■利益推移みて追加投資も：広告宣伝・販促費、生産設備更新にも

　大幸薬品＜４５７４＞（東１）の１３年３月期上期（４〜９月）業績は主力の医薬品事業、感染管理事業とも好調に推移し前年同期に比べ９．３％の増収となり、売り上げ構成比の変化、生産原価増、さらに東京拠点の移転など費用が増加したが増益を維持した。特に利益面では、上期を終えて期初予想の通期利益水準にほぼ達したが、現段階では通期業績予想を据え置いた。

　上期、主要２事業の動向は、医薬品事業が順調に推移し、感染管理事業が大きく売り上げを伸ばした。損益面では増収効果があったが、原価及び販管費増をカバーできなかった。

　【医薬品事業】：前期上期に販売を開始した小児五疳薬「樋屋奇応丸」が売り上げに寄与した一方、前期末に出荷が急増した主力の正露丸・セイロガン糖衣Ａがその反動で期初に落ち込んだ影響から、国内向は微減となった。ただし、季節的に止瀉薬の需要が高まる第２四半期（７〜９月）は、前期実績を上回った。海外向では、中国、香港、台湾の各市場が堅調に推移し増収となった。医薬品事業全体の損益面では粗利が改善したが、国内外で新ＴＶＣＭの製作・放映など販管費が増加し減益となった。
　売上高２，８４３百万円（前年同期比４．９％増）、営業利益１，１８９百万円（同６．６％減）。

　【感染管理事業】：主力製品の「クレベリン　ゲル」において前期の大口受注の反動が見られたが、量販店へのアプローチ拡充や販促提案の早期化など営業を強化したことから、一般用製品は前年同期を上回った。また、クレベリン　Ｇ　スティックタイプ」、「クレベリン発生機」など業務用製品が伸長した。
　損益面では、増収効果で粗利が増加したが、組織変更に伴う人件費増など販管費増で前年同期並の損失となった。
　売上高４４６百万円（同５０．３％増）、営業損失４２百万円（同損失２百万円増）。

■新たな施策により、医薬品と感染管理事業を推進

　下期営業戦略として、医薬品事業では若年層マーケットへのアプローチを強化し、感染管理事業ではクレベリンの調剤薬局への営業展開を推進する。

　医薬品事業の主力商品である「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」営業では、整腸剤市場に関する調査（１２年９月：インテージ）で、正露丸９３．７％、セイロガン糖衣Ａ７１．１％と認知度は高いが、実際に購入し使った実績が、正露丸が５割程度で、セイロガン糖衣Ａは５割に満たないという。同社はこの結果に注目し国内販売の拡大施策として、若年層マーケットに注目した営業戦略を展開し浸透を図る。

　感染管理事業では、調剤薬局おける一般用クレベリン販売について取り組みを開始した。

　また、業務用においては、「クレベリン　Ｇ　スティックタイプ」、「クレベリン発生器」を中心に販売強化に取り組む。

　自社最新研究の成果として「クレベリンの主成分である二酸化塩素がインフルエンザウイルスの感染を抑制するメカニズムを解明した」論文がイギリスの学術雑誌に掲載された。また、その他最新研究（【注】）においても、「空気中のウイルス・菌を９９％除去する」ことを明らかにしている。

　【注】　「低濃度二酸化塩素ガスの浮遊細菌と浮遊ウイルスに対する低減効果」（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｖｉｒｏｌｏｇｙ　Ｖｏｌ．９３　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ２０１２）、「ネコカリシウイルス（ノロウイルスの代替）に対する二酸化塩素ガス発生ゲル剤の有効性の検討」（日本防菌防黴学会・第３９年次大会）

■電子ブックを活用した新しいｅラーニングの手法をセミナーで講演

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、１１月２８日より３日間、秋葉原ＵＤＸで開催されるｅラーニングアワード２０１２フォーラムに出展する。

　ｅラーニングアワード２０１２フォーラムは、「ｅラーニングを取り巻く現状と未来」について豊富な事例とともに紹介・発表・議論する国内唯一の総合フォーラム。

　フォーラムでは、ｅラーニングに関する各企業の製品展示の他、各種セミナーの開催、『日本ｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ大賞』授与式などを実施する。本フォーラムにおいて、スターティアラボは電子ブック作成ソフト『デジタリンク アクティブック』（以下「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」）の展示を行うほか、「タブレット時代のｅラーニングの形〜電子ブックで効果的なｅラーニングを〜」と題して、電子ブックがもたらすｅラーニングの新しい可能性について講演を行う予定。

