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◇遠隔による胸部ＣＴ検査画像の無償画像診断サービス
テクマトリックス＜３７６２＞（東１）の子会社、ＮＯＢＯＲＩは、聖マリアンナ医科大学病院が新型コロナウィルス感染症疑い症例診断を支援するため、遠隔による胸部CT検査画像の無償画像診断支援サービスを開始するにあたり、同サービスの支援を行う。
今回の支援の背景には、新型コロナウィルス感染症の診断では、臨床症状やＰＣＲ検査をはじめとした検査データとともに画像所見も重要であるが、全国の診療現場では画像診断を有効活用できていない状況であることが挙げられる。
聖マリアンナ医科大学病院では、救急診療における画像診断活用に注力していて、２４時間３６５日稼働している放射線部門や救命救急センター等に経験豊富なスタッフがそろっている。そこで、新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、全国の診療現場を支援するため、今回のサービスを開始する。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(04/03)テクマトリックスの子会社、ＮＯＢＯＲＩは聖マリアンナ医科大学病院が提供する新型コロナウィルス感染症疑い症例診断を支援
(04/02)生化学工業とエーザイは変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３について、中国での共同開発及び販売提携に関する契約を締結
(04/01)インフォメーションクリエーティブの第２四半期、通期業績予想を上方修正
(04/01)ミロク情報サービスのイメージキャラクター菊川怜さんを起用した新ＣМを４月５日から放映
(04/01)パイプドＨＤのグループ企業、ゴンドラはカレンよりデジタルマーケティング事業を譲受
(04/01)ケイアイスター不動産が東京ビッグハウス（東京都新宿区）を連結子会社化
(03/31)日本エンタープライズの子会社、会津ラボは「模擬ＤＲ実証実験」を完了
(03/30)神姫バスが暖冬と新型コロナウイルスの影響で連結純利益の予想を４４％引き下げる
(03/30)マルマエの第２四半期は、当初の減益予想から一転、２ケタ増益
(03/30)ＪＦＥシステムズは自社開発ＳＡＰユーザ向け経営分析テンプレート「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）」の最新版を２０２０年３月から販売開始
(03/28)科研製薬が２０年３月期連結業績予想を一転増益修正、営業利益は従来予想を１６．６％引き上げる
(03/27)アルコニックスが自社株買いと３月期末の株主優待内容を発表
(03/26)ミロク情報サービスと子会社のｍｍａｐは、信金中金グループと中小企業の事業承継、Ｍ＆Ａ支援に関して業務提携
(03/25)Ｈａｍｅｅは自社株買いを発表
(03/25)日本エンタープライズの子会社、いなせりが本日より「飲食店応援キャンペーン」を実施
(03/24)ミロク情報サービスは国内最大の組織・人事分野の独立系コンサルティングファーム、トランストラクチャを子会社化
(03/23)ラクーンホールディングスの今期連結業績に与える新型コロナウイルスの影響はほとんどない
(03/23)ミロク情報サービスの財務・会計ソフト４製品が日本文書情報マネ ジメント協会（ＪＩＩＭＡ）より「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受ける
(03/19)エフティグループが自社株買いの上限を拡大、株数を４０万株から６０万株に
(03/19)マルマエの２月の半導体の受注残高は好調で昨年の６月以来８カ月ぶりに５億円台を回復
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(04/03)テクマトリックスの子会社、ＮＯＢＯＲＩは聖マリアンナ医科大学病院が提供する新型コロナウィルス感染症疑い症例診断を支援 (04/02)生化学工業とエーザイは変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３について、中国での共同開発及び販売提携に関する契約を締結 (04/01)インフォメーションクリエーティブの第２四半期、通期業績予想を上方修正 (04/01)ミロク情報サービスのイメージキャラクター菊川怜さんを起用した新ＣМを４月５日から放映 (04/01)パイプドＨＤのグループ企業、ゴンドラはカレンよりデジタルマーケティング事業を譲受 (04/01)ケイアイスター不動産が東京ビッグハウス（東京都新宿区）を連結子会社化 (03/31)日本エンタープライズの子会社、会津ラボは「模擬ＤＲ実証実験」を完了 (03/30)神姫バスが暖冬と新型コロナウイルスの影響で連結純利益の予想を４４％引き下げる (03/30)マルマエの第２四半期は、当初の減益予想から一転、２ケタ増益 (03/30)ＪＦＥシステムズは自社開発ＳＡＰユーザ向け経営分析テンプレート「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）」の最新版を２０２０年３月から販売開始 (03/28)科研製薬が２０年３月期連結業績予想を一転増益修正、営業利益は従来予想を１６．６％引き上げる (03/27)アルコニックスが自社株買いと３月期末の株主優待内容を発表 (03/26)ミロク情報サービスと子会社のｍｍａｐは、信金中金グループと中小企業の事業承継、Ｍ＆Ａ支援に関して業務提携 (03/25)Ｈａｍｅｅは自社株買いを発表 (03/25)日本エンタープライズの子会社、いなせりが本日より「飲食店応援キャンペーン」を実施 (03/24)ミロク情報サービスは国内最大の組織・人事分野の独立系コンサルティングファーム、トランストラクチャを子会社化 (03/23)ラクーンホールディングスの今期連結業績に与える新型コロナウイルスの影響はほとんどない (03/23)ミロク情報サービスの財務・会計ソフト４製品が日本文書情報マネ ジメント協会（ＪＩＩＭＡ）より「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受ける (03/19)エフティグループが自社株買いの上限を拡大、株数を４０万株から６０万株に (03/19)マルマエの２月の半導体の受注残高は好調で昨年の６月以来８カ月ぶりに５億円台を回復2020年04月03日
テクマトリックスの子会社、ＮＯＢＯＲＩは聖マリアンナ医科大学病院が提供する新型コロナウィルス感染症疑い症例診断を支援
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08
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2020年04月02日
生化学工業とエーザイは変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３について、中国での共同開発及び販売提携に関する契約を締結
◇開発費用は両社で折半し、エーザイは生化学工業に対して契約一時金と開発ならびに販売マイルストンを支払う
