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■合弁会社の資本金は１０００万ＳＧＤ、２７年３月期影響は軽微
ステムセル研究所＜７０９６＞（東証グロース）は６月２４日、東南アジア地域における細胞バンク事業の展開加速に向け、連結子会社ＳＴＥＭＣＥＬＬ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮＳ ＰＴＥ．ＬＴＤ．に対する追加増資を行うと発表した。ＢＩＧ ＲＡＩＮＢＯＷ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＰＴＥ．ＬＴＤ．と共同で実施する。
増資予定額は、同社が１５０万ＳＧＤ、ＢＩＧ ＲＡＩＮＢＯＷ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴが１５０万ＳＧＤで、いずれも約１億８７００万円。増資後の資本金合計は１０００万ＳＧＤ、約１２億４９００万円となる。出資比率は同社５０％、ＢＩＧ ＲＡＩＮＢＯＷ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ５０％である。
同社は、２０２６年５月に細胞保管施設が完工し、施設内オフィスも稼働を開始したと説明する。追加資金は、先進的な保管・管理システムへの追加投資、人材の採用・育成、事業運営資金に充てる。今回の資金調達により、現時点で計画している初期運営に必要な資金は十分に確保できる見込みとしている。海外細胞バンク事業の立ち上がりが今後の注目点となる。
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(06/26)ステムセル研究所、東南アジア細胞バンク事業で追加増資、施設完工後の展開加速へ
(06/26)日本和装ホールディングス、自社株買い上限４４万株、資本効率向上へ
(06/26)ペルセウスプロテオミクス、第２９回新株予約権の行使完了、未行使残はゼロ
(06/26)ＳＭＫ、ｆｕｎｄｎｏｔｅが主要株主に、保有割合１１．１９％へ上昇
(06/26)プラスアルファ・コンサルティング、オアシスが筆頭株主に、保有割合１６．３０％へ上昇
(06/26)ＭＩＸＩ、ビットバンク株を全売却へ、２７年３月期に特別利益約１２２億円
(06/26)フィードフォースグループ、２６年５月期は営業益２４．４％増、２７年５月期も増収増益計画
(06/26)日本オラクル、２６年５月期は最高益、期末配当８５８円に大幅増配
(06/26)西部技研、台湾大手ファウンドリ向け大型受注、半導体工場向けＶＯＣ濃縮カセット
(06/25)牧野フライス製作所、買収提案報道で確認開示、特別委員会で検討開始
(06/25)出光興産、米Ｑｕａｉｓｅ社に出資、次世代型地熱発電で協業へ
(06/25)東京ガス・富士フイルムなど３社、海外産バイオメタン由来都市ガス供給で合意、化学業界初の取り組み
(06/25)ＡＣＣＥＳＳ、総務省のＡＩデータセンター向けＡＰＮ調査を受託
(06/25)セレンディップ・ホールディングス、新中計で売上高１，０００億円目標
(06/25)免疫生物研究所、ＥＬＩＳＡキットで生物由来タンパク質９０％超削減
(06/25)オンコリスバイオファーマ、テロメライシンの医療保険上の取り扱いで中医協が了承
(06/25)ＪＸ金属、半導体検査向けロジウムめっき液を増産、ＡＩデータセンター需要拡大に対応
(06/25)ａｂｃ、ＡＩデータセンター合弁会社の設立完了、６社連合で国内１０拠点を目指す
(06/25)アクセルスペースＨＤ、学習院大学と宇宙サステナビリティの共同研究開始
(06/25)協和キリン、ＫＫ８３９８が日本で希少疾病用医薬品指定を取得、軟骨無形成症の経口治療薬候補に前進
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(06/26)ステムセル研究所、東南アジア細胞バンク事業で追加増資、施設完工後の展開加速へ (06/26)日本和装ホールディングス、自社株買い上限４４万株、資本効率向上へ (06/26)ペルセウスプロテオミクス、第２９回新株予約権の行使完了、未行使残はゼロ (06/26)ＳＭＫ、ｆｕｎｄｎｏｔｅが主要株主に、保有割合１１．１９％へ上昇 (06/26)プラスアルファ・コンサルティング、オアシスが筆頭株主に、保有割合１６．３０％へ上昇 (06/26)ＭＩＸＩ、ビットバンク株を全売却へ、２７年３月期に特別利益約１２２億円 (06/26)フィードフォースグループ、２６年５月期は営業益２４．４％増、２７年５月期も増収増益計画 (06/26)日本オラクル、２６年５月期は最高益、期末配当８５８円に大幅増配 (06/26)西部技研、台湾大手ファウンドリ向け大型受注、半導体工場向けＶＯＣ濃縮カセット (06/25)牧野フライス製作所、買収提案報道で確認開示、特別委員会で検討開始 (06/25)出光興産、米Ｑｕａｉｓｅ社に出資、次世代型地熱発電で協業へ (06/25)東京ガス・富士フイルムなど３社、海外産バイオメタン由来都市ガス供給で合意、化学業界初の取り組み (06/25)ＡＣＣＥＳＳ、総務省のＡＩデータセンター向けＡＰＮ調査を受託 (06/25)セレンディップ・ホールディングス、新中計で売上高１，０００億円目標 (06/25)免疫生物研究所、ＥＬＩＳＡキットで生物由来タンパク質９０％超削減 (06/25)オンコリスバイオファーマ、テロメライシンの医療保険上の取り扱いで中医協が了承 (06/25)ＪＸ金属、半導体検査向けロジウムめっき液を増産、ＡＩデータセンター需要拡大に対応 (06/25)ａｂｃ、ＡＩデータセンター合弁会社の設立完了、６社連合で国内１０拠点を目指す (06/25)アクセルスペースＨＤ、学習院大学と宇宙サステナビリティの共同研究開始 (06/25)協和キリン、ＫＫ８３９８が日本で希少疾病用医薬品指定を取得、軟骨無形成症の経口治療薬候補に前進2026年06月26日
ステムセル研究所、東南アジア細胞バンク事業で追加増資、施設完工後の展開加速へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
| ＩＲ企業情報
日本和装ホールディングス、自社株買い上限４４万株、資本効率向上へ
■取得総額は１億２０００万円上限、発行済み株式の４．８５％
日本和装ホールディングス＜２４９９＞（東証スタンダード）は６月２４日、自己株式取得に係る事項を決議したと発表した。取得の理由は、資本政策の一環として、株主還元水準および資本効率の向上を目的とするものとしている。
取得対象は同社普通株式で、取得し得る株式の総数は４４万株を上限とする。これは自己株式を除く発行済株式総数に対する割合で４．８５％に相当する。株式取得価額の総額は１億２０００万円を上限とし、取得期間は２０２６年８月１日から１２月３１日まで。取得方法は東京証券取引所における市場買付けである。
