■オンデマンドで安全・確実にデータ消去できるサービス

　　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、９月１２日より、ジャングル（本社：東京都千代田区）の提供する、オンラインデータ消去サービス「Ｓｍａｒｔ Ｄｅｌｅｔｅ（スマートデリート）」の取扱いを開始する。
　現在、情報漏えい防止意識の高まりから、情報機器のデータ消去ニーズは日々高まっていることから、同社では、様々な情報セキュリティサービスの展開を行っているが、今回、新たにジャングルとの代理店契約で、オンデマンドで安全・確実にデータ消去できるサービスを開始する。
　但し、同社のＯＡ機器買取・回収サービスを利用している顧客向けへの限定販売となる。価格は、ＰＣ３台用で１，５７５円（税込）。

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■業務の効率化及びコスト削減施策が奏功

　ＴＶＣＭ制作のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）は、１２日に１１年７月期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を４００百万円下回る２２６億円（１０年７月期比１４．７％減）、営業利益は２００百万円上回る１２億円（同２９．５％増）、経常利益は２５０百万円上回る８８０百万円（同５０．６％増）、純利益は３２０百万円上回る６７０百万円（１０年７月期△３２２百万円）と減収ながら、大幅増益で黒字転換を見込む。
　尚、同日に営業外費用及び特別損失の計上も発表しているが、上記の業績修正に全て反映されている。
　売上高については、大震災の影響により、第４四半期に予定していた広告制作案件が今期（１２年７月期）に繰り越されたことから、当初予想を４億円下回ることになった。
　利益面については、昨年実施したグループ統合等に伴う業務の効率化及びコスト削減施策が奏功したことにより大幅増益となる見込み。

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　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）の１１年８月度月次報告によると、８月末現在の既存教室生徒数の対前年伸長率は９５．６％と７月に比べ０．８ポイント低下したが、通期平均は同９４．２％となり、０．４ポイント改善した。

　今期上期の在籍生徒数は、期初の３月は震災のために首都圏などで販売活動を自粛したこともあり１８，４５１人に止まったが、その後、毎月純増を維持し、６月度に２万人台へ回復した後も順調に増加している。８月度の在籍生徒数は２２，８５５人となっている。

　また、８月度の売上高は１，６７１百万円（対前年伸長率９６．５％）、上期累計売上高は５，８９８百万円(同、８９．６％)であった。なお、８月末教室数は計１９７教室（期初と同数）。

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■８月２５日に二俣川店をオープンしたことから９月の売上増も期待できる

　鮮魚販売の魚力＜７５９６＞（東２）は、９日に８月の月次売上高を発表した。
　８月の売上高は、７月３１日に赤羽店を閉店したにもかかわらず、前年同月比で１．８％増となった。既存店は２．４％減と減収であったが、減収幅は縮小している。また、８月２５日に二俣川店をオープンしたことから９月の売上増も期待できる。
　同社の今期の経営目標は、「改革の断行による経営基盤の再構築」を掲げ、店舗運営体制の見直しや、本部運営コストの削減、各事業の収益確保に取り組み、グループ全体の業績回復をめざしている。
　その結果は早くも７月２９日の第１四半期連結業績に表れているように、売上高６，２１３百万円（前年同期比４．２％増）、営業利益１９７百万円（同２．１６倍）、経常利益１８３百万円（同３．６３倍）、純利益９９百万円（同１０．４９倍）と利益面で大幅増益を達成している。
　７月、８月の売上も前年同月を上回っていることから、第２四半期業績も大幅増益が予想される。

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■企業がどのように成長戦略の一つとして資本市場の活用方法を多角的に説明

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、「ＩＰＯ（新規株式公開）を活用した企業の成長戦略セミナー　第２弾」を１０月７日（金）に開催する。

　今回のセミナーは、中堅・中小企業やベンチャー企業の経営者、経営企画・経理財務の担当者を対象に、企業が成長戦略の一つとしてどのように資本市場を活用していくべきかを多角的に説明する。また、今注目されている事業継続計画（ＢＣＰ）や事業継続管理（ＢＣＭ）のポイントにつても詳しく解説する。

　第１部では、１周年を迎える新ＪＡＳＤＡＱの現状と今後の取組を示しながら、新興市場としての役割、市場の活性化などについて説明する。さらに、ＪＡＳＤＡＱの求める成長企業、ＩＰＯ後に上場銘柄として株式市場で存在価値を発揮していくために何をなすべきなのかなどについても解説する。

