イワキ＜８０９５＞（東１）の今２０１１年１１月期第１四半期の業績は売上げ１３１億円（前年同期１１４億円）、営業利益３億８７００万円（同１２００万円）と大幅増収益を達成、今１１月期通期も売上げ５３０億円（前期比５％増）、営業利益１３億円（同１６２％増）と好調を持続する見通し。

　営業利益の１３億円は１９８８年１１月期の１３億円と並ぶ水準、そうした急向上する業績に対し市場の評価は低いようだ。現在重点分野における事業領域の拡大と、基盤事業の構造改革を主体とした戦略を推進中でそうした効果が結実しつつある。

　メルテックスの完全子会社化によるグローバル展開の加速、医薬・香粧原料事業における後発医薬品向け原料の拡大などが業績押し上げの原動力になっている。そうした流れは今１１月期だけでなく来２０１２年１１月期以降の展望の明るさを示していると思われる。株価も着実な値戻しが進みそう。

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■震災の影響を加味し今期「経営計画２０１１」を修正

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は、今期１２年３月期の展望を明らかにした。

　同社は、中期経営計画２０１０で定めたグループ経営方針の「既存事業の組み替え」「環境・エネルギー分野へのシフト」を各事業セグメントで実行する方式で事業展開を行っているが、この中期経営計画２０１０の進捗状況、事業環境の変化を踏まえた適切なグループ経営を実行する観点から、毎年向う３ヵ年の経営計画を策定するローリング方式を導入し、今期についも東日本大震災の影響を加味し経営計画を修正した。

　今期１２年３月期（中期経営計画２０１１）は、空間情報コンサルティング（＝空間情報コンサル）事業で震災復興への注力、海外・民間・防災関連事業を推進、グリーンプロパティ（＝ＧＰ）事業は、環境と防災に重視したスマートシティ構築をはじめとする不動産開発「エコタウン開発」の推進、グリーンエネルギー（＝ＧＥ）事業は、国内および海外・アジア地域でのメガソーラー開発の推進を行う。

　業績目標は、売上高５４，８４７百万円（事業別内訳・空間コンサル３４，９９８百万円・ＧＰ１７，７３２百万円・ＧＥ２，０９２百万円）、営業利益８５１百万円（同・空間コンサル２１１百万円・ＧＰ４５４百万円・ＧＥ２５２百万円）、経常利益４３３百万円、当期純利益３３４百万円。

■呉社長、企業変革への取組み：「社員の意識転換、経営方針具体化が一定の成果」を評価、今後アジアのインフラ構築・スマートシティ展開へ活動強化も

　過日、決算説明会で呉文繍代表取締役社長は、前期（中期経営計画２０１０）取り組んだグリーンインフラ企業への挑戦について、「事業の組替え、環境・エネルギー分野へのシフトを各事業セグメントで実行することは、歴史ある企業を変革する取組みだが、１年目としては、社員の意識転換、経営方針の具体化で一定の成果を得た」と評価した。

　また、今期の３事業セグメントの取組みについて次のように語った。

　「空間情報コンサルティング事業では、公共事業中心に総合力を発揮して成果に結びつける。また、国際的な会議への参加を通じて、海外の政府や企業とのネットワークの形成が図れた。インフラ不足のアジアにおいて当社の６０年の実績を活かしたインフラ整備やマーケティング・物流など新ビジネスを伸ばし、グリーンプロパティ事業では、エネルギーソリューション、エコタウン開発など日本発のスマートシティ展開に向けた活動を加速する。グリーンエネルギー事業では、遠隔地に設置する太陽光発電設備（ソーラーパーク）で発電された電力を既存の送電システム経由で送り消費電力を賄う託送制度「創エネルギー」ソリューションを提案する。また、実績ある欧州技術の取込みに加え、施設の自社所有型のほかファンド方式など多様なビジネスモデルの構築に取組む。日本アジアグループとの一体的活動を行い、アジア市場への進出に取組む。」

