■下期、売上高好調を維持、通期予想超へ追い込み急加速

　ラーメンの原点回帰で業績回復目指す外食チェーンの丸千代山岡家＜３３９９＞（ＪＱＳ）の今１月期第３四半期(８〜１０月)は、引続き期間、または地域限定メニューはじめ積極的販促活動を展開した。

　こうしたプロモーション効果や４月から実施している各店舗でのロス管理徹底などの原価の抑制、ワークスケジュール管理による人件費のコントロールを継続実施したことで、現場段階でのコスト並びに販管費など諸経費削減への取組みが浸透しはじめ、利益面での改善が進んだ。（写真＝牛久店）

　また、開店後１年程度の既存店の戦力化に加え、積極展開を再開した店舗政策としての新規開店は、北海道・熊本県各１店舗と茨城県１店舗の業態変更で計３店舗、閉店１店舗となり当期末現在店の舗数１３７店舗と１店舗増加した。

■１１月売上高速報１００．１％、客単価１０１％好調維持

　１２月１０日開示の１１月月次の売上高速報は、前年同期に比べ１００．１％で、期初からの累計売上高は１０３．６％、客単価１０１．０％と堅調を維持している。３Ｑ末時点で、営業損失額１６百万円と前年同期の５分の１減と改善し復調の兆しが顕著だが、年末年始の繁忙期入りしたこともあり、通期業績予想（１１月１２日開示）超えを目指し、期末までさらに強力な追い込みに取組む。

　通期業績見込みは売上高８，９００百万円(前年同期比２．２％増)、営業利益１５１百万円（同約７倍）、経常利益１８０百万円(同３．１倍)、当期純益３０百万円黒字転換を見込む。

■デジタル文具分野で「電子キャビネットサービス事業」開始

　セーラー万年筆＜７９９２＞（東２）は、電子文具事業の展開を視野に、日本ＣＭ株式会社（本社：中野区、代表取締役社長：岡ベラ氏、以下「日本ＣＭ」）と業務提携することを決めた。

　昨今、コンピューター技術とインターネット（ＮＥＴ）の普及に伴い、書籍のデジタル化をはじめ、写真・映像、文章・図面等の管理・保管などの必要性が増し、また、その利用範囲はスマホ、タブレット等、デジタル端末の普及でＮＥＴ上での公開・閲覧なども一般化してきた。こうした状況を踏まえ、同社は業務提携することでデジタル文具分野として「電子キャビネットサービス事業」を開始し、日本ＣＭと共同でアーカイブの最先端技術を活用し、法人、個人向けに幅広い分野での企画・提供を開始する。

　同社は既に、ＩＴ技術を用いた情報伝達、情報蓄積ツールの電子文具製品「音声ペン」を販売し、名作１００選朗読「名作ふたたび」、「子ども英語」や海内旅行ガイドが広く使用されているが、この事業では、デジタルアーカイブ技術によるデジタル化で資料類等のほか、絵画、映画等収蔵品、有形・無形の文化資源等の公開、ＮＥＴを通じた利用を容易にすることを目指す。

　業務提携先の日本ＣＭは、デジタル　ブックビューアとアーカイブ機能を統合したデジタルコンテンツマネジメントシステム「ＹＯＵＳＥＥ」の企画、開発、保守等、国内外でアーカイブ事業の豊富な実績があり、提携シナジーが期待される。

■最新技術のデジタル化「電子キャビネットサービス」とは

　同社は、日本ＣＭと共同した電子文具事業の第一弾として、「電子キャビネットサービス」を開始する。

　このサービスは、高速検索や高速閲覧によるペーパーレス文書管理サービスで、最新の技術を使い、膨大な資料を「個別に、業種、職種の事情に合わせ」て使える点が、数ある他製品と違う特長だという。

　メーカー（取扱説明書・設計資料）、建築事務所（図面・設計資料）、法律事務所（案件資料）、雑誌社（バックナンバー）、研究機関（論文・研究資料）などでの活用や、デジタル教材など学校・学習塾向け、立ち読みシステム、電子書籍などの出版社、新聞社、カタログ、動画、文書など企業・官公庁、図録、所蔵品・展示品のデジタル化で美術館・博物館などでの保管など活用範囲が広い。

（図＝『高速検索』・『高速閲覧』を実現する「電子キャビネットサービス」概念図）

　※日本ＣＭの納入実績の一例：韓国専門出版社「機械技術」向けに、雑誌のデジタル化およびアーカイブシステムの導入、・韓国の教育出版社「ＹＢＭ」向けに、デジタル教科書制作などその他多数。また、ＹＯＵＳＥＥは韓国のデジタル教科書の約４割のシェアといわれている。

