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■税負担の減少などから上期の予想純利益を従来比３９％引き上げる
ハニーズホールディングス（ハニーズＨＤ）＜２７９２＞（東１）は１２月２３日の取引終了後、中国子会社の清算結了（開示事項の経過）と２０２０年５月期・第２四半期の連結収益予想（１９年６～１１月累計）の増額修正を発表し、営業利益は従来予想を９．８％増額して２４．１６億円の見込み（前年同期比では４９．８％の増加）とした。２３日の株価終値は１６４２円（前日比変わらず）だった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は同３８．９％増額して１９．４４億円の見込み（同２．０２倍）に引き上げた。以前から進めてきた連結子会社・好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の解散および清算手続きが、２０１９年１２月１１日付で清算結了した。これにともない、債権放棄による税負担の減少などから、親会社株主に帰属する四半期純利益について、見込みを大幅に上回ることになった。（ＨＣ）
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(12/23)ハニーズＨＤが中国子会社の清算にともない収益予想を増額修正
(12/21)マルマエの１１月の受注残高は過去１年間で最高額の７億７６百万円
(12/21)【注目銘柄】シャノンの１９年１０月期通期業績は１７年１月の上場以来、初の黒字決算で着地
(12/20)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲが香港子会社に対する債権を株式化し財務内容の強化など図る
(12/20)マルマエが上期の利益予想を増額し営業利益は従来予想の２倍に修正
(12/20)ミロク情報サービスの「楽たす振込」、「楽たす給与振込」の累計送金額が３０００億円を突破
(12/19)ハウスドゥの「ハウス・リースバック」信託受益権、ＨＬＢ４号向けの譲渡が完了
(12/18)ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴが株主優待制度を拡充しポイントを好きな商品と交換可能に
(12/17)メドレックスの新株予約権が発行早々に大量行使
(12/17)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツはホテル会員の来館促進を目的にＬＩＮＥとホテル管理システム（ＰＭＳ）を「スパイラル」と連携
(12/12)ラ・アトレが持株会社への検討を開始、２０年夏をメドにしたい考え
(12/10)ソレイジア・ファーマが「ＳＰー０４」の国内ライセンスを導出し一時金１０億円などの契約を締結
(12/09)ハウスドゥが「ハウス・リースバック」の信託受益権を譲渡し保有資産の効率活用や財務健全化を促進
(12/09)加賀電子が半導体輸出入などのエクセルを子会社化し、負ののれん益約８２億円
(12/09)アイルは第２四半期、通期予想を上方修正
(12/08)インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」の『受発注ライト』機能を導入したことで、花王プロフェッショナル・サービスは受注業務の効率化を実現
(12/06)Ｊトラストの「月次データ推移」（１１月）は主要３事業とも残高が連続増加
(12/06)ラクーンＨＤのラクーンフィナンシャルが西武信用金庫との契約を拡大しＢｔｏＢ掛売り決済サービス「Ｐａｉｄ」でも業務提携
(12/05)ラ・アトレが業績・配当予想を大幅に増額し営業利益は前期比７４％増加の見込みに修正
(12/04)寿スピリッツのグループ企業、シュクレイは、「Ｂｅｒｒｙ Ｕｐ！」表参道店を１２月３日にオープン
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(12/23)ハニーズＨＤが中国子会社の清算にともない収益予想を増額修正 (12/21)マルマエの１１月の受注残高は過去１年間で最高額の７億７６百万円 (12/21)【注目銘柄】シャノンの１９年１０月期通期業績は１７年１月の上場以来、初の黒字決算で着地 (12/20)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲが香港子会社に対する債権を株式化し財務内容の強化など図る (12/20)マルマエが上期の利益予想を増額し営業利益は従来予想の２倍に修正 (12/20)ミロク情報サービスの「楽たす振込」、「楽たす給与振込」の累計送金額が３０００億円を突破 (12/19)ハウスドゥの「ハウス・リースバック」信託受益権、ＨＬＢ４号向けの譲渡が完了 (12/18)ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴが株主優待制度を拡充しポイントを好きな商品と交換可能に (12/17)メドレックスの新株予約権が発行早々に大量行使 (12/17)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツはホテル会員の来館促進を目的にＬＩＮＥとホテル管理システム（ＰＭＳ）を「スパイラル」と連携 (12/12)ラ・アトレが持株会社への検討を開始、２０年夏をメドにしたい考え (12/10)ソレイジア・ファーマが「ＳＰー０４」の国内ライセンスを導出し一時金１０億円などの契約を締結 (12/09)ハウスドゥが「ハウス・リースバック」の信託受益権を譲渡し保有資産の効率活用や財務健全化を促進 (12/09)加賀電子が半導体輸出入などのエクセルを子会社化し、負ののれん益約８２億円 (12/09)アイルは第２四半期、通期予想を上方修正 (12/08)インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」の『受発注ライト』機能を導入したことで、花王プロフェッショナル・サービスは受注業務の効率化を実現 (12/06)Ｊトラストの「月次データ推移」（１１月）は主要３事業とも残高が連続増加 (12/06)ラクーンＨＤのラクーンフィナンシャルが西武信用金庫との契約を拡大しＢｔｏＢ掛売り決済サービス「Ｐａｉｄ」でも業務提携 (12/05)ラ・アトレが業績・配当予想を大幅に増額し営業利益は前期比７４％増加の見込みに修正 (12/04)寿スピリッツのグループ企業、シュクレイは、「Ｂｅｒｒｙ Ｕｐ！」表参道店を１２月３日にオープン2019年12月23日
ハニーズＨＤが中国子会社の清算にともない収益予想を増額修正
