■初年度の売上目標は３０億円

　漬物業界の最大手ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は本日（１０日）より、「川越達也オススメキムチ」を全国で一斉に販売する。
　去る５日に、川越達也シェフ出席のもと、「川越達也オススメキムチ！新商品発表会」をピックルス本社の８階ホールで開催した。
　新商品発表会の挨拶に立った荻野芳朗社長は次のように語った。
　「今回の商品は当社にとっても大型の商品になりますので、全社を挙げて取組みます。２年ほど前から“川越達也のイチオシキムチ”（他社商品）が出ていましたが、今年の６月で契約終了ということになっていましたので、６月の初め頃から他の企業で次の商品を開発するという話もあったものですから、当社が真っ先に手を挙げて是非やらせていただきたいと申し上げた次第です。この１ヶ月間、全社一丸となって準備を進めてまいりました。その結果、やっと商品のほうも川越シェフのアドバイスもありまして、非常に良い商品が出来上がりました。この商品を北海道から九州までの１５工場で生産します。発売予定日は、７月１０日です。既に首都圏では、イトーヨーカ堂をはじめとした大手スーパー約３０社での販売が決定しています。おかげさまで非常においしいキムチが出来上がっています。初年度の売上目標は、３０億円です」と新商品の売上に自信を示した。
　りんごと桃のフルーティな甘味と、魚介のうま味たっぷりの、マイルドで食べやすいキムチに仕上がっている。そのまま食べても、料理に使っても美味しい、コクとうま味、甘味のきいた味付けとなっている。主原料の白菜は１００％国産を使用し、保存料・合成着色料は一切使用していない。
　大ヒットして、同社のナショナルブランドに育っている「ご飯がススムキムチ」の初年度売上目標金額が１５億円であったことを思うと、その倍の３０億円を目標に掲げていることから、大型商品といえる。今期の業績に与える影響は極めて大きいと思われる。


＞＞ピックルスコーポレーションのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ＰＯＰ広告のＮｏ．１を目指すアルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）は、１２年８月期第３四半期の業績開示に合わせ、通期業績予想で利益を大幅に増額修正した。

　第３四半期累計の業績は、売上高５，４９８百万円（前年同期比６．３％増）、営業利益２４３百万円（同３００．８％増）、経常利益２４７百万円（同３９９．１％増）、当期純利益１１４百万円（前年同期は７百万円）と前年同期に比べ好調に推移し回復基調を強めている。

　その結果、通期業績について、売上高は７，２００百万円と当初予想と変わらぬものの、売上総利益率の改善並びに期中のコスト削減効果が寄与することから当初予想を上回ることが見込まれるとして、営業利益１７５百万円（当初予想比５９．１％増）、経常利益１７０百万円（同７０．０％増）、当期純利益７５百万円（同５０．０％増）に、それぞれ大幅に増額修正した。

＞＞アルファのＭｅｄｉａ-ＩＲフェア

■アールテック・ウエノの売上拡大に寄与

　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は９日、スキャンポ社が日本において慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）治療薬としてＡＭＩＴＩＺＡ（Ｒ）カプセル（一般名：ルビプロストン）の製造販売承認を取得したと発表。
　アールテック・ウエノは、スキャンポ社の日本における１００％子会社であるスキャンポファーマとの間で、ＡＭＩＴＩＺＡ（Ｒ）カプセル（ルビプロストン）の日本・アジア・オセアニア地域における独占的製造供給契約を締結していることから、アールテック・ウエノの売上拡大に寄与することになる。
　尚、今期業績に与える影響については明確になり次第公表するとしている。

＞＞アールテック・ウエノのＭｅｄｉａ-ＩＲ企業情報

■スマホアプリ開発環境を大幅に強化

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は６日、クラウドサービス「スパイラル（Ｒ）」の７月２４日リリース予定の新バージョン１．１１．２にて、開発者がスマホアプリを開発する際に、サーバーサイドを一切気にすることなく、プログラミングに集中できるスマホアプリ開発環境を大幅に強化すると発表した。
　スマートデバイスの普及に伴い、スマホアプリの開発が爆発的に増加している。開発者にとって、ＳＮＳアプリやソーシャルゲームアプリなど、ユーザーが別ユーザーとコミュニケーションする類のアプリ開発は複雑で、例えば、誰かが画面上の服を変え、プロフィール更新すると、その友人が利用中のアプリ上でも服が変更されるといったアプリの場合、クライアントサイドの開発だけでは足りず、データを保存、情報共有するためのサーバーサイドのプログラム開発が必要となる。
　アプリ開発者の多くは、ＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インターフェイス）サーバーの設計、設置、またインフラ設備のメンテナンスなど、サーバーサイドの開発環境の構築に煩わしさを感じており、自前で設備を準備する場合は、アクセスピークにあわせた設計のコスト効率が悪く、また、ＩａａＳ系クラウドサービスを導入する場合は、サーバー保守のエンジニアが必要であるなど、手間や費用の悩みを抱えている。