■得意分野の拡大、工程見直しでコストダウンに手応えも

　ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱＳ）はリーマンショック以降、経営課題解決に向け、販路拡大のためのプロジェクト、原価低減プロジェクトを立ち上げ成果を挙げている。特に、社内で自主的に取組むべき問題点として、利益率低下による業績不振、ＴＨＫからの受注伸び悩みなど、早急な対応が求められる懸念材料への施策を決め社内資源を集中投入した結果、上期（４〜９月）には、国内戦略として、リニアブッシュの計画的生産、納期遵守、製品ラインアップ拡充と新規分野開拓、海外戦略では、中国生産・拠点の立ち上げ、ＴＨＫ中国への直接販売開始などの成果を見た。

　今期通期業績見通しは、今期初から中国子会社が連結決算となり、売上高１，２７０百万円、営業損失５８百万円、経常損失６８百万円、当期損失４５百万円を見込んでいる。

■リニアガイド需要に対応し、小径リニアブッシュ「アジアＮｏ．１」へ

　上期からの在庫圧迫を継続するものの、グローバルなトレンドとして、中型径、大型径のリニアブッシュは、リニアガイドへの置き換えが進むと予想され、特に同社の得意分野である＃１０までの小型径のグローバル需要は増加が見込まれる状況にある。

　こうした世界的状況を背景に、同社は小径リニアブッシュのアジアＮｏ．１へ「次善を求めて　最善を尽くす」方針を決め、１）アジアで通用するコスト競争力、２）品揃えの拡充、３）中国・ＡＳＥＡＮへの展開、４）フレキシブルな納期対応力、を課題として取組む。

■アジア戦略新商品「ＵＴＢ」で大幅コストダウン

　上期中の成果、並びに下期（１０〜１３年３月）以降の取組は以下の通り。

　１）コスト：アジア戦略商品として新製品「ＵＴＢ（Ｕｔｉｌｉｔｙ　Ｔｒａｋ　Ｂａｌｌ）」（特許申請済）では、設計・製造工程見直しで、大幅コストダウンを実現した。当面＃６（０．６ミリ）を先行開発し市場ニーズを踏まえラインアップする。特に、コアバリューとなる「用途開発力」として、自社の強みと顧客ニーズの接点を重視し、品質確認を徹底する「個・チームワーク」を確立する。また、プロジェクトで構築した生産管理システムで既存製品のコストを低減し、社内での「過剰仕掛品」、「制作過程滞留品」の識別並びに滞留発生防止策を徹底。

　２）品揃え：＃６〜＃２５のインロー・センターフランジタイプ（計７２型番）を順次量産し、品揃え不足での機会損失を防止。

　３）中国・ＡＳＥＡＮへの展開：中国は販売子会社を設立、営業開始（４月）し、蘇州に生産拠点を開設した。現在、ＡＳＥＡＮ地域の情報収集中である。

　４）納期対応力：今後の核となるコアバリューと位置づけているが、「物流の見える化」、「生産設備増強」を行った結果、４月以降実績は、当社提示納期遵守率ほぼ１００％、納期ヒット率９５％以上となっており納期ヒット率の維持を努める。

■２０１２年８月に創設が発表され、今回、初審査会が行われた

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は本日、同社の「スパイラル（Ｒ）」が、「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定サービス 第一号 になったと発表した。

　本認定は、昨年１２月に公表された総務省の指針に基づき、サービスの安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ実施水準の一定の要件を満たすＩａａＳ・ＰａａＳサービスを審査・認定するもの。２０１２年８月に創設が発表され、今回、初審査会が行われた。

　「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示指針」（総務省、２０１１年１２月）に基づき、利用者がＩａａＳ・ＰａａＳ（クラウド）を安心して利用できる市場環境の整備を目的として、２０１２年８月に創設されたもの。

　同社の「スパイラル（Ｒ）」が、認定サービス 第一号になったことから、さらに今後の導入が加速するものと期待される。

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■詳細なレポートを公開

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は１０日、同社が運営する政治・選挙プラットフォーム「政治山」が、２０１２年１２月４日の衆議院議員総選挙の公示を受け、全国の有権者を対象に５日、１６日投票の衆院選に関する意識調査を実施し、１，１１８名から回答を得た結果を発表した。

　意識調査結果のグラフや図表、結果の考察、また、ソーシャルメディア分析など、詳細なレポートを公開している。

▼第7回政治山調査「都知事選・衆院選に関する＜緊急＞意識調査」分析結果
　URL　：　http://seijiyama.jp/investigation/investigation_7.html

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■日本保証・愛媛銀行、ＫＣカード・南日本銀行と提携開始

　金融事業中心に不動産やアミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニー　Ｊトラスト＜８５０８＞（大２）は、保証業務の飛躍的拡大に向けた施策を展開する方針を明らかにしたが、このたび、子会社２社により、具体的取組をスタートさせた。