　特にｅラーニングにおける電子ブックの活用方法として、紙の教材の再活用が挙げられる。例えば、教材を電子ブック化しスマートフォンやタブレットからの閲覧が可能である。また電子ブック化された教材に動画や学習の仕掛けを埋め込むことで、紙ではできないような学習効果が期待されている。さらに『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』が持つログ解析機能を利用することでページごとの閲覧数や滞在時間の集計も可能。電子ブックにはこのような新しいｅラーニングの学習スタイルを生み出すことが期待される。

　また本フォーラムでは、既に『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』を導入しているプロシーズでの導入事例を紹介し、より具体的に今取り組まれている電子ブックを活用したｅラーニングの手法を紹介する。

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■慎重かつ大胆な手法で全館の内外装のデザイン・設計・施工を手掛ける

　首都圏を中心にアミューズメント施設運営と商業施設の設計・施工を展開するアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、新大久保駅から徒歩３分圏内に位置する大型パチンコホール「グランパ大久保店」のデザイン、施工に携わった。

　「グランパ大久保店」を経営する中部創業は、浜松市に本社を構え、静岡エリア６店舗、東京エリア３店舗のパチンコ・パチスロホールを展開している。今回アドアーズが施工した「グランパ大久保店」は、４階層にパチンコ８７６台、スロット５１９台、計１，３９５台もの遊戯機器を配した中部創業の最大の首都圏旗艦店。

　更なる新規顧客の集客を狙う同店のリニューアルに当たっては、実に７ヶ月にわたる綿密な打ち合わせのもと、慎重かつ大胆な手法で全館の内外装のデザイン・設計・施工を手掛けた。前期工程では、店舗の印象を大きく左右するメインサイン（外看板）のデザインをプロデュースし、まずは大胆に店舗のイメージを刷新。大久保の町を東西に貫く表通りに面し、高さ５ｍ×横幅４８ｍと建物の全てを覆うこのメインサインは、昼夜を問わず、この通りの新しい顔としてその存在感を主張し、集客装置の役割を果たしている。

　後期工事では、４階層のフロアカーペット化によって利用客の快適性の向上を実現する傍ら、注目度の高い１階のメインカウンター周りやアクセントたる各シマの妻板を変更するなど、シティライトとして主張するメインサインと店内のハーモナイズを提案した。一方、Ｂ１のスロットコーナーだけ明度を抑えた配色を選択するなど、必要最小限の改装でイメージを大きく変える“ポイントを押えた提案”で店舗全体のイメージ刷新と調和を実現している。

　今後もアドアーズでは、このようにパチンコホールを含めた各種商業施設に同社ならでは付加価値を添えることで、各施設の魅力を高める企画から施工までの総合プロデュースを展開していく。



＞＞アドアーズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■インディ・アソシエイツの遊技機液晶開発担当マネージャーをゲストに迎え

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、１１月２８日(水)ＡｆｔｅｒＥｆｆｅｃｔｓクリエイター向けセミナーを開催する。

　ぱちんこトップメーカーから有名機種の映像制作を長年任されているインディ・アソシエイツの遊技機液晶開発担当マネージャーをゲストに迎え、ぱちんこ液晶映像制作に欠かせないＡｆｔｅｒＥｆｆｅｃｔｓクリエイターの役割や業務内容等を有名タイトルの開発事例を基に紹介する。同社では実務経験のアルクリエイターの参加を募っている。

＞＞クリーク・アンド・リバー社のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■今期の最重点課題：「品質確保」へ体制整備・強化進む

　インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案するエイジア＜２３５２＞（東マ）の１３年３月期上期（４〜９月）業績は、重点的取組みを図ったクラウドサービスの増強が順調で、当初見込みを大きく上回り上方修正した。