２０２６年３月３１日時点の自己株式保有状況は、自己株式を除く発行済株式総数９１３万４０００株、自己株式数６万８４００株。同社は２０２６年４月２２日付で開示した通り、６月３０日付で自己株式６万８４００株を消却する予定である。還元姿勢と実際の取得進捗が確認点となる。
日本和装ホールディングス＜２４９９＞（東証スタンダード）は６月２４日、自己株式取得に係る事項を決議したと発表した。取得の理由は、資本政策の一環として、株主還元水準および資本効率の向上を目的とするものとしている。
取得対象は同社普通株式で、取得し得る株式の総数は４４万株を上限とする。これは自己株式を除く発行済株式総数に対する割合で４．８５％に相当する。株式取得価額の総額は１億２０００万円を上限とし、取得期間は２０２６年８月１日から１２月３１日まで。取得方法は東京証券取引所における市場買付けである。
２０２６年３月３１日時点の自己株式保有状況は、自己株式を除く発行済株式総数９１３万４０００株、自己株式数６万８４００株。同社は２０２６年４月２２日付で開示した通り、６月３０日付で自己株式６万８４００株を消却する予定である。還元姿勢と実際の取得進捗が確認点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
| ＩＲ企業情報
ペルセウスプロテオミクス、第２９回新株予約権の行使完了、未行使残はゼロ
■６月２５日に１０３万９９００株を交付、月間では１４２万９９００株
ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）は６月２５日、行使価額修正条項付新株予約権の大量行使、行使完了および月間行使状況を発表した。同社が２０２６年１月５日に発行した第２９回新株予約権について、同日をもってすべての行使が完了した。
６月２５日の大量行使では、前回開示後からの交付株式数が１０３万９９００株となった。行使された新株予約権の数は１万３９９個で、発行総数３万６８００個に対する割合は２８．２６％。前回開示時点の未行使新株予約権数１万３９９個に対し、現時点の未行使数は０個となった。
６月１日から６月２５日までの月間行使状況では、対象月間の交付株式数は１４２万９９００株、行使された新株予約権数は１万４２９９個で、発行総数に対する割合は３８．８６％だった。株式需給面では、希薄化要因の進捗と完了が確認された形である。需給懸念の後退と研究開発進捗の両面が注目される。
ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）は６月２５日、行使価額修正条項付新株予約権の大量行使、行使完了および月間行使状況を発表した。同社が２０２６年１月５日に発行した第２９回新株予約権について、同日をもってすべての行使が完了した。
６月２５日の大量行使では、前回開示後からの交付株式数が１０３万９９００株となった。行使された新株予約権の数は１万３９９個で、発行総数３万６８００個に対する割合は２８．２６％。前回開示時点の未行使新株予約権数１万３９９個に対し、現時点の未行使数は０個となった。
６月１日から６月２５日までの月間行使状況では、対象月間の交付株式数は１４２万９９００株、行使された新株予約権数は１万４２９９個で、発行総数に対する割合は３８．８６％だった。株式需給面では、希薄化要因の進捗と完了が確認された形である。需給懸念の後退と研究開発進捗の両面が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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ＳＭＫ、ｆｕｎｄｎｏｔｅが主要株主に、保有割合１１．１９％へ上昇
■大量保有報告書で確認、今後の見通しに特記事項なし
ＳＭＫ＜６７９８＞（東証プライム）は６月２５日、主要株主の異動を発表した。２０２６年６月２２日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、ｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社の保有割合が上昇し、主要株主に該当することを確認した。
ｆｕｎｄｎｏｔｅの所有株式数は、異動前の６２万７５００株、議決権数６２７５個、議決権割合９．９５％から、異動後は７０万５６００株、議決権数７０５６個、議決権割合１１．１９％となった。総株主の議決権数に対する割合は、２０２６年３月３１日現在の発行済株式総数７２０万株から議決権を有しない株式数を控除して計算している。
同社は、今回の異動について提出された大量保有報告書に基づくもので、当該株主名義の実質所有株式数を確認できていないため、大株主順位は記載していない。今後の見通しについても、特に記載すべき事項はないとした。投資ファンドの保有動向と資本政策への波及を見極めたい。
ＳＭＫ＜６７９８＞（東証プライム）は６月２５日、主要株主の異動を発表した。２０２６年６月２２日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、ｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社の保有割合が上昇し、主要株主に該当することを確認した。
ｆｕｎｄｎｏｔｅの所有株式数は、異動前の６２万７５００株、議決権数６２７５個、議決権割合９．９５％から、異動後は７０万５６００株、議決権数７０５６個、議決権割合１１．１９％となった。総株主の議決権数に対する割合は、２０２６年３月３１日現在の発行済株式総数７２０万株から議決権を有しない株式数を控除して計算している。
同社は、今回の異動について提出された大量保有報告書に基づくもので、当該株主名義の実質所有株式数を確認できていないため、大株主順位は記載していない。今後の見通しについても、特に記載すべき事項はないとした。投資ファンドの保有動向と資本政策への波及を見極めたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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プラスアルファ・コンサルティング、オアシスが筆頭株主に、保有割合１６．３０％へ上昇
■創業社長を上回り主要株主である筆頭株主に異動
プラスアルファ・コンサルティング＜４０７１＞（東証プライム）は６月２５日、主要株主である筆頭株主の異動を発表した。２０２６年６月２４日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが新たに主要株主である筆頭株主に該当することを確認した。
オアシスの議決権数は異動前の５万２２３個、所有株式数５０２万２３６７株、議決権割合１１．８５％から、異動後は６万９０６１個、所有株式数６９０万６１００株、議決権割合１６．３０％へ上昇した。大株主順位は第２位から第１位となった。
一方、三室克哉氏の所有株式数は５１９万３７００株で、議決権割合は１２．２６％のまま変わらないが、大株主順位は第１位から第２位となった。同社は、今回の異動は大量保有報告書に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はないとしている。今後は大株主動向と資本政策への影響が関心を集める。