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59
| ＩＲ企業情報
2019年12月21日
マルマエの１１月の受注残高は過去１年間で最高額の７億７６百万円
◇半導体分野は３カ月連続の増加で、順調に回復
マルマエ＜６２６４＞（東１）の１１月の受注残高は、過去１年間で最高額の７億７６百万円（前月比１．５％増）となった。
半導体分野は、８月の３億９１百万円を底に、３カ月連続の増加となり４億５９百万円（同４．８％増）と順調に回復している。
ＦＤＰ分野は３億２２百万円（同３．１％減）と逆に３カ月連続で減少しているが、３億円台をキープし高水準で推移している。
その他は、０４百万円（同１１．１％増）であった。
現在の市場環境として、半導体分野では、ロジック向けの需要が堅調な推移をするなかで、メモリ向けの需要が出始めた。しかし、同社の受注する一部消耗品について、リサイクルが始まり受注に影響が出ている。ＦＰＤ分野では、足元は中国においてＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資やＧ１０．５液晶パネル投資が進んでいるが、一部のパネルメーカーが増産投資を停止する発表を行うなど不安定感が出ている。
今後の見通しとしては、半導体分野では、ロジック向けに加え、メモリ向けの需要が拡大する見通し。なお、一部消耗品のリサイクルについては、当初想定よりも影響が長引く見込みである。その結果、市場好調による新規装置向けの増加を消耗品の停滞が打ち消し、しばらくは緩やかな増加にとどまると想定している。ＦＰＤ分野では、今期末までの生産については概ね高水準が続く見通しであり、それ以降も投資案件数は減りながらも、電子ビーム溶接機を活用した受注が順調に推移すると見込んでいる。その他分野は、引き続き、同社の各種生産能力を活用した受注活動を行うとしている。
マルマエ＜６２６４＞（東１）の１１月の受注残高は、過去１年間で最高額の７億７６百万円（前月比１．５％増）となった。
半導体分野は、８月の３億９１百万円を底に、３カ月連続の増加となり４億５９百万円（同４．８％増）と順調に回復している。
ＦＤＰ分野は３億２２百万円（同３．１％減）と逆に３カ月連続で減少しているが、３億円台をキープし高水準で推移している。
その他は、０４百万円（同１１．１％増）であった。
現在の市場環境として、半導体分野では、ロジック向けの需要が堅調な推移をするなかで、メモリ向けの需要が出始めた。しかし、同社の受注する一部消耗品について、リサイクルが始まり受注に影響が出ている。ＦＰＤ分野では、足元は中国においてＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資やＧ１０．５液晶パネル投資が進んでいるが、一部のパネルメーカーが増産投資を停止する発表を行うなど不安定感が出ている。
今後の見通しとしては、半導体分野では、ロジック向けに加え、メモリ向けの需要が拡大する見通し。なお、一部消耗品のリサイクルについては、当初想定よりも影響が長引く見込みである。その結果、市場好調による新規装置向けの増加を消耗品の停滞が打ち消し、しばらくは緩やかな増加にとどまると想定している。ＦＰＤ分野では、今期末までの生産については概ね高水準が続く見通しであり、それ以降も投資案件数は減りながらも、電子ビーム溶接機を活用した受注が順調に推移すると見込んでいる。その他分野は、引き続き、同社の各種生産能力を活用した受注活動を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24
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【注目銘柄】シャノンの１９年１０月期通期業績は１７年１月の上場以来、初の黒字決算で着地
◇利益面については当初予想を上回る
シャノン＜３９７６＞（東マ）の１９年１０月期通期業績は、１７年１月の上場以来、初の黒字決算で着地した。利益面については、当初予想を上回る結果となった。
同社は、企業のマーケティング課題を解決するマーケティングクラウドのリーディングカンパニーとして、顧客から最も信頼される企業を目指すことをビジョンとして掲げている。
１９年１０月期通期の売上高は当初想定を少し下回ったものの、最重要課題として取り組んでいるサブスクリプション売上は当初想定を上回った。また、賃借料や広告宣伝費が増加した一方で、業務の効率化等により、人件費は想定よりも低く抑えられた。
その結果、１９年１０月期通期連結業績は、売上高１８億５５百万円（前年同期比２．９％増）、営業利益３６百万円（前年△３１百万円）、経常利益２６百万円（同△３０百万円）、純利益２４百万円（同△３１百万円）と増収増益で黒字転換となった。
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シャノン＜３９７６＞（東マ）の１９年１０月期通期業績は、１７年１月の上場以来、初の黒字決算で着地した。利益面については、当初予想を上回る結果となった。
同社は、企業のマーケティング課題を解決するマーケティングクラウドのリーディングカンパニーとして、顧客から最も信頼される企業を目指すことをビジョンとして掲げている。
１９年１０月期通期の売上高は当初想定を少し下回ったものの、最重要課題として取り組んでいるサブスクリプション売上は当初想定を上回った。また、賃借料や広告宣伝費が増加した一方で、業務の効率化等により、人件費は想定よりも低く抑えられた。
その結果、１９年１０月期通期連結業績は、売上高１８億５５百万円（前年同期比２．９％増）、営業利益３６百万円（前年△３１百万円）、経常利益２６百万円（同△３０百万円）、純利益２４百万円（同△３１百万円）と増収増益で黒字転換となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33
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2019年12月20日
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲが香港子会社に対する債権を株式化し財務内容の強化など図る
■１．８億円相当のＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）を発表
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアン・スター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は１２月２０日の取引終了後、連結子会社・柏雅資本集団控股有限公司（香港特別行政区、以下「柏雅香港」）に対する債権の株式化（ＤＥＳ：デット・エクイティ・スワップ）を発表した。