　通期見込みについては、上期実績は売上高がほぼ巡航速度で推移し、利益は進捗率６割超で推移しているが、当面保守的に見て当初予想を据え置いた。

　売上高７２０百万円（前期比０．４％増）、営業利益５６百万円（同４０．１％減）、経常利益６０百万円（同３９．５％減）当期純利益３０百万円（同６８．９％減）

　前年度末、プログラムの不具合に起因するシステム障害が発生したことを機に、今期上期を中心に経営資源をソフトの品質再確認、強化に向けて重点配分し、専門チーム立ち上げ（４月）など人材へ先行投資した費用増がマイナス要因だが、海外展開に耐えられる品質確保へ体制強化が進み、「ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）」取得へ２次審査が終了、年内取得が見えてきた。

　下期中に体制整備が終了し、来期に向けた受注活動が本格化することで、収益力の高い企業体質が構築され、来期以降の成長路線回帰が期待される。

■売上構成に変化〜『クラウドサービス』シフトなど奏功、７６％へ５割アップ

　現在同社は、「メールアプリケーションのエイジア」から「ｅ−コマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」へ向け、事業領域の拡大とともに、特に、利益率と売上継続性の高いクラウドサービスへのシフト、アプリケーションソフトの売り上げ増強に寄与する関連サービス提供に重点を置いてきたが、その結果、売上構成がこの３年間で大きく変化し、今期末には利益率の高いアプリケーション開発事業（粗利７５．４％）の割合が７３％から９３％へと増加、継続性の高い売り上げ（クラウドサービス及び導入型保守など）が、５割から７６％へ増加する。特に、クラウドサービスでの金額・割合が増加、安定的な売り上げ拡大に寄与する段階に達する。


■「ＳＭＯ」で利便性向上、に引き合い続く〜スマホ・ＰＣ自動最適化メール作成ツール

　重点製品である「ｅ−コマースの売上ＵＰソリューション」が、「ＳＭＯ」機能導入により利便性が高まることから、機能の威力が注目され、１１月１日の提供開始以来、引き合いが多いことに同社は驚いている。

　スマホの普及により、ＰＣ宛メールを移動中などスマホで見る機会が増える中、ＰＣ向けＨＴＬメールはスマホで読みづらいのが現状だ。このたび開発したスマホ・ＰＣ自動最適化ＨＴＬメール作成ツール「ＳＭＯ　ｆｏｒ　ＷＥＢ　ＣＡＳ」は、メールを見る端末に合わせて自動で最適表示を実現、スマホ・ＰＣどちらで開いても読みやすく、訴求力あるメール作成を可能にした。

　また、「おねだり上手」は、開発後いろいろな企業で採用されその効用が広がっているが、メールだけでなくＦａｃｅｂｏｏｋ，Ｔｗｉｔｔｅｒ，ｍｉｘｉなど様々なソーシャルネットワークから可能であることから、今後、大手通販での採用が見込めるなど、一段の飛躍が期待されている。

■急展開する海外戦略：中国＝販売体制整い、タイ＝成約相次ぎ、ベトナム＝テスト・Ｍなど開始

　海外戦略としては、現在、中国、ベトナム、タイでの事業展開を進めているが、今期よりタイで成約が進むなど、同社の海外展開の成果か期待される。

・「中国」では世界最大の電信電話会社チャイナテレコムブランドのメールサービスとして同社のＷＥＢ　ＣＡＳ　ｅ−ｍａｉｌが採用され、８月に同テレコム社のクラウドサービス販売用ウエブサイトがオープンし、チャイナテレコムブランドのメールサービスとしての販売体制が整った。

・「ベトナム」では、生産年齢人口の拡大を背景にｅ−コマース市場が注目されているが、特に東南アジア最高レベルの親日度などで日本企業の進出も多い。同社は、時間はかかるが、その分シェアＮｏ．１が狙えると判断し、長期的視点から５年位のスパンを目処として、テストマーケティング、現地販売パートナーの開拓に取組んでいる。

・「タイ」は、ｅ−メールマーケティングの活用は浸透していないが、国としてｅ−コマース優遇政策を採っていることから一気に拡大する可能性があり、３月にタイ法人ＲｎＡ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌと独占販売契約し、セミナー開催など、積極的営業展開を進めた結果、１０月にクラウドサービス３件を成約、内諾２件に加え、現在大型案件の交渉が進んでいる。

■通期、『製造〜現場へ』新生産拠点（宮城）本格稼動し業績に寄与

　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）今３月期第２四半期連結業績は、震災被災地の復旧・復興需要、ビルなどの保守改修工事に使う仮設機材レンタル、並びに仮設機材販売を拡大・強化目指した供給体制確立の一環として新設した、新生産拠点（宮城県加美町）が本格稼動したことで、製造から市場への供給体制整備効果が寄与し、増収増益を見込んだ計画通り、前年上半期に比べ１７．５％増収、利益も営業利益が７割近い増益と順調に伸長した。