プラスアルファ・コンサルティング＜４０７１＞（東証プライム）は６月２５日、主要株主である筆頭株主の異動を発表した。２０２６年６月２４日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが新たに主要株主である筆頭株主に該当することを確認した。
オアシスの議決権数は異動前の５万２２３個、所有株式数５０２万２３６７株、議決権割合１１．８５％から、異動後は６万９０６１個、所有株式数６９０万６１００株、議決権割合１６．３０％へ上昇した。大株主順位は第２位から第１位となった。
一方、三室克哉氏の所有株式数は５１９万３７００株で、議決権割合は１２．２６％のまま変わらないが、大株主順位は第１位から第２位となった。同社は、今回の異動は大量保有報告書に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はないとしている。今後は大株主動向と資本政策への影響が関心を集める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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ＭＩＸＩ、ビットバンク株を全売却へ、２７年３月期に特別利益約１２２億円
■取得対価総額は１５５億９０００万円、業績予想への影響は精査中
ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）は６月２５日、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社について、同社株式の全部を売却することなどに関する基本合意書を締結することを決議したと発表した。取引が実行された場合、ビットバンクはＭＩＸＩの持分法適用関連会社に該当しない見込みである。
同社が保有するビットバンク株式は普通株式５１５０株、Ｂ種優先株式２万株の合計２万５１５０株で、発行済株式総数に対する所有割合は２６．２２％。売却予定株式数は保有分の全株式で、売却後の所有株式数は０株となる。取得対価の総額は１５５億９０００万円を予定する。
取引は、ＳＢＩホールディングスの完全子会社であるＳＢＩＣＡＨ合同会社によるビットバンク株式取得や第三者割当増資などを前提とする一連の取引の一環である。自己株式取得の実行は２０２６年１０月を予定し、２０２７年３月期に関係会社株式売却益約１２２億３１００万円を特別利益に計上する見込みである。最終的な業績予想への織り込み額が次の焦点となる。
ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）は６月２５日、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社について、同社株式の全部を売却することなどに関する基本合意書を締結することを決議したと発表した。取引が実行された場合、ビットバンクはＭＩＸＩの持分法適用関連会社に該当しない見込みである。
同社が保有するビットバンク株式は普通株式５１５０株、Ｂ種優先株式２万株の合計２万５１５０株で、発行済株式総数に対する所有割合は２６．２２％。売却予定株式数は保有分の全株式で、売却後の所有株式数は０株となる。取得対価の総額は１５５億９０００万円を予定する。
取引は、ＳＢＩホールディングスの完全子会社であるＳＢＩＣＡＨ合同会社によるビットバンク株式取得や第三者割当増資などを前提とする一連の取引の一環である。自己株式取得の実行は２０２６年１０月を予定し、２０２７年３月期に関係会社株式売却益約１２２億３１００万円を特別利益に計上する見込みである。最終的な業績予想への織り込み額が次の焦点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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フィードフォースグループ、２６年５月期は営業益２４．４％増、２７年５月期も増収増益計画
■年間配当は１５円、次期は２０円予想に増配方針
フィードフォースグループ＜７０６８＞（東証グロース）は６月２５日、２０２６年５月期決算を発表した。売上高は４９億１２００万円で前期比１２．３％増、ＥＢＩＴＤＡは２１億８８００万円で同２２．３％増、営業利益は１９億８１００万円で同２４．４％増、親会社株主に帰属する当期純利益は１４億４５００万円で同４４．２％増となった。
営業利益率は４０．３％となり、前期の３６．４％から改善した。１株当たり当期純利益は５９円５８銭、自己資本比率は４３．３％。年間配当は中間５円、期末１０円の計１５円とし、前期の１０円から増配した。
２０２７年５月期は売上高５７億４１００万円で前期比１６．９％増、ＥＢＩＴＤＡ２５億７６００万円で同１７．７％増、営業利益２３億６２００万円で同１９．２％増、親会社株主に帰属する当期純利益１５億２９００万円で同５．８％増を見込む。年間配当予想は２０円とした。高収益性の維持と増配継続の確度が見極めどころとなる。
フィードフォースグループ＜７０６８＞（東証グロース）は６月２５日、２０２６年５月期決算を発表した。売上高は４９億１２００万円で前期比１２．３％増、ＥＢＩＴＤＡは２１億８８００万円で同２２．３％増、営業利益は１９億８１００万円で同２４．４％増、親会社株主に帰属する当期純利益は１４億４５００万円で同４４．２％増となった。
営業利益率は４０．３％となり、前期の３６．４％から改善した。１株当たり当期純利益は５９円５８銭、自己資本比率は４３．３％。年間配当は中間５円、期末１０円の計１５円とし、前期の１０円から増配した。
２０２７年５月期は売上高５７億４１００万円で前期比１６．９％増、ＥＢＩＴＤＡ２５億７６００万円で同１７．７％増、営業利益２３億６２００万円で同１９．２％増、親会社株主に帰属する当期純利益１５億２９００万円で同５．８％増を見込む。年間配当予想は２０円とした。高収益性の維持と増配継続の確度が見極めどころとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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日本オラクル、２６年５月期は最高益、期末配当８５８円に大幅増配
■売上高８．２％増、純利益４．６％増、普通配当に特別配当６６０円を上乗せ
日本オラクル＜４７１６＞（東証スタンダード）は６月２５日、２０２６年５月期決算を発表した。売上高は２８５０億７３００万円で前期比８．２％増、営業利益は８９７億９５００万円で同３．４％増、経常利益は９１３億７３００万円で同４．５％増、当期純利益は６３５億３７００万円で同４．６％増となった。
