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■両社共同で同国内の小売業店舗の開拓をすることに合意
電算システム＜３６３０＞（東１）は１０日、フィリピン最大手の収納代行窓口企業であるシーアイエスバヤドセンター社と収納代行サービス事業に関する合意覚書を締結したことを発表した。
当社とバヤドセンターは、当社が日本で提供している収納窓口サービス、ビズエージェントをフィリピン国内の小売業店舗で収納代行が取扱いできるよう専用のソフトウェアとして開発の上バヤドセンターに提供し、両社共同で同国内の小売業店舗の開拓をすることに合意した。
合意の背景には、フィリピンの収納代行サービスは、日本で行われているようなバーコード等で統一した収納方式がないことから、企業、政府機関が発行する請求書を消費者がバヤドセンターの窓口に差し出し支払い受付する際の取扱業務は、請求書を発行する企業、政府機関ごとで、それぞれ異なっており、煩雑な処理が必要となり受付に時間がかかっているという現状がある。また、窓口を利用する消費者にとっても、料金支払いのために長い列に並ぶ必要があり、多くの時間を費やしている。このような業務の簡素化を実現するために、当社とシーアイエスバヤドセンター社は収納代行サービス事業に関する覚書書を締結した。
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(03/10)電算システムはフィリピン最大手の収納代行窓口企業、シーアイエスバヤドセンター社と合意覚書を締結
(03/10)綿半ホールディングスの２月全店売上高は前年同月比２２．３％増で１１ヶ月連続のプラス
(03/10)パイプドＨＤの子会社、パイプドビッツが運営する政治山で、電気の小売り自由化についての調査結果を公表
(03/09)ケンコーマヨネーズは三越日本橋本店の日本の食文化を五感で体験できるゾーン「自遊庵」のメニュー作りに参画
(03/09)サイオステクノロジーの子会社Ｐｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅが金融機関向け収益管理システムで特許取得
(03/09)トレジャー・ファクトリーの２月売上高は前年同月比１２．３％増
(03/08)ＪＰホールディングスのグループ基幹会社、日本保育サービスは保育園のアクシデントのゼロ化に取組む
(03/07)ティー・ワイ・オーは三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする複数年のコミットメントライン契約を締結
(03/07)モバイルファクトリーは「ステーションメモリーズ！」において新機能「マルチプラットホーム」を正式リリース
(03/04)ケンコーマヨネーズは本日（４日）、和サラダ専門ブランド『ＷａＳａＲａ』の展開を開始すると発表
(03/04)ラクーンのスーパーデリバリーに徳間書店、河出書房新社、文溪堂、こぐま社、ロクリン社など新たに８社の出版社が出展
(03/03)モバイルファクトリーの「スタメロ−スタンプ＆メロディとり放題」が、Ａｐｐ Ｐａｓｓ内の総合人気ランキング第１位を獲得
(03/03)ＣＲＩ・ミドルウェアはセカンドオピニオンを容易に収集でき、治療方針を検討・決定できるＩＴシステムの特許を取得
(03/02)アイリッジはＮＴＴドコモグループのロケーションバリューと０２０分野で戦略的提携
(03/02)ストリームの子会社エックスワンが総合的な『美』を学び資格取得を目指す「ビューティーマスターカレッジ」を開校
(03/02)ワークマンの２月の売上は降水量が少なく、雨具類や長靴が伸び悩むが前年同月を上回る
(03/02)ＪＰホールディングスの子会社、日本保育サービスは障がい者アスリート鈴木伸幸選手を採用
(03/01)アイリッジは７月期第２四半期、通期業績予想の修正を発表
(03/01)クレスコは連結子会社２社の増資を全額引き受けることを決議
(02/29)日本エンタープライズ静岡県下田市より「子育て支援アプリ導入業務」を受託
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(03/10)電算システムはフィリピン最大手の収納代行窓口企業、シーアイエスバヤドセンター社と合意覚書を締結 (03/10)綿半ホールディングスの２月全店売上高は前年同月比２２．３％増で１１ヶ月連続のプラス (03/10)パイプドＨＤの子会社、パイプドビッツが運営する政治山で、電気の小売り自由化についての調査結果を公表 (03/09)ケンコーマヨネーズは三越日本橋本店の日本の食文化を五感で体験できるゾーン「自遊庵」のメニュー作りに参画 (03/09)サイオステクノロジーの子会社Ｐｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅが金融機関向け収益管理システムで特許取得 (03/09)トレジャー・ファクトリーの２月売上高は前年同月比１２．３％増 (03/08)ＪＰホールディングスのグループ基幹会社、日本保育サービスは保育園のアクシデントのゼロ化に取組む (03/07)ティー・ワイ・オーは三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする複数年のコミットメントライン契約を締結 (03/07)モバイルファクトリーは「ステーションメモリーズ！」において新機能「マルチプラットホーム」を正式リリース (03/04)ケンコーマヨネーズは本日（４日）、和サラダ専門ブランド『ＷａＳａＲａ』の展開を開始すると発表 (03/04)ラクーンのスーパーデリバリーに徳間書店、河出書房新社、文溪堂、こぐま社、ロクリン社など新たに８社の出版社が出展 (03/03)モバイルファクトリーの「スタメロ−スタンプ＆メロディとり放題」が、Ａｐｐ Ｐａｓｓ内の総合人気ランキング第１位を獲得 (03/03)ＣＲＩ・ミドルウェアはセカンドオピニオンを容易に収集でき、治療方針を検討・決定できるＩＴシステムの特許を取得 (03/02)アイリッジはＮＴＴドコモグループのロケーションバリューと０２０分野で戦略的提携 (03/02)ストリームの子会社エックスワンが総合的な『美』を学び資格取得を目指す「ビューティーマスターカレッジ」を開校 (03/02)ワークマンの２月の売上は降水量が少なく、雨具類や長靴が伸び悩むが前年同月を上回る (03/02)ＪＰホールディングスの子会社、日本保育サービスは障がい者アスリート鈴木伸幸選手を採用 (03/01)アイリッジは７月期第２四半期、通期業績予想の修正を発表 (03/01)クレスコは連結子会社２社の増資を全額引き受けることを決議 (02/29)日本エンタープライズ静岡県下田市より「子育て支援アプリ導入業務」を受託2016年03月10日