■ＡｐｐＳｔｏｒｅ等で配布可能なソーシャル系スマホアプリの開発を容易に

　そこで、パイプドビッツは、アプリ開発者の苦悩を解消するため、「スパイラル（Ｒ）」新バージョンで、スマホアプリ開発環境を強化することにした。
　「スパイラル（Ｒ）」新バージョンは、ＡＰＩとして用いられるカスタムプログラム機構のセキュリティを強化し、ＡｐｐＳｔｏｒｅやＧｏｏｇｌｅＰｌａｙ等で配布可能なソーシャル系スマホアプリの開発を容易にする。
　新バージョンでは、クライアントサイドのスマホアプリから、ＡＰＩを経由して「スパイラル（Ｒ）」上のカスタムプログラムを実行する際に、広く配布するスマホアプリのプログラム内にＡＰＩへのアクセス認証情報を埋め込むことなく、あらかじめ「スパイラル（Ｒ）」上で接続を許可したカスタムプログラムを呼び出せるようになる。
　スマホアプリ開発者は、サーバーサイド一式を「スパイラル（Ｒ）」に任せることで、プログラミングに専念することができる。
（１）サーバー設備不要
　ＰａａＳとして提供しているため、各サーバーの回線、設備のセッティングは不要。使いたい時、すぐにスマホアプリのＡＰＩサーバーとして使用できる。
（２）サーバー保守不要
　ＰａａＳである「スパイラル（Ｒ）」は、パイプドビッツが責任を持ってシステムの保守、メンテナンスを実施するため、自社にサーバーエンジニアを抱える必要がなく、手間と費用が削減される。
（３）カスタムＡＰＩ構築可能
　「スパイラル（Ｒ）」は、ＰＨＰをカスタマイズ言語として利用でき、また、ＰＨＰプログラムを単体で実行できるカスタムプログラム機能を備えていることから、開発者は、ＰＨＰコードを書くだけでカスタムＡＰＩとして動かすことができ、様々なアプリケーションを開発できる。「スパイラル（Ｒ）」データを活用したスマホアプリ開発も可能。

＞＞パイプドビッツのＭｅｄｉａ-ＩＲ企業情報

■７月１１日より３日間、東京ビッグサイトにて開催

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は６日、子会社のスターティアラボは、７月１１日より３日間、東京ビッグサイトにて開催される第２回 オフィスサービスＥＸＰＯに出展することを発表した。
　この展示会では、企業の人事・総務部に向けた、「業務効率化」「コスト削減」「オフィスファシリティ」等に関するオフィスサービスの専門展。スターティアラボは、同展示会において、「見えるコストも見えないコストもマルっと削減 電子ブック」をテーマにＳａａＳ版電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＳａａＳ」と、誰でも簡単に更新ができるホームページ制作ツール「Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ ＣＭＳ」を展示する。

■「ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＳａａＳ」の活用で、これまで発生していた見えないコストの削減が可能

　「ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＳａａＳ」の活用により、人事・総務・経理部門においては多くの書類を電子ブック化することで、これまで棚から資料を探し必要な個所を見つけるといった業務の時間を削減でき、どの資料がどこにあるかを電子ブック内ですぐ検索することができるようになる。更には資料の電子化により、紙自体の削減によるコスト削減が可能となり、これまで発生していた資料を探す労力・手間といった見えないコストの削減にもつなげることが可能となる。
　また、ホームページの更新や修正の際に外部業者に依頼すると軽微な修正であっても修正までに数日かかったり、修正費用が発生したりするが、「Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ ＣＭＳ」の活用により、自社内で容易にホームページの変更・更新が可能になり、修正時間の短縮とコストの削減を促す。展示ブースでは、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＳａａＳ」と「Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ ＣＭＳ」の実演を交えて紹介する。

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■６日、カスタマーサービス専用Ｗｅｂサイトを開設

　日本マニュファクチャリングサービス（以下、ｎｍｓ）＜２１６２＞（ＪＱＳ）は６日、カスタマーサービス専用Ｗｅｂサイトを開設し、アフターサービス市場に本格参入することを発表した。
　ｎｍｓは既に、同社の工場、他社メーカー工場内で行う集中修理、出張修理を行っている。壊れた要因を解析する為のラボ機能等、ゲーム機、携帯電話からエアコン、ＰＣまで様々な製品の修理にかかわるワンストップサービスを提供している。
　これまでフィールドサービス（出張修理、保守・点検、取付け等）については一部開設していたが、「ＢｔｏＢ」だけでなく「ＢｔｏＣ」まで本格的にアフターサービス事業に参入するため、より多くの人達に知ってもらえるように、今回、カスタマーサービス専用Ｗｅｂサイトを開設した。