通期として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも過去最高を達成した。企業のＩＴ投資が底堅く推移するなか、クラウドサービス、セキュリティ、エンタープライズ向けＡＩなどの活用を通じ、顧客企業の基幹システム刷新やデータ活用を支援した。
配当は期末１株８５８円とした。内訳は普通配当１９８円、特別配当６６０円で、年間配当も８５８円となる。２０２７年５月期の業績予想は、売上高成長率を６．０％から１０．０％、１株当たり当期純利益を５２５円から５４０円とするレンジ形式で示した。高水準の還元とクラウド・ＡＩ需要の持続性が注目される。
日本オラクル＜４７１６＞（東証スタンダード）は６月２５日、２０２６年５月期決算を発表した。売上高は２８５０億７３００万円で前期比８．２％増、営業利益は８９７億９５００万円で同３．４％増、経常利益は９１３億７３００万円で同４．５％増、当期純利益は６３５億３７００万円で同４．６％増となった。
通期として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも過去最高を達成した。企業のＩＴ投資が底堅く推移するなか、クラウドサービス、セキュリティ、エンタープライズ向けＡＩなどの活用を通じ、顧客企業の基幹システム刷新やデータ活用を支援した。
配当は期末１株８５８円とした。内訳は普通配当１９８円、特別配当６６０円で、年間配当も８５８円となる。２０２７年５月期の業績予想は、売上高成長率を６．０％から１０．０％、１株当たり当期純利益を５２５円から５４０円とするレンジ形式で示した。高水準の還元とクラウド・ＡＩ需要の持続性が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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西部技研、台湾大手ファウンドリ向け大型受注、半導体工場向けＶＯＣ濃縮カセット
■受注金額は約１５．８億円、２０２６年１２月期分は業績予想に織り込み済み
西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は６月２５日、半導体工場向けの大型案件を受注したと発表した。同社はデシカント除湿機やＶＯＣ濃縮装置など特殊空気処理装置を手掛け、半導体・電子部品製造分野向けにも製品を展開している。
受注先は台湾エンジニアリング会社で、受注金額は約１５．８億円。受注内容は、台湾大手ファウンドリ向けのＶＯＣ濃縮カセットで、納入時期は２０２６年第３四半期から２０２７年第４四半期を予定する。受注先、エンドユーザー名、現場名、販売台数などの詳細は営業秘密保護の観点から限定開示としている。
同社は、生成ＡＩの普及拡大を背景にデータセンター需要が増え、先端半導体への投資が世界的に拡大していると説明する。半導体製造工程では高品質な空気環境制御や排ガス処理の重要性が高まっており、今回の受注は環境規制対応とコスト削減に資するものと位置付ける。半導体向け特殊空気処理装置の受注動向が今後の確認点となる。
西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は６月２５日、半導体工場向けの大型案件を受注したと発表した。同社はデシカント除湿機やＶＯＣ濃縮装置など特殊空気処理装置を手掛け、半導体・電子部品製造分野向けにも製品を展開している。
受注先は台湾エンジニアリング会社で、受注金額は約１５．８億円。受注内容は、台湾大手ファウンドリ向けのＶＯＣ濃縮カセットで、納入時期は２０２６年第３四半期から２０２７年第４四半期を予定する。受注先、エンドユーザー名、現場名、販売台数などの詳細は営業秘密保護の観点から限定開示としている。
同社は、生成ＡＩの普及拡大を背景にデータセンター需要が増え、先端半導体への投資が世界的に拡大していると説明する。半導体製造工程では高品質な空気環境制御や排ガス処理の重要性が高まっており、今回の受注は環境規制対応とコスト削減に資するものと位置付ける。半導体向け特殊空気処理装置の受注動向が今後の確認点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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2026年06月25日
牧野フライス製作所、買収提案報道で確認開示、特別委員会で検討開始
■日本産業推進機構から新たな法的拘束力のない提案を受領
牧野フライス製作所＜６１３５＞（東証プライム）は６月２５日、同社に関する一部報道について発表した。日本経済新聞等で報じられた株式会社日本産業推進機構による同社への買収提案について、同社が発表したものではないとしたうえで、新たな法的拘束力のない提案を受領したことは事実と説明した。
同社は２０２６年４月３０日付で、ＭＭホールディングス株式会社による同社株式に対する公開買付けの不実施を公表していた。その開示で、日本産業推進機構から法的拘束力のない初期的な提案を受領していることを記載していたが、その後、報道にあるような新たな法的拘束力のない提案を受けた。
現在は、同社が設置した特別委員会における協議を含めて提案の検討を開始している段階である。同社は企業価値および株主共同の利益の最大化に向けて、あらゆる選択肢を検討しているが、現状は意思決定できる段階にないとしている。今後は提案の取り扱いと、会社側の正式判断が焦点となる。
牧野フライス製作所＜６１３５＞（東証プライム）は６月２５日、同社に関する一部報道について発表した。日本経済新聞等で報じられた株式会社日本産業推進機構による同社への買収提案について、同社が発表したものではないとしたうえで、新たな法的拘束力のない提案を受領したことは事実と説明した。
同社は２０２６年４月３０日付で、ＭＭホールディングス株式会社による同社株式に対する公開買付けの不実施を公表していた。その開示で、日本産業推進機構から法的拘束力のない初期的な提案を受領していることを記載していたが、その後、報道にあるような新たな法的拘束力のない提案を受けた。
現在は、同社が設置した特別委員会における協議を含めて提案の検討を開始している段階である。同社は企業価値および株主共同の利益の最大化に向けて、あらゆる選択肢を検討しているが、現状は意思決定できる段階にないとしている。今後は提案の取り扱いと、会社側の正式判断が焦点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41
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出光興産、米Ｑｕａｉｓｅ社に出資、次世代型地熱発電で協業へ
■最大２０キロメートル深部の超高温熱源活用を視野、地熱プロジェクト参画を検討
出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は６月２５日、地下深部の掘削を可能にするミリ波掘削技術を開発する米国Ｑｕａｉｓｅ Ｅｎｅｒｇｙに、１００％子会社の出光アメリカズホールディングスを通じて出資したと発表した。次世代型地熱技術とビジネスモデルに関する知見を獲得し、同社が手掛ける地熱プロジェクトへの参画を検討する。