　「日本保証」は愛媛銀行＜８５４１＞（東１）と提携して、同行の「ひめぎんスマートカードローン」の保証業務の取り扱いを開始、また「ＫＣカード」は南日本銀行＜８５５４＞（福・１）のローン商品「なんぎんカードローンＷＡＺＺＥＣＡ　ＵＰ」（注１）および「なんぎんフリーローンＨＡＥ　ＵＰ」（注２）の保証業務を行うことで提携し業務を開始した。

■独自スキームにオファー急増〜来期中に九州各県１行の提携先を確保

　同社が提供する保証業務は、独自のスキームで構成され各方面から注目を集めており、地方銀行をはじめとして各行からのオファーが相次いでいる様子だが、今回の提携具体化で、同スキームを活用する金融機関の増加に拍車がかかりそうだ。

　同社が先般開催した決算説明会で藤澤信義社長は、「来期中には九州各県に１行は提携先を確保し、信用保証残高を積み上げていく」と自信を持って説明したが、逸早く２行との保証業務提携が具現化したことを市場は好感している。

　また、Ｊトラストは、投資効率を考えたＭ＆Ａや戦略的な既存事業の拡大など積極的な事業展開に加え、リストラが相次ぐ昨今「雇用を最大限確保することは社会的使命だ」という信念に基づき、グループ内の人事政策、周到に準備された広報・ＩＲ戦略など、社会性、透明性に配慮した経営姿勢も高く評価されており、同社の動向が注目される。

■愛媛銀のケース：申込み・・スマホなど多様化、幅広いニーズに迅速対応

　「ひめぎんスマートカードローン」は、同行が一般消費者向けに提供する無担保で融資（上限３００万円）を行うカードローンであるが、今回の日本保証との提携により、同社がこれまでノンバンク事業で培ってきた独自の与信審査ノウハウを使った保証業務を活用し、同行開発の利便性高いカードローン商品を融合させたことで、幅広い資金ニーズに迅速に対応できるのが特徴となっている。

　また、申し込み方法について、従来型の電話、郵送、ＦＡＸによる申し込みだけでなく、インターネット、モバイル、スマートフォンからの申し込みも可能になるため、一段と多様な資金ニーズに積極的に対応できることから、両社の業務領域拡大に繋がるものと期待している。

　なお、融資限度額は両社の審査により変動する。

■南日本銀のケース：相次ぐ提携で保証業務事業の拡大に拍車がかかる

　南日本銀行が貸し出しを行う際に発生する与信リスクをＫＣカードが引き受ける方式であり、同行にとっては、より幅広い顧客への銀行ローンサービスの提供が可能となるところにメリットがある。

　（注１）「なんぎんカードローンＷＡＺＺＥＣＡ　ＵＰ」：限度額５００万円以内、限度額の範囲内で繰り返し利用できるカードローン。

　（注２）「なんぎんフリーローンＨＡＥ　ＵＰ」：資金使途が広い多目的ローンで、即日融資が可能な商品

■１２月１０日より２日間、ハービスＨＡＬＬにて開催

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は７日、子会社のスターティアラボは、１２月１０日より２日間、ハービスＨＡＬＬにて開催される事業力革新ＦＯＲＵＭ２０１２に出展すると発表。

　事業力革新ＦＯＲＵＭ２０１２は、社会・経済活動に対応した、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣの各種企業・事業者がその地域から日本全国･世界各国に事業拡大をするための支援と情報提供を目的にした展示会。本展示会においてスターティアラボは、Ｗｅｂサイト制作サービス『Ｄｉｇｉｔ＠ＬｉｎｋＣＭＳ ２（デジタリンク シーエムエス ツー）』（以下「デジタリンクＣＭＳ ２」）と電子ブック作成サービス『ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｃｕｓｔｏｍ４（アクティブック カスタム フォー）(以下「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」)』を組み合わせた、『デジタルカタログサイト作成サービス』を展示する。

　スターティアラボが提供する『デジタルカタログサイト作成サービス』の大きな特徴として、Ｗｅｂ制作の知識がなくても、直観的にＷｅｂサイトを更新し、問い合わせを促すことが可能な点が挙げられる。具体的には、既に社内にある紙のカタログやチラシをデジタルカタログに変換し、Ｗｅｂページへ掲載することで、Ｗｅｂコンテンツの増加による問い合わせの増加を促すことが可能となる。また、これまで郵送していた紙のカタログやチラシを電子化し送付することで、紙の削減によるコスト削減ツールとしても活用することができる。