連結子会社・柏雅香港に対する貸付金２．１０億円のうち、１．８１億円についてＤＥＳを実施し、柏雅香港が新たに発行する株式の１００％をＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲに割り当てる。発行新株式数は１２７０万株（発行価額は１株につき１香港ドル）。発行総額は１２，７０万香港ドル（約１．８１億円）。増資後の株主構成もＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが１００％保有する完全子会社であることに変更はない。
これにより、柏雅香港の債務の削減、および財務内容の強化・改善を図り、今後の為替レートの変動にともなう有利子負債に係る為替差損益の発生リスクの回避を目的とする。（ＨＣ）
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアン・スター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は１２月２０日の取引終了後、連結子会社・柏雅資本集団控股有限公司（香港特別行政区、以下「柏雅香港」）に対する債権の株式化（ＤＥＳ：デット・エクイティ・スワップ）を発表した。
連結子会社・柏雅香港に対する貸付金２．１０億円のうち、１．８１億円についてＤＥＳを実施し、柏雅香港が新たに発行する株式の１００％をＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲに割り当てる。発行新株式数は１２７０万株（発行価額は１株につき１香港ドル）。発行総額は１２，７０万香港ドル（約１．８１億円）。増資後の株主構成もＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが１００％保有する完全子会社であることに変更はない。
これにより、柏雅香港の債務の削減、および財務内容の強化・改善を図り、今後の為替レートの変動にともなう有利子負債に係る為替差損益の発生リスクの回避を目的とする。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48
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マルマエが上期の利益予想を増額し営業利益は従来予想の２倍に修正
■「新規受注案件の限界利益率が当初想定よりも良好なため」
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１２月２０日の取引終了後、今期・２０２０年８月期の業績予想の修正を発表し、第２四半期累計期間（１９年９月～２０年２月、上期）の営業利益は従来予想の２．１倍の２．８０億円の見通しとした。２０日の株価終値は１０４３円（４４円高）だった。
半導体・液晶製造装置の精密部品加工などを行い、売上高については、一部消耗品種について、客先によるリサイクルが進み受注が減少するため、従来予想を２．４％減額修正して２０．０億円の見込みとした。しかし、利益面では、新規に受注している案件の限界利益率が当初想定よりも良好であるため、利益率が改善する見込みとなった。経常利益は同じく２．２倍の２．７０億円の見込みに修正し、上期の純利益は同２．２倍の１．０２億円の見込みとした。
２０年８月通期の予想は、売上高のみ修正し、従来予想を１０．６％引き下げて４３．８億円の見込みとし、営業利益以下の各利益は据え置いた。通期の営業利益の見通しは６．５億円（前期比３１．３％増）、純利益の見通しは４．４億円（同０．９％増）、予想１株利益は３３円７１銭。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１２月２０日の取引終了後、今期・２０２０年８月期の業績予想の修正を発表し、第２四半期累計期間（１９年９月～２０年２月、上期）の営業利益は従来予想の２．１倍の２．８０億円の見通しとした。２０日の株価終値は１０４３円（４４円高）だった。
半導体・液晶製造装置の精密部品加工などを行い、売上高については、一部消耗品種について、客先によるリサイクルが進み受注が減少するため、従来予想を２．４％減額修正して２０．０億円の見込みとした。しかし、利益面では、新規に受注している案件の限界利益率が当初想定よりも良好であるため、利益率が改善する見込みとなった。経常利益は同じく２．２倍の２．７０億円の見込みに修正し、上期の純利益は同２．２倍の１．０２億円の見込みとした。
２０年８月通期の予想は、売上高のみ修正し、従来予想を１０．６％引き下げて４３．８億円の見込みとし、営業利益以下の各利益は据え置いた。通期の営業利益の見通しは６．５億円（前期比３１．３％増）、純利益の見通しは４．４億円（同０．９％増）、予想１株利益は３３円７１銭。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25
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ミロク情報サービスの「楽たす振込」、「楽たす給与振込」の累計送金額が３０００億円を突破
◇単月送金額は２５０億円を超え、２年でおよそ５倍に伸びる
ミロク情報サービス（以下、ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）の振込支払業務の代行サービスである「楽たす振込」、「楽たす給与振込」の累計送金額が３０００億円を突破した。
また、単月送金額は、２５０億円を超えた。１７年９月は約５０億円であったので、２年でおよそ５倍に伸びたといえる。
送金額が急速に伸びた背景には、『楽たす振込』は一律３１６円／件、『楽たす給与振込』は１８３円／件と割安であることが挙げられる。
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ミロク情報サービス（以下、ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）の振込支払業務の代行サービスである「楽たす振込」、「楽たす給与振込」の累計送金額が３０００億円を突破した。
また、単月送金額は、２５０億円を超えた。１７年９月は約５０億円であったので、２年でおよそ５倍に伸びたといえる。
送金額が急速に伸びた背景には、『楽たす振込』は一律３１６円／件、『楽たす給与振込』は１８３円／件と割安であることが挙げられる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52
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2019年12月19日