■海外メーカーにとって、日本国内での早急のアフターサービス網が必要

　アフターサービス事業を拡大する背景には、国内のメーカーの中には、生産拠点を海外に移転するメーカーが増えているが、一方で、国内消費者へのサービスとして修理業務は必要不可欠なアフターサービスとして残っている。また、海外メーカーにとっては、日本国内で販売する際に気掛かりなのが、故障への対応である、そのため国内での早急のアフターサービス網が必要である。その様な状況を踏まえると、ｎｍｓがアフターサービス市場に参入することで、かなりの需要が期待できる。
　また、修理事業は、修理スタッフの教育体制、技術、情報管理体制、経験、コンプライアンス等必要であり、参入障壁が高い事業といえる。そこで同業他社にはない、ｎｍｓの修理事業を拡充し他社と差別化を図っていく方針。

■２０１５年３月期には全国においてフィールドサービスを展開する予定

　サービスエリアについては、今まで東北中心であったが、２０１３年３月期には東北、関東、中国地方まで拡大していく。そのために、ｎｍｓでは今期目標としてサービスパートナーとの業務提携数を３０店掲げている。
　また、サービスパートナーには、必要に応じて技術研修、個人情報保護、情報管理等に関する教育、ユーザーコミュニケーション研修、その他資格取得に関してもサポートしていく。なお、２０１５年３月期には全国においてフィールドサービスを展開する予定。

■家電量販店からの修理受注を獲得し、８月から出張修理を開始する予定

　フィールドサービス分野において、現在メーカー各社の抱える問題として、地域に点在する修理委託先と個別に業務委託契約等をしているため、契約更新の管理、コンプライアンス面で課題を抱えている。そのため、ｎｍｓが窓口となってそれらをまとめ、一本化することにより、メーカー各社はその課題を解決することができる。また、ｎｍｓが持つ修理スキルの提供、教育・研修を活用することによりサービス品質を高めることになる。
　すでに、ｎｍｓはメーカーからエアコン、洗濯機で出張修理の実績がある。今回、家電量販店からの修理受注を獲得し、８月から出張修理を開始する予定。修理対象製品は冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった白物家電。今後は、住宅設置家電全般を対象に修理対象製品を拡大していく。
　先述しているように、日本国内で海外メーカー製品の需要が増加しているが、海外メーカーは日本国内におけるアフターサービス網の構築等で課題がある。ｎｍｓはそういった海外メーカーのアフターサービス需要も取り込めると見込んでいる。

＞＞日本マニュファクチャリングサービスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

ミルボン＜４９１９＞（東１）

■海外戦略で、東・東南アジア市場開拓にも着実に成果

　１２年１２月期上期連結業績は、前年同期比７．８％増収の効果と原価率低下で２ケタの増益となった。純利益は１８．６％増加し１０億円を超え、全指標が計画を上回る好業績であった。

　下期については、上期に発売したヘアケア用剤・染毛剤の新製品が高い評価を受けていることから、引き続き売り上げは高水準で推移すると見られるが、通期見込みについては、慎重姿勢を維持し、期初の見通しを据え置いた。

　第２四半期実績は、売上高１０，５４８百万円（前年同期比７．８％増）、営業利益１，９６５百万円（同１２．４％増）、経常利益１，８２０百万円（同１２．２％増）、当期純利益１，０６９百万円（同１８．６％増）。

【上期中の概要】：潜在需要発掘へパーマの魅力提案を開始、伸長へ期待膨らむ

　部門別動向をみると、ヘアケア用剤、染毛剤で新製品が高い評価を受け販売高を伸ばした。

１）ヘアケア用剤は高評価の新製品を投入、技術提案などが奏功して６．４％伸びとなった。特に、新製品「ディーセス　エルジューダ」による「デザインベース技術」の提案でアウトバストリートメント剤が大幅に伸びた。その他新製品は、「ディーセス　ノイ　ドウーエ　フレッシュリュスク」を投入し夏季限定シャンプーメニューの提案を展開している。

２）染毛剤は、総合へアカラー剤「オルディーブ」にパール＆ホワイティラインを投入し季節に合わせたプロモーションを推進。グレイカラー剤（白髪染め）の「オルディーブ　ボーテ」も順調に推移した結果、１３．６％伸びた。


３）パーマネント用剤は、市場がややシュリンク気味の中、新製品「フェルシェ」で、パーマの魅力を提案するなど潜在顧客の掘り起こしに取組んでいる。売上高は微減ながら、フェルシェの"やわらかい雰囲気・手触り・手入れの心地よさ"が共感を呼んだ。これからの伸びに期待している。


　「オージュアサロン」は、春のスタイルにあわせたヘアケア提案や紫外線によるダメージケアなどを提案し、上期での契約軒数９８８軒、取引軒数９２５軒となり、取引サロン年間目標１，２００軒に順調に近づいている。販売高も半期目標に達成率で９７．９％となった。