　第２部では、経営戦略におけるＩＰＯの考え方や上場準備の進め方について、新日本有限責任監査法人の公認会計士より説明を行う。

　第３部では、ＩＰＯに不可欠な内部統制の構築をはじめとする管理体制の整備について、その手法と最適なシステムを紹介するとともに、第４部では事業継続計画（ＢＣＰ）や事業継続管理（ＢＣＭ）のポイントを説明する。

　会場は新宿センタービル４８階ＭＪＳセミナールーム（西新宿１−２５−１）。受講料は無料であるが、事前登録が必要であり、先着１００名とする。セミナーの詳細および申込先（http://www.mjs.co.jp/seminar/solution_seminar/201110/）

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　松竹＜９６０１＞（東１）とオウケイウェイヴ＜３８０８＞（名セ）は、ソーシャルメディアを活用し、国際的なファン同士のコミュニケーション・プラットフォームの共同展開に関する協業を２０１１年９月９日から開始した。

　同プラットフォームの概要は、松竹が運営するＦａｃｅｂｏｏｋページ内の映画コミュニティ「Ｃｉｎｅｍａ’ｓ　ｂｙ　Ｓｈｏｃｈｉｋｕ」に、オウケイウェイヴが運営する、世界中のユーザーがお互いの言語を翻訳し合いながらＱ＆Ａ形式の情報交換を行える国際的ソーシャルＱ＆Ａサイト「ＡＲＩＧＡＴＯ」を導入・構築するもの。

　今回の両社の協業により、お互いの言語の違いを越えて松竹映画に関するＱ＆Ａ（質疑応答）や、情報交換等のコミュニケーションを図れるようになる。ファン同士で教えあうＱ＆Ａを軸にしたコミュニティが拡大することで、作品に対するバイラル効果や、顧客エンゲージメント（顧客との絆）、国際的ファンコミュニティの普及などが期待できる。

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は、９日の取引終了後、最近の業績動向を踏まえ、５月９日に公表した１２年３月期第２四半期連結業績予想の上方修正ならびに中間配当予想を修正した。

　修正後の業績は、売上高２１，０００百万円（当初予想比、６００百万円増）、営業利益５７０百万円（同、３２０百万円増）、経常利益５００百万円（同、３００百万円増）、当期純利益５５０百万円（同、３００百万円増）。

　同社は修正理由について、当上半期は、近海部門の荷動きが順調に推移したことと、内航部門では東日本大震災の影響で寄港地変更を行うなど、震災直後の状況から荷動きの低下を予想したが、通常航路への復帰が早かったのに加え復興需要の増加もあり、それぞれの部門が当初予想を上回る見込みとなったとしている。
ただ、燃料費の高騰、為替の円高、さらに震災対応に伴う出費があり、前年同期比では増収ながら利益面では減益を余儀なくされたと見られる。
なお、通期の業績予想は取りまとめ次第開示する予定。

また、配当については、当初予想では業績見通しが不透明なため中間配当を未定とし、期末に１株当たり７円配当を行うとしていたが、第２四半期業績予想を上方修正したこともあり、中間期配当１株当たり３．５円を実施し、期末配当１株当たり３．５円（合計年間配当１株当たり７円）を実施することに修正した。

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■日本企業向けに、海外市場におけるスマートフォンプロモーションを提供

　サイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）は、７日に米国を中心とした海外市場の企業のスマートフォンマーケティングを支援する専門部署として「海外スマートフォンマーケティング事業部」を設立し、スマートフォン関連サービスを強化すると発表。
　新しく設立した「海外スマートフォンマーケティング事業部」では、日本企業向けに、海外市場におけるスマートフォンプロモーションを提供。同社が運営し、ＡｐｐＳｔｏｒｅで２００万ダウンロードを記録した海外向けｉＰｈｏｎｅアプリ「ＦｒｅｅＡｐｐＫｉｎｇ」をはじめ、同社が展開するスマートフォン向けメディアやサービス、提携する海外スマートフォンアドネットワーク、リワードネットワークといったパートナーメディアを使い、海外でスマートフォンプロモーションを実施したい企業に向けてサービスを提供する。
　また、海外企業向けには、日本国内におけるスマートフォンプロモーションとして、同社グループが運営するスマートフォンアドネットワークの「ＡＭｏＡｄ」やスマートフォンアプリ「ＦｒｅｅＡｐｐＮｏｗ」、スマートフォン向けリワード広告（成功報酬型広告の一種で、アクセスした訪問者に報酬の一部を還元する仕組みを持った広告）「ＣＡリワード」を提供する。