　売上高１２，８１２百万円（前年同期比１７．５％増）、営業利益４７３百万千円（同６５．０％増）、経常利益４３６百万円（同２７７．３％増）、投資有価証券評価損２０百万円特別損失を計上したが、当期純利益１９９百万円（同３７．０％増）であった。
通期業績予想については、上半期がほぼ計画通りに進捗していることを踏まえ期初見込みを据え置いた。

■レンタル、販売ともに好調、計画路線を着実に走行

　同社事業は、レンタル事業、販売事業を二本柱に展開しているが、両事業とも拡大傾向を鮮明にした。各セグメントの概要は次のとおり。

【レンタル事業】

　全体としてレンタル機材の効率稼動への取組みが奏功した１）建設関連事業では、大型橋梁現場での工事完了に伴う機材返納に際しては新しい着工現場をはじめ、随時稼動が見込める地域への移送を図り稼動状況はほぼ横ばいで推移した。２）環境関連事業では、学校などの耐震補強工事などに機材出荷増、全国各地で発生した土砂災害等による法面工事の受注増など、機材の稼働が順調であった。同社独自開発の移動昇降式足場は、大型マンション改修工事の受注が伸長した。売上高は７，８５８百万円（同１３．２％増）、営業利益４０９百万円（同３．８％増）。

【販売事業】

　１）建設関連事業は震災復旧・復興需要で足場部材のクランプ及びクサビ式住宅用足場の販売が、順調に推移した。東日本地域で増員して営業活動を強化、新規顧客の確保に努めた。２）環境関連事業は、震災後防災意識が高まり、大手住宅メーカーと共同開発した「住宅用制振装置」が標準仕様として採用されたことで受注が大幅増加した。また、モジュールメーカーやシステムインテグレーター対象商品である多種多様な太陽電池設置架台が、産業用から住宅用まで広範囲に亘って販売が大きく伸長した。売上高は５，７５０百万円（同２５．０％増）、営業利益５８７百万円（同４２．４％増）。

＞＞エスアールジータカミヤのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■上場記念配として１００円を加え、期末配当６５０円も発表

　バリューコマース＜２４９１＞（東マ）は１５日、１１月２２日より東証１部に上場することを発表した。

　１５日東京証券取引所より、マザーズ市場から東証１部への市場変更の承認を受けた。また、同日東証１部上場を記念して、期末配当に記念配当として１００円を加え、６５０円とすることも発表した。したがって、年間配当は１１００円（前期７５０円）と３５０円の増配となる。

■１５アイテムをラインナップとして全国無料配送

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、ピックルスネットショップにて「ピックルスの冬ギフト」の受付を開始した。

　ピックルスの冬ギフトは同社ブランド商品をはじめとした自信を持っておすすめできる１５アイテムをラインナップとして全国無料配送（または宅配料込）。またネットショップからの注文に限りインターネット割引（会員登録あり）が適用され通常販売価格よりも安くなっている。

注文の受付 ： １１月 １日（木）〜１２月２０日（木）
商品お届け ： １１月 ８日（木）〜１２月２５日（火）

＞＞ピックルスコーポレーションのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■「スパイラル（Ｒ）」に新機能「アプリ」を搭載

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は１５日、「スパイラル（Ｒ）」に新機能「アプリ」が搭載されたことを記念し、１１月１５日から１２月２７日まで「スパイラル（Ｒ）」年賀キャンペーンを実施すると発表。

　「スパイラル（Ｒ）」は、安心・安全に取引先や顧客に向けた担当者別の私信メールを送ることが可能である。新機能アプリ活用し、年賀メールに最適な各種設定をパッケージ化した「スパイラル（Ｒ）」年賀メール２０１３アプリを提供。このアプリで、顔写真付き私信年賀メールを送ることが出来る。