　ブースでは、『デジタルカタログサイト作成サービス』を導入した利用者がどのように活用しているのかを、実際の導入事例を踏まえながら紹介する。

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■それぞれ愛用の端末で好きな場所から快適に会計業務を遂行する環境を実現

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は７日、会計クラウド「ネットｄｅ会計（Ｒ）」を、企業向けＩＴコンサルティングを展開するウィンドに提供した導入インタビュー記事を公開した。

　ウィンドは、働く場所にとらわれないノマドという働き方を選択している。ＭａｃＢｏｏｋ Ａｉｒユーザーの現場がオンラインストレージＤｒｏｐｂｏｘに経費書類をアップし、在宅勤務の経理担当者が入力を担い、Ｗｉｎｄｏｗｓユーザーの税理士がチェックしてオンライン付箋機能でコメント、現場ではＭａｃやｉＰａｄでそれを確認するなど、地理的に距離がありＰＣ環境も異なる三者が、「ネットｄｅ会計（Ｒ）」導入により、それぞれ愛用の端末で好きな場所から快適に会計業務を遂行する環境を実現している。

　大手コンサルティングファームで活躍後、今年７月に独立を果たした株式会社ウィンドの林社長。自分が使う端末はＭａｃだけにしたい。さらに、データは複数のデバイスで見られるようにしたい。しかし、Ｍａｃで使える会計ソフトは少ない上に、在宅の経理担当者や税理士はＷｉｎｄｏｗｓを使っている。 この悩みを解決したのが、いくつかある会計クラウドの中から選択した「ネットｄｅ会計」である。林社長は領収書をＤｒｏｐｂｏｘに入れておき、在宅の経理担当者はそれをもとに仕訳を入力。入力されたデータを、林社長はＭａｃから、税理士はＷｉｎｄｏｗｓから確認、修正している。
　このようにＭａｃでクラウドを活用している林社長に、導入の経緯や活用方法などについてうかがった。
　
　「私自身はノマドとして働いています。このため、仕事で使うツールはいつでも、どこにいても使える「クラウド」が最も使い勝手が良く、会計ソフトも最初からクラウドであることを条件にしていました。
ただ、自分の周りで独立している友人たちは、なぜか皆パッケージタイプの会計ソフトを使っていたため、クラウドだけに絞る前に一般的な会計ソフトの機能も把握しておいた方が良いだろうと、よく使われている会計ソフトの機能や動作環境を調べてみました。
　私はＭａｃユーザーで、税理士はＷｉｎｄｏｗｓユーザーですが、パッケージ型のものは基本的にＷｉｎｄｏｗｓオンリーで、たとえＭａｃで使えても税理士がＷｉｎｄｏｗｓだと共有できないことが分かりました。これらの問題を解決するには、やはりクラウドしかないとインターネットで調べたところ、会計クラウドサービスは３つ出てきました。その中の１つがネットｄｅ会計でした」とネットｄｅ会計との出会いを語った。

　「会社の会計情報は、きちんと自分でも把握したいと考えていました。初年度は記帳代行のサービスを使うことも検討しましたが、どうせ1年くらいで乗り換えるのであれば、最初からしっかり自社で使えるものにしたいと思っていました。
　当社では実際の入力業務を在宅勤務のアルバイトが担当していて、依頼している税理士は少し離れた場所に事務所を構えています。おまけに、私自身は自分のオフィスだけでなく、自宅や外出先等で仕事をしていることが多い状況です。三者が地理的には慣れていて、パソコン環境も異なる。この状況でパッケージソフトを使って会計をやろうとするとファイルの同期がとれないし、かと言って、ネットワーク版などを使うと、結構なコストになってしまいます。ＭａｃでもＷｉｄｎｏｗｓでも使えて、必要な機能が揃っている会計クラウドは、ネットｄｅ会計だけでした」と選択理由を説明。

　「ネットｄｅ会計は自分の条件にはぴったりだったのですが、いきなり申し込むのは冒険すぎると思い、まずはＷｅｂサイトからお試し版のＩＤを取得しました。ダミーのデータを作って、ある程度の機能をチェックしてから、経理担当者や税理士さんにも操作してもらい、良さそうだねという反応が返ってきました。 さらにデータをエクスポートできることが分かったので、もし使い勝手が悪ければ、１、２年後に他の会計ソフトにデータを移せるなと（苦笑）。すべての機能を事前にチェックできたのはありがたいと思いました。
また、一度サポートセンターに問い合わせのメールをした時に、数分以内に回答が返ってきました。こうしたことも安心につながり、すぐに導入を決めて、申し込みをしました」と導入理由を語った。