Ｑｕａｉｓｅ社は、強化地熱システム（ＥＧＳ）への活用が期待される独自のミリ波掘削技術の商用化を進めている。同技術は最大２０キロメートルの深度にある３００〜５００度の超高温域への到達を目指すもので、従来の地熱開発技術に比べ、同じ掘削地点から得られる熱エネルギー量を大幅に高められる点が特長だ。
出光興産は１９７３年の第１次オイルショック以降、地熱資源開発に取り組み、大分県で蒸気供給事業や滝上バイナリー発電所の単独操業を展開してきた。２０２６年５月発表の中期経営計画でも、地熱エネルギー開発を２０３０年度に向けた低・脱炭素事業の一つに位置付けており、今回の協業を通じて次世代型地熱発電事業への参画を目指す。
出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は６月２５日、地下深部の掘削を可能にするミリ波掘削技術を開発する米国Ｑｕａｉｓｅ Ｅｎｅｒｇｙに、１００％子会社の出光アメリカズホールディングスを通じて出資したと発表した。次世代型地熱技術とビジネスモデルに関する知見を獲得し、同社が手掛ける地熱プロジェクトへの参画を検討する。
Ｑｕａｉｓｅ社は、強化地熱システム（ＥＧＳ）への活用が期待される独自のミリ波掘削技術の商用化を進めている。同技術は最大２０キロメートルの深度にある３００〜５００度の超高温域への到達を目指すもので、従来の地熱開発技術に比べ、同じ掘削地点から得られる熱エネルギー量を大幅に高められる点が特長だ。
出光興産は１９７３年の第１次オイルショック以降、地熱資源開発に取り組み、大分県で蒸気供給事業や滝上バイナリー発電所の単独操業を展開してきた。２０２６年５月発表の中期経営計画でも、地熱エネルギー開発を２０３０年度に向けた低・脱炭素事業の一つに位置付けており、今回の協業を通じて次世代型地熱発電事業への参画を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:06
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東京ガス・富士フイルムなど３社、海外産バイオメタン由来都市ガス供給で合意、化学業界初の取り組み
■足柄サイトの一部で活用、制度・供給安定性・コストを踏まえ将来活用を検証
東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）傘下の富士フイルム、東京ガスエンジニアリングソリューションズは６月２５日、富士フイルム神奈川事業場足柄サイトに対し、東京ガスが調達する海外産バイオメタンを原料とした都市ガスを供給することで合意したと発表した。海外産バイオメタンを原料とした都市ガスの供給・利用は、国内の化学業界で初の取り組みとなる。
バイオメタンは、生ごみや家畜のふん尿などから発生する有機性メタンを回収・再利用したもので、化石燃料の代替により温室効果ガス排出量削減が期待される。主成分は都市ガスと同じメタンで、既存のＬＮＧおよび都市ガスインフラを活用できる。ＳＨＫ制度での海外産バイオメタンの取り扱いや、ＳＢＴｉのネット・ゼロ目標に関する基準改定も検討が進んでいる。
同合意は、制度面での取り扱い、供給安定性、コストなどを踏まえ、将来的な活用可能性を検証する先行的な取り組み。供給される都市ガスは足柄サイトの一部で活用される。３社は今後も連携し、製造拠点におけるエネルギー利用のカーボンニュートラル化を推進する。
東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）傘下の富士フイルム、東京ガスエンジニアリングソリューションズは６月２５日、富士フイルム神奈川事業場足柄サイトに対し、東京ガスが調達する海外産バイオメタンを原料とした都市ガスを供給することで合意したと発表した。海外産バイオメタンを原料とした都市ガスの供給・利用は、国内の化学業界で初の取り組みとなる。
バイオメタンは、生ごみや家畜のふん尿などから発生する有機性メタンを回収・再利用したもので、化石燃料の代替により温室効果ガス排出量削減が期待される。主成分は都市ガスと同じメタンで、既存のＬＮＧおよび都市ガスインフラを活用できる。ＳＨＫ制度での海外産バイオメタンの取り扱いや、ＳＢＴｉのネット・ゼロ目標に関する基準改定も検討が進んでいる。
同合意は、制度面での取り扱い、供給安定性、コストなどを踏まえ、将来的な活用可能性を検証する先行的な取り組み。供給される都市ガスは足柄サイトの一部で活用される。３社は今後も連携し、製造拠点におけるエネルギー利用のカーボンニュートラル化を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22
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ＡＣＣＥＳＳ、総務省のＡＩデータセンター向けＡＰＮ調査を受託
■外部接続、内部接続、分散ＡＩデータセンターの３用途を検証
ＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（東証プライム）は６月２４日、総務省の調査案件「海外ＡＩデータセンターへのオール光ネットワーク（ＡＰＮ：Ａｌｌ−Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ）技術の展開に向けた調査研究の請負」を受託したと発表した。米国子会社でオープンネットワーキング・ソリューションを手掛けるＩＰ Ｉｎｆｕｓｉｏｎと共同で実施する。
同調査では、ＡＩデータセンターの外部接続、内部接続、分散ＡＩデータセンターソリューションの３つのユースケースを検証する。ＡＰＮはエンドツーエンドの光経路を利用し、光ドメイン内でデータを伝送・ルーティングする先進的な光アーキテクチャで、大容量、低遅延、低消費電力を特徴とする。
総務省は２０２５年６月に公表した「デジタル海外展開総合戦略２０３０」で、ＡＰＮを将来のＡＩ社会を支える基幹インフラと位置づけている。ＡＣＣＥＳＳとＩＰ Ｉｎｆｕｓｉｏｎは、オープンネットワークＯＳの導入促進とＡＰＮ活用により、ベンダーロックイン解消、サプライチェーン多様化、オープンなエコシステム形成を目指す。
ＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（東証プライム）は６月２４日、総務省の調査案件「海外ＡＩデータセンターへのオール光ネットワーク（ＡＰＮ：Ａｌｌ−Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ）技術の展開に向けた調査研究の請負」を受託したと発表した。米国子会社でオープンネットワーキング・ソリューションを手掛けるＩＰ Ｉｎｆｕｓｉｏｎと共同で実施する。
同調査では、ＡＩデータセンターの外部接続、内部接続、分散ＡＩデータセンターソリューションの３つのユースケースを検証する。ＡＰＮはエンドツーエンドの光経路を利用し、光ドメイン内でデータを伝送・ルーティングする先進的な光アーキテクチャで、大容量、低遅延、低消費電力を特徴とする。