【子会社動向】：各国の子会社順調に成長、「北京への足がかり見えた」

　米・中・韓の現地子会社はそれぞれ順調に実績を伸ばしている。

・米国では、サロン内の施術するサロントリートメントメニューの導入とストレートパーマ剤の活動に注力した結果、ヘアケア並びにパーマネント用剤の窓口軒数が伸びた。
・中国ではトレンドに敏感な女性の間で日本のヘアスタイルが流行る傾向を背景に、日本の技術・製品が高く評価された。
「華東・華南地域」では、１人当たり高ＧＤＰ都市に絞り、富裕層を顧客とするトップサロンに対し、経営情報、技術などの教育活動中心に活動を展開した結果、既存他社との差別化が進み、有力サロンとの取引軒数が増加した。同社では「北京進出へ足がかりが見えた」と話している。
・韓国ではターゲットサロンに対する教育活動、各種セミナー等教育支援に注力した結果、高品質・高価値の総合ブランドとしてのイメージを確立し、認知度が高まった。ファッションカラー剤・グレイカラー剤が大幅（現地通貨ベース４６％増）に伸び、ヘアケア用剤も、カラー剤導入サロンを中心に窓口が拡大した。

【トピックス】

１）地域特性の強い京都に営業所新設

・独自性を大切にする古都京都のデザイナーを、大阪へ引き付けることは容易でない。そんな古都の女性を美しくするヘアデザイナーをサポートする空間として「ＭＩＬＢＯＮ　ＫＹＯＴＯ　ＳＴＵＤＩＯ」が誕生。スタジオをフル活用し、需要を掘り起こす。（所在地：下京区四条通り柳馬場東入ル立売東町１２−１）

（写真＝（左）スタジオ・（中）ラボ１・（右）ラウンジ）

２）グローバル化に向けた取組み

　同社は海外戦略としてアジアでの市場開拓、製販拠点設置を行う方針であり、地域としては、東南・東アジア地域での販路拡大を目指している。
　戦略推進の具体的施策として、グローバル感覚をもつ社員の育成並びに拠点設置を進めている。

・グローバル感覚社員の養成では、フィールドパーソンとして経験豊富な人材を現地に派遣し、現地の風土・歴史・文化などを学ばせる制度が始まった。グローバル第一期生と呼ばれる４人が、タイ、ベトナム、シンガポール・マレーシア、トルコに派遣し現地語などの習熟に取組んでいる。２年目を迎える今年はインドネシアへの派遣を予定しており、現在、研究部門２名、生産部門２名、営業部門１名が同第２期生として、国内研修を続けている。
・拠点設置については、２０１２年５月にタイ現地子会社を設立し、２０１４年の本稼働を予定している。既に建設用地（アマタシティ工業団地内）を取得し、１０月ごろから土木・建築工事に取り掛かる。

■客単価は、７万２７０５円と過去最高の今年５月の７万３８１２円に次ぐ

　介護事業大手のツクイ＜２３９８＞（東１）は５日、６月の介護施設のサービス利用者数を発表した。
　６月の利用者数は４万２，５０４人（前年同月比７．８％増）と過去最高を記録した。内訳は、訪問介護サービス１万２，２５６人（前年同月比４．７％増）、訪問入浴サービス３，９９５人（同１．０％増）、通所介護サービス２万６，２５３人（同１０．５％増）であった。客単価は、７万２，７０５円と過去最高であった今年５月の７万３，８１２円に次ぐ単価。
　第１四半期（４月から６月）のサービス利用者数は、１２万６，７０６人（前年同期比８．４％増）。
　顧客満足度調査では、業界のトップであることから、人気も高く、利用者数は順調に増えている。

＞＞ツクイのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■利用客のニーズに応じたサービスへの取組が評価される

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は４日、同社の連結子会社である電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサイン社が、英Ｎｅｔｃｒａｆｔ社が２０１２年７月に発表した調査により、日本国内のＳＳＬサーバ証明書市場において、２０１２年上半期（１月〜６月）のルート認証局別純増数がNo.1であったことを公表した。
　ＧＭＯグローバルサイン社は、２００７年に日本国内でサービスを開始して以来、インターネットの安全性向上に貢献するべく、より安全で利便性の高いサービスの提供に努めており、多くの利用客より好評を得ている。近年では、ＳＳＬサーバ証明書の自動発行、月額課金を実現する「ワンクリックＳＳＬ」の提供をはじめ、スマートフォン全機種への対応や、証明書の複製利用が可能となる追加ライセンスの無償化の実施など、利用客のニーズに応じたサービスの提供に注力している。こうした取組が評価され、２０１２年５月・６月と２カ月連続のルート認証局別ＳＳＬサーバ証明書のシェアNo.1の獲得に続き、今回の２０１２年上半期のＳＳＬサーバ証明書純増数No.1獲得に繋がった。