　「日々の会計データは自分が領収書をスキャンしてドロップボックスに入れておき、それを元に在宅勤務の入力担当者がネットｄｅ会計に入力しています。
　入力担当者は他の会計ソフトを使ったことはありますがネットｄｅ会計は初めてなので最初は少し戸惑ったようですが、すぐに慣れてくれましたね。自分は試算表と元帳、それと仕訳帳を見ていますが、初めての会計ソフトながら違和感もなく使いやすいと思いました。
　最もクラウドの効果を発揮したのは、決算の時です。自分は仕事を終えてから、夜中に入力内容をチェックし、寝る前に税理士さんにメールをしておきます。そうすると、翌朝には税理士さんがすぐにチェックして返してくれます。付箋をつけておけば、同じ画面内で確認できるので税理士さんも楽だったようです。
これがメールにデータを添付して、チェック内容もメールに書いて、なんてやってたら、あれほどスピーディに決算が終わらなかったと思います。しかも、途中で人間を介することによる誤操作等のリスクも発生します。税理士さんもデータや付箋を入力できるし、これがクラウドの醍醐味だなと実感しました。２週間程度で決算が終わったのって、すごいと思います。
　また、税理士さんは初めてクラウドサービスを使ったそうですが、感動していて、他のクライアントにも薦めていくって言ってましたよ」と使用後の感想を語っている。

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■収益改善、財務体質強化に注力、３Ｑの成果著しい

　セーラー万年筆＜７９９２＞（東１）の、１２年１２月期第３四半期連結業績は前年同期に比べ１．３％の増収に止まったが、収益面では大きく改善した。

　同社業績は、前々期、前期と損失計上するなど厳しい状況下にあるが、当期は第１００期に当たることもあり、収益改善並びに、財務体質の強化に注力した施策を強力に進めている。

　第４四半期も引き続き好調を維持していると見られ、通期営業利益確保は指呼の間に迫っている。

　第３四半期に見せた収益改善については、前期末に立ち上げた原価低減プロジェクトを全社挙げて推進する過程で、６月に「構造改革実行委員会議」を発足、原価低減、販管費削減に重点を置いて取組み、不採算製品を思い切って改廃するなど、利益を生む商品に注力した営業展開を徹底するなど利益率の向上を図った。

　また、財務体質の強化並びに新規事業への投資に備え、１１月末に資金調達をおこなった。

【今後の展望と戦略】

■新たなマーケットの創造に向け多面的営業展開

　筆記用具業界を取り巻く環境は、消費需要抑制が続き盛り上がりに欠ける状況に加え、少子高齢化の定着など市場規模の縮小傾向が続く構造的課題を抱えている。

　同社は、こうした状況を踏まえ、今後の中長期的な展望を視野に、新たなマーケットの創造に向けた施策に取り組んでいるが、営業面では、新商品の積極的投入、ロボット事業の海外展開などを中核にした戦略展開で局面打開を目指している。

■新事業領域"デジタルアーカイブ"事業、などへ進出

　具体的施策として、１）新素材マイカルタ万年筆・竹塗り万年筆など同社ならではの高付加価値商品の開発、２）新たなターゲット開拓へ向けたａ）アロマペンディフューザー「リロマ」、ｂ）３サイズの芯が使い分けられるボールペン「就活ペン」など、新製品の開発、ｃ）電子文具の分野では、需要が増加している音声ペンを使った「観光ガイド」（国内各地での多言語音声ガイド）の他、用途、目的に合わせた「音声ペンと冊子」の需要拡大に取り組む。

　特に、電子文具分野での需要は広がりを見せ、ホテル・量販店・交通パトロールなど、外国人対応、案内の効率化に採用されている他、介護・リハビリ会話冊子（おしゃべりボード・５０音ボード）など、業種を問わず「顧客対応・応対」ツールとしての導入が増えている。

　さらに、大手出版社（数社）との協業で児童の英語学習教材分野へ進出など、営業の多面的な展開による成果に期待している。

　今期以降の新しい事業領域としては、既にデジタルコンテンツ関連事業への参入を決めており、デジタルアーカイブ事業としてのシステム開発、並びに「デジタル端末用高性能タッチペン」の開発を進める。

■室谷真由美氏とコラボしたオリジナルエプロン３点セットを紹介

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、ファッション展示会サイト「ＷｅｅＸ（Ｒ）」で、１２月５日に「ＨＯＭＥＰＡＲＴＹ‘Ｓ ＫＩＴＣＨＥＮ ＷＥＡＲ」をテーマとした第１３回展示会を開始した。

　「ＨＯＭＥＰＡＲＴＹ‘Ｓ ＫＩＴＣＨＥＮ ＷＥＡＲ」がテーマの第１３回展示会では、ＴＶ、ＣＭ、雑誌など、メディアで幅広く活躍の、ビューティーフード研究家／モデルの室谷真由美氏とコラボしたオリジナルエプロン、同じ生地のバレッタとバブーシュ（モロッコ風スリッパ）の３点セットを紹介している。