■呉社長、ＵＮＩＳＤＲ主催の国際会議で「減災に向けて民間企業の活用」などスピーチ、多くの賛同を得る

　呉社長は、５月８日から１３日にかけてスイス連邦ジュネーブにおいて、国連事務総長をはじめ、政府、国連関係者を含め世界１６８カ国の国連加盟国の政府機関、組織および地域機関等から約２，７００名が参加して開催された、「第３回防災グローバル・プラットフォーム会合（ＵＮＩＳＤＲ主催）」に参画要請され、ＰＳＡＧ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ａｄｖｉｓｏｒｙ　Ｇｒｏｕｐ）の一員として出席した。全体会合で、各国大臣、国際ＮＧＯ機関代表がパネリストとして参加する中、唯一民間企業からの参加者として、３月１１日の東日本大震災について「減災に向けて民間企業の知見を活用すべきとの考えを主張、会場から多くの賛同を得た」ことを明らかし、今回初めて本格的に民間セクターがＵＮＩＳＤＲ　に参画するキックオフ行事として行われた円卓会議でも、「民間企業がいかに減災に向けて貢献できるか」をテーマに、民間によるＤＲＲ（災害リスク軽減）への貢献が話し合われたセッションの冒頭に、日本の防災・減災に対する民間セクターの取り組みについてプレゼンテーションを行い、「防災・減災対策における民間企業の役割について多くの参加者から関心が寄せられた」と述べた。

　国際航業グループは、この会合への参加を通じ得られた知見、蓄積してきた社会インフラ整備構築のノウハウをもとに、日本やアジア、世界でのＤＲＲ　に貢献し、また、東日本大震災の復興に向け、新たな時代が求める「災害に強いまちづくり」「低炭素社会の実現」などに、グループの総力を結集して取り組む。

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■在庫不足となり、再度仕入れ追加販売を実施

　中古パソコン・携帯電話の買取販売を全国規模で展開しているパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、放射線測定装置ガイガーカウンターの販売を５月１１日より開始しているが、販売が好調な事から在庫不足となり、再度仕入れ、追加販売を行なっている。
　空中の低レベル放射線濃度（エックス線　ガンマ線）を測定できる、デジタル表示のガイガーカウンター。手の平サイズで持ち運びも便利。
　販売店舗は、ＰＣＮＥＴ仙台駅前店、ＰＣＮＥＴ秋葉原２号店、ＷＥＢ通信販売ショップＰＣＮＥＴ　Ｕ−Ｓｔａｔｉｏｎ（http://used.prins.co.jp/web/）。

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■Ａｎｄｒｏｉｄ　Ｍａｒｋｅｔで恋愛コミュニケーションゲームとして人気化

　モバイルソリューション事業を展開する日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の子会社アットザラウンジは、６月１日より「ケータイ王子ｆｏｒ　ＧＲＥＥ」の配信を開始した。
　「ケータイ王子」は既にＡｎｄｒｏｉｄ　Ｍａｒｋｅｔで恋愛コミュニケーションゲームとして人気化している。今回はそのバージョンアップ版となる。
　「ケータイ王子」を起動した時間と、ゲーム内の時間は密接に連動しているため、現実の時間を共有できるうえに、会話モードを搭載していることから、入力した言葉に応じて「ケータイ王子」が答えることで人気を呼んでいる。

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■今期を初年度とする３ヵ年の目標数値を発表

　無料情報誌のぱど＜４８３３＞（ＪＱＧ）は、２７日に中期経営計画を発表した。
　前期は大震災の影響を受け、キャンセル、失注、案件の見送り等が発生したことで、減収減益で、赤字転落となったが、早速今後の戦略を纏め上げ、今期を初年度とする３ヵ年の目標数値を発表した。
　今１２年３月期は、売上高８，６００百万円、営業利益３０百万円、経常利益３０百万円、純利益２０百万円と増収増益で黒字転換を見込んでいる。
　１３年３月期は、売上高９，０００百万円、営業利益１５０百万円、経常利益１２０百万円、純利益９０百万円と増収大幅増益を見込む。
　最終年度の１４年３月期は、売上高１００億円を突破し、大幅増益を想定している。