生化学工業＜４５４８＞（東１）とエーザイ＜４５２３＞（東１）は、生化学工業が創出した変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３（ジクロフェナク結合ヒアルロン酸）について、中国での共同開発及び販売提携に関する契約を締結した。
両社は、今回の契約に基づき、中国でＳＩ−６１３を変形性膝関節症を対象として共同開発する。承認取得後は、生化学工業が製品をエーザイに供給し、販売はエーザイが担当する。なお、開発費用は両社で折半し、エーザイは生化学工業に対して契約一時金と開発ならびに販売マイルストンを支払う。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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2020年04月01日
インフォメーションクリエーティブの第２四半期、通期業績予想を上方修正
■第２四半期は当初の減益予想から一転、２ケタ増益となる見込み
インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）は、第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。その結果、第２四半期は、当初の減益予想から一転、２ケタ増益となる見込み。
上方修正の要因は、第２四半期の売上高は、ほぼ予想通り推移する見込みであるが、利益面は生産性の向上、諸経費の削減や一部販管費の発生が第３四半期以降にずれ込んだことに加え、投資有価証券売却益が計上されることから純利益は予想を大幅に上回る見込みとなったことを挙げている。
その結果、２０年９月期第２四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を１３百万円上回る４３億２１百万円（前年同期比３．８％増）、営業利益は６２百万円上回る３億６３百万円（同１４．５％増）、経常利益は６５百万円上回る３億８１百万円（同１５．１％増）、純利益は２億３２百万円上回り４億５８百万円（同１００．０％増）と当初予想の減益予想から一転、２ケタ増益となる見込み。
通期連結業績予想については、売上高は８７億８７百万円（前期比５．２％増）、営業利益５億２６百万円（同５．８％増）、経常利益５億７５百万円（同４．５％増）と当初予想通りだが、純利益については前回予想を１億８５百万円上回る５億８５百万円（同５５．６％増）となる見込み。
インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）は、第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。その結果、第２四半期は、当初の減益予想から一転、２ケタ増益となる見込み。
上方修正の要因は、第２四半期の売上高は、ほぼ予想通り推移する見込みであるが、利益面は生産性の向上、諸経費の削減や一部販管費の発生が第３四半期以降にずれ込んだことに加え、投資有価証券売却益が計上されることから純利益は予想を大幅に上回る見込みとなったことを挙げている。
その結果、２０年９月期第２四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を１３百万円上回る４３億２１百万円（前年同期比３．８％増）、営業利益は６２百万円上回る３億６３百万円（同１４．５％増）、経常利益は６５百万円上回る３億８１百万円（同１５．１％増）、純利益は２億３２百万円上回り４億５８百万円（同１００．０％増）と当初予想の減益予想から一転、２ケタ増益となる見込み。
通期連結業績予想については、売上高は８７億８７百万円（前期比５．２％増）、営業利益５億２６百万円（同５．８％増）、経常利益５億７５百万円（同４．５％増）と当初予想通りだが、純利益については前回予想を１億８５百万円上回る５億８５百万円（同５５．６％増）となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:36
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ミロク情報サービスのイメージキャラクター菊川怜さんを起用した新ＣМを４月５日から放映
◇経営スピードが向上することをアピール
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、同社のイメージキャラクター菊川怜さんを起用した新ＴＶＣＭを４月５日から放映する。
今回の新しいＴＶＣＭでは、「経営スピードに、連携の力を。」をコンセプトに、同社の「財務会計」「給与計算」「販売管理」といった基幹業務システムと、従業員が利用する「経費精算」「勤怠管理」などのフロント業務システムがシームレスに連携することで、生産性が高まり、経営スピードが向上することをアピールする。
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、同社のイメージキャラクター菊川怜さんを起用した新ＴＶＣＭを４月５日から放映する。
今回の新しいＴＶＣＭでは、「経営スピードに、連携の力を。」をコンセプトに、同社の「財務会計」「給与計算」「販売管理」といった基幹業務システムと、従業員が利用する「経費精算」「勤怠管理」などのフロント業務システムがシームレスに連携することで、生産性が高まり、経営スピードが向上することをアピールする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58
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パイプドＨＤのグループ企業、ゴンドラはカレンよりデジタルマーケティング事業を譲受
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、ゴンドラは、４月１日付で同グループ、カレン（東京都港区）よりデジタルマーケティング事業を譲受した。
ゴンドラは、主力事業の一つであるＷｅｂ広告事業の業容を大きく拡大し、増収増益を継続している。また、採用・育成にも力を入れ、社員数は４年間で３倍の規模へと成長した。 一方、カレンは、「「顧客台帳」活用を、全ての企業に！」を経営理念に掲げ、創業より２５年に渡り一貫して「顧客データ」の利活用に資するデジタルマーケティング事業を展開している。
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ゴンドラは、主力事業の一つであるＷｅｂ広告事業の業容を大きく拡大し、増収増益を継続している。また、採用・育成にも力を入れ、社員数は４年間で３倍の規模へと成長した。 一方、カレンは、「「顧客台帳」活用を、全ての企業に！」を経営理念に掲げ、創業より２５年に渡り一貫して「顧客データ」の利活用に資するデジタルマーケティング事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47
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ケイアイスター不動産が東京ビッグハウス（東京都新宿区）を連結子会社化
■４月２日付で議決権所有割合の５０．０％を取得