　エプロンは、ディテールにいたるまで料理研究家だからこその工夫が凝らされ、使い勝手の良さはもちろんのこと、“華やか”と“かわいい”がバランスする、ありそうでなかったデザインに仕上がっている。1つ1つ丁寧にハンドメイドで作られているため、数量限定となっている。

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■映画『ニーナ』の監督エリザ・フクサス氏のインタビューを掲載

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）が運営する、クリエイティブ業界の総合情報サイト「ＣＲＥＡＴＩＶＥ ＶＩＬＬＡＧＥ（クリエイティブビレッジ）」のインタビューコーナーで、第２５回東京国際映画祭でコンペティションのワールド・プレミアに出品された映画『ニーナ』の監督エリザ・フクサス氏と、編集ナタリー・クリストィアーニ氏のインタビューを掲載。

▼詳細は以下を
http://www.cri.co.jp/news/information/20121205000527.html

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■来春３月、四国最大級４ＭＷのソーラー発電所が誕生

　グリーン・コミュニティの実現を目指し、国内外でメガソーラー発電所の開発を進めている日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）は、このたび、香川県坂出市、北海道本別市の２ケ所で太陽光発電所の建設をスタートさせる。

　同社が計画した国内での太陽光発電所が相次いで具体化しているが、これまでに竣工した同発電所は、３県下で４ヶ所、最大出力規模３.５５ＭＷ。また、現在までに公表した国内での開発計画は１３件、約１８ＭＷとなる。

　坂出市では、塩田跡地を利用した坂出ソーラーウェイ（最大出力約２ＭＷ）が１１月２１日に竣工式（写真）を終えたばかりだが、その隣接地３５，０００平方メートルに、同規模の太陽光発電所、「坂出ソーラーウェイＩＩ」（最大出力約２ＭＷ）を建設する。同施設が完成すれば併せて約４ＭＷ、一般家庭の約１２００世帯に相当する四国最大級の太陽光発電所が誕生することになる。着工１２月、完成来春３月末、総事業費約６億円を予定している。


　また、北海道本別町に建設する「本別ソーラーウェイ」は、最大出力約１ＭＷ、一般家庭の約３００世帯に相当する規模の太陽光発電所で、発電した電力は北海道電力に売電する予定。使用するパネルはソーラーフロンティアのＣＩＳ太陽電池モジュールを利用し、２０１３年夏の竣工を目指す。総事業費は約３.５億円を見込んでいる。

　同社グループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度スタート前からメガソーラー発電所の開発に取り組んでいるが、開発実績で培った技術・ノウハウを活用し、地域特性にあわせた太陽光発電所の開発を行い、地域住民と発電施設を活用した地域づくり、まちづくりを推進し、グリーン・コミュニティの実現を目指している。


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■サーバ証明書の設定状況や信頼性を簡単にチェック

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）の連結会社で、電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサインは、試験的に提供していたＳＳＬサーバ証明書の設定状況や信頼性を確認できる無償のウェブサービス「ＳＳＬチェックツール」(ＵＲＬ：https://sslcheck.globalsign.com/jaを１２月４日（火）より正式に提供開始した。

　通常ＳＳＬサーバ証明書の設定状況や信頼性などを確認するためには、その都度ウェブブラウザを通じて情報を確認しなければならない。今回ＧＭＯグローバルサイン社が提供開始した「ＳＳＬチェックツール」は、ＳＳＬサーバ証明書の発行元を問わず、フォームにＳＳＬサーバ証明書のコモンネームを入力するだけで簡単にＳＳＬサーバ証明書の設定状況の確認や、信頼性の診断などができるツール。ウェブサイト上から無償で利用できるので、利用中のＳＳＬサーバ証明書の信頼性を簡単に確認可能である。

　「ＳＳＬチェックツール」の総合得点評価では、ＳＳＬの研究を行っている「Ｑｕａｌｙｓ ＳＳＬ Ｌａｂｓ」が開発した評価システムを利用している。「Ｑｕａｌｙｓ ＳＳＬ Ｌａｂｓ」とは、オンデマンド脆弱性管理およびポリシーコンプライアンスソリューションのリーディングカンパニーである米国Ｑｕａｌｙｓが運営しているＳＳＬの研究所。非営利で活動しており、ＳＳＬの検査を支援するためのサービス等を無償提供している。ＱｕａｌｙｓはＳＳＬに関心のある個人や組織からの「Ｑｕａｌｙｓ ＳＳＬ Ｌａｂｓ」への参加を歓迎している。詳細は、 https://www.ssllabs.comを。

