス感染症、まん延防止のための措置の影響により、収入が減少し納税が困難といった厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急経済対策としてさまざまな税制上の措置が講じられている。こうしたなか、同社は、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX−Pro』、中堅・中小企業向け税務申告システム『MJS 税務 NX−Plus』において、まず、「納税の猶予制度の特例」など、事業者にとって緊急を要する措置について即時に対応し、電子申請を可能とした。今後、その他の措置にも迅速に対応する予定。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:40
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パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツはマンション管理会社の業務効率化を支援
◇「緊急問合せWeb受付アプリ」を割引価格で提供するキャンペーンを開始
パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、時短営業やテレワークを実施しながら入居者からの問い合わせに対応しているマンション管理会社の業務効率化を支援するため、緊急問い合わせを24時間Webで受け付けられる「緊急問合せWeb受付アプリ」を割引価格で提供するキャンペーンを開始している。
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パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、時短営業やテレワークを実施しながら入居者からの問い合わせに対応しているマンション管理会社の業務効率化を支援するため、緊急問い合わせを24時間Webで受け付けられる「緊急問合せWeb受付アプリ」を割引価格で提供するキャンペーンを開始している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:17
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2020年05月29日
JP ホールディングスのグループ企業、ジェイキッチンは「おうちでチャレンジレシピ」「短時間で作れる簡単レシピ」を作成
◇今回のレシピは、各保育園に配信され、保護者支援の一環として活用
JP ホールディングス<2749>(東1)のグループ企業、ジェイキッチンは、新型コロナウイルス感染症の影響により、自治体からの要請を受け休園や登園自粛の対象となっているグループ運営の保育園に通う子供および保護者に向けて、自宅でできる「おうちでチャレンジレシピ」「短時間で作れる簡単レシピ」を作成した。
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JP ホールディングス<2749>(東1)のグループ企業、ジェイキッチンは、新型コロナウイルス感染症の影響により、自治体からの要請を受け休園や登園自粛の対象となっているグループ運営の保育園に通う子供および保護者に向けて、自宅でできる「おうちでチャレンジレシピ」「短時間で作れる簡単レシピ」を作成した。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:30
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2020年05月28日
パイプドHDのグループ会社、パイプドビッツは「学生支援給付金申請システム」の提供を開始
◇給付用の口座情報をオンライン上で安全に収集、確認、差戻しを完結
パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社、パイプドビッツは、学校向けに学生の支援金給付申請をWebで受け付け、オンライン上で管理できる「学生支援給付金申請システム」の提供を本日(5月28日)より開始した。
本システムは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などで学費の工面が困難になった学生の支援金給付申請をシステム化することで、給付用の口座情報をオンライン上で安全に収集、確認、差戻しを完結し、学生と給付担当者双方の負荷を軽減する。
最短4営業日で利用できる本システムは、学校側での郵送申請の手間や時間を削減できるほか、申請時の必須事項や入力ミスの自動チェックで申請不備を最小限にし、在宅勤務の環境下でもオンライン上で申請内容の確認が行えることで、申請受付から給付までの業務効率化が期待できる。
▼学校向け「学生支援給付金申請システム」
URL:https://www.pi-pe.co.jp/solution/student_benefits_support/
パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社、パイプドビッツは、学校向けに学生の支援金給付申請をWebで受け付け、オンライン上で管理できる「学生支援給付金申請システム」の提供を本日(5月28日)より開始した。