電算システムはフィリピン最大手の収納代行窓口企業、シーアイエスバヤドセンター社と合意覚書を締結
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39
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綿半ホールディングスの２月全店売上高は前年同月比２２．３％増で１１ヶ月連続のプラス
■灯油単価の影響を除けば、好調に推移
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、２月の月次データを発表した。
スーパーセンター事業の月次売上状況（前年同月比、速報値）を見ると、１６年２月は全店が１２２．３％、既存店が９９．１％、１５年４月〜１６年２月累計は全店が１０９．３％、既存店が１０１．２％だった。
２月度の既存店は、前月に引き続き日配品や加工食品が好調に推移したが、灯油単価下落の影響が大きく、売上、客数が前年を下回った。
全店では、５月にオープンした「綿半スーパーセンター豊科店」、１１月にオープンした「綿半スーパーセンター塩尻店」が寄与したこと、「キシショッピングセンター」が加わったことにより伸長している。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、２月の月次データを発表した。
スーパーセンター事業の月次売上状況（前年同月比、速報値）を見ると、１６年２月は全店が１２２．３％、既存店が９９．１％、１５年４月〜１６年２月累計は全店が１０９．３％、既存店が１０１．２％だった。
２月度の既存店は、前月に引き続き日配品や加工食品が好調に推移したが、灯油単価下落の影響が大きく、売上、客数が前年を下回った。
全店では、５月にオープンした「綿半スーパーセンター豊科店」、１１月にオープンした「綿半スーパーセンター塩尻店」が寄与したこと、「キシショッピングセンター」が加わったことにより伸長している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21
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パイプドＨＤの子会社、パイプドビッツが運営する政治山で、電気の小売り自由化についての調査結果を公表
■７割が電力自由化を認知及び理解
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社、パイプドビッツが運営する政治・選挙情報サイト「政治山」は、４月に全面自由化される電気の小売自由化について、認知と理解、地域別や性別・年代別に各世帯の検討状況、変更を検討する時に重視する点などの調査結果を公表した。
２０１６年４月１日開始の小売全面自由化についての認知・理解を問うと、９割超が認知している（「よく知っている」２１．２％、「聞いたことがあり、なんとなく知っている」４９．５％、「聞いたことはあるが、よく分からない」２１．５％、計９２．３％）と答え、７割が、電力自由化を認知及び理解している（よく知っている／なんとなく知っている、計７０．７％）ことがわかった。
一方、「聞いたことはあるが、よく分からない」２１．５％と「聞いたことがなく、分からない」７．７％を合わせると約３割（２９．２％）となり、一部で理解が進んでいない現状がうかがえた。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社、パイプドビッツが運営する政治・選挙情報サイト「政治山」は、４月に全面自由化される電気の小売自由化について、認知と理解、地域別や性別・年代別に各世帯の検討状況、変更を検討する時に重視する点などの調査結果を公表した。
２０１６年４月１日開始の小売全面自由化についての認知・理解を問うと、９割超が認知している（「よく知っている」２１．２％、「聞いたことがあり、なんとなく知っている」４９．５％、「聞いたことはあるが、よく分からない」２１．５％、計９２．３％）と答え、７割が、電力自由化を認知及び理解している（よく知っている／なんとなく知っている、計７０．７％）ことがわかった。
一方、「聞いたことはあるが、よく分からない」２１．５％と「聞いたことがなく、分からない」７．７％を合わせると約３割（２９．２％）となり、一部で理解が進んでいない現状がうかがえた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28
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2016年03月09日
ケンコーマヨネーズは三越日本橋本店の日本の食文化を五感で体験できるゾーン「自遊庵」のメニュー作りに参画
■二十四節気に国内外の最新の食のトレンドを反映させる
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、三越日本橋本店に３月１６日にオープンする日本の食文化を五感で体験できるゾーン「自遊庵（じゆうあん）」のメインとなるイートインスペースで提供されるメニュー作りに参画することを発表した。
「自遊庵」は、三越日本橋本店・食品フロアのテーマである「食文化体感！食賓館」のメインショップ。テーマにある“食文化体感！”は、“季節・風土“とそこに紐付く“食材・素材”から“様式・演出・作法”まで、日本に根付いた“食”にまつわる様々な要素を五感プラス心覚、知覚で感じることをあらわしている。
当社は、業務用食品メーカーとして国内の多数の外食・中食に向けて商品およびメニュー開発・販売を手掛けている経験や、デパ地下などで展開するサラダ料理専門店「サラダカフェ」での経験を活かし、「自遊庵 嗜み処」では、二十四節気に国内外の最新の食のトレンドを反映させる。
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、三越日本橋本店に３月１６日にオープンする日本の食文化を五感で体験できるゾーン「自遊庵（じゆうあん）」のメインとなるイートインスペースで提供されるメニュー作りに参画することを発表した。
「自遊庵」は、三越日本橋本店・食品フロアのテーマである「食文化体感！食賓館」のメインショップ。テーマにある“食文化体感！”は、“季節・風土“とそこに紐付く“食材・素材”から“様式・演出・作法”まで、日本に根付いた“食”にまつわる様々な要素を五感プラス心覚、知覚で感じることをあらわしている。
当社は、業務用食品メーカーとして国内の多数の外食・中食に向けて商品およびメニュー開発・販売を手掛けている経験や、デパ地下などで展開するサラダ料理専門店「サラダカフェ」での経験を活かし、「自遊庵 嗜み処」では、二十四節気に国内外の最新の食のトレンドを反映させる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23