■「スパイラル（Ｒ）」年賀キャンペーンの概要

申込期間　　　　　１１月１５日から１２月２７日
提供サービス　　　年賀メール２０１３配信セット
　　　　　　　　　１）「スパイラル（Ｒ）」
　　　　　　　　　２）「スパイラル（Ｒ）」年賀メール２０１３アプリ
　　　　　　　　　３）年賀ＨＴＭＬテンプレート１枚（２種類から選択）
利用用途　　　　　年末年始の挨拶メール
利用価格　　　　　１８，０００円（税抜き）　配信リストが５，０００件ま
　　　　　　　　　での場合
利用期間　　　　　１１月１５日から２０１３年１月３１日

＞＞パイプドビッツのＭｅｄｉａ-ＩＲ企業情報

■紙媒体と電子ブックをつなげる新サービス

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、１１月下旬を目途にオリジナルのＡＲコンテンツを簡単に作成できる新サービスＡｃｔｉＢｏｏｋ ＡＲ（アクティブック エーアール）』の提供をＡｃｔｉＢｏｏｋのオプションサービスとして開始する。

　『ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＡＲ』とは、低価格で自社オリジナルのＡＲコンテンツを簡単に制作できるサービス。スマートデバイスアプリである『ＣＯＣＯＡＲ（ココアル）』を起動し、アプリ経由で紙媒体をスキャンすることにより、任意の電子ブックやＷＥＢサイト、動画などをスマートフォン上に起動させることが可能。これにより紙媒体と電子ブックとのつながりが強化され、電子ブックの活用機会を増加させることになる。

　サービス開始の背景として、昨今、『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』を導入している顧客から紙媒体と電子メディアを連携させるサービスとしてＡＲを検討したいという要望が出ていた。しかし自社独自のＡＲアプリを１つ制作するには、数十万以上もの開発費用がかかるのが一般的で、大手企業など一部の企業でしかＡＲを導入しにくい状況があった。こうした顧客のニーズに答えるべく、今回、スターティアラボでは、月額１５，０００円からＡＲコンテンツを作成できる『ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＡＲ』の提供を開始した。

　『ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＡＲ』の大きな特徴として、既定の容量内であれば無制限にＡＲコンテンツを制作することが可能なほか、任意の画像をＡＲコンテンツの読み取り用のマーカーに設定できることから、既に印刷されている紙媒体の再活用も可能になっている。書籍や雑誌購入者への特典として、電子ブックだけで閲覧できるコンテンツを提供するなど新たな売上向上を促す計画。

　スターティアラボでは、今後、紙媒体の利用の多い出版社や印刷会社に対して本サービスの提供を行っていく他、Ａｎｄｒｏｉｄへの対応やアクセスログ解析、３Ｄコンテンツの対応も進めていく予定。またＡＲサービス単体としても提供を開始できるように準備中。

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■業界の注目度が高い、フェイシャルアニメーションソフトウェア

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、フェイシャルアニメーションの制作を大幅に簡易にする、業界でも注目度が高い「ＦａｃｅＦＸ ２０１３」の国内初デモを「モーションセミナー 〜フェイシャル＆簡易モーションキャプチャ〜」で実施する。

　当日は、アニメーションを中心としたＣＧ制作を行なう制作会社の吉祥寺トロンのクリエイターを迎えてｉＰｉの事例や、エントリーユースのモーションキャプチャソフトｎｕｉＣａｐｔｕｒｅも紹介する予定。セミナー後には、講演者を囲んでの交流会を予定している。

■「モーションセミナー 〜フェイシャル＆簡易モーションキャプチャ〜」
　日時：２０１２年１１月２９日(木)　１６：００〜１９：００（開場１５：３０）
　会場：株式会社クリーク･アンド･リバー社　本社　セミナールーム
　　　　東京都千代田区麹町２−１０−９Ｃ＆Ｒグループビル２F
　　　　http://www.cri.co.jp/about_us/map.html
　対象：・ＣＧアニメーションやゲームのモーション制作に関わっている人
　　　　 ・モーションキャプチャやフェイシャルアニメーションに興味ある人
　　　　 ・これから始めようと思っている人　
　参加費：無料　※事前登録制
　主催：ボーンデジタル
　協賛・協力：クリーク・アンド・リバー社/ゼロシーセブン

＞＞クリーク・アンド・リバー社のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■１１月１６日（金）１６時より　パイプドビッツ本社で