総務省は２０２５年６月に公表した「デジタル海外展開総合戦略２０３０」で、ＡＰＮを将来のＡＩ社会を支える基幹インフラと位置づけている。ＡＣＣＥＳＳとＩＰ Ｉｎｆｕｓｉｏｎは、オープンネットワークＯＳの導入促進とＡＰＮ活用により、ベンダーロックイン解消、サプライチェーン多様化、オープンなエコシステム形成を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19
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セレンディップ・ホールディングス、新中計で売上高１，０００億円目標
■２０２９年３月期に調整後ＥＢＩＴＤＡ１００億円、調整後ＲＯＥ２０％を掲げる
セレンディップ・ホールディングス＜７３１８＞（東証グロース）６月２５日９時、中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ１０００」と事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。同社は中堅・中小製造業に特化した事業承継支援を展開し、Ｍ＆Ａ、ＰＭＩ、モノづくり改革を組み合わせた成長モデルを進めている。
前中計「セレンディップ・チャレンジ５００」は１年前倒しで達成した。２０２６年３月期は売上高５１２億円、営業利益２１．９億円となり、上場後の売上高は２０２２年３月期の１３８億円から大きく拡大した。従業員数も３，６６７人に増え、海外売上高は１１１億円へ伸長した。
新中計では、２０２９年３月期に売上高１，０００億円、調整後ＥＢＩＴＤＡ１００億円、調整後営業利益７０億円、調整後営業利益率７％、調整後ＲＯＥ２０％を目標に掲げる。Ｍ＆Ａによる非連続成長に加え、スマートファクトリー化、ＡＩ・ロボティクス活用、海外展開を推進し、「日本発モノづくりプラットフォーマー」への進化を目指す。
セレンディップ・ホールディングス＜７３１８＞（東証グロース）６月２５日９時、中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ１０００」と事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。同社は中堅・中小製造業に特化した事業承継支援を展開し、Ｍ＆Ａ、ＰＭＩ、モノづくり改革を組み合わせた成長モデルを進めている。
前中計「セレンディップ・チャレンジ５００」は１年前倒しで達成した。２０２６年３月期は売上高５１２億円、営業利益２１．９億円となり、上場後の売上高は２０２２年３月期の１３８億円から大きく拡大した。従業員数も３，６６７人に増え、海外売上高は１１１億円へ伸長した。
新中計では、２０２９年３月期に売上高１，０００億円、調整後ＥＢＩＴＤＡ１００億円、調整後営業利益７０億円、調整後営業利益率７％、調整後ＲＯＥ２０％を目標に掲げる。Ｍ＆Ａによる非連続成長に加え、スマートファクトリー化、ＡＩ・ロボティクス活用、海外展開を推進し、「日本発モノづくりプラットフォーマー」への進化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12
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免疫生物研究所、ＥＬＩＳＡキットで生物由来タンパク質９０％超削減
■ＢＳＡ代替原料に「Ｓｃｉｆｏｒｉｅｍ ＰＬ １０００シリーズ」を採用
免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は６月２４日、ａｒｔｉｅｎｃｅとの事業提携における成果として、同社のＥＬＩＳＡキットで生物由来タンパク質の使用量を９０％以上削減する技術を開発したと発表した。ａｒｔｉｅｎｃｅが開発した化学合成添加剤を代替原料として使用する。
体外診断薬や研究用試薬などの検査キットでは、生物由来タンパク質の品質ばらつきや調達不安定が慢性的な課題となっていた。両社は２０２５年７月１日の事業提携開始以降、免疫生物研究所の抗体、試薬キット、体外診断薬に関する技術と、ａｒｔｉｅｎｃｅのポリマー素材・化学合成技術を組み合わせ、より高精度で安定した製品開発に取り組んできた。
今回、ヒト血液中で血小板の活性化を示す可溶性Ｃ型レクチン様受容体（ｓＣＬＥＣ−２）を測定するＥＬＩＳＡキットを開発した。ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）の代替原料として「Ｓｃｉｆｏｒｉｅｍ ＰＬ １０００シリーズ」を用い、免疫生物研究所従来品に比べ高感度な製品として２０２６年７月中旬に販売を開始する。２０２７年３月期連結業績への影響は見込んでいない。
免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は６月２４日、ａｒｔｉｅｎｃｅとの事業提携における成果として、同社のＥＬＩＳＡキットで生物由来タンパク質の使用量を９０％以上削減する技術を開発したと発表した。ａｒｔｉｅｎｃｅが開発した化学合成添加剤を代替原料として使用する。
体外診断薬や研究用試薬などの検査キットでは、生物由来タンパク質の品質ばらつきや調達不安定が慢性的な課題となっていた。両社は２０２５年７月１日の事業提携開始以降、免疫生物研究所の抗体、試薬キット、体外診断薬に関する技術と、ａｒｔｉｅｎｃｅのポリマー素材・化学合成技術を組み合わせ、より高精度で安定した製品開発に取り組んできた。
今回、ヒト血液中で血小板の活性化を示す可溶性Ｃ型レクチン様受容体（ｓＣＬＥＣ−２）を測定するＥＬＩＳＡキットを開発した。ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）の代替原料として「Ｓｃｉｆｏｒｉｅｍ ＰＬ １０００シリーズ」を用い、免疫生物研究所従来品に比べ高感度な製品として２０２６年７月中旬に販売を開始する。２０２７年３月期連結業績への影響は見込んでいない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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オンコリスバイオファーマ、テロメライシンの医療保険上の取り扱いで中医協が了承
■再生医療等製品ながら医薬品の例により対応、薬価基準収載の審議へ
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は６月２４日、再生医療等製品テロメライシン（開発コード：ＯＢＰ−３０１）の医療保険上の取り扱いについて、同日開催の中央社会保険医療協議会で、医薬品の例により対応することが了承されたと発表した。