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サイオステクノロジーの子会社Ｐｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅが金融機関向け収益管理システムで特許取得
■すでに大手地方銀行、ネット銀行をはじめとする多くの金融機関が採用
サイオステクノロジー＜３７４４＞（東２）は８日、子会社のＰｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ（東京都品川区）が金融機関向けに提供している収益管理システムの柔軟性と機動性の向上につながる新技術に関して特許を取得したと発表した。
取得特許は金融機関の業務で法人・個人顧客の収益性を多様な属性を切り口として分析し、予算策定と実績管理を行う機能に関するものである。従来のシステムは、固定的な勘定科目に縛られるという制約があり、顧客属性と金利条件の無限の組み合わせを整理し、状況に応じて施策を機動的に変更することは不可能であった。新技術ではこの課題を解決し、経営戦略の多様化と高度化を実現することが可能になった。
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サイオステクノロジー＜３７４４＞（東２）は８日、子会社のＰｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ（東京都品川区）が金融機関向けに提供している収益管理システムの柔軟性と機動性の向上につながる新技術に関して特許を取得したと発表した。
取得特許は金融機関の業務で法人・個人顧客の収益性を多様な属性を切り口として分析し、予算策定と実績管理を行う機能に関するものである。従来のシステムは、固定的な勘定科目に縛られるという制約があり、顧客属性と金利条件の無限の組み合わせを整理し、状況に応じて施策を機動的に変更することは不可能であった。新技術ではこの課題を解決し、経営戦略の多様化と高度化を実現することが可能になった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35
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トレジャー・ファクトリーの２月売上高は前年同月比１２．３％増
■生活家電、家具、衣料が好調
リサイクルショップの多店舗展開を行っているトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）の２月の売上高は、生活家電、家具、衣料が好調であったことから前年同月比１２．３％増と順調に推移した。既存店の売上高も、前年同月比３．５％増と堅調であった。
出店に関しては、２月は新規の出店はなかったものの、１６年２月期の出店は９店舗、退店ゼロであったことから、２月末の総店舗数は９１店舗（前年同月比９店増）となっている。
１６年２月期も既存店の売上高が、前年同期比５．２％増と前年を上回っていることから、好調に推移したといえる。既存店の売上高が、前年を上回る限り同社の勢いは止まらない。
リサイクルショップの多店舗展開を行っているトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）の２月の売上高は、生活家電、家具、衣料が好調であったことから前年同月比１２．３％増と順調に推移した。既存店の売上高も、前年同月比３．５％増と堅調であった。
出店に関しては、２月は新規の出店はなかったものの、１６年２月期の出店は９店舗、退店ゼロであったことから、２月末の総店舗数は９１店舗（前年同月比９店増）となっている。
１６年２月期も既存店の売上高が、前年同期比５．２％増と前年を上回っていることから、好調に推移したといえる。既存店の売上高が、前年を上回る限り同社の勢いは止まらない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14
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2016年03月08日
ＪＰホールディングスのグループ基幹会社、日本保育サービスは保育園のアクシデントのゼロ化に取組む
■保育園でのアクシデント報告を小冊子にして、全保育園の現場に配布
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は８日、グループ基幹会社の日本保育サービスが、保育園のアクシデントのゼロ化に取組んでいることを発表した。
日本保育サービスでは、安全対策会議「いのちを守る会」が主体になり、保育園でのアクシデント報告を小冊子にして、全保育園の現場に配布する。
小冊子は、事例ごとにカラー写真などを使ってアクシデントの原因・状況を説明し、その対策を示している。「多忙な保育士さんが眼で見てわかる」簡潔なつくりで、わかりやすさに心がけたケーススタディの冊子にしている。
１・２月は合併号になるが、３月からは各月発行となる。「アクシデント報告」の小冊子発行は、初めての試みである。
■保育園各園の現場指導マネジメントを担当するスーパーバイザーを専任化
また、日本保育サービスは、この４月から、保育園各園の現場指導マネジメントを担当するスーパーバイザーを専任化することも発表した。
これまでスーパーバイザーは７名の体制で、保育園長も兼任していた。今後は、そのうち５名を園長職から切り離して、スーパーバイザーに専任化する体制にする。
スーパーバイザーは、専任化により、園長職など現場経験も踏まえてきめ細かい保育園各園への業務指導を行うことになる。
スーパーバイザーが指導に当たる保育園各園は、全国を７地域別に再編成して担当する。これはスーパーバイザーが、効率よく保育園を巡回・監督し、機能的に指導を行える仕組みにするためである。
また、スーパーバイザーを園長職から切り離して専任化したのは、現場経験・キャリアを生かした、より質の高い適切な保育園各園への現場指導を目指してのもの。専任化体制で、スーパーバイザー職に集中できることになる。その結果、再編された７地域別担当制も効率のよい各園への巡回・現場指導を促進することが狙いである。
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は８日、グループ基幹会社の日本保育サービスが、保育園のアクシデントのゼロ化に取組んでいることを発表した。
日本保育サービスでは、安全対策会議「いのちを守る会」が主体になり、保育園でのアクシデント報告を小冊子にして、全保育園の現場に配布する。