ハウスドゥの「ハウス・リースバック」信託受益権、ＨＬＢ４号向けの譲渡が完了
■下期に予定していたものの一部が早期に実現
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月１９日の午後、同月９日付の「ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ」にて開示していたハウス・リースバック資産の信託受益権の譲渡が完了したと発表した。
今回譲渡した信託受益権は、オリックス＜８５９１＞（東１）グループのオリックス銀行株式会社をアレンジャーとし、東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東１）のきらぼし銀行をシニアレンダーとして、匿名出資組合ファンドである「ＨＬＢ４号合同会社」（東京都千代田区、「ＨＬＢ４号」）に譲渡したもの。今回のＨＬＢ４号への譲渡は、２０２０年６月期計画において、下期に予定していたものの一部が、早期に実現した。
受益権の内訳は、ハウスドゥが「ハウス・リースバック」事業を通じて取得した個人住宅などの不動産１９５件、譲渡価格は２９３６百万円（帳簿価格は２２１１百万円）。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月１９日の午後、同月９日付の「ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ」にて開示していたハウス・リースバック資産の信託受益権の譲渡が完了したと発表した。
今回譲渡した信託受益権は、オリックス＜８５９１＞（東１）グループのオリックス銀行株式会社をアレンジャーとし、東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東１）のきらぼし銀行をシニアレンダーとして、匿名出資組合ファンドである「ＨＬＢ４号合同会社」（東京都千代田区、「ＨＬＢ４号」）に譲渡したもの。今回のＨＬＢ４号への譲渡は、２０２０年６月期計画において、下期に予定していたものの一部が、早期に実現した。
受益権の内訳は、ハウスドゥが「ハウス・リースバック」事業を通じて取得した個人住宅などの不動産１９５件、譲渡価格は２９３６百万円（帳簿価格は２２１１百万円）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23
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2019年12月18日
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴが株主優待制度を拡充しポイントを好きな商品と交換可能に
■来る２月末日現在の株主（５単元：５００株以上保有）から開始
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東１）は１２月１８日の夕方、株主優待制度を変更（拡充）し、株主優待制度「ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳプレミアム優待倶楽部」を新設すると発表した。同日の株価は一時１３３３円まで上げて年初来の高値を更新した。
現行の優待は、「Ｕ－ＮＥＸＴ」や定額制音楽配信サービス（アプリ）「ＳＭＡＲＴ ＵＳＥＮ」の決済に利用料として使えるポイントを保有株数に応じて贈呈していた。
これに対し、新たな優待は、株主が保有する株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを進呈し、、株主限定の特設インターネット・サイト「プレミアム優待倶楽部」を通じて、そのポイントを食品、電化製品、ギフト、旅行・体験に交換できる方式になる。
２０２０年２月末日現在の株主で５単元（５００株）以上を保有する株主を対象に開始し、株式への投資の魅力をより一層高め、中長期に保有する株主の拡大を図る。（ＨＣ）
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東１）は１２月１８日の夕方、株主優待制度を変更（拡充）し、株主優待制度「ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳプレミアム優待倶楽部」を新設すると発表した。同日の株価は一時１３３３円まで上げて年初来の高値を更新した。
現行の優待は、「Ｕ－ＮＥＸＴ」や定額制音楽配信サービス（アプリ）「ＳＭＡＲＴ ＵＳＥＮ」の決済に利用料として使えるポイントを保有株数に応じて贈呈していた。
これに対し、新たな優待は、株主が保有する株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを進呈し、、株主限定の特設インターネット・サイト「プレミアム優待倶楽部」を通じて、そのポイントを食品、電化製品、ギフト、旅行・体験に交換できる方式になる。
２０２０年２月末日現在の株主で５単元（５００株）以上を保有する株主を対象に開始し、株式への投資の魅力をより一層高め、中長期に保有する株主の拡大を図る。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03
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2019年12月17日
メドレックスの新株予約権が発行早々に大量行使
■底練り相場のなか２日間で発行総数の１３％に当たる４０万個行使される
メドレックス＜４５８６＞（東マ）は１２月１７日の取引終了後、新株予約権の大量行使を発表し、２０１９年１２月９日に発行した第１５回新株予約権（行使価額修正条項付）が、同月１６日から１７日までの期間に４０万個行使（交付株数４０万株）されたとした。発行総数３１５万個に対する割合は１２．７０％に相当する。
これにより、未行使の予約権数は２２５万個になった。１６日から１７日までの株価を見ると、総じて底練り型の小動き相場の中でカマ首をもたげるような動きを見せ、３１６円（１３日の終値）から一時３３８円（１６日の高値）まで動意づく場面があった。（ＨＣ）
メドレックス＜４５８６＞（東マ）は１２月１７日の取引終了後、新株予約権の大量行使を発表し、２０１９年１２月９日に発行した第１５回新株予約権（行使価額修正条項付）が、同月１６日から１７日までの期間に４０万個行使（交付株数４０万株）されたとした。発行総数３１５万個に対する割合は１２．７０％に相当する。