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は１４日、国内最大規模のクラウドサービス「スパイラル（Ｒ）」のパートナー制度、「スパイラル・デベロッパーズ・プログラム（以下「ＳＤＰ」）」の会員向けに、１１月１６日（金）１６時より、「スパイラル（Ｒ）」の新機能「アプリ」を紹介するＳＤＰスクールを開催すると発表した。

　「アプリ」は、「スパイラル（Ｒ）」のデータベース、Ｗｅｂフォーム、一覧表など任意の設定オブジェクトを、自在にパッケージ化する機能。ＳＤＰ会員は、開発環境で構築した各種設定オブジェクトをパッケージ化して、クライアントの本番環境にインポートするだけでアプリケーションを納品できる。大幅な業務効率化と複数クライアントへの流通ができるうえ、インポート後のカスタマイズにより追加要望にも柔軟に対応できるなど、ＳＤＰ会員のノウハウを最大限クライアントに提案できる環境のために、「アプリ」の概要や活用方法、事例を紹介するＳＤＰスクールを開催する。

【スクール概要】
日時　　　　　１１月１６日（金）１６時〜１７時１５分
プログラム　　（１）挨拶
　　　　　　　（２）アプリ機能とアプリケーション紹介
　　　　　　　（３）ＳＤＰ会員による特別公演
　　　　　　　（４）質疑応答
定員　　　　　３０名（先着順）
対象　　　　　ＳＤＰ会員
参加費　　　　無料
会場　　　　　パイプドビッツ本社
　　　　　　　東京都港区赤坂２−９−１１オリックス赤坂２丁目ビル２階

＞＞パイプドビッツのＭｅｄｉａ-ＩＲ企業情報

■１１月１４日より３日間、東京ビッグサイトにて開催

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、１１月１４日より３日間、東京ビッグサイトにて開催されているものづくりＮＥＸＴ↑２０１２に出展している。

　ものづくりＮＥＸＴ↑２０１２は、ものづくり革新・改善および設備を支援する各種製品・サービスを一堂に集め、情報発信する専門展示会の総称。本展示会において、スターティアラボは、Ｗｅｂサイト制作サービス「デジタリンクＣＭＳ ２」を紹介する。

　スターティアラボが提供する「デジタリンクＣＭＳ ２」は、ＷＥＢ制作の知識がなくてもサイトを見たまま更新できるツールの提供と集客を意識したサイト制作を行うパッケージサービスで、これまで３００社以上もの製造業にサービスの導入を行い、サイト更新の支援や集客の改善提案を行ってきた。

　本展示会では、なぜ「デジタリンクＣＭＳ ２」が多くの製造業で導入されているのか、導入したことでどういった成果が得られているかを、実際のデモ画面を交えながら紹介する。また、展示ブースにおいては制作冊数が無制限の電子ブック作成ツール「Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ ＡｃｔｉＢｏｏｋ（デジタリンクアクティブック）」と組み合わせた、デジタルカタログサイトも展示している。

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■本日１１月１５日(木)１５：１０より

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）の代表取締役社長井川幸広氏が、本日１１月１５日(木)１５：１０よりラジオＮＩＫＫＥＩ第一にて放送される「櫻井英明の投資知識研究所」に、ゲストとして出演。同社の事業内容や戦略等について語る予定。番組はラジオの他、ｒａｄｉｋｏでも聴くことが出きる。

＞＞クリーク・アンド・リバー社のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■グリーが運営するＧＲＥＥ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ上で

　モバイルソリューション事業を展開する日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は１３日、グリーが運営するＧＲＥＥ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ上でソーシャルカードゲーム「クロノ・トリニティ」をフィーチャーフォン、スマートフォン向けに配信を開始した。

　ゲームの概要は、様々な時代を舞台として時空を旅して過去の英雄たちとバトルを繰り広げるカードゲーム。戦国時代から始まり、近未来まで総勢１００名以上の歴史上の人物や空想上の人物がカードとなって登場し、プレーヤーは、より強いカードを集めることでゲームを有利に進めることになる。

　独自機能として、ＣＰ（カジノポイント）が付いているために、ゲーム内の様々な行動によってポイントを獲得することが出来、貯まったポイントは、ゲーム内のＣＰショップで、レアカードや回復アイテムと交換が可能となっている。

＞＞日本エンタープライズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■ＥＲＰソリューションをプライベートクラウド型環境下で提供