本システムは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などで学費の工面が困難になった学生の支援金給付申請をシステム化することで、給付用の口座情報をオンライン上で安全に収集、確認、差戻しを完結し、学生と給付担当者双方の負荷を軽減する。
最短4営業日で利用できる本システムは、学校側での郵送申請の手間や時間を削減できるほか、申請時の必須事項や入力ミスの自動チェックで申請不備を最小限にし、在宅勤務の環境下でもオンライン上で申請内容の確認が行えることで、申請受付から給付までの業務効率化が期待できる。
▼学校向け「学生支援給付金申請システム」
URL:https://www.pi-pe.co.jp/solution/student_benefits_support/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48
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2020年05月26日
1stコーポが20年5月期の売上高を上方修正、自社株買い・株主優待の拡充を発表
■取得上限100万株の自社株買い
ファーストコーポレーション<1430>(東1)は26日、20年5月期の売上高を増額修正し、併せて自社株買いと株主優待の拡充を発表した。
20年5月期の業績予想(非連結)の売上高を従来予想の200億05百万円から228億円(前期比19.9%増)に修正した。事業用地の売却により期初計画値を上回る見通しとなる。一方、利益面では高利益率の共同事業収入の減少による利益の減少が見込まれることから、従来予想を据え置き、営業利益12億82百万円(同31.7%減)、経常利益12億64百万円(同32.6%減)、純利益8億77百万円(同31.2%減)としている。
>>>記事の全文を読む
ファーストコーポレーション<1430>(東1)は26日、20年5月期の売上高を増額修正し、併せて自社株買いと株主優待の拡充を発表した。
20年5月期の業績予想(非連結)の売上高を従来予想の200億05百万円から228億円(前期比19.9%増)に修正した。事業用地の売却により期初計画値を上回る見通しとなる。一方、利益面では高利益率の共同事業収入の減少による利益の減少が見込まれることから、従来予想を据え置き、営業利益12億82百万円(同31.7%減)、経常利益12億64百万円(同32.6%減)、純利益8億77百万円(同31.2%減)としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12
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パイプドHDのグループ企業、ダブルシャープ・パートナーズが運用するCVCファンドはナレッジ・マーチャントワークスのシリーズBラウンドに出資
パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、ダブルシャープ・パートナーズが運用するCVCファンド「ダブルシャープ・パートナーズ・ファンド1号投資事業組合(以下「1号ファンド」)」は、5月22日、店舗マネジメントツール「はたLuck」を軸に、小売・飲食・サービス業の生産性向上を支援するナレッジ・マーチャントワークス(東京都港区、以下「KMW」)のシリーズBラウンドに出資した。
KMWは、店舗の生産性向上を支援するアプリケーション「はたLuck」を提供している。「はたLuck」は、店舗で働く店長とシフトワーカーの現場の業務効率の改善に資する機能をワンパッケージに集約していることが特徴で、その点で競合優位性も高い。また、昨今の労働価値観の変化や、人口減少が当面見込まれるわが国の未来社会において、ますます必要とされるサービスであると判断している。
外食、小売業界における同社グループの顧客へのクロスセルや、グループで提供する人事・労務関連のソリューションとの連携など、営業・サービス面でのグループとのシナジーの可能性や、今後のKMWの成長性を評価し、出資を決定した。
KMWは、店舗の生産性向上を支援するアプリケーション「はたLuck」を提供している。「はたLuck」は、店舗で働く店長とシフトワーカーの現場の業務効率の改善に資する機能をワンパッケージに集約していることが特徴で、その点で競合優位性も高い。また、昨今の労働価値観の変化や、人口減少が当面見込まれるわが国の未来社会において、ますます必要とされるサービスであると判断している。
外食、小売業界における同社グループの顧客へのクロスセルや、グループで提供する人事・労務関連のソリューションとの連携など、営業・サービス面でのグループとのシナジーの可能性や、今後のKMWの成長性を評価し、出資を決定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06
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2020年05月22日
マルマエの4月末の受注残高は前年同月比27.6%増加
■半導体分野は12.5%増加しFPD分野は73.5%増加
マルマエ<6264>(東1)の2020年4月末の受注残高は、前年同月比27.6%増の9.51億円となった。