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は４月１日の午後、首都圏を中心に戸建住宅の分譲事業やリノベーションマンション販売などを行う東京ビッグハウス株式会社（東京都新宿区）の連結子会社化について発表した。
■シナジーにより戸建分譲事業の拡充やコストダウンなど進む見通し
これまでに資本関係、人的関係、取引関係等は無いが、株式譲渡実行日を２０２０年４月２日として、議決権所有割合５０．０％を取得する。
東京ビッグハウスは、「ＴＯＫＹＯ ＢＩＧ ＨＯＵＳＥ」のブランドで、不動産の売買／建築物の企画設計・デザイン・リノベーション・建設／市場調査および販売企画／その他の事業を行う。
東京ビッグハウスの２０１９年７月期の売上高は４５億１０８８万円、経常利益は２億８１８万円、総資産は１６億３６３８万円。シナジー効果により、戸建分譲事業の拡充・コストダウン等を行うことにより、ケイアイスター不動産グループの事業拡大を加速する。（ＨＣ）
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は４月１日の午後、首都圏を中心に戸建住宅の分譲事業やリノベーションマンション販売などを行う東京ビッグハウス株式会社（東京都新宿区）の連結子会社化について発表した。
■シナジーにより戸建分譲事業の拡充やコストダウンなど進む見通し
これまでに資本関係、人的関係、取引関係等は無いが、株式譲渡実行日を２０２０年４月２日として、議決権所有割合５０．０％を取得する。
東京ビッグハウスは、「ＴＯＫＹＯ ＢＩＧ ＨＯＵＳＥ」のブランドで、不動産の売買／建築物の企画設計・デザイン・リノベーション・建設／市場調査および販売企画／その他の事業を行う。
東京ビッグハウスの２０１９年７月期の売上高は４５億１０８８万円、経常利益は２億８１８万円、総資産は１６億３６３８万円。シナジー効果により、戸建分譲事業の拡充・コストダウン等を行うことにより、ケイアイスター不動産グループの事業拡大を加速する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:08
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2020年03月31日
日本エンタープライズの子会社、会津ラボは「模擬ＤＲ実証実験」を完了
◇電力量のベースラインに対して大きな削減量が見られた
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社で、エネルギー・マネージメントシステム（ＥＭＳ）開発に取組む会津ラボ(本社：福島県 会津若松市)は、エネルギー事業を展開するエナリスとともに２０１９年１２月から行っていた「模擬ＤＲ実証実験」が完了した。
「模擬ＤＲ実証実験」は、２０１９年４月に採択された「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」の一環で２０１９年１２月から３カ月間、一般家庭でのＤＲ（ディマンド・レスポンス）による節電効果を検証した実験。消費電力を計測する『ＳＭＡＲＴ ＰＬＵＧ』を家庭に配布し、専用のスマートフォンアプリを通じて節電要請を行った。実際の消費電力と電力消費予測値であるベースラインとの差を節電分とみなし、節電インセンティブを付与する。土日祝日においては特に電力量のベースラインに対して大きな削減量が見られ、有効性の高さが推測される結果となった。
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日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社で、エネルギー・マネージメントシステム（ＥＭＳ）開発に取組む会津ラボ(本社：福島県 会津若松市)は、エネルギー事業を展開するエナリスとともに２０１９年１２月から行っていた「模擬ＤＲ実証実験」が完了した。
「模擬ＤＲ実証実験」は、２０１９年４月に採択された「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」の一環で２０１９年１２月から３カ月間、一般家庭でのＤＲ（ディマンド・レスポンス）による節電効果を検証した実験。消費電力を計測する『ＳＭＡＲＴ ＰＬＵＧ』を家庭に配布し、専用のスマートフォンアプリを通じて節電要請を行った。実際の消費電力と電力消費予測値であるベースラインとの差を節電分とみなし、節電インセンティブを付与する。土日祝日においては特に電力量のベースラインに対して大きな削減量が見られ、有効性の高さが推測される結果となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
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2020年03月30日
神姫バスが暖冬と新型コロナウイルスの影響で連結純利益の予想を４４％引き下げる
■スキーツアーなどの減少に加え関空リムジン線、高速バス、貸切バスも大幅減
神姫バス＜９０８３＞（東２）は３月３０日の夕方、２０２０年３月期の通期連結業績予想の修正を発表し、営業利益は従来予想を２６％引き下げて１９．２０億円の見込み（前期比１７．５％減）とした。従来予想は同１１．３％増の２５．９０億円で、一転、減益の見込みとした。
発表によると、自動車運送業では、暖冬によりスキーツアーなどの季節商品の売上高が減少したうえ、２月に入り、新型コロナウイルス感染症による影響が大幅に拡大。関西空港リムジン線の利用減に加え、大規模イベントの自粛要請や休校要請等により、一般バス、高速バスとも輸送人員の大幅な減少が続いている。
また、旅行貸切業では、インバウンド需要の消失、ツアー・団体旅行のキャンセル、貸切バス部門における稼働減により、下期の売上高は前年同期比２０．５％の減収を見込む。レジャーサービス業も飲食部門での来客減により減収を見込む。
この結果、親会社株主に帰属する当期連結純利益は従来予想の１８．４０億円を４４％引き下げて１０．４０億円の見込み（同４０．５％減）とし、やはり一転、減益の見込みとした。
３０日の株価終値は３２２０円（１９０円安）だった。（ＨＣ）
神姫バス＜９０８３＞（東２）は３月３０日の夕方、２０２０年３月期の通期連結業績予想の修正を発表し、営業利益は従来予想を２６％引き下げて１９．２０億円の見込み（前期比１７．５％減）とした。従来予想は同１１．３％増の２５．９０億円で、一転、減益の見込みとした。
発表によると、自動車運送業では、暖冬によりスキーツアーなどの季節商品の売上高が減少したうえ、２月に入り、新型コロナウイルス感染症による影響が大幅に拡大。関西空港リムジン線の利用減に加え、大規模イベントの自粛要請や休校要請等により、一般バス、高速バスとも輸送人員の大幅な減少が続いている。
また、旅行貸切業では、インバウンド需要の消失、ツアー・団体旅行のキャンセル、貸切バス部門における稼働減により、下期の売上高は前年同期比２０．５％の減収を見込む。レジャーサービス業も飲食部門での来客減により減収を見込む。
この結果、親会社株主に帰属する当期連結純利益は従来予想の１８．４０億円を４４％引き下げて１０．４０億円の見込み（同４０．５％減）とし、やはり一転、減益の見込みとした。