これにより、未行使の予約権数は２２５万個になった。１６日から１７日までの株価を見ると、総じて底練り型の小動き相場の中でカマ首をもたげるような動きを見せ、３１６円（１３日の終値）から一時３３８円（１６日の高値）まで動意づく場面があった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11
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パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツはホテル会員の来館促進を目的にＬＩＮＥとホテル管理システム（ＰＭＳ）を「スパイラル」と連携
◇開発コストが２分の１に抑えられることが決め手に
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、オリエンタルホテル 東京ベイのホテル会員の来館促進を目的にＬＩＮＥとホテル管理システム（ＰＭＳ）を「スパイラル」と連携し、ホテル会員向けＬＩＮＥ配信システムを構築した。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、オリエンタルホテル 東京ベイのホテル会員の来館促進を目的にＬＩＮＥとホテル管理システム（ＰＭＳ）を「スパイラル」と連携し、ホテル会員向けＬＩＮＥ配信システムを構築した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03
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2019年12月12日
ラ・アトレが持株会社への検討を開始、２０年夏をメドにしたい考え
■経営の効率化を図るとともに、より強固な事業体制の構築を進める
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は１２月１２日の取引終了後、持株会社体制への移行の検討を開始したと発表し、経営の効率化を図るとともに、より強固な事業体制の構築を推進していく方針を明らかにした。
単独株式移転による持株会社を設立して純粋持株会社体制へ移行することを予定し、移行の効力発生日は２０２０年７月１日を予定する。
■早くから多角化に取り組み新築・再生不動産、商業施設、高齢者住宅事業などを展開
同社は、早くから事業の多角化、バランス経営に取り組み、新築不動産販売から再生不動産販売、商業施設開発、高齢者住宅事業、ホテル事業、不動産賃貸まで全方位の事業ポートフォリオの構築を続け、経済環境、社会環境、不動産市況等の外部環境の変化に耐えうるビジネスモデルを確立してきた。
＞＞＞記事の全文を読む
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は１２月１２日の取引終了後、持株会社体制への移行の検討を開始したと発表し、経営の効率化を図るとともに、より強固な事業体制の構築を推進していく方針を明らかにした。
単独株式移転による持株会社を設立して純粋持株会社体制へ移行することを予定し、移行の効力発生日は２０２０年７月１日を予定する。
■早くから多角化に取り組み新築・再生不動産、商業施設、高齢者住宅事業などを展開
同社は、早くから事業の多角化、バランス経営に取り組み、新築不動産販売から再生不動産販売、商業施設開発、高齢者住宅事業、ホテル事業、不動産賃貸まで全方位の事業ポートフォリオの構築を続け、経済環境、社会環境、不動産市況等の外部環境の変化に耐えうるビジネスモデルを確立してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49
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2019年12月10日
ソレイジア・ファーマが「ＳＰー０４」の国内ライセンスを導出し一時金１０億円などの契約を締結
■第３相臨床試験中、さらに第三者割当増資を行い概算１７億円を調達
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は１２月１０日の取引終了後、開発中の新薬候補「ＳＰー０４」（期待される効能・効果：がん化学療法に伴う末梢神経障害、第３相臨床試験を実施中）について、日本国内の独占的販売権をマルホ株式会社（大阪市北区）に導出するライセンス契約の締結と、第三者割当の新株発行によりマルホがソレイジア株式を引き受ける資本提携などを発表した。
■大阪市に本社を置く製薬企業マルホ株式会社が引き受け
マルホは、大阪市北区に本社を置く医療用医薬品等の研究・開発・製造・販売を行う製薬企業で、創業は１９１５年。連結従業員数は１９３０人（２０１８年９月末）。２０１８年９月期の連結売上高は８５３億円。これにより、ソレイジアはマルホに対し独占的に製品を供給し、マルホはソレイジアに対し契約一時金のほか、今後の開発及び販売の進捗に応じたマイルストンを支払う。
マイルストンは、契約一時金１０億円、今後の開発および販売の進捗に応じたマイルストンが最大総額約１８０億円。
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ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は１２月１０日の取引終了後、開発中の新薬候補「ＳＰー０４」（期待される効能・効果：がん化学療法に伴う末梢神経障害、第３相臨床試験を実施中）について、日本国内の独占的販売権をマルホ株式会社（大阪市北区）に導出するライセンス契約の締結と、第三者割当の新株発行によりマルホがソレイジア株式を引き受ける資本提携などを発表した。
■大阪市に本社を置く製薬企業マルホ株式会社が引き受け
マルホは、大阪市北区に本社を置く医療用医薬品等の研究・開発・製造・販売を行う製薬企業で、創業は１９１５年。連結従業員数は１９３０人（２０１８年９月末）。２０１８年９月期の連結売上高は８５３億円。これにより、ソレイジアはマルホに対し独占的に製品を供給し、マルホはソレイジアに対し契約一時金のほか、今後の開発及び販売の進捗に応じたマイルストンを支払う。
マイルストンは、契約一時金１０億円、今後の開発および販売の進捗に応じたマイルストンが最大総額約１８０億円。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49
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2019年12月09日
ハウスドゥが「ハウス・リースバック」の信託受益権を譲渡し保有資産の効率活用や財務健全化を促進
■下期に予定していた譲渡の一部が早期に実現