＞＞ＧＭＯクラウドのＭｅｄｉａ-ＩＲ企業情報

■急増する標的型攻撃に有効なＦｉｒｅＥｙｅ社製品等を取扱う

　ネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）は４日、ガイダンスソフトウェア社と国内販売代理店契約を締結したことを発表した。
　近年の悪質なマルウエアは、犯罪の領域にまで到るものが横行している。そのため、パソコンやサーバ、ネットワーク機器、スマートフォンなど、デジタルデータを扱う機器のセキュリティ対策は複雑化、深刻化する一方である。
　同社ではこうした状況を打破するソリューションとして、急増する標的型攻撃に有効なＦｉｒｅＥｙｅ社製品や、ネットワークの可視化を図るＶＳＳモニタリング社製品の取扱を取り扱っているが、ＦｉｒｅＥｙｅ社製品などのセキュリティ機器などでマルウエアを検知した結果、マルウエアが実際に動作しているかを確認し、マルウエアの動作を停止し、影響範囲を特定・分析し、被害を修復する順序や実際の修復などその後の必要な処置を決めることが必要であり、そのための情報収集ソリューションが用意されてこそ対策として万全と考えている。
　ガイダンス社の「ＥｎＣａｓｅ」製品はこれを実現する最新のエンドポイントフォレンジックソリューションで、ＦｉｒｅＥｙｅなどのマルウエア対策機器との連携を図る意図から今回の販売となった。

　ガイダンス社は、デジタルフォレンジック、Ｅディスカバリー、インシデントレスポンスを行う下記「ＥｎＣａｓｅ」製品を提供している。

● ＥｎＣａｓｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ：
　リモートフォレンジックソリューションで、ネットワークで結ばれた各拠点の調査をリモートから瞬時にし　かも業務を止めることなく行うことが出来る。

● ＥｎＣａｓｅ Ｃｙｂｅｒｓｅｃｕｒｉｔｙ：
　サイバー攻撃によるインシデント、メモリー内容、プロセス、ハードディスクの動作等のモニタリングを行　い、また日々の運用でデータの監査を行うソフトウェアソリューション。機密情報やデータが失われたり、　窃取されたり、破壊されるリスクを減らし、万一のときにはインシデントレスポンスを迅速に行うことが出　来る。

● ＥｎＣａｓｅ ｅＤｉｓｃｏｖｅｒｙ：
　電子文書の開示・提出作業を支援するソフトウェア。法的対応が必要となった場合、訴訟ホールドから初回　審査までの全てに備え、企業の法的リスクを大きく減少させることが期待される。

＞＞ネットワークバリューコンポネンツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■東京国際展示場：ビッグサイトで７月１８日から２０日に開催

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は４日、７月１８日から２０日に開催される「国際モダンホスピタルショウ２０１２」（会場：東京国際展示場：ビッグサイト）にヘルスケア事業で取扱う主力ソリューションを出展する。
　同社の医療機関向けＩＴサービスでは、医療の質向上を目指し、「診療録管理」、「薬剤情報管理」、「経営支援」、「診療支援」、「放射線・医用画像」分野の広範囲な医療情報を有効に活用したソフトウェア製品やソリューション、情報サービス、および、それらを補完するユニークで価値が高いソリューションとその将来像等の情報を提供しており、多くの医療機関の診療／放射線／手術／薬剤管理／診療情報管理／経営管理等の部門で利用されている。
　今回の「国際モダンホスピタルショウ２０１２」には、手術部門を幅広くサポートする「手術部門システム」、本年度新たに診療報酬として追加された「薬剤師病棟配置加算支援システム」、「ｉＰａｄ活用による患者説明ツール」、「病院事務部門向け証憑管理システム」、薬剤師の処方監査業務を支援する「処方監査支援コンテンツ」等の新しいソリューションや、昨今多発する自然災害発生時の職員への緊急連絡や安否確認のためのソリューション等を紹介する。

【同社が出展するソリューションの概要】
■周術期管理システム
手術予定の管理・記録の登録、過去履歴の参照・集計、マスタメンテナンス機能を備えたオールインワンのパッケージを提供しています。電子カルテ・麻酔台帳・他部門システム・各種機器との接続など、幅広い範囲で運用をサポート。

■「薬剤師病棟配置加算支援システム」
平成２４年度診療報酬改定にて新設された『病棟薬剤業務実施加算』を算定するための、病棟薬剤師業務を支援するシステム。

■「ｉＰａｄ活用による患者説明ツール」
疾患・症状、治療方針、お薬の飲み方、手術内容等の患者への各種説明時に利用可能な患者向けコンテンツをｉＰａｄ上で動作するツールとともに紹介。

■緊急連絡／安否確認システム（「エマージェンシーコール」）
携帯／固定電話、電子メールなどをフル活用した、病院スタッフへの緊急連絡／災害時などにおける安否確認システムを提供。

■診療情報管理システム
日々発生する様々な診療情報や院内で作成される医療文書を管理するとともに、それらの効果的な活用を可能にする、バージョンアップした診療情報管理システムを紹介。