半導体分野は、検収が高水準で推移するなか、受注も好調に推移し、前年同月比12.5%増の6.24億円となった。また、FPD分野は、受注が高水準を維持した半面、出荷検収が若干落ち込んだことから同73.5%増の3.22億円となった。(HC)
マルマエ<6264>(東1)の2020年4月末の受注残高は、前年同月比27.6%増の9.51億円となった。
半導体分野は、検収が高水準で推移するなか、受注も好調に推移し、前年同月比12.5%増の6.24億円となった。また、FPD分野は、受注が高水準を維持した半面、出荷検収が若干落ち込んだことから同73.5%増の3.22億円となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:19
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パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「融資相談受付支援アプリ」を無償提供
◇融資の相談を24時間Webで受け付け、電話対応業務を大幅に削減
パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響を受け、融資の相談が急増している金融機関を支援することを目的に、融資の相談を24時間Webで受け付け、電話対応業務を大幅に削減できる「融資相談受付支援アプリ」を無償提供する。無償提供期間は、5月22日(金)から9月30日(水)の約4か月間。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響を受け、多くの事業者では事業資金の調達が喫緊の課題となっている。また、個人向け融資においても収入減による住宅ローンなどの返済計画の見直しが必要になるなど、金融機関への借り入れや返済に関する相談が急増している。そのため、金融機関においては、緊急性の高い相談者の資金ニーズに迅速に対応するために、ひっ迫している融資相談の対応業務を効率化することが課題となっている。
そこでパイプドビッツは、これまで電話による受付が主流だった融資の相談手続きを24時間Webで受け付け、相談情報の確認や共有も可能な「融資相談受付支援アプリ」の無償提供を開始することとなった。
▼金融機関向け「融資相談受付支援アプリ」
URL:https://www.pi-pe.co.jp/solution/loan_consultation_support/
パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響を受け、融資の相談が急増している金融機関を支援することを目的に、融資の相談を24時間Webで受け付け、電話対応業務を大幅に削減できる「融資相談受付支援アプリ」を無償提供する。無償提供期間は、5月22日(金)から9月30日(水)の約4か月間。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響を受け、多くの事業者では事業資金の調達が喫緊の課題となっている。また、個人向け融資においても収入減による住宅ローンなどの返済計画の見直しが必要になるなど、金融機関への借り入れや返済に関する相談が急増している。そのため、金融機関においては、緊急性の高い相談者の資金ニーズに迅速に対応するために、ひっ迫している融資相談の対応業務を効率化することが課題となっている。
そこでパイプドビッツは、これまで電話による受付が主流だった融資の相談手続きを24時間Webで受け付け、相談情報の確認や共有も可能な「融資相談受付支援アプリ」の無償提供を開始することとなった。
▼金融機関向け「融資相談受付支援アプリ」
URL:https://www.pi-pe.co.jp/solution/loan_consultation_support/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27
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JPホールディングスグループはグループ運営の保育施設に通う子供および保護者に向けて、保育コンテンツを提供
◇自粛期間中も楽しくすごせるようにと自ら発案
JPホールディングスグループ<2749>(東1)では、自治体からの要請を受け休園や登園自粛の対象となっているグループ運営の保育施設に通う子供および保護者に向けて、保育コンテンツを提供している。
この取り組みは、保育現場や運営本部で勤務する従業員たちが、少しでも保護者の負担を減らしたい、自粛期間中も楽しくすごせるようにと自ら発案したもので、家庭で制作ができる工作キットの郵送や、遊びのアイディアをまとめた便りを保護者への連絡ツールを用いて配信しているほか、手遊び動画の配信を行うなど、保育園に通えない期間でも子供や保護者とコミュニケーションを図ることが出来るよう、各保育施設で工夫して取り組んでいる。
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JPホールディングスグループ<2749>(東1)では、自治体からの要請を受け休園や登園自粛の対象となっているグループ運営の保育施設に通う子供および保護者に向けて、保育コンテンツを提供している。