小冊子は、事例ごとにカラー写真などを使ってアクシデントの原因・状況を説明し、その対策を示している。「多忙な保育士さんが眼で見てわかる」簡潔なつくりで、わかりやすさに心がけたケーススタディの冊子にしている。
１・２月は合併号になるが、３月からは各月発行となる。「アクシデント報告」の小冊子発行は、初めての試みである。
■保育園各園の現場指導マネジメントを担当するスーパーバイザーを専任化
また、日本保育サービスは、この４月から、保育園各園の現場指導マネジメントを担当するスーパーバイザーを専任化することも発表した。
これまでスーパーバイザーは７名の体制で、保育園長も兼任していた。今後は、そのうち５名を園長職から切り離して、スーパーバイザーに専任化する体制にする。
スーパーバイザーは、専任化により、園長職など現場経験も踏まえてきめ細かい保育園各園への業務指導を行うことになる。
スーパーバイザーが指導に当たる保育園各園は、全国を７地域別に再編成して担当する。これはスーパーバイザーが、効率よく保育園を巡回・監督し、機能的に指導を行える仕組みにするためである。
また、スーパーバイザーを園長職から切り離して専任化したのは、現場経験・キャリアを生かした、より質の高い適切な保育園各園への現場指導を目指してのもの。専任化体制で、スーパーバイザー職に集中できることになる。その結果、再編された７地域別担当制も効率のよい各園への巡回・現場指導を促進することが狙いである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00
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2016年03月07日
ティー・ワイ・オーは三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする複数年のコミットメントライン契約を締結
■中期経営計画に沿った中長期的な業績拡大及び成長戦略のための増加運転資金を確保
ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）は４日、三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする複数年のコミットメントライン契約を締結した。
当社は、平成２６年３月３１日付で総額７９億２５百万円のシンジケートローン契約を締結しているが、この契約のうち、短期−Ｃ・コミットメントライン枠を１５億円から３５億円へと２０億円拡大し、短期−Ｃ・コミットメントライン３５億円及び短期−Ｄ・コミットメントライン３０億円を合わせた６５億円を借入期間１年から３年間に延長した契約を締結した。
今回の契約締結は、当社グループの中期経営計画に沿った中長期的な業績拡大及び成長戦略のための増加運転資金の確保とともに、事業環境の変化に柔軟に対応できる機動的な資金調達を目的としたもの。
株価は底値圏で推移していて、配当利回りは３．１６％と高配当である。
ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）は４日、三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする複数年のコミットメントライン契約を締結した。
当社は、平成２６年３月３１日付で総額７９億２５百万円のシンジケートローン契約を締結しているが、この契約のうち、短期−Ｃ・コミットメントライン枠を１５億円から３５億円へと２０億円拡大し、短期−Ｃ・コミットメントライン３５億円及び短期−Ｄ・コミットメントライン３０億円を合わせた６５億円を借入期間１年から３年間に延長した契約を締結した。
今回の契約締結は、当社グループの中期経営計画に沿った中長期的な業績拡大及び成長戦略のための増加運転資金の確保とともに、事業環境の変化に柔軟に対応できる機動的な資金調達を目的としたもの。
株価は底値圏で推移していて、配当利回りは３．１６％と高配当である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:47
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モバイルファクトリーは「ステーションメモリーズ！」において新機能「マルチプラットホーム」を正式リリース
■仮想ホームが増設され、複数のユーザーが同時に駅を取得・保持
モバイルファクトリー＜３９１２＞（東マ）は３月４日、位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！」において新機能「マルチプラットホーム」を正式リリースした。
従来は一つの駅を取得できるのは一人だけであったが、新機能により一部の駅で仮想ホームが増設され、複数のユーザーが同時に駅を取得・保持できるようになった。
「ステーションメモリーズ！」では、位置登録により最寄りの駅にでんこが接続を試みることを「アクセス」と呼び、アクセスによって、駅へのアクセス記録を残すのと同時にスコア及び経験値を獲得する。ところが、アクセスした駅が他のでんこによって保持されていない時、もしくはその駅を保持中だったでんこのＨＰが０になった時は、パートナーでんこがその駅への保持を開始する。このようにでんこに駅を保持させることを「リンク」と呼び、リンク時間が長いほど得られるスコアと経験値は高くなる。従来は、一つの駅に同時にリンクできるユーザーは一人だけという仕様であった。しかし、参加ユーザーの増加に伴って、「駅へなかなかリンクできない」「リンクしても短い時間しか持たない」との意見が寄せられていた。
そこで、このような意見に対応するために、２月２５日（木)よりβ版が公開されていた「マルチプラットホーム」機能を、３月４日(金)に正式リリースした。
マルチプラットホームが適用された駅は同時リンク可能なユーザー数が増加する。当社としては、今後はさらに各駅の利用実績を踏まえて、仮想ホーム数の調整を進めていく方針。
モバイルファクトリー＜３９１２＞（東マ）は３月４日、位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！」において新機能「マルチプラットホーム」を正式リリースした。
従来は一つの駅を取得できるのは一人だけであったが、新機能により一部の駅で仮想ホームが増設され、複数のユーザーが同時に駅を取得・保持できるようになった。