　ＧＭＯグローバルサイン社は、電子証明書業界のリーディングカンパニーとして「もっと信じられるインターネットを」の実現に向け、顧客のニーズに応じた利便性の高いサービスの提供に努めている。

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■主催は、香川證券

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、個人投資家向けのＩＲ勝動の一環として、個人投資家向け会社説明会を行なう。

　主催は、香川證券で、１２月１７日の１６時より開始する。当日は、代表取締役社長 井川幸広より、同社の事業内容や成長戦略についての説明が行われる。


「企業ＩＲ＆株式講演会」

主催：香川證券株式会社
日時：２０１２年１２月１７日（月）　１６：００〜１７：５０（会場１５：３０）
式次第：【第一部】１６：００〜
　　　　「Ｃ＆Ｒグループ 成長を続けるプロフェッショナル・エージェンシー」
　　　　　株式会社クリーク･アンド･リバー社 代表取締役社長 井川 幸広
　　　　【第二部】
　　　　「２０１３年の株式相場展望と投資戦略」
　　　　　岡三証券株式会社 日本株式戦略グループ長シニアストラテジスト 石黒 英之様
会場：オークラホテル丸亀
　　　香川県丸亀市富士見町３−３　
　　ＪＲ丸亀駅より車５分
定員：２００名　　　　　
お問い合わせ・お申込み：
　　　丸亀支店 TEL：０８７７−２２−６１３６／坂出支店 ＴＥＬ：０８７７−４６−２９７０／ こんぴら善通寺支店 ＴＥＬ：０８７７−６３−３３３６

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■Ｊトラストグループ「ＫＣカード」〜「いいモノがもっと！」ショッピングサイト開設

　金融事業を中心に不動産やアミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニー　Ｊトラスト＜８５０８＞（大２）の連結子会社であるＫＣカードは、このほど会員限定のショッピングサイト「ｅＭｏＭｏＴ．ｃｏｍ」（イーモモットドットコム）を開設、運用を開始した。同ショッピングサイトにはこれまでのショッピングサイトには無い特徴があり、金融・流通業界はじめ多方面から注目を集めている。

　「ｅＭｏＭｏＴ．ｃｏｍ」は、ＫＣカード会員並びに「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）会員」（注１）に限り購入できるショッピング専用サイトであり、１）「安くオトク」、２）ココだけの楽しさ、３）豊富なラインナップ、４）安心して購入できるところに特徴があるという。特に、４）に挙げている「安心して購入」できる特徴については、女性ブロガーで結成された「ｅＭｏＭｏＴ．ｃｏｍ　Ｇｉｒｌｓ」が動画サイトで商品レビューしている。

　同サイトのコンセプトは「いいモノがもっと！」で、いろいろな商品をラインナップし、サイトオープン時には、週替りで商品を紹介する。

　「ＫＣカードの特典」は、同カードを使い「ｅＭｏＭｏＴ．ｃｏｍ」で商品を購入すれば、送料がすべて無料となる上に。この機会に「Ｐｏｎｔａ　コースＫＣカード」に入会すると、もれなくＰｏｎｔａポイント３，９００ポイントが貰える「入会キャンペーン」を実施している。

　同社は、ＫＣカード会員増加策の１つとして「ｅＭｏＭｏＴ．ｃｏｍ」に来場したＰｏｎｔａ会員の取り込みを視野に、開設したショッピングサイト運営に注力する方針であり、同カード会員の急速な増加を期待している。

■株価は、迅速な施策展開を評価し上昇基調

　Ｊトラストの藤澤信義社長は、先般開催した同社決算説明会で、今後のクレジットカード会員獲得の施策として「今後、流通業・通販会社等との提携を検討し、カード会員を増加させる考えである」と説明したが、逸早く施策が具体化したことを市場は高く評価し、説明会以降右肩上がりの動きで、本日は高値１，４０９円を付けた。

（注１）「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）会員」とは、（株）ロイヤルティ　マーケティングが運営する共通ポイントプログラム会員。

■取得期間１１月１４日から１３年５月１３日までの６か月間

　アドバンスクリエイト＜８７９８＞（ＪＱＳ）は４日、１１月の自己株式の取得状況を発表した。

　１１月１４日から１１月３０日までに取得した自己株式は５，３００株、取得総額は４３０万４，２００円であった。

　同社は、１１月１３日の取締役会で、自己株式の取得を決議している。取得株式の総数は１３万株（上限）、取得価額の総額１億円（上限）、取得期間１１月１４日から１３年５月１３日までの６か月間としている。

■店舗スタッフによる店舗スタッフのための接客サービスコンテスト

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は４日、は、“ＣｒｅａｔｅＨａｐｐｉｎｅｓｓ”をテーマに、『第６回接客サービスコンテスト（本戦：２０１３年１月１８日四定）』を開催すると発表。