この取り組みは、保育現場や運営本部で勤務する従業員たちが、少しでも保護者の負担を減らしたい、自粛期間中も楽しくすごせるようにと自ら発案したもので、家庭で制作ができる工作キットの郵送や、遊びのアイディアをまとめた便りを保護者への連絡ツールを用いて配信しているほか、手遊び動画の配信を行うなど、保育園に通えない期間でも子供や保護者とコミュニケーションを図ることが出来るよう、各保育施設で工夫して取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49
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生化学工業は癒着防止材SI−449の国内におけるピボタル試験を開始
■SI−449の有効性(術後癒着の防止効果)、安全性及び操作性の評価を目的として実施
生化学工業<4548>(東1)は、癒着防止材SI−449の国内におけるピボタル試験を開始する。
本試験は、SI−449の安全性及び操作性を探索的に検討したパイロット試験において、良好な 結果が確認されたことを受け、SI−449の有効性(術後癒着の防止効果)、安全性及び操作性の評価を目的として実施する。
SI−449は、同社独自のグリコサミノグリカン(GAG)架橋技術を用いて創生した、コンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の癒着防止材。架橋剤を含め体内に存在する物質で構成されており、高い生体適合性を有していると考えられる。水分を吸収し膨潤する特性により、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなることで、術後癒着の防止効果が期待される。また、粉末状製材であることから、凹凸の多い組織表面への付着性が高く、普及が進んでいる腹腔鏡下手術での操作性にも優れていると考えている。
同社は、SI−449をクラスWの高度管理医療機器として開発を進めており、国内のみならずグローバル展開を視野に入れている。SI−449の開発を通じ、術後癒着に伴う合併症発生リスク低減のための新たな選択肢を提供することで、患者の方々の生活の質の向上に貢献することを目指す。
被験者組み入れ開始時期については、慎重に検討するとしている。
生化学工業<4548>(東1)は、癒着防止材SI−449の国内におけるピボタル試験を開始する。
本試験は、SI−449の安全性及び操作性を探索的に検討したパイロット試験において、良好な 結果が確認されたことを受け、SI−449の有効性(術後癒着の防止効果)、安全性及び操作性の評価を目的として実施する。
SI−449は、同社独自のグリコサミノグリカン(GAG)架橋技術を用いて創生した、コンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の癒着防止材。架橋剤を含め体内に存在する物質で構成されており、高い生体適合性を有していると考えられる。水分を吸収し膨潤する特性により、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなることで、術後癒着の防止効果が期待される。また、粉末状製材であることから、凹凸の多い組織表面への付着性が高く、普及が進んでいる腹腔鏡下手術での操作性にも優れていると考えている。
同社は、SI−449をクラスWの高度管理医療機器として開発を進めており、国内のみならずグローバル展開を視野に入れている。SI−449の開発を通じ、術後癒着に伴う合併症発生リスク低減のための新たな選択肢を提供することで、患者の方々の生活の質の向上に貢献することを目指す。
被験者組み入れ開始時期については、慎重に検討するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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2020年05月20日
クリーク・アンド・リバー社は「ポストコロナでのコンサルタントの働き方」を緊急開催
■ポストコロナの世界で活躍できる戦略コンサルタントとは何か
クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)のCXO事業部は、5月22日(金)、欧州最大の戦略コンサルティングファームの株式会社 ローランド・ベルガーの前代表で、現在はグローバルイノベーションオフィサーの長島聡氏と共同で、新型コロナウイルス感染症の終息後、ポストコロナの世界で活躍できる戦略コンサルタントとは何かを討議するオンラインセミナー 「ポストコロナでのコンサルタントの働き方」を緊急開催する。
本セミナーでは、長島氏とC&R社代表取締社長の井川幸広が登壇し、ポストコロナ時代の事業構想、共創に向けて、コンサルタントの繋ぐ力、翻訳する力、前に進める力を、いかにして活かしていくか、講演・討議する。コンサルティングファーム出身の戦略コンサルタントを対象に、先着30名限定の無料オンラインセミナーとなる。
【 先着30名限定:お申し込みURL 】 https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=lird-lckgqg-cb01f95b25fc49134d4df240e9f97f6c
クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)のCXO事業部は、5月22日(金)、欧州最大の戦略コンサルティングファームの株式会社 ローランド・ベルガーの前代表で、現在はグローバルイノベーションオフィサーの長島聡氏と共同で、新型コロナウイルス感染症の終息後、ポストコロナの世界で活躍できる戦略コンサルタントとは何かを討議するオンラインセミナー 「ポストコロナでのコンサルタントの働き方」を緊急開催する。
本セミナーでは、長島氏とC&R社代表取締社長の井川幸広が登壇し、ポストコロナ時代の事業構想、共創に向けて、コンサルタントの繋ぐ力、翻訳する力、前に進める力を、いかにして活かしていくか、講演・討議する。コンサルティングファーム出身の戦略コンサルタントを対象に、先着30名限定の無料オンラインセミナーとなる。
【 先着30名限定:お申し込みURL 】 https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=lird-lckgqg-cb01f95b25fc49134d4df240e9f97f6c
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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KeyHolderはクラウドファンディング事業を新たに開始
■収益不動産の取扱いや商業施設建築事業との相乗効果が見込める
KeyHolder<4712>(JQS)は19日引け後、クラウドファンディング事業を新たに開始することを発表した。
グループ企業のキーノートがこれまでの事業活動を通じて培ってきたノウハウや強みを駆使し、収益不動産の取扱いや商業施設建築事業との相乗効果が見込めることなどから、クラウドファンディング事業を開始する。
一般の投資家には新たな投資の機会を提供できることとして、従来の不動産を売却して完結するビジネスモデルから長期的に一般の投資家とつながりを持つことにより、ビジネスチャンネルを増やすことが期待できる。
今後、東京都知事の許可が得られることを条件に本格的に事業を開始する予定。開始予定は、7月上旬としている。
KeyHolder<4712>(JQS)は19日引け後、クラウドファンディング事業を新たに開始することを発表した。
グループ企業のキーノートがこれまでの事業活動を通じて培ってきたノウハウや強みを駆使し、収益不動産の取扱いや商業施設建築事業との相乗効果が見込めることなどから、クラウドファンディング事業を開始する。
一般の投資家には新たな投資の機会を提供できることとして、従来の不動産を売却して完結するビジネスモデルから長期的に一般の投資家とつながりを持つことにより、ビジネスチャンネルを増やすことが期待できる。
今後、東京都知事の許可が得られることを条件に本格的に事業を開始する予定。開始予定は、7月上旬としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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2020年05月18日
ラクーンは未定としていた期末配当を6円50銭とすることを発表
◇前期に比較すると50銭の増配
ラクーンホールディングス<3031>(東1)は18日引け後、これまで未定としていた20年4月期末配当を6円50銭とすることを発表した。前年は、6円であったので、50銭の増配となる。
同社では、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施することを基本方針としている。
ラクーンホールディングス<3031>(東1)は18日引け後、これまで未定としていた20年4月期末配当を6円50銭とすることを発表した。前年は、6円であったので、50銭の増配となる。
同社では、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施することを基本方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18
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2020年05月15日
KeyHolderは「乃木坂46LLC」の持分50%を保有するノース・リバーの全株式を取得することを発表
KeyHolder<4712>(JQS)は13日引け後、「乃木坂46LLC」の持分50%を保有するノース・リバーの全株式を取得することを発表した。株式譲受後は、ノース・リバーは同社の連結子会社となり、乃木坂46LLCは持分法適用会社となる。
ノース・リバーは2011年に設立され、主に「坂道シリーズ」「AKB48グループ」などのアイドルグループや、芸能人・著名人の移動における車両サービス事業を行う会社である。また、アイドルグループ「乃木坂46」の運営且つ芸能プロダクション会社である乃木坂46LLCの持分の50%を保有することから、同グループに係る映像コンテンツの制作からライツ管理などのトータルプロデュース事業も展開している。