テロメライシンは、同社が６月８日に再生医療等製品として製造販売承認を取得した製品である。薬機法上は再生医療等製品に区分される一方、薬価については製品特性を踏まえ、医薬品の例によるか、医療機器の例によるかを薬事承認の結果に基づき判断する仕組みとなっている。今回の審議では、医薬品と同様の使用方法および薬理的作用による治療効果が期待される製品として、医療保険上は医薬品として取り扱うことが了承された。
今後は中医協総会で薬価基準への収載について審議される見通し。同件による同社決算数値への影響はないが、同社は薬価取得後、予定通り２０２６年１２月期から富士フイルム富山化学を通じてテロメライシンの販売を開始する計画である。
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は６月２４日、再生医療等製品テロメライシン（開発コード：ＯＢＰ−３０１）の医療保険上の取り扱いについて、同日開催の中央社会保険医療協議会で、医薬品の例により対応することが了承されたと発表した。
テロメライシンは、同社が６月８日に再生医療等製品として製造販売承認を取得した製品である。薬機法上は再生医療等製品に区分される一方、薬価については製品特性を踏まえ、医薬品の例によるか、医療機器の例によるかを薬事承認の結果に基づき判断する仕組みとなっている。今回の審議では、医薬品と同様の使用方法および薬理的作用による治療効果が期待される製品として、医療保険上は医薬品として取り扱うことが了承された。
今後は中医協総会で薬価基準への収載について審議される見通し。同件による同社決算数値への影響はないが、同社は薬価取得後、予定通り２０２６年１２月期から富士フイルム富山化学を通じてテロメライシンの販売を開始する計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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ＪＸ金属、半導体検査向けロジウムめっき液を増産、ＡＩデータセンター需要拡大に対応
■高槻工場の生産能力を２０２５年度比で２倍以上に、プローブピン向け需要を取り込む
ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は６月２４日、グループ会社のＪＸ金属商事が高槻工場におけるロジウムめっき液の生産能力増強投資を決定したと発表した。２０２８年度までに、同社の生産能力を２０２５年度比で２倍以上に引き上げる。
ロジウムめっき液は高い耐食性、耐摩耗性、反射率、硬度を持ち、半導体検査用器具「プローブカード」に搭載される微細なプローブピン向けめっきとして採用が進む。プローブカードは半導体製造工程で回路の電気的特性を検査する重要装置で、接触部には数千から数万の微細なプローブピンが使われる。高い導電性と耐食性が求められるため、ロジウムめっきが適した材料として用いられている。
ＪＸ金属商事のロジウムめっき液は同分野で高い市場シェアを有する。ＡＩデータセンターの急増に伴い、大量の半導体検査需要が生じており、同用途での需要増大に機動的に対応する。ＪＸ金属グループは半導体用スパッタリングターゲットやインジウムリン基板などとともに、先端デバイス向け材料の供給体制を強化する。
ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は６月２４日、グループ会社のＪＸ金属商事が高槻工場におけるロジウムめっき液の生産能力増強投資を決定したと発表した。２０２８年度までに、同社の生産能力を２０２５年度比で２倍以上に引き上げる。
ロジウムめっき液は高い耐食性、耐摩耗性、反射率、硬度を持ち、半導体検査用器具「プローブカード」に搭載される微細なプローブピン向けめっきとして採用が進む。プローブカードは半導体製造工程で回路の電気的特性を検査する重要装置で、接触部には数千から数万の微細なプローブピンが使われる。高い導電性と耐食性が求められるため、ロジウムめっきが適した材料として用いられている。
ＪＸ金属商事のロジウムめっき液は同分野で高い市場シェアを有する。ＡＩデータセンターの急増に伴い、大量の半導体検査需要が生じており、同用途での需要増大に機動的に対応する。ＪＸ金属グループは半導体用スパッタリングターゲットやインジウムリン基板などとともに、先端デバイス向け材料の供給体制を強化する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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ａｂｃ、ＡＩデータセンター合弁会社の設立完了、６社連合で国内１０拠点を目指す
■資金調達・土地確保・電力受電・ＡＩソリューションなど各社の強みを結集
ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）は６月２４日、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）、イメージ ワン＜２６６７＞（東証スタンダード）、ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）、ＦＤ、Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）との共同出資により進めていた合弁会社「ＡＩ Ｄａｔａ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社」の設立手続きが完了したと発表した。同合弁会社はａｂｃの持分法適用関連会社となる。
同合弁会社は、生成ＡＩやビッグデータ市場の拡大を背景に、国内で高性能データセンター基盤を構築することを目的とする。６社連合の資金調達、土地確保、電力受電、ＡＩソリューション、保守運用、ブランディングの強みを組み合わせ、ＡＩ特化型高性能データセンターの企画、設計、開発、建設、保有、管理、保守運営を推進する。
資本金は１５００万円、資本準備金は１５００万円、出資財産の総額は３０００万円。持株比率はａｂｃとＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎが各３０％、イメージワン、ウインテスト、ＦＤ、Ｂｉｒｄｍａｎが各１０％。今後は案件ごとの事業用ＳＰＣを活用し、国内１０拠点を目途にデータセンター関連資産の取得・運営を進める方針で、ＩＲＲ６％以上を目標に掲げる。当期連結業績への影響は軽微を想定している。
ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）は６月２４日、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）、イメージ ワン＜２６６７＞（東証スタンダード）、ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）、ＦＤ、Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）との共同出資により進めていた合弁会社「ＡＩ Ｄａｔａ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社」の設立手続きが完了したと発表した。同合弁会社はａｂｃの持分法適用関連会社となる。