■薬剤情報管理システム
バージョンアップした、投薬管理や服薬指導に効果的な情報システムと医薬品情報コンテンツを紹介。

■経営情報システム
収支分析による経営管理に効果的なシステムを提供。

■放射線システム
放射線部門の検査、治療業務をサポートする、フイルムレス化に対応したシステムを提供。

■７月６日より２日間、仙台卸商センター 産業見本市会館「サンフェスタ」で開催

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は４日、同社の子会社であるスターティアラボは、７月６日より２日間、仙台卸商センター 産業見本市会館「サンフェスタ」で開催される「ＳＯＰＴＥＣ東北２０１２」に出展すると発表した。
　「ＳＯＰＴＥＣ東北２０１２」は、復興を支える印刷業のクリエイティビティをテーマに東日本大震災からの復興と印刷業の関わりを考えつつ、印刷業に必要なクリエイティビティに焦点を当て、セミナーと展示を行うイベント。同展示会においてスターティアラボは、４００社以上もの印刷会社に導入を行ったｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄ／ＰＣ対応の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を展示する。
　更には、電子ブック内でクリックした場所がヒートマップとして表示され、電子ブックを閲覧している利用客の動向やニーズが直感的に分かる新機能「ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ（アクティブック アナリティクス）」を紹介する。本機能より印刷会社は電子ブック化した印刷物において、よく閲覧されている個所やクリックされている個所の分析が行えるようになり、顧客へ印刷物の改善提案を行うなど、更なる販売促進につなげることが可能となる。

■「ＳＯＰＴＥＣ東北２０１２」開催概要
会 期 ：２０１２年７月６日（金）・７日（土）９時３０分〜１７時３０分
場 所 ：仙台卸商センター 産業見本市会館「サンフェスタ」
主 催 ：東北地区印刷協議会、ＳＯＰＴＥＣ東北２０１２実行委員会
同社ブース小間番号：３９
ＵＲＬ ：　http://www.miyagi-pia.or.jp/soptec/

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■クラウドシステムを分散させることで被害を抑えるといった利用を想定

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は、パブリッククラウドサービス「ＧＭＯクラウド Ｐｕｂｌｉｃ」において、ビジネスの海外展開や万が一の災害時に備えたＢＣＰ（事業継続計画）対策やディザスタリカバリ（災害復旧）対策として、日本（東京）と米国（サンノゼ）の２拠点でパブリッククラウドを利用できるマルチロケーションサービスを提供しているが、「ＧＭＯクラウド Ｐｕｂｌｉｃ」は、従来のバックアップや海外展開での用途に加え、万が一のシステムトラブル発生時にクラウドシステムを分散させることで被害を抑えるといった利用を想定し、日本（東京）ロケーション内に新たなゾーンを開設し、７月３日（火）より提供を開始した。
　例えば、日本（東京）のゾーンそれぞれを利用して同一のＷｅｂサイトを運用すれば、片方のゾーンでシステム的なトラブルが発生したとしても、残った側のゾーンですぐにサイトの復旧・再開ができ、サイト停止などのリスクの分散が可能となる。

＞＞ＧＭＯクラウドのＭｅｄｉａ-ＩＲ企業情報

■利用している企業の在庫が自動連携され、欠品による販売機会のロスを防ぐ

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は３日、同社が運営する、ファッション・雑貨仕入れサイト「スーパーデリバリー」が、ネクストピーチ（本社：大阪市）の提供する、メーカー卸業専用管理ソフト「ストロベリージャム」と連携したことを発表した。この結果、両者を利用している企業の在庫が自動連携されることになる。
　メーカーは卸先が増えるほど在庫管理が困難になり、欠品などのトラブルが増加する。今回の連携により、両者を利用している企業の在庫が自動連動できるようになる。これにより、欠品による販売機会のロスを防ぐことが出来る。
　スーパーデリバリーが既に連携している在庫管理システムでは、導入前後で欠品率が９．７％から３．２％へと６．５％減少した事例もある。今回ストロベリージャムとの連携により、多くの企業の業務効率化が実現するものと予想される。
　また、ストロベリージャムでは、これまでリアルの卸先との間でしか在庫連携が出来なかったが、今回はじめて卸サイトに対応する。

＞＞ラクーンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■シンプルで洗練された『家具のようなキッチン』に！

　システムキッチンのクリナップ＜７９５５＞（東１）は、このたび普及クラスのシステムキッチン「ラクエラ」をモデルチェンジし、高い収納力に加えてデザイン性と清掃性を強化、６月２５日より受注開始した。

　ラクエラのデザインコンセプトは、シンプルで洗練された『家具のようなキッチン』。

　デザイン面では、全３価格帯で高級感のある鏡面（光沢）扉とインテリアに合わせやすい木目調を採用、扉カラーを３８色（従来型３０色）に増やし、また、好評のライン取手に加え、機能的なロングバー取手も選択可能とした。

　清掃面では、手入れのしやすさにこだわり、ステンレスシンクと人工大理石ワークトップの接合部を汚れが見やすく落としやすい仕様にし、また、引き出しの底板を「ステンレス張り仕様」を、汚れやすいシンクには特殊コーティングを施した「美・サイレントシンク」をそれぞれオプションで用意した。

　収納面では、好評の「トール足元収納」の高さを３１�pとし、２リットルのペットボトルや２段蒸し器など、大型キッチンアイテムが収納できる。そのほか、シンク下の引き出しにはキッチン小物を手軽に取り出せるアレンジ自在のラップホルダーを標準装備した。

　なお、価格：シンシアシリーズ５８６，８００円（Ｉ型２５５�pスライド収納プラン）から選ぶことができる。（→http://cleanup.jp/kitchen/rakuera/）.