■シューズブランド「インディアン」「ソールスター」の２ブランドを展開

　ライフギアコーポレーションは７日より、ラクーン＜３０３１＞（東マ）が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売を開始した。
　ライフギアコーポレーションは、三菱商事の履物事業を継承し、欧米、中国などからの輸入・販売業務を行っている。近年では、米国・欧州からの輸入取引に力を入れるなど、トレンドや消費者のニーズに対応した取引を推進。スニーカー事業部ではブランドスニーカーの企画から生産・販売までを手掛け、銀座にある直営店はアンテナショップとして、情報の発信や収集にも注力している。
　今回スーパーデリバリーで出品されるのは、シューズブランド「インディアン」「ソールスター」の２ブランド。
　インディアンは、アメリカンライフスタイルブランドのナチュラル感を大切にしたカジュアルシューズ。ソール、デザインにこだわり、重量感のあるデザインでありつつも軽くてとても履きやすい靴として好評である。
　ソールスターは、「ちょっと変わった靴を作りたい」「こだわりは言葉意外で伝えたい」というコンセプトで、進化し続ける東京発のライフスタイル・シューズブランド。シーズン五個にコンセプトや企画を変更し、毎年全く新しいデザインの商品がラインナップされる。サイズ展開も豊富のため、ユニセックスで商品を取り揃えられるのも魅力。

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■各種ランキングや読書仲間を通じて読みたい本を見つけることが出来る

　ソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）は、読書を楽しむための機能を充実させた『読書ログ − ｄｏｋｕｓｈｏ−ｌｏｇ．ｃｏｍ』のβバージョンを公開した。
　このサービスを利用することで、各種ランキングや読書仲間を通じて読みたい本を見つけ、読んだ本は蔵書管理で情報共有することができる。『読書ログ』はユーザーの読書ライフをＷｅｂ上で強力にサポートする。
　『読書ログ』はＧｏｏｇｌｅクラウドを使用しているため、アクセスの急増やユーザーの増加にもフレキシブルに対応でき、利用者にストレスを掛けないように設計されている。今回、同社では、βバージョンで一般公開することにより、読書に興味がある多くのユーザーの来訪を期待している。
　また、ユーザーのニーズに応じて、機能の拡充や、サービスの高速化・安定化を進めていく。
　読書ログの主な機能には、さがす機能（ベストセラー／文学賞／ランキング／新刊からさがす 他）、つながる機能（公開本棚を見る／公開レビューを見る／Ｔｗｉｔｔｅｒ連動 他）、マイページ（マイ本棚／レビュー投稿／未読・既読管理 他）がある。読書ログ http://www.dokusho-log.com/

■ディスプレイ広告向けの入札およびキャンペーン管理プラットフォームについて販売契約を締結

　サイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）は、６日に米国のＤＳＰ（Ｄｅｍａｎｄ Ｓｉｄｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）の大手ＭｅｄｉａＭａｔｈ社とディスプレイ広告向けの入札およびキャンペーン管理プラットフォームについて販売契約を締結し、サービスの提供を開始すると発表。
　ＤＳＰとは、複数のアドエクスチェンジに対して入札およびキャンペーン管理を行うことができる広告主向け管理ツールのこと。
　提供を開始するのはＭｅｄｉａＭａｔｈ社のキャンペーン管理プラットフォーム「ＴｅｒｍｉｎａｌＯｎｅ」。これは、Ｇｏｏｇｌｅ社が提供するＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ Ａｄ Ｅｘｃｈａｎｇｅや、Ｒｉｇｈｔ Ｍｅｄｉａ社のＲｉｇｈｔＭｅｄｉａ Ｅｘｃｈａｎｇｅといったメディアにおけるディスプレイ広告のキャンペーン管理、優れたアルゴリズムを用いた自動入札管理が可能なディスプレイ広告向けソリューションで、企業の広告配信における費用対効果を最大化するというもの。