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月９日の取引終了後、自宅を売却した後も住み続けることのできる持家活用方法である「ハウス・リースバック」事業にかかわる不動産信託受益権を不動産ファンドに譲渡したと発表した。保有資産の効率的活用、および財務の健全化につながる。９日の株価は、前場１５６６円（２１円高）まで上げ、大引けは１５２１円（２４円安）だった。
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ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月９日の取引終了後、自宅を売却した後も住み続けることのできる持家活用方法である「ハウス・リースバック」事業にかかわる不動産信託受益権を不動産ファンドに譲渡したと発表した。保有資産の効率的活用、および財務の健全化につながる。９日の株価は、前場１５６６円（２１円高）まで上げ、大引けは１５２１円（２４円安）だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:43
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加賀電子が半導体輸出入などのエクセルを子会社化し、負ののれん益約８２億円
■富士通エレ、十和田パイオニアに続く戦略買収、中期計画に現実味
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１２月９日の夕方、液晶等表示デバイス、集積回路、半導体素子、その他の電子部品の輸出入などを行う株式会社エクセル＜７５９１＞（東１、以下「エクセル」）の株式取得を発表し、２０２０年４月１日付で完全子会社になる予定とした。
■エクセルの売上高は約６７５億円、純利益は約６億円
エクセルの資本金は３０．８６億円、２０１９年３月期の売上高は約６７５億円、親会社株主に帰属する純利益は約６億円。１株当たり配当は２６円。取得価額（概算）はアドバイザリー費用等を含めて３．５億円。加賀電子は、これにともなう会計処理として、２０２１年３月期の連結財務諸表に約８２億円を特別利益（負ののれん発生益）として計上する見込みになった。
■ＥＭＳビジネス拡充にスピード感ある経営を評価する姿勢が
エクセルのグループインにより、とりわけエクセル社が強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材の販売拡大や、エクセルの保有する中国顧客基盤への販売強化によるシナジー効果などが見込まれるという。顧客ニーズへの対応力が強化され、ひいてはシェア拡大を目指すことが可能になる。
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加賀電子＜８１５４＞（東１）は１２月９日の夕方、液晶等表示デバイス、集積回路、半導体素子、その他の電子部品の輸出入などを行う株式会社エクセル＜７５９１＞（東１、以下「エクセル」）の株式取得を発表し、２０２０年４月１日付で完全子会社になる予定とした。
■エクセルの売上高は約６７５億円、純利益は約６億円
エクセルの資本金は３０．８６億円、２０１９年３月期の売上高は約６７５億円、親会社株主に帰属する純利益は約６億円。１株当たり配当は２６円。取得価額（概算）はアドバイザリー費用等を含めて３．５億円。加賀電子は、これにともなう会計処理として、２０２１年３月期の連結財務諸表に約８２億円を特別利益（負ののれん発生益）として計上する見込みになった。
■ＥＭＳビジネス拡充にスピード感ある経営を評価する姿勢が
エクセルのグループインにより、とりわけエクセル社が強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材の販売拡大や、エクセルの保有する中国顧客基盤への販売強化によるシナジー効果などが見込まれるという。顧客ニーズへの対応力が強化され、ひいてはシェア拡大を目指すことが可能になる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:31
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アイルは第２四半期、通期予想を上方修正
■消費税アップ前の駆け込み需要に加え、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０への買い替え需要により受注拡大
アイル＜３８５４＞（東1）は６日引け後、消費税アップ前の駆け込み需要に加え、 ２０年１月のＷｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴いＷｉｎｄｏｗｓ１０への買い替え需要等もあり、受注が拡大していることから今期第２四半期と通期業績予想の上方修正を発表した。また、同時に自社株買いも発表した。
第２四半期業績予想については、売上高を８億６２百万円、営業利益を３億９３百万円、経常利益を３億９１百万円、純利益を２億４６百万円上方修正したことで、第２四半期連結業予想は、売上高６９億８０百万円（前年同期比４７．５％増）、営業利益１１億５０百万円（同２１０．０％増）、経常利益１１億５８百万円（同２０４．７％増）、純利益７億４８百万円（同２０４．１％増）と大幅増収増益となる見込み。
第２四半期の上方修正に伴い、通期予想も上方修正となった。通期売上高を８億１２百万円、営業利益を３億１９百万円、経常利益を３億０９百万円、純利益を２億１２百万円上方修正したことで、２０年７月期通期連結業績予想は、売上高１２３億４２百万円（前期比１７．３％増）、営業利益１５億１９百万円（同５９．７％増）、経常利益１５億３６百万円（同５８．０％増）、純利益１０億０８百万円（同６２．３％増）となる見込み。
また、同日、取得株数７万株（上限）、取得価額1億５０百万円（上限）とする自社株買いも発表した。取得期間は、１２月９日から１２月２７日まで、取得方法は、自己株式立会外買い付け取引による買い付けとなる。
アイル＜３８５４＞（東1）は６日引け後、消費税アップ前の駆け込み需要に加え、 ２０年１月のＷｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴いＷｉｎｄｏｗｓ１０への買い替え需要等もあり、受注が拡大していることから今期第２四半期と通期業績予想の上方修正を発表した。また、同時に自社株買いも発表した。
第２四半期業績予想については、売上高を８億６２百万円、営業利益を３億９３百万円、経常利益を３億９１百万円、純利益を２億４６百万円上方修正したことで、第２四半期連結業予想は、売上高６９億８０百万円（前年同期比４７．５％増）、営業利益１１億５０百万円（同２１０．０％増）、経常利益１１億５８百万円（同２０４．７％増）、純利益７億４８百万円（同２０４．１％増）と大幅増収増益となる見込み。