「ステーションメモリーズ！」では、位置登録により最寄りの駅にでんこが接続を試みることを「アクセス」と呼び、アクセスによって、駅へのアクセス記録を残すのと同時にスコア及び経験値を獲得する。ところが、アクセスした駅が他のでんこによって保持されていない時、もしくはその駅を保持中だったでんこのＨＰが０になった時は、パートナーでんこがその駅への保持を開始する。このようにでんこに駅を保持させることを「リンク」と呼び、リンク時間が長いほど得られるスコアと経験値は高くなる。従来は、一つの駅に同時にリンクできるユーザーは一人だけという仕様であった。しかし、参加ユーザーの増加に伴って、「駅へなかなかリンクできない」「リンクしても短い時間しか持たない」との意見が寄せられていた。
そこで、このような意見に対応するために、２月２５日（木)よりβ版が公開されていた「マルチプラットホーム」機能を、３月４日(金)に正式リリースした。
マルチプラットホームが適用された駅は同時リンク可能なユーザー数が増加する。当社としては、今後はさらに各駅の利用実績を踏まえて、仮想ホーム数の調整を進めていく方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:32
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2016年03月04日
ケンコーマヨネーズは本日（４日）、和サラダ専門ブランド『ＷａＳａＲａ』の展開を開始すると発表
■３月１６日に１号店として『ＷａＳａＲａ 近鉄あべのハルカス店』をオープン
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は本日（４日）、子会社のサラダカフェが、和サラダ専門ブランド『ＷａＳａＲａ』の展開を開始すると発表。
３月１６日（水）には「ＷａＳａＲａ」の１号店として、あべのハルカス近鉄本店タワー館に『ＷａＳａＲａ 近鉄あべのハルカス店』をオープンする。
食材としては、根菜、筍、里芋など日本人になじみ深い和の素材を用い、おいしさをサラダで活かした「和サラダ」で、新しい和食の情報を発信していく。
『ＷａＳａＲａ 近鉄あべのハルカス店』では、筍やれんこんを紀州梅でさっぱりと味付けをし、彩りに桜えびを添えた「筍と蓮根の和サラダ〜紀州梅和え」や、鰹節と醤油の風味が香るソースとさっぱりした玉ねぎで食べる「和風オニスラポテトサラダ」など、『Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ』で培ったサラダのノウハウを活かした「和サラダ」を多数用意している。
また、「ＷａＳａＲａ」の１号店のオープンキャンペーンとして、サラダカフェオリジナル ペアサラダボウルのプレゼント等を行う。
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は本日（４日）、子会社のサラダカフェが、和サラダ専門ブランド『ＷａＳａＲａ』の展開を開始すると発表。
３月１６日（水）には「ＷａＳａＲａ」の１号店として、あべのハルカス近鉄本店タワー館に『ＷａＳａＲａ 近鉄あべのハルカス店』をオープンする。
食材としては、根菜、筍、里芋など日本人になじみ深い和の素材を用い、おいしさをサラダで活かした「和サラダ」で、新しい和食の情報を発信していく。
『ＷａＳａＲａ 近鉄あべのハルカス店』では、筍やれんこんを紀州梅でさっぱりと味付けをし、彩りに桜えびを添えた「筍と蓮根の和サラダ〜紀州梅和え」や、鰹節と醤油の風味が香るソースとさっぱりした玉ねぎで食べる「和風オニスラポテトサラダ」など、『Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ』で培ったサラダのノウハウを活かした「和サラダ」を多数用意している。
また、「ＷａＳａＲａ」の１号店のオープンキャンペーンとして、サラダカフェオリジナル ペアサラダボウルのプレゼント等を行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:08
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ラクーンのスーパーデリバリーに徳間書店、河出書房新社、文溪堂、こぐま社、ロクリン社など新たに８社の出版社が出展
■スーパーデリバリーに出展することで、出版社が抱える「新たな販路の獲得」の問題を解決
ラクーン＜３０３１＞（東マ）は本日（４日）、当社が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」に、徳間書店、河出書房新社、文溪堂、こぐま社、ロクリン社など新たに８社の出版社が出展し、本の販売を開始したと発表。
これによりスーパーデリバリーでは、これまで扱っていた絵本に加え、実用書、ムック本、図鑑などのジャンルにも取り扱いを拡大するため、スーパーデリバリーを利用する小売店は幅広いジャンルの本を直接出版社から仕入れることが可能となる。
出版社がスーパーデリバリーに出展することで、多くの出版社が抱える「新たな販路の獲得」の問題を解決することができる。インターネットを使った取引のため営業コストを最小限にでき、販売先を選ぶ機能により取引する小売店を出版社が決めることができるので、バッティングなどの心配もなく販路を自由に広げることが可能。また、決済もスーパーデリバリーが代行するため商品代金の未回収リスクや手間も一切なくなる。
ラクーン＜３０３１＞（東マ）は本日（４日）、当社が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」に、徳間書店、河出書房新社、文溪堂、こぐま社、ロクリン社など新たに８社の出版社が出展し、本の販売を開始したと発表。
これによりスーパーデリバリーでは、これまで扱っていた絵本に加え、実用書、ムック本、図鑑などのジャンルにも取り扱いを拡大するため、スーパーデリバリーを利用する小売店は幅広いジャンルの本を直接出版社から仕入れることが可能となる。
出版社がスーパーデリバリーに出展することで、多くの出版社が抱える「新たな販路の獲得」の問題を解決することができる。インターネットを使った取引のため営業コストを最小限にでき、販売先を選ぶ機能により取引する小売店を出版社が決めることができるので、バッティングなどの心配もなく販路を自由に広げることが可能。また、決済もスーパーデリバリーが代行するため商品代金の未回収リスクや手間も一切なくなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51
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2016年03月03日
モバイルファクトリーの「スタメロ−スタンプ＆メロディとり放題」が、Ａｐｐ Ｐａｓｓ内の総合人気ランキング第１位を獲得
モバイルファクトリー＜３９１２＞（東マ）の「スタメロ−スタンプ＆メロディとり放題」が、Ａｐｐ Ｐａｓｓ内の総合人気ランキング第１位を獲得した。