３０日の株価終値は３２２０円（１９０円安）だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41
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マルマエの第２四半期は、当初の減益予想から一転、２ケタ増益
◇半導体、ＦＰＤ分野における受注が回復
マルマエ＜６２６４＞（東１）は、３０日引け後、第２四半期決算を発表した。去る３月１９日に第２四半期の上方修正を発表したように、今期２０年８月期第２四半期は当初予想の減益予想から、一転、２ケタ増益となった。背景には、半導体分野、ＦＰＤ分野における受注の回復がある。
今期第２四半期間は、半導体分野では、既存顧客から新規品種受注と新規顧客の獲得で受注が拡大した。ＦＰＤ分野でも、大型電子ビーム溶接（ＥＢＷ）関連の受注が拡大しており、好調に推移した。
その結果、第２四半期の業績は、売上高２０億１８百万円（前年同期比４．２％減）、営業利益３億６４百万円（同２１．２％増）、経常利益３億４１百万円（同１６．２％増）、純利益２億３７百万円（同２４．０％増）となった。
第２四半期は当初予想を上回る結果となったが、今通期業績予想については、１９年１２月２０日に開示した業績予想通りとしている。
ちなみに、２０年８月期通期業績予想は、売上高４３億８０百万円（前期比９．０％増）、営業利益６億５０百万円（同３１．２％増）、経常利益６億３３百万円（同３２．７％増）、純利益４億４０百万円（同０．８％増）を見込んでいる。
株価は、コロナウイルスの影響で市場全体が下げたことから、同社の株価も下げ、３月１９日に安値４７５円を付けたが、好業績が評価され、２３日から２７日まで５日続伸した。
マルマエ＜６２６４＞（東１）は、３０日引け後、第２四半期決算を発表した。去る３月１９日に第２四半期の上方修正を発表したように、今期２０年８月期第２四半期は当初予想の減益予想から、一転、２ケタ増益となった。背景には、半導体分野、ＦＰＤ分野における受注の回復がある。
今期第２四半期間は、半導体分野では、既存顧客から新規品種受注と新規顧客の獲得で受注が拡大した。ＦＰＤ分野でも、大型電子ビーム溶接（ＥＢＷ）関連の受注が拡大しており、好調に推移した。
その結果、第２四半期の業績は、売上高２０億１８百万円（前年同期比４．２％減）、営業利益３億６４百万円（同２１．２％増）、経常利益３億４１百万円（同１６．２％増）、純利益２億３７百万円（同２４．０％増）となった。
第２四半期は当初予想を上回る結果となったが、今通期業績予想については、１９年１２月２０日に開示した業績予想通りとしている。
ちなみに、２０年８月期通期業績予想は、売上高４３億８０百万円（前期比９．０％増）、営業利益６億５０百万円（同３１．２％増）、経常利益６億３３百万円（同３２．７％増）、純利益４億４０百万円（同０．８％増）を見込んでいる。
株価は、コロナウイルスの影響で市場全体が下げたことから、同社の株価も下げ、３月１９日に安値４７５円を付けたが、好業績が評価され、２３日から２７日まで５日続伸した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28
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ＪＦＥシステムズは自社開発ＳＡＰユーザ向け経営分析テンプレート「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）」の最新版を２０２０年３月から販売開始
◇ＲＯＩＣ経営管理に対応した「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ） ＲＯＩＣ Ｍｏｄｅｌ」
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、自社開発ＳＡＰユーザ向け経営分析テンプレート「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）（ケイピーアイマート）」の最新版として、ＲＯＩＣ（Ｒｅｔｕｒｎ Ｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｅｄ Ｃａｐｉｔａｌ：投下資本利益率）経営管理に対応した「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ） ＲＯＩＣ Ｍｏｄｅｌ」を２０２０年３月から販売開始した。
ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）は、ＢＩ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）ツールであるＳＡＰ（Ｒ）ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ（ｔｍ）をベースとしてＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰのデータ構造を前提に定義した経営分析向けテンプレートとして２００９年に販売開始し、累計１２０社以上の企業が導入している製品。今回、２０１８年６月施行の「改訂コーポレートガバナンス・コード」をきっかけに新しい経営管理手法として注目されるＲＯＩＣ経営を実現するＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ） ＲＯＩＣ Ｍｏｄｅｌを開発・販売開始した。
従来、ＥＲＰや経営分析ツールは、Ｂ/Ｓ（貸借対照表）データをセグメント別に保存管理しておらず、Ｂ/Ｓのデータ分析メッシュはセグメント別・アクション別ではなく全社指標に留まっていた。一方、ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ） ＲＯＩＣ Ｍｏｄｅｌは、Ｂ/Ｓに対するセグメント別・アクション別分析が容易に展開可能。
具体的には、ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ）のＢ/ＳデータをＳＡＰ ＨＡＮＡ（Ｒ）のインメモリ上で品目グループ別に高速に分割し、バリュードライバー分析でＲＯＩＣのボトルネックを深掘り分析する。
これにより、Ｐ／Ｌ（損益計算書）中心の管理会計から、Ｐ／Ｌ及びＢ／Ｓを俯瞰したＳ＆ＯＰ（Ｓａｌｅｓ ＆ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｐｌａｎｎｉｎｇ）視点での事業ポートフォリオ管理を実現し、経営・販売・製造間の共通言語として、さらにはエンゲージメントとしての効果も発揮する。
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、自社開発ＳＡＰユーザ向け経営分析テンプレート「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）（ケイピーアイマート）」の最新版として、ＲＯＩＣ（Ｒｅｔｕｒｎ Ｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｅｄ Ｃａｐｉｔａｌ：投下資本利益率）経営管理に対応した「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ） ＲＯＩＣ Ｍｏｄｅｌ」を２０２０年３月から販売開始した。
ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）は、ＢＩ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）ツールであるＳＡＰ（Ｒ）ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ（ｔｍ）をベースとしてＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰのデータ構造を前提に定義した経営分析向けテンプレートとして２００９年に販売開始し、累計１２０社以上の企業が導入している製品。今回、２０１８年６月施行の「改訂コーポレートガバナンス・コード」をきっかけに新しい経営管理手法として注目されるＲＯＩＣ経営を実現するＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ） ＲＯＩＣ Ｍｏｄｅｌを開発・販売開始した。
従来、ＥＲＰや経営分析ツールは、Ｂ/Ｓ（貸借対照表）データをセグメント別に保存管理しておらず、Ｂ/Ｓのデータ分析メッシュはセグメント別・アクション別ではなく全社指標に留まっていた。一方、ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ） ＲＯＩＣ Ｍｏｄｅｌは、Ｂ/Ｓに対するセグメント別・アクション別分析が容易に展開可能。
具体的には、ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ）のＢ/ＳデータをＳＡＰ ＨＡＮＡ（Ｒ）のインメモリ上で品目グループ別に高速に分割し、バリュードライバー分析でＲＯＩＣのボトルネックを深掘り分析する。
これにより、Ｐ／Ｌ（損益計算書）中心の管理会計から、Ｐ／Ｌ及びＢ／Ｓを俯瞰したＳ＆ＯＰ（Ｓａｌｅｓ ＆ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｐｌａｎｎｉｎｇ）視点での事業ポートフォリオ管理を実現し、経営・販売・製造間の共通言語として、さらにはエンゲージメントとしての効果も発揮する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32
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2020年03月28日
科研製薬が２０年３月期連結業績予想を一転増益修正、営業利益は従来予想を１６．６％引き上げる
■研究開発費などが想定を下回る
科研製薬＜４５２１＞（東１）は２７日、２０年３月期連結業績予想の修正を発表し、営業利益は従来予想を１６．６％引き上げて２６０億円（前期比５．７％増）、純利益は１５．５％引き上げて１８６億円（同４．６％増）へ上方修正し、減益予想から一転して増益予想とした。研究開発費などが想定を下回る見通しであることが利益を押し上げるとしている。
売上高は従来予想を４．２％引き下げて８９０億円（同５．５％減）。競合品などの影響により、アルツやリピディルなどの長期収載品の売上が当初予想と比べて減少しているとした。
科研製薬＜４５２１＞（東１）は２７日、２０年３月期連結業績予想の修正を発表し、営業利益は従来予想を１６．６％引き上げて２６０億円（前期比５．７％増）、純利益は１５．５％引き上げて１８６億円（同４．６％増）へ上方修正し、減益予想から一転して増益予想とした。研究開発費などが想定を下回る見通しであることが利益を押し上げるとしている。
売上高は従来予想を４．２％引き下げて８９０億円（同５．５％減）。競合品などの影響により、アルツやリピディルなどの長期収載品の売上が当初予想と比べて減少しているとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22
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2020年03月27日
アルコニックスが自社株買いと３月期末の株主優待内容を発表
■発行株数の３．１％に当たる８０万株・８億円を上限に４月１日開始
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は３月２７日の夕方、自己株式取得（自社株買い）と２０２０年３月期末の株主優待内容を発表した。
自社株買いは、普通株式８０万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．１％）または取得総額８億円を上限として、２０２０年４月１日から同年１０月３１日まで、証券会社一任方式による市場買付にて実施する。
■優待ギフトカタログからお好みの商品を選択
また、２０２０年３月期末の株主優待内容は、保有株数（１単元：１００株以上）と保有年数に応じて優待ギフトカタログからお好みの商品を選択する。詳細は同社ホームページ（https://www.alconix.com/index.php）「ＩＲ新着情報」まで。
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は３月２７日の夕方、自己株式取得（自社株買い）と２０２０年３月期末の株主優待内容を発表した。
自社株買いは、普通株式８０万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．１％）または取得総額８億円を上限として、２０２０年４月１日から同年１０月３１日まで、証券会社一任方式による市場買付にて実施する。
■優待ギフトカタログからお好みの商品を選択
また、２０２０年３月期末の株主優待内容は、保有株数（１単元：１００株以上）と保有年数に応じて優待ギフトカタログからお好みの商品を選択する。詳細は同社ホームページ（https://www.alconix.com/index.php）「ＩＲ新着情報」まで。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26
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2020年03月26日
ミロク情報サービスと子会社のｍｍａｐは、信金中金グループと中小企業の事業承継、Ｍ＆Ａ支援に関して業務提携
◇中小企業が抱える経営者の高齢化および後継者不足という経営課題を解消
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）と子会社のｍｍａｐは、信金中金グループ（信金中央金庫、信金キャピタル）と、中小企業の事業承継、Ｍ＆Ａ支援に関して業務提携した。
同社グループの事業承継、Ｍ＆Ａ支援サービスと、信金中金グループおよび株式会社トランビによるＭ＆Ａプラットフォーム「しんきんトランビプラス」を通じた企業のマッチング支援サービス等を連携し、中小企業が抱える経営者の高齢化および後継者不足という経営課題を解消する。
同社の子会社、ｍｍａｐは、２０１４年９月、ＭＪＳの全国の会計事務所とのネットワークを活用し、中小企業における事業承継、事業再生の支援を目的に設立された。同社の会計・税務システムを利用する約８，４００の会計事務所と協力し、事業承継の豊富なコンサルティング経験を持つスタッフが個々の中小企業が抱える経営課題を踏まえたうえで、中小企業の経営者の立場に立ったＭ＆Ａの最適なソリューションを提供する。