■日本国内のキャンペーン管理のみならず海外市場を含めたキャンペーン管理が可能

　ＭｅｄｉａＭａｔｈ社は米国市場において、入札、データ管理、分析をワンプラットフォームで提供しており、ブランディングからダイレクトレスポンスにいたるまで幅広いマーケティングニーズに対して成果を出し、多くの企業から高い評価を得ている。
　また、２０１１年２月より米国に加えヨーロッパ各国でもサービスを提供しており、日本国内のキャンペーン管理のみならず海外市場を含めたキャンペーン管理をすることが可能でである。
　同社では、日本においても市場拡大が予想されるディスプレイ市場における広告効果の向上を目的に、このサービスの提供を開始し、今後も企業の広告効果を最大化させるサービスの提供に努める方針。

■営業開始は１０月３日（月）を予定

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、６日に名古屋支店を開設すると発表した。
　同社では、営業拠点の拡充並びに名古屋市を中心とした中京圏での販売力の強化を目的として、大阪市、福岡市に続き、名古屋市にも支店を出店することを決定した。
　今期業績に与える影響は軽微としているが、経済活動の活発な中京圏に営業拠点を開設したことから、新規顧客の獲得に繋がり、今後の業績拡大が予想される。
　営業開始は１０月３日（月）を予定している。

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■第１Ｑ好調に加え、第２Ｑ業績を上方修正

　エイジア＜２３５２＞（東マ）は、収益改善策として１０年３月期から取り組んだ利益率の高いクラウドサービス（ＡＳＰ・ＳａａＳ）を増強しながら、中長期的な視点での新しい成長エンジンの発掘・育成に注力してきた。
　アプリケーション開発事業に比べ、特色、利幅の薄い受託開発事業を縮小し、アプリケーション開発事業や新規事業のテストマーケティング等の業務へ再配置を進めた結果、売上高構成を見ると、受託開発のウエイトが低下し、自社開発事業事業が伸長する売上構成へと変化する予定で、今期通期実績では９対１の割合も想定している。
　今期１２年３月期第１四半期業績は、売上高１６９百万円（前年同期比１１．５％増）、営業利益３４百万円、経常利益３４百万円、当期純利益３４百万円と、前年同期に比べ大幅に増加した。さらに下期に売上計上を見込んでいた案件が、一部上期中に前倒し計上する見込みとなり、第２四半期業績を上方修正した。
　なお、通期の見通しについては据え置いている。
　今期は自社開発事業への傾斜を一段と進め、メールアプリケーションのエイジアからＥコマース（ＥＣ）売上ＵＰソリューション・ベンダーを世界に提供する企業への成長を目標として大胆な施策を着実に推進している。

■国内外戦略で、成長力ある新事業領域「Ｅコマース」取り込む

　同社は、メールアプリケーションソフトウェアが取引先から好評である裏側には、取引先が売上増を図りたいというニーズがあると分析し、そのニーズにあわせ、取引先の「ＥＣの売上アップ」に貢献するソリューションを提供することで、新しい事業領域として取込む方針だ。
　ＥＣの市場規模は、ＰＣ経由分に高成長で注目されるモバイルＥＣを合わせると８兆円規模といわれ、１５年には１１兆円規模への拡大が予測されている。国内メール市場の今後の市場規模が５００〜６００億円規模と予想されているのに比べ、拡大を続けるＥＣ市場へ積極的に取り組み、市場の成長速度の乗った事業成長を目指す。
　海外戦略としても同路線を目指しており、中国ならびにベトナムへの進出を本格化する。アジアならびに新興国は今後も人口増が続き、ＥＣ市場拡大の可能性が高く、インターネットの普及で、ＥＣ市場拡大の可能性一段と高まるだけに、目指す方向の一つとして、自社開発した汎用ソフトのアプリにサービスを組み合わせて世界展開を行う方針だ。
　年初１月には世界最大の電信電話会社チャイナテレコムのメールサービス「チャイナテレコム」ブランドのＳａａＳサービスの提供を決め、中国への本格進出を実現した。成都市（四川省）で同社のＷＥＢ　ＣＡＳ　ｅ−ｍａｉｌのシェアを確保し、実績を基盤に全土への拡大を目指しているが、中国に次いでベトナムでの業務を開始する。４月にブレインワークスグループに出資、日本企業のベトナム進出支援業務に参画したが、年内を目処にホーチミン市の大型ショッピングモール（クレセントモール）のリアル販売と連携したメールマーケティングを開始する。ベトナムは現在９，０００万人の人口規模があり生産年齢人口が拡大している。今後ＥＣ市場が伸びると見られ、５年後の「ＥＣの売上アップソリューション」シェア・ナンバーワンを目指している。