スタンプ＆メロディとり放題はＬＩＮＥで販売しているスタンプ素材から、ＬＩＮＥでは販売していないスタンプまで送り放題となるアプリ。また、着信音も最新の楽曲から懐かしい曲までおよそ３万曲がとり放題となっており、ダウンロードした楽曲は同アプリ内でスマホの着信音への設定が可能である。
「ＡｐｐＰａｓｓ」とは、総額５万円以上のアプリケーションが月額３７０円（税抜）で取り放題の４Ｇスマートフォン向けサービスである。対象アプリ内で有料アイテムなどの購入に利用できる５００円分（税込）の「ＡｐｐＰａｓｓチケット」も毎月配布される。また、初回加入時は、初月の月額情報料が無料となっている。
スタンプ＆メロディとり放題はＬＩＮＥで販売しているスタンプ素材から、ＬＩＮＥでは販売していないスタンプまで送り放題となるアプリ。また、着信音も最新の楽曲から懐かしい曲までおよそ３万曲がとり放題となっており、ダウンロードした楽曲は同アプリ内でスマホの着信音への設定が可能である。
「ＡｐｐＰａｓｓ」とは、総額５万円以上のアプリケーションが月額３７０円（税抜）で取り放題の４Ｇスマートフォン向けサービスである。対象アプリ内で有料アイテムなどの購入に利用できる５００円分（税込）の「ＡｐｐＰａｓｓチケット」も毎月配布される。また、初回加入時は、初月の月額情報料が無料となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57
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ＣＲＩ・ミドルウェアはセカンドオピニオンを容易に収集でき、治療方針を検討・決定できるＩＴシステムの特許を取得
■慶應義塾大学医学部と推進する「在宅医療支援システム構築プロジェクト」に関わるシステムのひとつ
ＣＲＩ・ミドルウェア（以下、ＣＲＩ）＜３６９８＞（東マ）は本日（３日）、患者または医師が、複数の治療関係者からのセカンドオピニオンを容易に収集でき、かつ収集した意見をもとに治療方針を検討・決定できるＩＴシステム、「治療方針決定支援システム」の特許取得を発表した。
「治療方針決定支援システム」は、ＣＲＩが慶應義塾大学医学部と推進する「在宅医療支援システム構築プロジェクト」に関わるシステムのひとつで、プロジェクト関係者との共同取得特許となる。
セカンドオピニオンを容易に収集できることは、画期的なことから、株式市場では好意的に受け止められ、株価は急上昇し、前日比１８７円高の１８００円をつけ、前場は１７４５円で引けている。
ＣＲＩ・ミドルウェア（以下、ＣＲＩ）＜３６９８＞（東マ）は本日（３日）、患者または医師が、複数の治療関係者からのセカンドオピニオンを容易に収集でき、かつ収集した意見をもとに治療方針を検討・決定できるＩＴシステム、「治療方針決定支援システム」の特許取得を発表した。
「治療方針決定支援システム」は、ＣＲＩが慶應義塾大学医学部と推進する「在宅医療支援システム構築プロジェクト」に関わるシステムのひとつで、プロジェクト関係者との共同取得特許となる。
セカンドオピニオンを容易に収集できることは、画期的なことから、株式市場では好意的に受け止められ、株価は急上昇し、前日比１８７円高の１８００円をつけ、前場は１７４５円で引けている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:45
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2016年03月02日
アイリッジはＮＴＴドコモグループのロケーションバリューと０２０分野で戦略的提携
■０２０領域でのソリューション強化と顧客基盤拡大を連携して推進
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は２日、ロケーションバリュー（東京都港区）と、０２０アプリ開発・マーケティング分野で、戦略的パートナーとしての業務提携を発表した。
今回の業務提携を通じて、アイリッジとロケーションバリューは、０２０領域でのソリューション強化と顧客基盤の拡大を推進する。
また、ロケーションバリューは、ＮＴＴドコモの０２０戦略の一翼を担う１００％出資の子会社であり、アイリッジは、ロケーションバリューとともに、ＮＴＴドコモグループの０２０ビジネス推進を支援していく。
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アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は２日、ロケーションバリュー（東京都港区）と、０２０アプリ開発・マーケティング分野で、戦略的パートナーとしての業務提携を発表した。
今回の業務提携を通じて、アイリッジとロケーションバリューは、０２０領域でのソリューション強化と顧客基盤の拡大を推進する。
また、ロケーションバリューは、ＮＴＴドコモの０２０戦略の一翼を担う１００％出資の子会社であり、アイリッジは、ロケーションバリューとともに、ＮＴＴドコモグループの０２０ビジネス推進を支援していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:56
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ストリームの子会社エックスワンが総合的な『美』を学び資格取得を目指す「ビューティーマスターカレッジ」を開校
■日本メイクアップ技術検定(ＪＭＡ検定)の受験を前提に
ストリーム＜３０７１＞（東マ）は１日、子会社のエックスワン（東京都港区）が、東京・青山のサロン・ドゥ・インナップ内で総合美容スクール「ビューティーマスターカレッジ（ＢＭＣ）」を４月１８日開校すると発表した。同カレッジは、エスティローダー、ボビイブラウンのメイクアップアーティストとして世界で活躍したエックスワンのビューティープロデューサー、通称“及川王子”こと及川 尚輔氏が主宰し、同氏が直接指導にあたる。
同校は、メイクアップの技術だけでなく、化粧品の素材など専門的な美の知識を学ぶことで、日本メイクアップ技術検定(ＪＭＡ検定)の受験を前提に、本格的なメイクアップアーティスト、美容のプロの育成を目指すとしている。
これに先立ち、同校では（１）３月３１日まで通常３万円（税別）の入学金を無料 （２）入会者紹介１人につき１万円分の学内チケット進呈 （３）一括払い割引（１コース１０％割引、全３コース３０％割引）といった特典を用意したキャンペーンを実施する。