■原価管理や紙面管理によるコスト低減施策は現時点で予定通り進む

　１２年３月の広告市場の見通しについては、初旬は震災の影響があるが、その後市場は回復すると予想している。但し、情報誌については初旬の影響を大きく受け、年間の売上の伸びは期待できないとしている。
　一方、新聞部数減に伴う折込チラシ需要の獲得、フリーペーパーマーケットが淘汰の局面を迎えていること、底堅いネット広告は同社にプラスに働く要因もあると見ている。
　情報誌商材については、ぱど家庭版がリニューアルを７月に完了する。原価管理や紙面管理によるコスト低減施策が現時点で予定通り進んでいる。また、複合販売施策も定着に向かっていることから、売上は４．３％増、利益は大幅な改善ができると想定している。
　１３年３月期は、業界環境は若干好転すると予想。１２年３月期の施策で確立した事業基盤に基づき、各事業の収益力が向上し、ＦＣは１４から１６へ増加すると見ている。売上は４．７％成長、利益率は大幅に改善すると予想。
　１４年３月期は、業界環境は、１３年３月期と同様と想定。ネット商材の新サービスの事業を開始する。ＦＣも１６から２０へ増加すると見ている。売上高は、前期比１１．１％増、収益率も大幅に改善するとしている。

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■高機能性の作業服・半袖Ｔシャツの販売が好調

　作業着・ユニフォームのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は、５月の月次速報を発表した。
　５月の全店売上高は、前年同月比１８．７％増、客数１５．０％増、客単価３．２％増。２店舗が新規出店し、閉店はゼロであったことから５月末の総店舗数は６７０店舗となっている。
　ゴールデンウィーク明け後の気温上昇により、消臭効果や吸汗速乾など機能性の高い作業服・半袖Ｔシャツの他、合羽や長靴の販売が好調であった。新規に出店したのは、小倉三郎丸店（福岡県）、気仙沼店（宮城県）。
　４月の売上高は前年同月比１６．５％増と幸先の良いスタートを切ったが、５月は更に上回る伸び率であった。今期の業績も期待が持てそうである。
　１日の株価は、２１円高の１６１６円。予想ＰＥＲ１０．３倍と割り負け感が強い。好業績を背景に株価の見直しが予想される。

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■夏に向けてのアイテムを多数掲載

　前畑（本社：多治見市）は、ラクーン＜３０３１＞（東マ）のスーパーデリバリーでの販売を５月３１日より開始した。
　前畑は１９５０年の創業以来、美濃焼の古き良き伝統を継承しながら、陶磁器の製造販売を通して、日本人の職スタイルや生活スタイル、器の新しいデザインや価値・可能性を追求し続けている。
　近年では「ＰＥＮ−ＴＯＵＣＨ」や「Ｃｈｏｃｏｌａｔｅ」などのナチュラルテイスト溢れるシリーズを筆頭に、若い年代向けのアイテム開発にも力を入れている。また、キッチンアイテムも人気で、雑誌「Ｍａｒｔ」に掲載された。今回スーパーデリバリーでは、夏に向けてのアイテムを多数掲載している。

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■最大１０倍のポイントを付ける「インフォマートポイント祭」を開始

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、「ＡＳＰ商談システム」の買い手企業、売り手企業間の「決済代行システム」での取引活性化を目的に買い手企業への「仕入ポイント制度」を拡充し、６月１日〜７月末の期間、「即決Ｍａｒｔ」・「アウトレットＭａｒｔ」・「備品資材市場」等の決済代行システム利用に対して、最大１０倍のポイントを付ける「インフォマートポイント祭」を開始する。
　ポイント獲得範囲を拡大することで、買い手企業にとっては貯めたポイントが次回以降の取引で利用できるので、様々な商品を割安で購入することができる。また現在、多くの企業が参加できるよう新規の買い手企業に向け、初年度につきシステム利用無料で利用できるキャンペーンも施中である。同様に、売り手企業にとっても、全国より購買意欲の高い買い手企業が集まる市場に出品することで、販売チャンスの増大が期待できるため、買い手・売り手企業の双方にメリットがあるサービスとなっている。

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■共同で新に中国華南地区におけるスーパーエンプラコンパウンド事業を展開

　遠心分離機の巴工業＜６３０９＞（東１）は、子会社の星科工程塑料有限公司（以下：星科）が日本カラリング（以下：ＪＣＣ）と資本・業務提携を行ったと発表した。
　星科は、現在汎用樹脂を主体にコンパウンド事業を運営しているが、今回日本有数のコンパウンダーであるＪＣＣの出資を受け入れ、業務提携を行うことで、共同で新に中国華南地区におけるスーパーエンプラコンパウンド事業を展開する。
　星科に対するＪＣＣの出資金額は、５０万米ドル。業務提携の内容は、星科はＪＣＣからの技術者の派遣により、技術の提供を受けるため、ＪＣＣに対してロイヤリティを支払う。更に、星科はスーパーエンプラ生産用に設備の改造と更新を行うというもの。改造と更新にかかる必要資金は約１６０万米ドル。