第２四半期の上方修正に伴い、通期予想も上方修正となった。通期売上高を８億１２百万円、営業利益を３億１９百万円、経常利益を３億０９百万円、純利益を２億１２百万円上方修正したことで、２０年７月期通期連結業績予想は、売上高１２３億４２百万円（前期比１７．３％増）、営業利益１５億１９百万円（同５９．７％増）、経常利益１５億３６百万円（同５８．０％増）、純利益１０億０８百万円（同６２．３％増）となる見込み。
また、同日、取得株数７万株（上限）、取得価額1億５０百万円（上限）とする自社株買いも発表した。取得期間は、１２月９日から１２月２７日まで、取得方法は、自己株式立会外買い付け取引による買い付けとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
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2019年12月08日
インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」の『受発注ライト』機能を導入したことで、花王プロフェッショナル・サービスは受注業務の効率化を実現
■花王の業務用品の製造、販売を専門とし、高度な衛生管理が求められる現場へ、ソリューションサービスを提供
インフォマート＜２４９２＞（東１）は、花王プロフェッショナル・サービス（東京都墨田区）が、「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」の『受発注ライト』機能を導入し、受注業務の効率化を実現した事例を公表した。
花王プロフェッショナル・サービスは、洗剤・サニタリー製品のトップメーカー花王グループとして成長し、厨房衛生用品や洗剤、アメニティ用品といった花王の業務用品の製造、販売を専門としており、食品工場やホテル、病院といった高度な衛生管理が求められる現場へ、ソリューションサービスを提供している。
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インフォマート＜２４９２＞（東１）は、花王プロフェッショナル・サービス（東京都墨田区）が、「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」の『受発注ライト』機能を導入し、受注業務の効率化を実現した事例を公表した。
花王プロフェッショナル・サービスは、洗剤・サニタリー製品のトップメーカー花王グループとして成長し、厨房衛生用品や洗剤、アメニティ用品といった花王の業務用品の製造、販売を専門としており、食品工場やホテル、病院といった高度な衛生管理が求められる現場へ、ソリューションサービスを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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2019年12月06日
Ｊトラストの「月次データ推移」（１１月）は主要３事業とも残高が連続増加
■国内事業の保証業務では１２月から香川銀行との提携範囲が拡大
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の１１月の月次動向（月次データ推移・速報値、１２月６日発表）は、日本金融事業の債務保証残高が２０８２億円（前年同月比７．９％の増加）となり、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、前年同月比で毎月すべて連続増加した。
韓国およびモンゴル金融事業の貯蓄銀行およびキャピタル合計残高は３兆８０５９億ウォン（同３．７％の増加）となり、やはり１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
また、東南アジア金融事業では、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス社のジョイントファイナンス残高が１兆５６３１億ルピア（速報値）となり、インドネシアのオリンピンド社がグループ入りして本格的に事業を開始した２０１８年１０月の翌月の２１２３億ルピアから毎月増加している。
同社の連結子会社で国内の保証事業を行う株式会社日本保証は、２０１９年１２月２日から、トモニホールディングス＜８６００＞（東１）の香川銀行が融資する「海外投資用不動産担保」にかかる保証業務を開始した。１６年６月に締結した「不動産担保ローンに関する包括保証契約書」について、今般、新たに「海外投資用不動産担保」にかかる保証業務も開始する運びとなった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の１１月の月次動向（月次データ推移・速報値、１２月６日発表）は、日本金融事業の債務保証残高が２０８２億円（前年同月比７．９％の増加）となり、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、前年同月比で毎月すべて連続増加した。
韓国およびモンゴル金融事業の貯蓄銀行およびキャピタル合計残高は３兆８０５９億ウォン（同３．７％の増加）となり、やはり１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
また、東南アジア金融事業では、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス社のジョイントファイナンス残高が１兆５６３１億ルピア（速報値）となり、インドネシアのオリンピンド社がグループ入りして本格的に事業を開始した２０１８年１０月の翌月の２１２３億ルピアから毎月増加している。
同社の連結子会社で国内の保証事業を行う株式会社日本保証は、２０１９年１２月２日から、トモニホールディングス＜８６００＞（東１）の香川銀行が融資する「海外投資用不動産担保」にかかる保証業務を開始した。１６年６月に締結した「不動産担保ローンに関する包括保証契約書」について、今般、新たに「海外投資用不動産担保」にかかる保証業務も開始する運びとなった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39
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ラクーンＨＤのラクーンフィナンシャルが西武信用金庫との契約を拡大しＢｔｏＢ掛売り決済サービス「Ｐａｉｄ」でも業務提携
■「Ｐａｉｄ」は決済業務の手間を解消し売上拡大への注力を支援