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は１２日、ＮＴＴＰＣコミュニケーションズと中堅・中小企業向けソリューションビジネスの分野で協業し、ＭＪＳのＥＲＰソリューションをＮＴＴＰＣのプライベートクラウド型環境下で提供するサービスを１２月５日より開始すると発表した。

　企業における基幹業務システムの構築において、ＢＣＰ（事業継続計画）・ＤＲ（災害復旧）の観点や情報漏えいなどに対するセキュリティ体制強化の観点などから、クラウドコンピューティングへの関心が高まっている。

　ＭＪＳとＮＴＴＰＣは、このような企業ニーズに対応するため、企業向けのＥＲＰシステムをプライベート型環境で提供するサービスを開始することを決定した。

　具体的には、ＭＪＳが開発・販売する中堅企業向けのＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＮＸ−�T」及び中小企業向けの「ＭＪＳＬＩＮＫ�U」をＮＴＴＰＣが提供するデータセンターサービス「ＷｅｂＡＲＥＮＡ」で稼動させることで、プライベートクラウド型環境でのソリューションを提供する。更に、グループウェアをはじめとするＮＴＴＰＣ独自のクラウドサービスや高速回線などを顧客のニーズに合わせて組み合わせることにより、情報系から基幹系システムまでの幅広いサービスの提供を実現する。

　これにより、企業の経営課題であるＢＣＰやＤＲに対応するだけでなく、企業の共通化されたＩＴ基盤や運用基盤を整備し、ＩＴガバナンスの強化やセキュリティ体制の強化など総合的なソリューション体制が整うことになる。一方、情報システム部門を持たない多くの中小企業に対しても、安心のサーバー管理・運用体制の下、ＥＲＰソリューションを提供することが可能となる。

＞＞ミロク情報サービスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■「特徴ある店づくり」で差別化、収益性アップへ業態転換を推進

　外食の節約意識が依然高い経営環境下、東北地区から中部地区（滋賀県含む）を営業基盤に飲食・カラオケなどの外食事業を展開するアトム＜７４１２＞（東・名２）の１３年３月期上期業績は、売上高２０，０６９百万円（前年同期比６．８％増）と上期実績で３期ぶりの増収となった。利益面では、営業利益１，２２９百万円（同２３．６％増＝過去最高）、経常利益１，２６７百万円（同５．８％増＝３期連続、過去最高）、当期純利益６５９百万円（同９．０％増＝２期連続、過去最高）となり、本格的成長路線へ向けた業績展開となった。

　期中に実施した店舗政策では、新規出店８店舗、不採算店の閉店７店舗となり前期末に比べ１店舗の増加に止まったが、この間７店舗を改装し、また、居酒屋業態の「暖」から「寧々家」へ４店舗、焼肉業態（４）・和食業態（３）の７店舗を「ステーキ宮」へ業態変更するなど、競合状況など地域特性に合わせて１４店舗を業態変更、厳しい環境下での収益改善に積極的に取り組んだ。第２四半期末現在の店舗数は３８８店舗（直営店３６７店舗・ＦＣ店２１店舗）。

■「特徴ある店づくり」で差別化、収益性アップへ業態転換を積極推進

　今期は、消費者へ「安心」と「満足」を提供する店舗つくりを目指し、得意分野を伸ばしながら売り上げ拡大に取組み、メニューの開発、接客・サービス、販売促進策の強化など、集客力を向上に重点を置いて業績を伸ばし回復から本格的成長路線目指しているが、上期実績をみると下期に期待が膨らむ。

　同社グループは、地域の共通性を重視する４社がグループ化しており、傘下３８８店舗の業態は、飲食、カラオケ、インターネットカフェなど、大別して５業態（居酒屋・洋食・すし・焼肉・カラオケ）とはいえ、それぞれがさらに異なった業態を抱えているため、課題として、店長の調理講習・研修などを通じた、"現場力を活かす"店舗運営を大切にし、「特徴ある店づくり」で競合他社との差別化、収益性の高い業態への転換に、今後一段と拍車がかかりそうだ。

■配当についても上方修正、期末１０円から１８円へ

　コンタクトレンズのシード＜７７４３＞（ＪＱＳ）は本日（１２日）、今期第２四半期・通期連結業績予想の大幅上方修正を発表した。

　第２四半期連結業績の売上高は、前回予想を４１百万円上回る７１億４１百万円（前年同期比１８．４％増）、営業利益は１億３１百万円上回る３億３１百万円（同１６７．０％増）、経常利益は１億５３百万円上回る３億２３百万円（同２４３．６％増）、純利益は２億円上回る６億円（同４３１．０％増）と大幅上方修正により、大幅増収増益を見込む。