＞＞クリナップのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■中期計画：個別事業強化、成長領域の創造、競争力を高める人材育成など、利益生む新事業開拓加速化へ成長戦略を決める

　グリーン・コミュニティを目指す日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）は、１２年４月期連結業績説明にあわせ、新体制でのグループ戦略並びに今期以降３年間のローリングプラン業績計画を明らかにした。

　同社グループの成長戦略は、国際航業ホールディングス（空間情報コンサルティング、グリーンプロパティ、グリーンエネルギーの３事業）、日本アジアホールディングズ（ファイナンシャル・サービス事業）が展開する４事業領域の強味と新たに得た「技術ノウハウ」を駆使し、既存事業の組み替えを実施することで、新事業開拓を加速化させる。特に、利益を生む事業への経営資源を集中し、高成長・高収益企業への変革を図る方針だ。

　各事業セグメント共通の事業戦略として、１）個別事業領域の強化、２）新しいビジネスモデルと成長領域の創造、３）構造改革実施と競争力を高める人材育成に取り組む。

　具体的事業展開では、グループシナジーが発揮できる事業として、１）日本一の太陽光発電会社を目指す発電所開発、２）東北復興事業を通じた新たな成長領域構築へのチャレンジ、の２つを中期経営計画の中心テーマに据えた。

　１）テーマでは、案件発掘から発電所保守に至る開発・運用プロセスを、グループ各社の役割を明確にした上で担い、すべての収益チャンスを獲得し、３年間で５００ＭＷを開発し日本一の発電会社への基盤作りに取組む。あわせて、開発地域との共生、グリーンシティなど環境配慮型街づくりを目指す。（図１：各社機能の組合わせ）


　２）のテーマでは復興事業が持つ多様性に注目し、グループ各社の機能を組合わせ、新しいバリューチェーン構築にチャレンジ、次世代での新事業モデル創出を目指す。具体的事例としては、既に、国際航業が代行業務を行っている田子西（仙台市）土地区画整理事業をはじめ、今後、土地区画整理・タウンマネジメント（空間情報コンサルティング）、再生可能エネルギー導入（グリーンエネルギー）エコ住宅・環境配慮型不動産開発（グリーンプロパティ）金融機能（フィナンシャルサービス）など幅広い事業展開を描く（図２：東北復興再生）。


　同社では、「太陽光発電では、ヨーロッパで６０ＭＷ（独、伊、西、チェコ４カ国）の開発、運営実績があり、国内では宮崎ソーラーウェイ（宮崎県都農町）、館林ソーラーパーク（群馬県館林市）の２ヶ所で開発に取組んでいる。「電力の全量買取制度が７月にスタートする際し、開発者に魅力ある適正な買取価格が決まった。当社では現在、大型案件も含め多くの案件が進行中であり、今期１５０ＭＷの開発を目指している。現段階で発電量１ギガＷ程度の案件情報を鋭意精査中である。」（同社代表取締役会長山下哲生氏談）といい、３年間で５００ＭＷ水準までの発電所開発に強い意欲を示した。

■中期経営計画（ローリングプラン）業績目標：１５年３月期（終年）売上高７２９億円、営業利益５０億円

　１２年４月期実績：売上高６０，９１９百万円、営業損失６９９百万円、経常損失２，５２７百万円、当期純利益２，５０７百万円。

　１３年３月期計画：売上高６４，３６９百万円、営業利益１，９４１百万円、経常利益４９９百万円、当期純利益２２百万円。

　１５年３月期計画：売上高７２，９０４百万円、営業利益５，０３８百万円、経常利益４，２００百万円、当期純利益３，１９５百万円。

＞＞日本アジアグループのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■売掛債権保証サービスの顧客を紹介

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は本日（３日）、同社の連結子会社であるトラスト＆グロースが、西武信用金庫（本店：東京都中野区）と売掛債権保証サービスの顧客紹介に関し、業務提携を行うことを発表した。
　西武信用金庫は、東京都心部から多摩地区に広がる地域・埼玉県西南地域・神奈川県北部地域に展開している。今回、トラスト＆グロースとの業務提携に伴い、西部信用金庫の顧客である同地域の中堅・中小企業を対象に、トラスト＆グロースの売掛債権保証サービスを提供していくことになる。
　今後も、同社では「企業間取引を『もっと安全に』『もっと活発に』」をテーマに、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルの拡充を図り、地域に密着した販売網を構築し、地域経済の発展に重要な役割を担っている中堅・中小企業・ベンチャー企業を積極的に支援していく方針。

＞＞ラクーンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」と今夏にサービス開始予定の「ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＣＬＭ(仮称)を展示