ラクーンホールディングス（ラクーンＨＤ）＜３０３１＞（東１）のラクーンフィナンシャルは、１２月４日付で、同社が提供するＢｔｏＢ掛売り決済サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」について、西武信用金庫（東京都中野区、髙橋一朗理事長）とビジネスマッチング契約を締結した。
西武信用金庫とは、これまでに、ラクーングループの他事業（売掛保証サービス「Ｔ＆Ｇ売掛保証」「ＵＲＩＨＯ」、卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」）を顧客に紹介するなどの業務提携を結んでいる。このたびの契約で、新たに「Ｐａｉｄ」も提供できるようになった。
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ラクーンホールディングス（ラクーンＨＤ）＜３０３１＞（東１）のラクーンフィナンシャルは、１２月４日付で、同社が提供するＢｔｏＢ掛売り決済サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」について、西武信用金庫（東京都中野区、髙橋一朗理事長）とビジネスマッチング契約を締結した。
西武信用金庫とは、これまでに、ラクーングループの他事業（売掛保証サービス「Ｔ＆Ｇ売掛保証」「ＵＲＩＨＯ」、卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」）を顧客に紹介するなどの業務提携を結んでいる。このたびの契約で、新たに「Ｐａｉｄ」も提供できるようになった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38
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2019年12月05日
ラ・アトレが業績・配当予想を大幅に増額し営業利益は前期比７４％増加の見込みに修正
■新築不動産部門など好調で引き渡し早まる
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は１２月５日の取引終了後、今期（２０１９年１２月期）の連結業績予想と配当予想の大幅な増額・増配などを発表した。
今１２月期の連結売上高の見通しは、新築不動産販売部門における販売用不動産の引き渡しや、共同事業による売り上げ計上が前倒しになったこと等により、前回（９月１２日）発表時の予想を１３．７％増額して１１１．１７億円の見込み（前期比４４．０％の増加）とした。
利益面では、主に上記の前倒しによる収益が積み上がったこと等により、各利益とも増額修正し、営業利益は従来予想を４６．５％増額して２０．８１億円の見込み（同７４．０％の増加）とし、親会社株主に帰属する当期純利益は同じく５７．４％増額して１２．４７億円の見込み（同ほぼ２倍）とした。増額後の予想１株利益は２３６円５６銭。
■１２月期末配当はこれまでの２８円予定を４５円の予定に
また、１２月期末配当の見込みは、上記の業績推移を受け、配当性向１０％以上２０％を目標とする同社の配当方針に基づき、これまでの１株当たり２８．００円の予定を同４５．００円の予定とした。１８年１２月期の同１４．００円に対し大幅な増配になる。（ＨＣ）
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は１２月５日の取引終了後、今期（２０１９年１２月期）の連結業績予想と配当予想の大幅な増額・増配などを発表した。
今１２月期の連結売上高の見通しは、新築不動産販売部門における販売用不動産の引き渡しや、共同事業による売り上げ計上が前倒しになったこと等により、前回（９月１２日）発表時の予想を１３．７％増額して１１１．１７億円の見込み（前期比４４．０％の増加）とした。
利益面では、主に上記の前倒しによる収益が積み上がったこと等により、各利益とも増額修正し、営業利益は従来予想を４６．５％増額して２０．８１億円の見込み（同７４．０％の増加）とし、親会社株主に帰属する当期純利益は同じく５７．４％増額して１２．４７億円の見込み（同ほぼ２倍）とした。増額後の予想１株利益は２３６円５６銭。
■１２月期末配当はこれまでの２８円予定を４５円の予定に
また、１２月期末配当の見込みは、上記の業績推移を受け、配当性向１０％以上２０％を目標とする同社の配当方針に基づき、これまでの１株当たり２８．００円の予定を同４５．００円の予定とした。１８年１２月期の同１４．００円に対し大幅な増配になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01
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2019年12月04日
寿スピリッツのグループ企業、シュクレイは、「Ｂｅｒｒｙ Ｕｐ！」表参道店を１２月３日にオープン
◇いちごを食べた時の幸せな気持ちをコンセプトにしたいちごスイーツ専門店
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）のグループ企業、シュクレイは、「Ｂｅｒｒｙ Ｕｐ！」表参道店（港区青山５－１－２５）を１２月３日にオープンした。
「Ｂｅｒｒｙ Ｕｐ！」は、いちごを食べた時の幸せな気持ちをコンセプトにしたいちごスイーツ専門店。
表参道店では、いちごケーキ、いちご大福、いちごをたっぷり使用した焼菓子を用意している。
今回の「Ｂｅｒｒｙ Ｕｐ！」表参道店の出店は、今年７月１０日の東京駅に開業する商業エリア「HANAGATAYA」に続く出店となる。
寿スピリッツグループの首都圏への出店は積極的で、今年の３月以降１１店舗出店している。
積極策が奏功し、業績は最高益更新を継続中である。
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）のグループ企業、シュクレイは、「Ｂｅｒｒｙ Ｕｐ！」表参道店（港区青山５－１－２５）を１２月３日にオープンした。
「Ｂｅｒｒｙ Ｕｐ！」は、いちごを食べた時の幸せな気持ちをコンセプトにしたいちごスイーツ専門店。
表参道店では、いちごケーキ、いちご大福、いちごをたっぷり使用した焼菓子を用意している。
今回の「Ｂｅｒｒｙ Ｕｐ！」表参道店の出店は、今年７月１０日の東京駅に開業する商業エリア「HANAGATAYA」に続く出店となる。
寿スピリッツグループの首都圏への出店は積極的で、今年の３月以降１１店舗出店している。
積極策が奏功し、業績は最高益更新を継続中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:15
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