■売上構成は、アプリソフト・関連サービス・海外、各１／３描く

　当面の課題を同社では、（１）「ＥＣの売上ＵＰを実現」する新ソフトの開発体制構築、（２）収益力の早期強化、（３）関連サービス分野の展開、と見ており、その具体策として、一つは、受託開発事業を縮小することで生じた人員を研究開発部門に順次配置転換を行っている。二つ目については、前期から行っている高利益率ならびに売上継続性の高いクラウドサービスへのシフトを仕上げることであり、三つ目は、自力展開に加え、サービス専業会社などとの業務提携・資本提携を含め検討している。同社が現段階で描く売上構成の将来像は、「アプリケーションソフト、関連サービス、および海外」の３部門の売上が各１／３を理想としている。

■「東京ヴェルディ」戦に１０００名を招待

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、２０１１シーズンのメインパートナーシップ契約を締結している「東京ヴェルディ」と協力し、ミロク情報サービスのシステムを利用している会計事務所、企業の人達、総勢１，０００名を招待し、「お客様感謝ＤＡＹ」を国立競技場で開催する。
　同社は、ＣＳＲ活動の一環としてスポーツ振興、青少年の育成を目的に、２００８シーズンより東京ヴェルディとメインパートナーシップ契約を締結している。さらに２０１１シーズンからは、「東京ヴェルディ」に加え、女子チーム「日テレ・ベレーザ」と「東京ヴェルディユース」を含めて、４年間のメインパートナーシップ契約を締結している。
　「お客様感謝ＤＡＹ」は、日頃からＭＪＳシステムを利用の顧客へ感謝の意を込めて、会計事務所、企業の顧客１，０００名（首都圏所在）を「東京ヴェルディ」の試合観戦に招待し、多くの人達にスポーツ振興、青少年の育成に関心を持ってもらうことを目的としている。
　９月１８日（日）開催予定の「お客様感謝ＤＡＹ」は、１６時３０分開場の国立競技場で行われる東京ヴェルディＶＳ横浜ＦＣ戦に招待する。キックオフは１８時。参加者には漏れなく「ＭＪＳ×ＶＥＲＤＹオリジナルタオルマフラー」をプレゼントする。タオルマフラーにはヴェルディの２０１１年スローガン「原点回帰」とミロク情報サービスのサポータスローガン「ともに手をとり　ともに戦おう」がプリントされている。

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■シニア層が多く集まるゲームセンターとして紹介される

　アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）の店舗が、本日（６日）のワールドビジネスサテライト（テレビ東京）ＰＭ １１：００〜　のシニア関連コーナーで取りあげられる。
　紹介されるのは、シニア層が多く集まるゲームセンターのひとつである竹ノ塚店。ゲームセンターといえば、ひところは若年層が主流であったが、現在は、シニアの客層も増えているという。

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■「ＡＳＰ受注・営業システム」に標準搭載

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、５日より卸会社が日々の受注に加え、得意先である飲食店からの要望にその場で対応できるスマートフォン対応機能「スマｆｏｒセールス君」の提供をスタートした。
　卸会社における受注業務は、飲食店からの電話・ＦＡＸ・システムによる受注、または営業担当者の訪問による受注がある。
　営業担当者の訪問による受注の場合は、受注時に営業担当から事務所に電話連絡したり、帰社後に自らが記入したメモを頼りに受注内容を入力したりと、業務上大きな負担となっている。また入力作業における人的ミスの機会も増えることから納品時におけるトラブルの原因ともなっている。
　この業務負担、ミストラブルによるコスト増に対応してハンディターミナルを導入する企業もあるが、大きな投資が負担となる。
　そこで、同社では、急速に需要が拡大しているスマートフォンを活用して、これらの業務を行える「スマｆｏｒセールス君」の提供を「ＡＳＰ受注・営業システム」に標準搭載し、開始することになった。

■得意先からの発注内容をその場で事務所へ送信、大きな業務改善が実現

　このサービスを利用することで、卸会社の営業担当者は得意先からの発注内容をその場で事務所へ送信でき、更に得意先の棚にある商品を見ながら、足りない商品を補充するための発注もできる。また、事務所ではリアルタイムに受注内容の確認ができるため、欠品や納品遅れを最小限に抑えて納品することができる。その結果、受注時の自社システムへの入力作業の簡素化、およびミス発生防止が図れることから、大きな業務改善が実現することになる。
　さらに、モバイル端末によって商品情報を直接見せることが出来るため、得意先からの要望に対してその場での提案・発注が可能になり、売上向上が実現する。