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は２日、子会社のスターティアラボが、７月４日より３日間、東京ビッグサイトにて開催される第１６回 [国際]電子出版ＥＸＰＯに出展することを発表した。
　第１６回 [国際]電子出版ＥＸＰＯは、５０カ国から７０，０００名が来場する、世界最大の電子出版に特化した専門展。同展示会において、スターティアラボはこれまで大手企業を始めとする３５０社以上もの出版社に採用されているｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄ対応の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」と、今夏にサービス開始予定の「ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＣＬＭ(仮称) (アクティブックシーエルエム)を展示する。
　出版社においては、いかに発行部数の多い書籍を出版するかが重要な点のひとつではあるが、近年では趣味の多彩化やインターネットの普及により顧客ニーズが多様化し、それぞれのニーズにあった出版物の提供が求められている。しかしながら、少数のマーケットに合わせた出版は、採算面の観点から見送られるケースも少なくはない状況である。

■費用対効果が高い出版物の作成が可能に

　これまでスターティアラボでは、電子ブックを活用した立ち読みサイトの企画を３５０社以上の出版社に提供している。この市場の状況と採用している出版社の声から、今回は新たに「ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＣＬＭ（仮称）」の機能を開発した。
　こちらの機能を活用することで、顧客の閲覧状況をログデータとして取得し、「誰がどのページに興味を持ちどこまで読んだのか？」というこれまで解りづらかったデータを専門知識がなくても分析できる。そのため、電子上で公開されたブックが「どのターゲットにどの程度のニーズがあるか？」を判断し、費用対効果が高い出版物の作成が可能になる。
　尚、展示ブースにおいて、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」の他、実例として、「ご機嫌ビジネス出版」という、原稿を２万字程度に収めた２０代ビジネスパーソン向けの電子出版アプリも展示する。

■第１６回 [国際]電子出版ＥＸＰＯの概要
会期：２０１２年７月４日（水）・５日（木）・６日（金）
時間：１０：００〜１８：００
場所：東京ビッグサイト（東京都江東区有明３−２１−１）
主催：東京国際ブックフェア実行委員会
弊社ブース小間番号：２３−００１
入場料：１，２００ 円（事前登録にて無料）
詳細 ＵＲＬ：http://www.ebooks-expo.jp/

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■国内盤ＣＤ／ＤＶＤ／Ｂｌｕ−ｒａｙ約３０万タイトルを取り扱う

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は２日、同社のグループ企業でｅコマース事業を展開するイー・ビー・エスが、国内盤ＣＤ／ＤＶＤ／Ｂｌｕ−ｒａｙ約３０万タイトルを取り扱う、スマートフォン向け通信販売サイト「Ｓｍａｒｔ　Ｄｉｇ」をオープンしたと発表。
　イー・ビー・エスは、ＫＤＤＩの運営するＣＤ／ＤＶＤ 販売サイト「ａｕ Ｒｅｃｏｒｄｓ」（ａｕ 携帯電話向け）の業務委託を受け、商品の選定・調達からシステムの開発・運用、カスタマーサポート、物流管理までのバックオフィスサービス事業を展開するとともに、講談社との提携による雑誌ＶｉＶｉの公式ショッピングサイト「ＮＥＴ ＶｉＶｉ Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」原宿系ファッションを扱う自社サイト「Ｌｕｖｃｏｕｒｒｉｅｒ ラブクーリエ」等の豊富なｅコマースサイト運営の実績を持つ。
　「Ｓｍａｒｔ Ｄｉｇ」は国内盤ＣＤ／ＤＶＤ／Ｂｌｕ−ｒａｙ 約３０万タイトルを取り扱う、スマートフォン向け通信販売サイト。特集ページやカテゴリー検索機能で簡単にタイトルを探す事が出来、登録したアーティストの発売情報も、メールで知らせる。今回のオープンを記念して６月より豪華執筆陣による名盤レビュー企画「アニキのレコード棚〜名盤巡礼〜」も掲載を開始し、結婚パーティー編、梅雨編、等、状況別に名曲を紹介する。

■第１四半期の売上高は、前年同期比６．５％増

　フランチャイズシステムで作業服、作業関連用品を販売するワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は２日、６月の売上高、客数、客単価の速報値を発表した。
　６月の売上高は、対前年同月比２．７％増、客数は０．０％増、客単価は２．７％増となった。その結果、第１四半期の売上高は、前年同期比６．５％増、客数４．３％増、客単価２．０％増。
　６月の新規出店数は、飯塚店（福岡県）、足立尾久橋通り店（東京都）、宇治大久保店の３店舗。その他に、渋川石原店のスクラップ＆ビルドを実施。その結果、６月末の総店舗数は６９３店舗となっている。
　６月は、入梅後、平年に比較して寒い日が続いたことで、夏物衣料が伸び悩んだが、代わりに合羽、長靴、ヤッケなどの雨具類や作業手袋などの小物類の販売が堅調に推移した。

＞＞ワークマンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報