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　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の子会社アットザラウンジは、ソーシャルプラットフォーム「Ｙａｈｏｏ！Ｍｏｂａｇｅ」に、女性向けの恋愛ゲームアプリ「ラブコレ！」を５月３１日より開始した。
　今回発表したゲームは、男性向けブランドショップ「ラ・クリマ」を舞台とした、ドラマの世界のような大人のラブストーリーを体験できるアドベンチャーノベル。
　同社では、新しいゲームを次々と発表しているが、国内だけでなく、中国でも現地のキャリア向けにゲームの配信を行なっている。
　前１１年５月期連結業績予想は、売上高２，３５０百万円（前年比９．４％増）、営業利益２７０百万円（同７８．９％増）、経常利益２８０百万円（同６１．１％増）、純利益１７５百万円（同１２４．７％増）と増収大幅増益を見込む。


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■受注状況、景気後退前の水準に回復

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）１１年３月期業績は、工業分野の回復と米国子会社をはじめとするグループ会社の収益向上が寄与し、第１四半期を底に回復に転じ、結果として最終利益が前期比３２％超増益なったのをはじめ、二ケタの増収増益となり、受注状況も景気後退前の水準に戻った。
　今１２年３月期は、翻訳プラットフォームの利便性向上などの構築をはじめ、米国子会社の収益拡大、エムスリー（株）との資本・業務提携の効果追求ならびに新規事業として取り組みを開始したローカリゼーションプロジェクトの推進と（株）外国出願支援サービスの本格化など５つの重点施策を実施する。
　（株）外国特許出願支援サービスやローカライズなど新規事業への投資に伴う販売管理費が増加するが、増収増益基調に変わりはない。

■成長戦略：ローカリゼーション事業を重点施策に位置づけ

　今期重点策の具体的展開は、「翻訳プラットフォーム構築」では普及促進に努め、導入翻訳者数ならびに処理件数のさらなる増大を図る。「米国子会社の収益拡大」については、メディア・コンテンツに加え、特許・医薬・工業・金融など主力４分野の売上高の更なる拡大に取り組む。
　「エムスリー（株）との提携」においては、アクセスし難い医学論文翻訳市場への販路確保に取り組む。医学論文サイト（ｍ３．ｃｏｍとリンク）の活用をさらに進め、同サイトの拡充で当社の登録会員（前期末登録会員約４８，０００人）の増大を図る。
　「ローカリゼーション事業」については、プロジェクトマネージャやエンジニアとよばれるローカリゼーション作業に特有の専門メンバーを拡充し制作体制を整え、６００億円市場といわれるマーケットへのアプローチを積極化する。この市場規模は産業翻訳市場の３割超に相当すると見られるだけに、外資系システムベンダーとの競争など価格環境は厳しいが、海外進出を目指す電機・機械メーカー、情報通信企業をターゲットに、英日ローカル案件でノウハウを積み、将来的には日本語から多言語翻訳の受注を目指す戦略を考えている。
　さらに「（株）外国出願支援サービス」においては、取引先企業の知的財産関連部署からの直接受注が増加するなど特許業界の構造変化がすすんでいる状況を踏まえ、得意分野でのノウハウを活用、支援サービスを本格化して収益へ結び付ける。

■今期、医薬はじめ、主力４分野で堅調推移を見込む

　今期通期業績については、新規事業の（株）外国特許出願支援サービスの寄与を織り込み、医薬分野をはじめ主要４分野が堅調に推移すると見込んでいるが、上半期は震災の影響で発注時期先延ばしを考慮した上に、新規事業への投資などで販売管理費での１割強の増加を見込むなど慎重に見ている。
　売上高５，１００百万円（前期比７．２％増）、営業利益２８０百万円（同横ばい）、経常利益２８０百万円（同３．６％増）、当期純利益１４０百万円（同０．２％増）。