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■機動的資金調達により、自己資本を増強

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は、同社グループが取り組んでいるグリーン・インフラ事業への設備投資資金調達のため、第１回新株予約権（第三者割当て）及び第２回新株予約権（第三者割当て）の発行を決めた。第１回新株予約権は、発行新株予約権数が６，５００個、割当て先がマッコーリー・バンク・リミテッド（マッコーリー社）。第２回新株予約権は、発行新株予約権数が１，６００個、割当て先が日本アジアグループ株式会社（ＪＡＧ社）。なお、第１回、第２回新株予約権の当初行使価額は３５９円。

　新株予約権１個当たりの発行価額、第１回５，４５０円、第２回１９８円は、一般的算定モデルを基準に、オプション行使条件を踏まえて第三者算定機関が評価した価格である。

　今回の行使価額修正条項付き新株予約権は、株価の変動により新株予約権の行使条件は修正されるが、新株発行株数は６，５００千株で一定であるため、株式の希薄化率は２１．２２％以内に留まる。株価の変動により資金調達額も変動するが、通常の新株予約権発行に比べ、新株予約権行使価額が修正されるため、株価が下落したとしても投資家にとっては行使しやすい。また、株式の第三者割当てと異なり、同社が新株予約権の行使の数量及び時期を相当程度コントロールすることができるという特徴をもっており、株価の動向等を勘案しながら機動的に資金を調達することができる。そのため、既存株主の利益への影響を抑えながら、長期間に亘って継続的に発生するという同社グループの資金需要を満たしつつ、自己資本を増強することが可能となっている。

■「中計２０１１」達成へ、需要に応じた資金を総額２９億円確保

　同社グループは、これまでの事業展開の成果を踏まえ、「グリーン・インフラ企業」への転換を図り、安全・安心な暮らしと、地球環境に負荷をかけない低炭素型まちづくリ「グリーン・コミュニティ」の実現に向けた「中期経営計画２０１１」の推進に取り組んでいる。

　同計画に基づき向う３ヵ年間に、「国内外における太陽光発電所の開発」（需要資金２，３５０百万円、投資予定時期１３年３月まで）「中国における空間情報を活用したサービス提供」（需要資金１００百万円、投資予定時期１３年３月まで）「行政業務支援サービスに向けたシステム開発」（需要資金４７０百万円、投資予定時期１２年６月まで）の３つの事業に対して、今後継続的に資金投入をする必要があり、投資時期に応じた資金調達を行った。

　同社は既存事業の強化を図りつつ、同社グループが取り組む環境・エネルギー分野における事業の加速を通じ、真のグリーン・インフラ企業への転換を実現することで、事業収益の拡大と共に持続的成長が見込まれることから、機動的で、かつ既存株主の利益を十分に配慮した資金調達が必要であると判断し、今回の新株予約権発行を決定した。

　今回の資金調達により同社が取り組んでいる事業展開が具体的進展を見せると共に、目指すグリーン・インフラ企業へ大きな一歩となる。

　なお、９月７日には、「中国初、ＧＩＳを活用したエリアマーケティング・プラットフォームサービス提供開始」と題し、中国における空間情報を活用したサービスを説明する。同社では主力３事業について順次、マスコミ向け説明会を通じ事業展開の動向を開示する予定。

【第三者割当先選定の主な理由】

　※マッコーリー社は、代替エネルギー分野の将来性と資金ニーズに着目し、３月初旬に、マッコーリー・キャピタル・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド（東京支店）を通じて、同社に提案を行なった。その後、交渉を重ねた結果、マッコーリー社の投資意欲と同社の資金需要が合致。マッコーリー社が最終投資家で、世界２８カ国に拠点を有し社会インフラに対して積極的に投資を行なう商業銀行であることから、グリーン・インフラ整備構築を推進する同社グループの事業を理解する素地を有しており、今後の海外展開にとって、将来的に関係強化が期待できる等、同社及び既存株主にとって最も有利な内容だと判断した。