　その第一ステップとして、各店舗では２０１２年１２月５（水） 〜１２月１１日(火) までの間利用客による店舗代表投票を実施。利用客からの応援を受けた店舗代表が１２月２０日(木) 予選審査会へ挑み、来たる２０１３年１月１８（金）に開催される最終審査会にむけて、サービスにかける想いとスキルを競いあうことになる。

　アドアーズでは「サービス（接客力＋提案力＋アプローチ）×おもてなしの心」の向上をアミューズメント施設運営事業の最重要課題と位置づけ、サービスの最前線に立つ店舗従業員の人材育成に注力している。

　店舗スタッフの接客意識の向上、モチベーション・スキルアップを目的として、『ＣｒｅａｔｅＨａｐｐｉｎｅｓｓ』（会話力、知識で利用客と共に、より笑顔に）をテーマに、接客のプロを選出すべく開催するコンテストであり、今回で第６回目の開催を迎える。

　予選審査会では全店舗スタッフ約１，０００名を対象に、利用客による人気投票を実施。また店舗内推薦を含め、各店舗１〜２名の店代表を選抜し、その選抜メンバー約９０名によって、実戦を意識したゲームに対する知識や提案力を審査する「筆記試験」、そして本番さながらの店舗内ロールプレイング形式による審査会を実施。そしてそれらの関門を突破した１５名前後の精鋭たちが、同社の旗艦店舗である『アドアーズサンシャイン店』を舞台に最終審査会に挑む。

■クリーク・アンド・リバー社の本会員・Ｗｅｂ会員を対象として

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）の本会員・Ｗｅｂ会員を対象として、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社がクリエイターを緊急募集する。

　今回は、パソコンと携帯電話向けにディズニーのエンターテイメント・情報サイト「Ｄｉｓｎｅｙ.ｊｐ」を提供している「ディズニー・オンライン」、大人の女性向け携帯電話サービスを運営する「ディズニー・モバイル」を提供しているディズニー・インタラクティブ・グループにて、モバイルコンテンツプロデューサー（ｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄ）、ソーシャルゲームプロデューサー、アートディレクター（シニアインタラクティブデザイナー）、アートディレクター（ソーシャルゲーム）の４ポジションを募集。

　エンタテインメント業界のトップランナーであり、優秀なクリエイターを有し、そこから生み出されるコンテンツやサービスは多くの人を魅了している。クリエイティブに強いこだわりを持つ同社だからこそ、得られる経験も大きいはず。

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
◆日本法人設立：１９５９年
◆代表者：代表取締役社長　ポール・キャンドランド
◆従業員数：従業員数　約１５万名（２０１０年１０月現在）※グローバル合計従業員数
◆資本金：３億円

詳しくはWebサイトを
http://www.creativevillage.ne.jp/member/work19.html

＞＞クリーク・アンド・リバー社のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■売上高、客数とも今年一番の成長率を達成、客単価は６月に次ぐ第２位

　作業着・ユニフォームのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は３日、１１月の売上高、客数、客単価の前年同月比ベースを発表した。

　売上高は前年同月比１５．０％増と今年一番の成長率を達成した。客数も１２．５％増とこれまででトップの成長率。客単価は２．３％増と６月の２．７％増に続く第２位と、１１月の業績は好調に推移した。

　寒い日が続いたことで、ジャンパー類、裏起毛ハイネック、保温性肌着、作業手袋など防寒商品の販売が好調であったことから今年一番の売上の伸びとなった。

　出店に関しては、東住吉住道矢田店（大阪府）、真岡店（栃木県）の２店舗の新規開店と天童店（山形県）のスクラップ＆ビルドを実施したことから、１１月末現在の店舗数は７０１店舗。

　寒さとともに、高価格の防寒商品の売上が期待できることから、今期も増収増益で、最高益更新が予想される。

＞＞ワークマンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■１２月１日から１月１４日までの４５日間

　アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は３０日、１２月２５日に設立４５周年を迎えることから「４５周年記念イベント」を１２月１日から１月１４日までの４５日間開催することを発表した。

　１９７１年１２月に「大人の社交場」として新宿にミラノ店をオープンしたのがアドアーズのスタート。その後これまでの間に様々な出来事があったものの無事に事業を継続できたことは利用客のおかげだということを認識し、「４５周年記念イベント」に感謝を込めた。

　具体的には、店舗毎に利用客の声に根差したイベントを企画している。全メダルゲーム店舗総計２０００万枚にのぼるメダルで感謝の気持ちをお返しするとしている。

　イベント終了後には、エントリーした利用客を全店で集計し、総計１５０名へダブルチャンス抽選も実施する。

＞＞アドアーズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報