■印刷会社向け電子ブックソリューションを展示

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、６月３日より２日間、福岡国際センターで開催される２０１１年度印刷機材展に出展する。
　２０１１年度九州印刷機材展は、九州一円および山口、沖縄の各県を対象にした、西日本一の規模を誇る総合印刷機材展で、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ、Ａｍｄｒｏｉｄに対応する電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を展示する。
　展示ブースでは、電子ブック作成ソフトの実演の他に、これまで２７０社以上もの印刷会社に導入されてきた導入事例をもとに、なぜ印刷会社で電子ブック作成ソフトを導入するのか、なぜ「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」が印刷会社に選ばれているのかなど、詳しく説明する。

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■ＳＳＬサーバ証明書を利用する企業の増加が予想される

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は、子会社のＧＭＯグローバルサインがＫＤＤＩとＳＳＬサーバ証明書の販売代理店契約を締結し、５月３１日からＫＤＤＩ社へのＳＳＬサーバ証明書を供給すると発表した。
　ＫＤＤＩは、通信サービスおよびＳａａＳなどのクラウドサービスを利用する法人に、より安心してサービスを利用できるように、サービスラインアップとしてＳＳＬサーバ証明書の採用を検討していた。
　今回、ＫＤＤＩにおいてＧｌｏｂａｌＳｉｇｎのＳＳＬサーバ証明書の採用を決定したことで、両社は販売代理店契約を締結することになった。
　ＳＳＬサーバ証明書は、ネット取引をする企業にとって、安心して取引するには欠かせない証明書。ＫＤＤＩが販売代理店となることで、ＳＳＬサーバ証明書を利用する企業の増加が予想される。

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■愛知県下７店舗目は日進市（１２年３月）へ決めた

　ホリデイスポーツクラブに経営資源を集中し、長期的展望としては１００店舗体制の構築を目指している東祥＜８９２０＞（ＪＱＳ）は、１２年３月期と１３年３月期にそれぞれ８店舗を開業し、１５年３月期には７４店舗の運営体制の確立を予定している。

　その一環として今１２年３月期中の開業予定店舗については、既に５店舗を発表しているが、このたび６店舗目を愛知県日進市に「ホリデイスポーツクラブ日進（仮称）」を開業（１２年３月予定）、さらに１３年３月期開業分として神奈川県海老名市に「ホリデイスポーツクラブ海老名（仮称）」を開業（１２年９月予定）することを決めた。

■海老名市進出、首都圏マーケット進出への戦略店舗

　海老名市での開業は、同社が運営しているホリデイスポーツクラブとしては、首都圏への初めての出店となり、今後、首都圏のマーケットへの進出を拡大していくための戦略店舗となる。
また、日進市への店舗設置で愛知県下の店舗数は７店舗となるが、今期中の開業は未発表の２店舗を含めて８店舗の開業を予定しており、今期末には運営スポーツクラブ５０店舗体制が整ことになる。

　同社は、これまで、人口１５万人以上の全国２９８地域を商圏と見て、３，０００名および２，５００名に会員が確保できると判断した地域に出店してきたが、このたび人口１０万人以上の３８７地域にターゲットを拡大、敷地・建物を小型化し、会員数２，０００名で高収益を維持できる新ビジネスモデルを確立し、他社が出店できない地域への出店が可能となったことから、今期は新ビジネスモデルでの出店を強化している。

　このたび決定した２店舗は新ビジネスモデルを採用、その店舗概要は「延床面積１，７００�u、鉄骨２階建て」を計画している。投資額はそれぞれ約３億円（予定）。両店舗ともに会員数は２，０００名を見込んでいる。

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は先ごろ、シカゴ（米国）で開催された米国消化器病週間２０１１（ＤＤＷ　２０１１）で、ローマ�V基準に基づき診断され機能性ディスペプシア（以下「ＦＤ」）患者を対象に、同社が世界で初めて創製し有効性を証明した治療剤Ｚ−３３８（一般名：アコチアミド塩酸塩水和物、以下「アコチアミド」）について、国内で実施した第�V相臨床試験、欧州で実施した第�U相臨床試験の結果、ならびに非臨床の薬理試験結果など７テーマを発表した。

　アコチアミドは、消化管運動の亢進に重要な役割を演じている神経伝達物質アセチルコリンの分解酵素である末梢のアセチルコリンエステラーゼを阻害することにより、胃運動の低下および胃からの食物排出遅延を改善させ、ＦＤの自覚症状を改善する。