一方、信金中金グループでは、トランビと共に構築を進め、信用金庫業界専用Ｍ＆Ａプラットフォーム「しんきんトランビプラス」について、４月１日より運用を開始する予定。また、事業承継・Ｍ＆Ａ支援強化策として、小規模Ｍ＆Ａ支援のためのパッケージメニュー「シンプルＭ＆Ａ」の取り扱いを開始するほか、外部専門機関との連携により、信用金庫および取引先が交渉の助言や専門家の紹介等を受けられる専門機関ネットワークを構築している。
今後、同社グループは、信金中金グループが連携する外部専門機関のひとつとして、各地域の信用金庫から取引先の事業承継・M&A に係る相談に対応可能な専門家の紹介依頼を受け付ける。また、相談内容に応じ、同社グループが持っているネットワークから税理士や会計士など適切な専門家を紹介し、信用金庫担当者とともに取引先を訪問し、ニーズに合わせてアドバイザリー、コンサルティングなどのサービスを提供する。また、必要に応じて、ｍｍａｐ自身が事業承継・Ｍ＆Ａ支援業務を行う。
今回の提携により、同社グループと信金中金グループは、それぞれが持つノウハウやネットワークを活かし、より一層、幅広い中小企業に対して、事業承継、事業継続を支援する。
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）と子会社のｍｍａｐは、信金中金グループ（信金中央金庫、信金キャピタル）と、中小企業の事業承継、Ｍ＆Ａ支援に関して業務提携した。
同社グループの事業承継、Ｍ＆Ａ支援サービスと、信金中金グループおよび株式会社トランビによるＭ＆Ａプラットフォーム「しんきんトランビプラス」を通じた企業のマッチング支援サービス等を連携し、中小企業が抱える経営者の高齢化および後継者不足という経営課題を解消する。
同社の子会社、ｍｍａｐは、２０１４年９月、ＭＪＳの全国の会計事務所とのネットワークを活用し、中小企業における事業承継、事業再生の支援を目的に設立された。同社の会計・税務システムを利用する約８，４００の会計事務所と協力し、事業承継の豊富なコンサルティング経験を持つスタッフが個々の中小企業が抱える経営課題を踏まえたうえで、中小企業の経営者の立場に立ったＭ＆Ａの最適なソリューションを提供する。
一方、信金中金グループでは、トランビと共に構築を進め、信用金庫業界専用Ｍ＆Ａプラットフォーム「しんきんトランビプラス」について、４月１日より運用を開始する予定。また、事業承継・Ｍ＆Ａ支援強化策として、小規模Ｍ＆Ａ支援のためのパッケージメニュー「シンプルＭ＆Ａ」の取り扱いを開始するほか、外部専門機関との連携により、信用金庫および取引先が交渉の助言や専門家の紹介等を受けられる専門機関ネットワークを構築している。
今後、同社グループは、信金中金グループが連携する外部専門機関のひとつとして、各地域の信用金庫から取引先の事業承継・M&A に係る相談に対応可能な専門家の紹介依頼を受け付ける。また、相談内容に応じ、同社グループが持っているネットワークから税理士や会計士など適切な専門家を紹介し、信用金庫担当者とともに取引先を訪問し、ニーズに合わせてアドバイザリー、コンサルティングなどのサービスを提供する。また、必要に応じて、ｍｍａｐ自身が事業承継・Ｍ＆Ａ支援業務を行う。
今回の提携により、同社グループと信金中金グループは、それぞれが持つノウハウやネットワークを活かし、より一層、幅広い中小企業に対して、事業承継、事業継続を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21
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2020年03月25日
Ｈａｍｅｅは自社株買いを発表
◇ 取得期間は４月１日から５月３１日までの２カ月間
Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東１）は２４日引け後、自社株買いを発表した。
取得期間は、４月１日から５月３１日までの２カ月間。取得株式総数は、２７万株（上限）、取得価額総額は２億円（上限）とする。
３月１１日に発表された２０年４月期第３四半期連結業績は、売上高８６億６０百万円（前年同期１３．０％増）、営業利益１３億８３百万円（同５６．９％増）、経常利益１３億９６百万円（同５８．６％増）、純利益９億５８百万円（同５１．８％増）と２桁増収大幅増益であった。
しかし、株価は新型コロナウイルスの影響で、急落している。
好業績であるため、今回の自社株買いで見直し買いが予想される。
Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東１）は２４日引け後、自社株買いを発表した。
取得期間は、４月１日から５月３１日までの２カ月間。取得株式総数は、２７万株（上限）、取得価額総額は２億円（上限）とする。
３月１１日に発表された２０年４月期第３四半期連結業績は、売上高８６億６０百万円（前年同期１３．０％増）、営業利益１３億８３百万円（同５６．９％増）、経常利益１３億９６百万円（同５８．６％増）、純利益９億５８百万円（同５１．８％増）と２桁増収大幅増益であった。
しかし、株価は新型コロナウイルスの影響で、急落している。
好業績であるため、今回の自社株買いで見直し買いが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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日本エンタープライズの子会社、いなせりが本日より「飲食店応援キャンペーン」を実施
◇初回の１回に限り送料を無料
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、いなせり（本社：東京都渋谷区）は、本日（３月２５日）から４月７日まで「飲食店応援キャンペーン」を実施する。
新型コロナウイルスの発生により、飲食店をはじめとする外食産業では、客数が減少している。そこで、飲食事業者向けＥＣマーケット『いなせり』では、キャンペーン期間中に『いなせり』で注文すると初回の１回に限り、送料を無料にする「飲食店応援キャンペーン」を実施する。初めて利用する飲食事業者はもちろん、既に『いなせり』に登録している事業者もキャンペーンの対象となる。購入先の卸売の数に関係なく何箱でも、１注文であれば「１回」として利用できる。
『いなせり』は、東京魚市場卸協同組合（所在地：東京都江東区）所属の仲卸業者約５００社が中心となり、飲食事業者へ向けて鮮魚・水産物を直接販売するＥＣマーケット。豊洲仲卸の目利きで厳選された高品質な水産物を豊洲市場から直接、１尾から購入できるだけでなく、関東エリア１都７県（東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨）においては、午前２時までの注文でその日の夕方までに届けるサービスを実施している。
外食利用の減少は、豊洲市場の取引にも影響を及ぼしている。同社グループは本キャンペーンを通じ、外食産業と豊洲市場仲卸業者を応援する。