　※ＪＡＧ社は、「技術サービス事業」である同社の親会社であると同時に、傘下に「金融サービス事業グループ」である日本アジアホールディングズがあり、二つの事業グループが独立した企業価値の拡大を図りながら、両事業をさらに「金融と技術の融合」として協業、協働させる体制をとっている。同社がヨーロッパでの太陽光発電所開設という大規模事業に成功した根底には、ＪＡＧ社の金融ノウハウを活用して組成した「ユーロソーラファンド」の存在があり、まさに金融と技術の融合の先例である。

　同社には、今後もこのような体制下で事業展開することが求められており、第三者割当先として、同社を最もよく知るＪＡＧ社を選定することは、既存株主にとっても有意である。

■米国のＰａｒａｌｌｅｌｓ社との業務提携を発表

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）の連結会社で、米国で電子認証サービスを展開するＧＭＯ ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎ Ｉｎｃ．は、ホスティングおよびクラウドサービス事業者向け製品を提供するＰａｒａｌｌｅｌｓ社との業務提携を発表した。
　提携したことで、Ｐａｒａｌｌｅｌｓ社のＰａｒａｌｌｅｌｓ（Ｒ） Ｐａｒｔｎｅｒ ＳｔｏｒｅｆｒｏｎｔにＧＭＯ ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎ Ｉｎｃ．の「ワンクリックＳＳＬ（インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル）」が組み込まれることになった。
　Ｐａｒａｌｌｅｌｓ Ｐａｒｔｎｅｒ Ｓｔｏｒｅｆｒｏｎｔとは、Ｐａｒａｌｌｅｌｓ社の自動化製品Ｐａｒａｌｌｅｌｓ Ｐｌｅｓｋ ＰａｎｅｌおよびＰａｒａｌｌｅｌｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎにて利用可能な機能。
　Ｐａｒａｌｌｅｌｓ社とサービスプロバイダパートナー契約を締結しているホスティング・クラウド事業者は、この機能を利用することで、手間をかけずにＰａｒａｌｌｅｌ社が選定したアプリケーションを再販する仕組みを構築できる。

■ホスティング事業者は、完全自動化されたＳＳＬを自社サービスの顧客に対して再販が可能となる

　Ｐａｒａｌｌｅｌｓ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ＳｔｏｒｅｆｒｏｎｔにＧＭＯ ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎ Ｉｎｃ．の「ワンクリックＳＳＬ」が組み込まれたことで、Ｐａｒａｌｌｅｌｓ社のコントロールパネルを利用しているホスティング事業者は、完全自動化されたＳＳＬを自社サービスの顧客に対して再販することができ、新たな収益チャンスの開拓や、ＳＳＬの発行におけるサポート費の削減が実現可能となった。また、自社のウェブサイトにＳＳＬの導入を希望するホスティングサービス利用者（エンドユーザー）にとっては、ＳＳＬの発行が「ワンクリックＳＳＬ」によって自動化され、管理コストの削減や、より簡単でスピーディなＳＳＬの導入が実現できる。

■事業者や中小企業などの顧客は、ＳＳＬのバウチャー（引換券）を利用して、簡単にＳＳＬを導入

　さらに、Ｐａｒａｌｌｅｌｓ Ｐｌｅｓｋ Ｐａｎｅｌ（サーバ管理ツール）を利用している事業者や中小企業などの顧客は、ＳＳＬのバウチャー（引換券）を利用して、簡単にＳＳＬを導入することができるようになった。バウチャーは、ＧＭＯ ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎ Ｉｎｃ．もしくはパートナーのホスティング企業を通じてＳｅｃｕｒｅ Ｓｉｔｅ ｖｏｕｃｈｅｒを購入でき、Ｐａｒａｌｌｅｌｓ Ｐｌｅｓｋ Ｐａｎｅｌに組み込まれている「ワンクリックＳＳＬ」のプラグインを介してバウチャーを利用している。バウチャーの利用には、バウチャーコードを入力し「ＳＳＬの導入」ボタンを押すのみで、ＳＳＬの発行からウェブサイトへの導入までの作業はすべて自動で行われる。
　ＧＭＯ ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎ Ｉｎｃ．の提供する「ワンクリックＳＳＬ」のプラグインは、ＣＳＲ（暗号キー）の作成からドメイン認証、発行されたＳＳＬサーバ証明書のインストールまで自動的に行い、簡単に対象のウェブサイトのＳＳＬ化を実現する。これらすべてを４５秒以内に完了するため、ウェブサイトのオーナーやホスティング事業者のＳＳＬサポートにおける手間や経費を削減させることができる。
　Ｐａｒａｌｌｅｌｓ社との業務提携により、米国でも同社のＳＳＬの普及が確実となった。