　アコチアミドは、国内で実施された第�V相二重盲検比較臨床試験にて、設定した２つの主要評価項目（「被験者の印象」および「３症状（食後の膨満感、上腹部膨満感および早期満腹感）の消失率」）のいずれにおいても、プラセボに対し統計学的に有意な改善を示すことが確認された。同時に観察を行った、ＱＯＬを含む複数の副次的評価項目においても、アコチアミドがプラセボに有意に優る結果が得られた。また、安全性も特に問題はなく、副作用の発現率はアコチアミドとプラセボとの間に差は認められていない。

　国内で実施した第�V相二重盲検比較臨床試験結果の発表は、特に大きな注目を集め、日本発・消化器領域における最先端の優れた研究の発表の場として、ＤＤＷ　２０１１の国際委員会が本年新たに設けた日本語発表による特別シンポジウム６演題の一つにも選ばれている。

■世界に先駆け、日本での発売開始を期待

　アコチアミド開発の今後の取り組みについて同社は、「最近の調査では、国内の成人の四分の一にＦＤの症状が見られ、発現頻度の高い疾患であると報告されています。ローマ�V基準に基づくＦＤ患者を対象に有効性を証明し承認された医薬品はこれまでなく、アコチアミドはＦＤに苦しむ患者の自覚症状改善とＱＯＬ向上に貢献するものと期待しています。ＦＤ患者を対象とした世界初のＦＤ治療剤をめざして、日米欧三極で開発を進め、国内ではアステラス製薬株式会社と共同で第�V相臨床試験を実施し、その試験結果を申請資料の主要データとして昨年９月に医薬品製造販売承認申請を行いました。アコチアミドは、世界に先駆けて日本で発売できることを期待しています。欧州と北米での開発につきましては、今後、パートナーを選定し展開する予定です。」と話している（同社広報部）

■消化器領域を最重点分野に創薬開発が続く

　同社は、医療用医薬品では開発から販売まで抗潰瘍剤を主力とした消化器領域を最重点分野とし、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」、Ｈ２受容体拮抗剤「アシノン」、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」、胃炎・潰瘍治療剤「マーズレン」、大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア」、便秘治療剤「新レシカルボン坐剤」などを販売している。また、消化器領域ではアコチアミドの他に、「アサコール」の国内でのクローン病効能追加、中国での潰瘍性大腸炎を適応症とした開発や、「プロマック」の味覚障害効能追加、膵臓癌治療剤「Ｚ−３６０」、肝細胞癌治療剤「Ｚ−２０８」の開発に取り組んでいる。

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■「スーパーデリバリー」で販売を開始

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営する「スーパーデリバリー」で、アースコーポレーション（本社：大阪）が「ＳＥＮＯ　ＦＩＣＨ」の販売を開始した。
　アースコーポレーションの扱う「ＳＥＮＯ　ＦＩＣＨ（セノフィッチ）」は、イタリア・ミラノでゴルフウェアブランドとして発足した。斬新さと印象的でカラフルなデザインを追及し、過去と現在を融合した表現で成功を収めている。１９８０年にはミラノブランドとして日本に上陸し、０８年４月よりアースコーポレーションが「ＳＥＮＯ　ＦＩＣＨ」のカバン関連のライセンス契約を結び、同年春秋モデルよりコレクションをスタートさせている。
　２０代後半以降をターゲットとした、キャリアバッグやマザーズバッグを発表し、上品なデザインや、求めやすい価格帯のデイリーユーズできるアイテムとして人気が高い。

　工業用ゴム製品の朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）は、２６日にＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＲＥＳＩＳＴ　ＩＮＫのラインアップ追加を発表した。
　ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＲＥＳＩＳＴ　ＩＮＫは、昨年９月にリリースした、ＬＥＤのプリント基板に使用するシリコーン製の白色レジスト材。シリコーン製の白色レジスト材は業界初で、高い耐熱性を持つことから、高出力のＬＥＤ向けプリント基板に対応することができる。
　昨年来、ＬＥＤプリント基板メーカー向けに試作・評価活動を行ってきたが、今回材料硬度のバリエーションを増やし、顧客の多様なニーズに対応するため、扱いやすい製品のラインアップを揃えた。
　新ラインアップは、ＳＷＲ−ＰＫ−０２、ＳＷＲ−ＰＫ−０３。
　今回の新ラインアップは、６月１日から３日まで東京ビッグサイトで開催される「ＪＰＣＡ　Ｓｈｏｗ２０１１」に出展する。