■『いなせり』飲食店応援キャンペーン 特設サイト http://inaseri.co.jp/lp/biz/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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2020年03月24日
ミロク情報サービスは国内最大の組織・人事分野の独立系コンサルティングファーム、トランストラクチャを子会社化
◇今後成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、トランストラクチャ(本社：東京都千代田区)の株式を全株取得し、本年４月１日付で完全子会社化する。トランストラクチャは、独立系で、国内最大の組織・人事分野の独立系コンサルティングファーム。
トランストラクチャは、組織・人事コンサルティングのリーディングカンパニーとして、人事の課題を把握し解決するため、顧客の人事に関する状況を「調査・診断」したうえで、ニーズに対応する人事制度変革の「計画・設計」を提供し、さらに新人事制度の「導入・運用」の支援およびコンサルティングを提供することで、合理的かつ構造的なアプローチで企業人事の変革と成長を支援してきた。
この様に、実績のあるコンサルティングファームを子会社化することで、同社は、中堅・中小企業向けＥＲＰシステムの開発・販売に加えて、今後成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大することになり、顧客の競争力強化につながる人事制度改革、経営改革、業務改善をトータルに支援する。
さらに、中長期的には、ＥＲＰシステムとＨＲテクノロジーの融合など、イノベーションによる新たな付加価値を生み出し、両社のコンサルティング・ノウハウを生かした総合的なソリューションサービスを提供する。
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、トランストラクチャ(本社：東京都千代田区)の株式を全株取得し、本年４月１日付で完全子会社化する。トランストラクチャは、独立系で、国内最大の組織・人事分野の独立系コンサルティングファーム。
トランストラクチャは、組織・人事コンサルティングのリーディングカンパニーとして、人事の課題を把握し解決するため、顧客の人事に関する状況を「調査・診断」したうえで、ニーズに対応する人事制度変革の「計画・設計」を提供し、さらに新人事制度の「導入・運用」の支援およびコンサルティングを提供することで、合理的かつ構造的なアプローチで企業人事の変革と成長を支援してきた。
この様に、実績のあるコンサルティングファームを子会社化することで、同社は、中堅・中小企業向けＥＲＰシステムの開発・販売に加えて、今後成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大することになり、顧客の競争力強化につながる人事制度改革、経営改革、業務改善をトータルに支援する。
さらに、中長期的には、ＥＲＰシステムとＨＲテクノロジーの融合など、イノベーションによる新たな付加価値を生み出し、両社のコンサルティング・ノウハウを生かした総合的なソリューションサービスを提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50
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2020年03月23日
ラクーンホールディングスの今期連結業績に与える新型コロナウイルスの影響はほとんどない
◇ＥＣ事業は新型コロ ナウイルスの感染拡大を要因とした流通額の減少は見られず、堅調に推移
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は２３日引け後、「新型コロナウイルス感染拡大の影響についてのお知らせ」を発表したが、現在のところ新型コロナウイルス感染拡大が今期連結業績に与える影響はほとんどない。
ＥＣ事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主に海外流通においてマスクの需要が急速に高まり、その後、消毒等の抗菌・除菌用品まで広がっている。その 結果、海外流通額は当初の予想を上回り大きく伸びている。一方で、国内流通については、現在のところ、新型コロ ナウイルスの感染拡大を要因とした流通額の減少は見られず、堅調に推移している。
＞＞＞記事の全文を読む
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は２３日引け後、「新型コロナウイルス感染拡大の影響についてのお知らせ」を発表したが、現在のところ新型コロナウイルス感染拡大が今期連結業績に与える影響はほとんどない。
ＥＣ事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主に海外流通においてマスクの需要が急速に高まり、その後、消毒等の抗菌・除菌用品まで広がっている。その 結果、海外流通額は当初の予想を上回り大きく伸びている。一方で、国内流通については、現在のところ、新型コロ ナウイルスの感染拡大を要因とした流通額の減少は見られず、堅調に推移している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21
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ミロク情報サービスの財務・会計ソフト４製品が日本文書情報マネ ジメント協会（ＪＩＩＭＡ）より「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受ける
◇電子帳簿保存法の要件を満たす
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）が提供する会計事務所、中堅・中小企業向け財務・会計ソフト４製品が、３月９日に日本文書情報マネ ジメント協会（ＪＩＩＭＡ）より「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けた。
電子帳簿ソフト法的要件認証制度とは、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販のソフトウェアの機能仕様が、電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものをＪＩＩＭＡが認証するもの。
「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けた４製品は、ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ−Ｐｒｏ 会計大将、ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ−ＣＥ 会計、ＭＪＳＬＩＮＫ ＮＸ−Ｐｌｕｓ 財務大将、Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＮＸ−Ｐｌｕｓ 財務大将である。
これらのソフトウェアを導入することにより、電子帳簿保存法及びその他の税法が要求している要件を満たしているかを個々にチェックする必要がなく、安心してシステムを導入することができる。また、国税関係帳簿の全部または一部の電子帳簿保存を行うために税務署に提出する承認申請書の記載項目を一部省略でき、手続きの負担を軽減することができる。