同合弁会社は、生成ＡＩやビッグデータ市場の拡大を背景に、国内で高性能データセンター基盤を構築することを目的とする。６社連合の資金調達、土地確保、電力受電、ＡＩソリューション、保守運用、ブランディングの強みを組み合わせ、ＡＩ特化型高性能データセンターの企画、設計、開発、建設、保有、管理、保守運営を推進する。
資本金は１５００万円、資本準備金は１５００万円、出資財産の総額は３０００万円。持株比率はａｂｃとＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎが各３０％、イメージワン、ウインテスト、ＦＤ、Ｂｉｒｄｍａｎが各１０％。今後は案件ごとの事業用ＳＰＣを活用し、国内１０拠点を目途にデータセンター関連資産の取得・運営を進める方針で、ＩＲＲ６％以上を目標に掲げる。当期連結業績への影響は軽微を想定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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アクセルスペースＨＤ、学習院大学と宇宙サステナビリティの共同研究開始
■実現性・有効性・先進性を重視、衛星ライフサイクル全体を対象に
アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は６月２４日、連結子会社のアクセルスペースが学習院大学と宇宙サステナビリティのルールメイキング戦略に関する共同研究を開始すると発表した。小型衛星の開発・運用を手がける同社は、自社標準「Ｇｒｅｅｎ Ｓｐａｃｅｃｒａｆｔ Ｓｔａｎｄａｒｄ」の改訂を通じ、国際的なルール形成への戦略的参画を目指す。（写真＝学習院大学法学部法学科 小塚 荘一郎教授（左）、当社取締役 永島隆）
同標準は、宇宙ビジネスとサステナビリティの両立を目的に２０２３年に策定・公開した基準で、衛星の企画・設計、製造、運用、廃棄までライフサイクル全体を対象とする。２０２４年打ち上げの「ＰＹＸＩＳ」、２０２５年打ち上げの「ＧＲＵＳ−３α」、２０２６年７月以降に打ち上げ予定の「ＧＲＵＳ−３」７機にも適用し、知見を蓄積してきた。
共同研究では、国際的な研究・規制・標準化の動向を調査・分析し、実現性、有効性、先進性を重視した改訂方針を策定する。学習院大学はルールメイキング動向調査と改訂方針策定を担い、アクセルスペースは技術的実現可能性を評価・検証する。両者は実行可能で効果的なルール・ガイドライン形成に貢献し、サステナブルな宇宙ビジネスの業界標準化を進める構えだ。
アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は６月２４日、連結子会社のアクセルスペースが学習院大学と宇宙サステナビリティのルールメイキング戦略に関する共同研究を開始すると発表した。小型衛星の開発・運用を手がける同社は、自社標準「Ｇｒｅｅｎ Ｓｐａｃｅｃｒａｆｔ Ｓｔａｎｄａｒｄ」の改訂を通じ、国際的なルール形成への戦略的参画を目指す。（写真＝学習院大学法学部法学科 小塚 荘一郎教授（左）、当社取締役 永島隆）
同標準は、宇宙ビジネスとサステナビリティの両立を目的に２０２３年に策定・公開した基準で、衛星の企画・設計、製造、運用、廃棄までライフサイクル全体を対象とする。２０２４年打ち上げの「ＰＹＸＩＳ」、２０２５年打ち上げの「ＧＲＵＳ−３α」、２０２６年７月以降に打ち上げ予定の「ＧＲＵＳ−３」７機にも適用し、知見を蓄積してきた。
共同研究では、国際的な研究・規制・標準化の動向を調査・分析し、実現性、有効性、先進性を重視した改訂方針を策定する。学習院大学はルールメイキング動向調査と改訂方針策定を担い、アクセルスペースは技術的実現可能性を評価・検証する。両者は実行可能で効果的なルール・ガイドライン形成に貢献し、サステナブルな宇宙ビジネスの業界標準化を進める構えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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協和キリン、ＫＫ８３９８が日本で希少疾病用医薬品指定を取得、軟骨無形成症の経口治療薬候補に前進
■２万出生に１人の指定難病、ＦＧＦＲ３活性化変異に着目した低分子経口薬
協和キリン＜４１５１＞（東証プライム）は６月２４日、ＦＧＦＲ１−３阻害薬ＫＫ８３９８（一般名：ｉｎｆｉｇｒａｔｉｎｉｂ）が、骨端線閉鎖を伴わない軟骨無形成症を対象に、日本で希少疾病用医薬品指定を取得したと発表した。同指定は、希少疾病に対する医薬品の研究開発を促進する制度に基づき、医療上の必要性と開発の可能性が評価されたものだ。
軟骨無形成症は低身長を示す代表的な遺伝性疾患で、およそ２万出生に１人の割合で発症し、米国およびＥＵで約５５，０００人、日本でもおよそ６，０００人が罹患しているとされる指定難病である。低身長に加え、脊柱管狭窄や閉塞性睡眠時無呼吸などの合併症が生涯にわたり健康状態や生活の質に影響を及ぼす。本症の９７％以上にはＦＧＦＲ３の活性化変異が認められている。
ＫＫ８３９８は、ＦＧＦＲ１−３を選択的に阻害し、ＦＧＦＲ３シグナルの活性化を抑制する低分子の経口薬である。現在、ＢｒｉｄｇｅＢｉｏ Ｐｈａｒｍａ社が３歳以上１８歳未満の小児患者を対象に国際共同第３相臨床試験「ＰＲＯＰＥＬ ３」を実施しており、日本では協和キリンが第３相臨床試験「ＡＯＢＡ試験」で有効性と安全性を評価中である。
協和キリン＜４１５１＞（東証プライム）は６月２４日、ＦＧＦＲ１−３阻害薬ＫＫ８３９８（一般名：ｉｎｆｉｇｒａｔｉｎｉｂ）が、骨端線閉鎖を伴わない軟骨無形成症を対象に、日本で希少疾病用医薬品指定を取得したと発表した。同指定は、希少疾病に対する医薬品の研究開発を促進する制度に基づき、医療上の必要性と開発の可能性が評価されたものだ。
軟骨無形成症は低身長を示す代表的な遺伝性疾患で、およそ２万出生に１人の割合で発症し、米国およびＥＵで約５５，０００人、日本でもおよそ６，０００人が罹患しているとされる指定難病である。低身長に加え、脊柱管狭窄や閉塞性睡眠時無呼吸などの合併症が生涯にわたり健康状態や生活の質に影響を及ぼす。本症の９７％以上にはＦＧＦＲ３の活性化変異が認められている。
ＫＫ８３９８は、ＦＧＦＲ１−３を選択的に阻害し、ＦＧＦＲ３シグナルの活性化を抑制する低分子の経口薬である。現在、ＢｒｉｄｇｅＢｉｏ Ｐｈａｒｍａ社が３歳以上１８歳未満の小児患者を対象に国際共同第３相臨床試験「ＰＲＯＰＥＬ ３」を実施しており、日本では協和キリンが第３相臨床試験「ＡＯＢＡ試験」で有効性と安全性を評価中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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