＞＞ＧＭＯクラウドのＭｅｄｉａ-ＩＲ企業情報

■自己資本比率は３．５ポイントアップし４６．０％と財務の健全化が進む

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２日に今１２年４月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高２，１４１百万円、営業利益２８百万円、経常利益２６百万円、純利益２１百万円となった。今期より連結決算となるため、前期との増減の比較は出ていない。
　売上の主力であるＥＣ事業では、「スーパーデリバリー」は、前期に引き上げた審査基準の継続適用により、質の高い「会員小売店」及び「出展企業」の獲得を目指した。また、様々な施策の実施により、客単価や購入率の向上の実現を図り、会員小売店数の増加との相乗効果により、商品売上高を増加させることに注力した。この結果、ＥＣ事業の売上高は２，１００百万円(前年同期比１０．１％増）、セグメント利益は１９百万円となった。
　なお、第１四半期末「スーパーデリバリー」の経営指標は、会員小売店数３０，２５９店舗（前期末比８４７店舗増）、出展企業数９４８社（同１９社減）、商材掲載数２８３，６８０点（同８，５５０点増）。
　トラスト＆グロースが提供している売掛債権保証事業は、人員を増員し、営業力強化に取り組んでいる。この結果、売上高は６７百万円、セグメント利益は８百万円であった。
　貸借対照表は、流動負債９７５百万円（前期末比１７１百万円減）、固定負債１，３３３百万円（同１９３百万円減）、純資産１，１３８百万円（同７百万円増）となり、自己資本比率は３．５ポイントアップし４６．０％と財務の健全化が進んでいる。

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■初年度売上予想は、１７０百万円を見込む

　アミューズ施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、マカオの第一号店「Ａｄｏｒｅｓ ＳＡＮＤＳ ＭＡＣＡＯ」にかんして、マカオ当局より運営の許認可がおり、本日（９月２日）付で営業を開始したことを発表した。
　同店は、同社が１００％出資を行っているマカオ現地法人である「Ａｄｏｒｅｓ Ｍａｃａｕ Ｌｉｍｉｔｅｄ」が直営するマカオ国内第一号店である。カジノ業界最大手のひとつである「Ｌａｓ Ｖｅｇａｓ Ｓａｎｄｓ, Ｉｎｃ」の現地子会社である「ＶＥＮＥＴＩＡＮ ＭＡＣＡＵ ＬＩＭＩＴＥＤ」が運営するカジノホテル「ＳＡＮＤＳ」内のエントランス区画のひとつでの出店となる。
　マシン台数は、 クレーンゲーム２６台、プリクラ３台、体感ゲーム６台。初年度売上予想は、１７０百万円を見込んでいる。
　ＳＡＮＤＳ ＭＡＣＡＯは２００４年の開業以来、マカオ国内外の多くの観光客に人気の高いカジノ施設であるが、近年では増加傾向にあるファミリー・女性層へのサービス提供に注力している。こうした中、同社の上質な雰囲気づくりとハイエンド層向けの高いホスピタリティ、幅広い年齢層に対応するサービス力が評価され、今回の出店となった。
　同社では、同店運営でのノウハウを蓄積しながら、今後もマカオならびに他地域を含めて、積極的に海外進出を検討するとしている。

■国内では少ない金額で、長時間楽しめることから、シニア層の常連も増え始める

　一方、国内では、顧客の主流が若年層であったが、少ない金額で、長時間楽しめることから、シニア層の常連も増え始めている。この様に、幅広い年齢層にアミューズメント施設が受け入れられつつあることから、憩いの場としての価値が一層鮮明になってきている。
　今期の業績は、８月９日に第２四半期、通期業績予想を上方修正しているように順調に推移している。
　今通期業績予想は、売上高は前回通りの２４，０００百万円（前期比７．５％減）、営業利益は前回予想を１００百万円上回る１，０００百万円（同３．８倍）、経常利益は１００百万円上回る８００百万円（同１０．８倍）、純利益は８０百万円上回る７００百万円（前期△４，１９７百万円）と減収ながら大幅増益を見込んでいる。
　海外で１号店が営業を開始し、国内でもシニア層の売上拡大が予想されることから、国内外ともに新規顧客の開拓が順調であり、今後の事業展開が順調に進むことが予想される。

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