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）が提供する会計事務所、中堅・中小企業向け財務・会計ソフト４製品が、３月９日に日本文書情報マネ ジメント協会（ＪＩＩＭＡ）より「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けた。
電子帳簿ソフト法的要件認証制度とは、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販のソフトウェアの機能仕様が、電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものをＪＩＩＭＡが認証するもの。
「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けた４製品は、ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ−Ｐｒｏ 会計大将、ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ−ＣＥ 会計、ＭＪＳＬＩＮＫ ＮＸ−Ｐｌｕｓ 財務大将、Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＮＸ−Ｐｌｕｓ 財務大将である。
これらのソフトウェアを導入することにより、電子帳簿保存法及びその他の税法が要求している要件を満たしているかを個々にチェックする必要がなく、安心してシステムを導入することができる。また、国税関係帳簿の全部または一部の電子帳簿保存を行うために税務署に提出する承認申請書の記載項目を一部省略でき、手続きの負担を軽減することができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:13
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2020年03月19日
エフティグループが自社株買いの上限を拡大、株数を４０万株から６０万株に
■取得株式総数の上限が間近になり改めて株主還元の強化など推進
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は３月１９日の夕方、自己株式取得（自社株買い）の取得枠拡大を発表し、現在実施中の自社株買い（２０１９年１１月２５日から２０年５月３１日まで）の取得上限株数を、現在の４０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．２５％）から６０万株（同１．８８％）にするとした。
取得し得る株式の総数の上限が間近になったことなどを受け、改めて株主還元の強化および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする。１９日の株価終値は１０２４円（１００円安）だった。（ＨＣ）
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は３月１９日の夕方、自己株式取得（自社株買い）の取得枠拡大を発表し、現在実施中の自社株買い（２０１９年１１月２５日から２０年５月３１日まで）の取得上限株数を、現在の４０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．２５％）から６０万株（同１．８８％）にするとした。
取得し得る株式の総数の上限が間近になったことなどを受け、改めて株主還元の強化および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする。１９日の株価終値は１０２４円（１００円安）だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36
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マルマエの２月の半導体の受注残高は好調で昨年の６月以来８カ月ぶりに５億円台を回復
◇全体の受注残高は８億０３百万円と過去1年間で最高となる
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１９日引け後、２月の月次受注残高を発表した。半導体分野は好調で昨年の６月以来８カ月ぶりに５億１１百万円と５億円台を回復した。ＦＰＤ分野も昨年８月以来５カ月連続で減少していた受注が２億８３百万円と対前年同月比３．９％増と増加に転じた。その他分野も０８百万円と過去１年間で最高の受注残高となった。その結果、全体の受注残高は８億０３百万円と過去1年間で最高となった。
対前年同月比では、半導体分野１１．６％増、ＦＰＤ分野７９．９％増、その他分野９０．６％増と全分野で２ケタ増であった。
このように受注残高が伸びたこともあり、同日、１２時には、第２四半期業績予想の上方修正を発表し、当初の減益予想から一転、２ケタ増益予想となった。
今後の見通しについては、半導体分野では、ロジック向けの投資が続くなか、メモリ向けの需要も拡大傾向が継続している。なお、新型コロナウィルスの影響により一部の設備投資に先送りの動きがあるが、大勢には影響なく足元では設備投資の拡大傾向が続いている。加えて、新規顧客からの受注も増加が始まっている。ＦＰＤ分野では、顧客在庫調整の影響で、第３四半期に一時的な出荷の停滞を見込んでいるが、第４四半期には回復する見通し。その他分野は、引き続き、各種生産能力を活用した受注活動を行うとしている。
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１９日引け後、２月の月次受注残高を発表した。半導体分野は好調で昨年の６月以来８カ月ぶりに５億１１百万円と５億円台を回復した。ＦＰＤ分野も昨年８月以来５カ月連続で減少していた受注が２億８３百万円と対前年同月比３．９％増と増加に転じた。その他分野も０８百万円と過去１年間で最高の受注残高となった。その結果、全体の受注残高は８億０３百万円と過去1年間で最高となった。
対前年同月比では、半導体分野１１．６％増、ＦＰＤ分野７９．９％増、その他分野９０．６％増と全分野で２ケタ増であった。
このように受注残高が伸びたこともあり、同日、１２時には、第２四半期業績予想の上方修正を発表し、当初の減益予想から一転、２ケタ増益予想となった。
今後の見通しについては、半導体分野では、ロジック向けの投資が続くなか、メモリ向けの需要も拡大傾向が継続している。なお、新型コロナウィルスの影響により一部の設備投資に先送りの動きがあるが、大勢には影響なく足元では設備投資の拡大傾向が続いている。加えて、新規顧客からの受注も増加が始まっている。ＦＰＤ分野では、顧客在庫調整の影響で、第３四半期に一時的な出荷の停滞を見込んでいるが、第４四半期には回復する見通し。その他分野は、引き続き、各種生産能力を活用した受注活動を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58
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