今後は、同社の展開する総合エンターテインメント事業において、新たに「乃木坂46」がコンテンツとして加わることで、同社の業績向上に貢献するものと思われる。
なお、株式取得日は7月1日を予定している。
ノース・リバーは2011年に設立され、主に「坂道シリーズ」「AKB48グループ」などのアイドルグループや、芸能人・著名人の移動における車両サービス事業を行う会社である。また、アイドルグループ「乃木坂46」の運営且つ芸能プロダクション会社である乃木坂46LLCの持分の50%を保有することから、同グループに係る映像コンテンツの制作からライツ管理などのトータルプロデュース事業も展開している。
今後は、同社の展開する総合エンターテインメント事業において、新たに「乃木坂46」がコンテンツとして加わることで、同社の業績向上に貢献するものと思われる。
なお、株式取得日は7月1日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:55
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2020年05月14日
LibWorkが自社株買いを発表し5月15日から6月23日まで実施
■今期業績は新型コロナによる住宅ローン審査の遅れなどで期ズレ発生し下方修正
LibWork(リブワーク)<1431>(東マ)は5月14日の取引終了後、第3四半期決算とともに6月通期の業績予想の修正と自己株式の取得(自社株買い)を発表した。
同社は、九州地区を中心として、インターネットによるWEB住宅展示場と実際のモデルハウスを連携させた「WEBマーケティング」を積極活用して戸建て住宅の建築販売を行っている。
今期・2020年6月期は、新型コロナウイルス流行にともなう外出自粛などにより、建築確認申請や住宅ローン融資の審査の遅れなどによる着工物件の遅延が生じている。
しかも、>>>記事の全文を読む
LibWork(リブワーク)<1431>(東マ)は5月14日の取引終了後、第3四半期決算とともに6月通期の業績予想の修正と自己株式の取得(自社株買い)を発表した。
同社は、九州地区を中心として、インターネットによるWEB住宅展示場と実際のモデルハウスを連携させた「WEBマーケティング」を積極活用して戸建て住宅の建築販売を行っている。
今期・2020年6月期は、新型コロナウイルス流行にともなう外出自粛などにより、建築確認申請や住宅ローン融資の審査の遅れなどによる着工物件の遅延が生じている。
しかも、>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:29
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トーソーは20年3月期連結業績予想の修正を発表
■当初の減益予想から一転、大幅増益となる見込み
カーテンレール、ブラインドのトーソー<5956>(東2)は、13日の場中、20年3月期連結業績予想の修正を発表した。売上高は前回予想を下回ったものの、利益は大幅に上回る見通しとなったことから、株価は一時48円高の512円を付けた。
新設住宅着工戸数は消費増税前の駆け込み需要等により持家や分譲住宅にて一時的に増加傾向となったが、全体では前年を下回る水準で推移した為、売上高は予想を下回る見込み。また、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みが奏功し、利益面では前回予想を上回る見込みとなった。
20年3月期の売上高は、前回予想を1億13百万円下回る226億87百万円(前回予想比0.5%減)、営業利益は3億円上回る9億円(同50.0%増)、経常利益は2億74百万円上回る8億84百万円(同44.9%増)、純利益は1億83百万円上回る5億83百万円(同45.8%増)となる見込み。
対前年度比では、売上高0.2%増、営業利益30.8%増、経常利益26.1%増、純利益31.0%増と当初の減益予想から一転、大幅増益となる見込み。
カーテンレール、ブラインドのトーソー<5956>(東2)は、13日の場中、20年3月期連結業績予想の修正を発表した。売上高は前回予想を下回ったものの、利益は大幅に上回る見通しとなったことから、株価は一時48円高の512円を付けた。
新設住宅着工戸数は消費増税前の駆け込み需要等により持家や分譲住宅にて一時的に増加傾向となったが、全体では前年を下回る水準で推移した為、売上高は予想を下回る見込み。また、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みが奏功し、利益面では前回予想を上回る見込みとなった。
20年3月期の売上高は、前回予想を1億13百万円下回る226億87百万円(前回予想比0.5%減)、営業利益は3億円上回る9億円(同50.0%増)、経常利益は2億74百万円上回る8億84百万円(同44.9%増)、純利益は1億83百万円上回る5億83百万円(同45.8%増)となる見込み。
対前年度比では、売上高0.2%増、営業利益30.8%増、経常利益26.1%増、純利益31.0%増と当初の減益予想から一転、大幅増益となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:40
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