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ストリーム＜３０７１＞（東マ）は１日、子会社のエックスワン（東京都港区）が、東京・青山のサロン・ドゥ・インナップ内で総合美容スクール「ビューティーマスターカレッジ（ＢＭＣ）」を４月１８日開校すると発表した。同カレッジは、エスティローダー、ボビイブラウンのメイクアップアーティストとして世界で活躍したエックスワンのビューティープロデューサー、通称“及川王子”こと及川 尚輔氏が主宰し、同氏が直接指導にあたる。
同校は、メイクアップの技術だけでなく、化粧品の素材など専門的な美の知識を学ぶことで、日本メイクアップ技術検定(ＪＭＡ検定)の受験を前提に、本格的なメイクアップアーティスト、美容のプロの育成を目指すとしている。
これに先立ち、同校では（１）３月３１日まで通常３万円（税別）の入学金を無料 （２）入会者紹介１人につき１万円分の学内チケット進呈 （３）一括払い割引（１コース１０％割引、全３コース３０％割引）といった特典を用意したキャンペーンを実施する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26
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ワークマンの２月の売上は降水量が少なく、雨具類や長靴が伸び悩むが前年同月を上回る
■大分県に初出店、２月末の総店舗数は７６４店舗（前期末比１５店舗増）
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の２月の売上は、降水量が少なかったことで、雨具類や長靴が伸び悩むが、前年同月比１．３％増と堅調であった。
出店については、大分県初となる大分大在店と丹波柏原店（兵庫県）を出店したことで、２月末の総店舗数は７６４店舗（前期末比１５店舗増）となっている。
今期は、３月だけを残すのみとなっているが、１２月の暖冬による影響を受けたものの概ね計画通りといえる。また、契約形態を土地リース主体にしたことで、来期の出店計画は、現在既に２０店舗の新規出店を確保しているため、今後の出店スピードは加速するものと思われる。今後も最高益更新は継続するものと予想される。
また、４月１日には、１対２の株式分割が行われることから、株価の動向に注目が集まる。
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の２月の売上は、降水量が少なかったことで、雨具類や長靴が伸び悩むが、前年同月比１．３％増と堅調であった。
出店については、大分県初となる大分大在店と丹波柏原店（兵庫県）を出店したことで、２月末の総店舗数は７６４店舗（前期末比１５店舗増）となっている。
今期は、３月だけを残すのみとなっているが、１２月の暖冬による影響を受けたものの概ね計画通りといえる。また、契約形態を土地リース主体にしたことで、来期の出店計画は、現在既に２０店舗の新規出店を確保しているため、今後の出店スピードは加速するものと思われる。今後も最高益更新は継続するものと予想される。
また、４月１日には、１対２の株式分割が行われることから、株価の動向に注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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ＪＰホールディングスの子会社、日本保育サービスは障がい者アスリート鈴木伸幸選手を採用
■この４月１日から日本保育サービス本社総務部の業務を担当
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）の子会社、日本保育サービスは１日、障がい者アスリート鈴木伸幸選手を採用することを発表した。
日本保育サービスは、ＪＰホールディングスグループの基幹会社で、保育園・学童クラブ・児童館の運営を担っている。鈴木伸幸選手は、この４月１日から日本保育サービス本社総務部の業務を担当する。鈴木伸幸選手の競技種目は卓球で、国際大会で活躍している。
日本保育サービスは、障がいがある子どもたちを共に一緒に保育する「統合保育」を行っている。鈴木伸幸選手の活躍を応援したり、イベントへの参加で競技を見たりすることで、子どもたちは障がいの有無にかかわらず夢はかなう、志せばトップクラスのアスリートにもなれるというメッセージを受け取ることになる。
「この度ご縁があり、株式会社日本保育サービスに内定をいただくことができました。日本代表としてプレーするようになってから、より良い結果を残すことと共に、障がいのある子どもや私より重い障がいがある方々に夢や希望を与えられる選手になるため常に向上心を持ち競技に取り組んできました。
そのなかで今回、2020年東京パラリンピックを目指せることは私にとって、この上ない喜びです。また、最善の環境を整えてくださった日本保育サービスに対して、感謝の気持ちでいっぱいです。
これからは大会で成績を残すことはもちろんのこと、社員の皆様が心から応援したくなるような選手を志し、より一層精進して参ります。」（鈴木選手のコメント）
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）の子会社、日本保育サービスは１日、障がい者アスリート鈴木伸幸選手を採用することを発表した。
日本保育サービスは、ＪＰホールディングスグループの基幹会社で、保育園・学童クラブ・児童館の運営を担っている。鈴木伸幸選手は、この４月１日から日本保育サービス本社総務部の業務を担当する。鈴木伸幸選手の競技種目は卓球で、国際大会で活躍している。
日本保育サービスは、障がいがある子どもたちを共に一緒に保育する「統合保育」を行っている。鈴木伸幸選手の活躍を応援したり、イベントへの参加で競技を見たりすることで、子どもたちは障がいの有無にかかわらず夢はかなう、志せばトップクラスのアスリートにもなれるというメッセージを受け取ることになる。
「この度ご縁があり、株式会社日本保育サービスに内定をいただくことができました。日本代表としてプレーするようになってから、より良い結果を残すことと共に、障がいのある子どもや私より重い障がいがある方々に夢や希望を与えられる選手になるため常に向上心を持ち競技に取り組んできました。
そのなかで今回、2020年東京パラリンピックを目指せることは私にとって、この上ない喜びです。また、最善の環境を整えてくださった日本保育サービスに対して、感謝の気持ちでいっぱいです。
これからは大会で成績を残すことはもちろんのこと、社員の皆様が心から応援したくなるような選手を志し、より一層精進して参ります。」（鈴木選手のコメント）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
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2016年03月01日