　第２四半期の上方修正により、通期連結業績も上方修正となった。売上高は前回予想を５億円上回る１５０億円（前期比１８．４％増）、営業利益は１億９０百万円上回る７億円（同１０６．５％増）、経常利益は２億１０百万円上回る６億９０百万円（同１３３．１％増）、純利益は２億７０百万円上回る９億５０百万円（同４０８．０％増）と大幅増収増益を見込む。

　好業績が見込めることから、配当についても期末配当１０円を１８円とすることも発表した。

■インターネット上で複数の販売業者に最安値を競わせる購買調達システム

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、 インターネットを通じた購買調達システムのリバースオークション事業を開始した。

　事業開始の背景には、 多くの企業や教育機関にとって、少しでも物品等の調達コストを抑え、業務の効率化を図ることが求められていることが挙げられる。

　一般的な物品等の調達は、購買者と販売業者の間で、「調達依頼」「調達方法の検討」「見積依頼」「見積提出」「見積査定」「価格交渉」「契約手続き」のプロセスが必要であるが、この方法では、販売業者同士の動きが見えないため、適正な価格競争が起きづらい場合や、逆に何度も価格交渉が行われる場合等があり、時間と労力がかかり、非効率であった。
　
このような状況のもと、インターネット上で一定時間内に複数の販売業者に繰り返し最安値を競わせる購買調達システムである「リバースオークション」が注目されており、導入している購買者がコスト削減に成功している。従来の調達方法に比べ、このオークションでは、「見積依頼」「見積提出」「見積査定」「価格交渉」の４つのフェーズを省略でき、限界までのコスト削減効果が見込めるとともに、公平性の高い取引であることから、政府等官公庁も「入札における競り下げ方式」として導入している。
　
現在、オークションのシステムを提供している企業が、購買者の代わりにシステム操作をサポートするという形式が、業界の主流になっているが、同社のサービスは、購買者自身がシステムを操作しオークションに参加する形式のため、人件費を節約でき、低価格で利用できる。

　企業向けにモバイルコンテンツのソリューション提供を行っている同社は、今後のスマートフォン（高機能携帯電話）の本格的な普及に伴う携帯電話とパソコンとの領域の重複・統合を見据え、ソリューション事業の新たな事業の柱とするためにこの事業を開始することを決定した。

＜主な導入実績＞
経済産業省、東北大学、株式会社ドクターシーラボ等、（五十音順）

＜リバースオークション 案内ＷＥＢサイト＞
http://www.nihon-e.co.jp/service/business/raproduct.html

同社のリバースオークションの特徴
１、コンサル契約の有無の選択が可能。
２、販売業者は手数料が不要。
３、購買者自身がシステムを操作することにより、低価格を実現。

　本件による同社グループの平成２５年５月期の連結業績に与える影響は現時点では軽微であるが、将来に亘って企業価値の向上を実現する事業と捉えている。なお、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに情報開示を行うとしている。

＞＞日本エンタープライズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■中国市場で、国内で提供してきたサービスの事業機会を調査

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は９日、中国に子会社を設立することを発表した。

　同社は、これまで日本国内において電子ブックやオフィスファシリティサービス等の企画・開発・販売を行ってきているが、今後も成長が見込まれる中国市場で、国内で提供してきたサービスの事業機会を調査する目的で、上海市に新たに現地法人を設立することを決定した。

【設立する子会社の概要】

商号　上海思達典雅信息系統有限公司（仮称）
　　　（英文名：ＳＴＡＲＴＩＡ　ＳＨＡＮＧＨＡＩ，ＩＮＣ．）
所在地　　　　中華人民共和国上海市静安区
代表者　　　　董事長　本郷秀之（同社代表取締役社長　兼　最高経営責任者）
登録資本金　　３，５００万円
設立年月日　　２０１３年６月（予定）
主な事業内容　電子ブック、オフィスファシリティに関する事業機会の調査・
　　　　　　　契約交渉及び製品の販売
出資比率　　　スターティア株式会社　１００％
決算期　　　　１２月３１日

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報