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■顧客専用ページを設け、ユーザーの利便性が一段と向上

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、同社のホームページに新しく「ユーザーサポート」ページを開設した。この「ユーザーサポート」ページには、同社のユーザー専用の「マイページ」が設けられており、「お客さま登録」を行うだけで、このマイページを無料で利用できる。

　「マイページ」では、登録ユーザーのオンラインショッピングの確認や、お気に入り商品の登録、修理依頼履歴、さらにリフレッシュサービス依頼履歴の確認などができる。

　また、このマイページからは、交換部品や消耗品の購入、クリーニングサービスや機器交換など、サービスの申込み・修理依頼が直接できるほかに、ユーザーが知りたい情報を容易に検索できるよう、これまで同社に届いた様々な質問への回答（ＦＡＱ）を、目的や製品カテゴリー毎に整理して提供するなどユーザーの利便性向上を図った。

　このたびの「ユーザーサポート」ページの開設に伴い、同社の１００％子会社「クリナップテクノサービス」のホームページも同時にリニューアルし、キッチンアクセサリーパーツのオンラインショッピング、各種サービスの見積依頼がこれまで以上に行いやすくした。

＜ＨＰアドレス＞
■クリナップ『ユーザーサポート』 http://cleanup.jp/cs/
■クリナップテクノサービス（株） http://cleanup-techno.jp/

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■被災された東北・関東の生産者および加工メーカーの商品を全国の買い手企業へ紹介

　食品のＢｔｏＢプラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を運営するインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、２４日子会社であるインフォライズと共に「ＦＯＯＤＳ　Ｆｕｋｋｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」〜フード業界から日本を復興させよう！〜を、日本フードサービス協会の協力を得て立ち上げることを発表した。
　東日本大震災の被災地における食品業界を取り巻く現状は、事業再建に向けての第一歩を踏み出すために、懸命な努力を続けている中、原発事故による風評被害などの影響も新に加わり、苦境に立たされている。
　そのような状況の中で、同社では、１０年以上にわたり提供している企業間電子商取引プラットフォームにおける情報インフラを活用し、被災地の売り手企業と全国の買い手企業との出会いから取引を支援することが、食品業界全体を元気にする一助になると考え、「ＦＯＯＤＳ　Ｆｕｋｋｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」を立ち上げた。
　被災された東北・関東の生産者および加工メーカーの商品を全国の買い手企業へ紹介する。また、支援を希望する買い手企業が掲載する“調達カタログ”と被災地の売り手企業とのニーズのマッチングを行うことで、被災地の生産者の商品の販促活動を支援する。更に、同社グループが代金回収から支払いまでを代行する決済代行システムを利用することで、安心して取引が出来る。物流に関しても、物流ネットワークのポータルサイトでの検索による物流面での支援も行う。
　このプロジェクトに多くの企業に参加してもらうために、新規に利用する被災地の売り手企業と全国の買い手企業は無料で参加できるように配慮している。

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■最新ワイヤレス技術とワイヤレスソリューションの専門展示会

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、５月２５日より３日間、東京ビッグサイトで開催されるワイヤレスジャパン２０１１に出展する。
　ワイヤレスジャパン２０１１は、最新ワイヤレス技術とワイヤレスソリューションの専門展示会で、ワイヤレス産業の縮図ともいえるイベント。スターティアラボは、スマートフォン＆タブレット端末ゾーンに出展し、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ、Ａｎｄｒｏｉｄ対応の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を展示する。
　電子ブックはこれまで、電子コミックの閲覧などに使用されるのが主な活用方法であったが、スターティアラボでは１，０００社以上の企業に電子ブックの導入を行い、４０以上の業種や用途で利用されるなど、様々な活用方法のノウハウを蓄積している。特にスマートフォンを活用した事例では、様々な業種での利用が大幅に増えてきていることから、今回の出展では、スマートフォンを活用した最新の電子ブックソリューションを紹介する。

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