アイリッジは７月期第２四半期、通期業績予想の修正を発表
■事業拡大に向けて、積極的な先行投資
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は１日、１６年７月期第２四半期累計業績及び通期業績見通しの修正（前回は９月１１日公表）を発表した。
第２四半期累計（１５年８月〜１６年１月）の非連結業績見通しは前回予想に対して、売上高は１４百万円上回る４億９１百万円（前回予想比３．１％増）、営業利益は３３百万円下回る２０百万円（同６２．４％減）、経常利益は３３百万円下回る２０百万円（同６２．１％減）、四半期純利益は２３百万円下回る１２百万円（同６５．９％減）とした。
売上高は、当初の予想通り順調に推移し、また、ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数は第２四半期末で３，１００万ユーザーを超え、順調に成長している。一方、利益面では事業拡大に向けて、優秀な人材の採用を積極的に進めており、前期末の３２名から、第２四半期末で４８名の体制となっている。これは既に当初計画した期末の人員体制である。そのため、採用費、人件費、自社サービス開発コスト等の先行コストが当初の予想より増加している。
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アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は１日、１６年７月期第２四半期累計業績及び通期業績見通しの修正（前回は９月１１日公表）を発表した。
第２四半期累計（１５年８月〜１６年１月）の非連結業績見通しは前回予想に対して、売上高は１４百万円上回る４億９１百万円（前回予想比３．１％増）、営業利益は３３百万円下回る２０百万円（同６２．４％減）、経常利益は３３百万円下回る２０百万円（同６２．１％減）、四半期純利益は２３百万円下回る１２百万円（同６５．９％減）とした。
売上高は、当初の予想通り順調に推移し、また、ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数は第２四半期末で３，１００万ユーザーを超え、順調に成長している。一方、利益面では事業拡大に向けて、優秀な人材の採用を積極的に進めており、前期末の３２名から、第２四半期末で４８名の体制となっている。これは既に当初計画した期末の人員体制である。そのため、採用費、人件費、自社サービス開発コスト等の先行コストが当初の予想より増加している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:55
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クレスコは連結子会社２社の増資を全額引き受けることを決議
■財務基盤を強化することで、事業の拡大を図る
クレスコ＜４６７４＞（東１）は２９日引け後、連結子会社２社の増資を全額引き受けることを同日開催された取締役会で決議したことを発表した。
連結子会社２社は、クレスコワイヤレスとメディア・マジックで、増資額はそれぞれ５，０００万円と９，０００万円。
クレスコワイヤレスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＲＦＩＤ、ＮＦＣ等、近距離無線通信技術の専門会社として、ハードウェア及びソフトウェアの設計、開発、製造、販売を中核事業としている。
近距離無線通信技術は、スマートフォンやウェアラブル機器の普及で今後、急激な拡大が見込まれる分野であり、昨今のＩｏＴが注目される中、末端機器からの情報収集やその制御などを行う際の必要不可欠な技術として期待が高まっている。このような状況であることから、当社が増資を引き受けることにより、財務基盤を強化し、サービス向上を図ることで、事業の拡大を図る計画。
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クレスコ＜４６７４＞（東１）は２９日引け後、連結子会社２社の増資を全額引き受けることを同日開催された取締役会で決議したことを発表した。
連結子会社２社は、クレスコワイヤレスとメディア・マジックで、増資額はそれぞれ５，０００万円と９，０００万円。
クレスコワイヤレスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＲＦＩＤ、ＮＦＣ等、近距離無線通信技術の専門会社として、ハードウェア及びソフトウェアの設計、開発、製造、販売を中核事業としている。
近距離無線通信技術は、スマートフォンやウェアラブル機器の普及で今後、急激な拡大が見込まれる分野であり、昨今のＩｏＴが注目される中、末端機器からの情報収集やその制御などを行う際の必要不可欠な技術として期待が高まっている。このような状況であることから、当社が増資を引き受けることにより、財務基盤を強化し、サービス向上を図ることで、事業の拡大を図る計画。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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2016年02月29日
日本エンタープライズ静岡県下田市より「子育て支援アプリ導入業務」を受託
■イベントや健診の案内など下田市からパパとママに向けた子育てに役立つ情報を配信
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、静岡県下田市より「子育て支援アプリ導入業務」を受託し、本日２月２９日にＡｎｄｒｏｉｄ版／ｉＯＳ版アプリ「しもだこどもＤｉａｒｙ」をリリースした。
「しもだこどもＤｉａｒｙ」では、イベントや健診の案内など下田市からパパとママに向けた子育てに役立つ情報の配信の他、妊娠から出産、子育てまで、ライフステージにあわせたコンテンツを提供する。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、静岡県下田市より「子育て支援アプリ導入業務」を受託し、本日２月２９日にＡｎｄｒｏｉｄ版／ｉＯＳ版アプリ「しもだこどもＤｉａｒｙ」をリリースした。
「しもだこどもＤｉａｒｙ」では、イベントや健診の案内など下田市からパパとママに向けた子育てに役立つ情報の配信の他、妊娠から出産、子育てまで、ライフステージにあわせたコンテンツを提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:02
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